野村アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/25－2024/04/22)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/25－2024/04/22) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/25－2024/04/22) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月23日 提出
【計算期間】 第8期中(自 2023年4月25日至 2023年10月24日)
【ファンド名】 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は 2023年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 124,745,025 90.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,443,260 9.07
合計（純資産総額） 137,188,285 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 105,955,000 92.40
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,712,240 7.59
合計（純資産総額） 114,667,240 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 708,577,009 94.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 37,861,892 5.07
合計（純資産総額） 746,438,901 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 267,724,116 99.41
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,575,094 0.58
合計（純資産総額） 269,299,210 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 612,110,130 99.46
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,291,222 0.53
合計（純資産総額） 615,401,352 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 601,153,865,080 98.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,698,909,571 1.10
合計（純資産総額） 607,852,774,651 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 6,676,560,000 1.09
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,359,031,271,184 71.94
カナダ 61,809,690,595 3.27
ドイツ 46,029,082,955 2.43
イタリア 14,268,797,508 0.75
フランス 63,006,898,027 3.33
オランダ 25,378,564,005 1.34
スペイン 14,243,712,435 0.75
ベルギー 4,164,136,259 0.22
オーストリア 1,043,078,418 0.05
ルクセンブルグ 261,047,321 0.01
フィンランド 4,551,921,769 0.24
アイルランド 2,735,435,273 0.14
ポルトガル 1,194,749,810 0.06
スイス 605,389,548 0.03
イギリス 78,715,224,313 4.16
スイス 52,319,839,394 2.76
スウェーデン 17,463,975,283 0.92
ノルウェー 3,618,928,453 0.19
デンマーク 17,953,938,044 0.95
オーストラリア 35,801,783,046 1.89
ニュージーランド 1,026,570,717 0.05
香港 10,693,875,994 0.56
シンガポール 5,819,513,611 0.30
イスラエル 2,035,729,083 0.10
小計 1,823,773,153,045 96.54
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 32,133,199,437 1.70
カナダ 156,932,634 0.00
フランス 707,479,373 0.03
ベルギー 152,504,202 0.00
イギリス 584,721,758 0.03
オーストラリア 2,234,840,340 0.11
香港 432,396,840 0.02
シンガポール 776,445,971 0.04
小計 37,178,520,555 1.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,014,552,033 1.48
合計（純資産総額） 1,888,966,225,633 100.00
その他の資産の投資状況
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※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 20,384,078,473 1.07
買建 カナダ 917,977,881 0.04
買建 ドイツ 2,609,760,944 0.13
買建 イギリス 1,168,224,563 0.06
買建 スイス 765,083,719 0.04
買建 オーストラリア 549,929,838 0.02
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 67,414,086,390 69.37
カナダ 3,067,689,485 3.15
ドイツ 2,286,729,410 2.35
イタリア 705,284,083 0.72
フランス 3,130,856,046 3.22
オランダ 1,261,185,400 1.29
スペイン 706,413,149 0.72
ベルギー 202,473,055 0.20
オーストリア 49,824,365 0.05
ルクセンブルグ 13,905,462 0.01
フィンランド 228,746,015 0.23
アイルランド 135,899,650 0.13
ポルトガル 56,654,518 0.05
スイス 28,580,018 0.02
イギリス 3,900,275,032 4.01
スイス 2,593,579,026 2.66
スウェーデン 864,313,858 0.88
ノルウェー 179,245,748 0.18
デンマーク 891,606,716 0.91
オーストラリア 1,772,073,522 1.82
ニュージーランド 54,486,412 0.05
香港 531,551,619 0.54
シンガポール 289,433,045 0.29
イスラエル 101,184,899 0.10
小計 90,466,076,923 93.09
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 1,612,621,202 1.65
カナダ 9,199,795 0.00
フランス 35,644,578 0.03
ベルギー 10,737,120 0.01
イギリス 30,481,189 0.03
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オーストラリア 114,673,118 0.11
香港 22,792,443 0.02
シンガポール 35,047,265 0.03
小計 1,871,196,710 1.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,833,632,583 4.97
合計（純資産総額） 97,170,906,216 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,413,904,028 2.48
買建 カナダ 104,911,757 0.10
買建 ドイツ 311,191,005 0.32
買建 イギリス 139,074,352 0.14
買建 スイス 91,081,395 0.09
買建 オーストラリア 68,741,228 0.07
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,359,624,159 3.22
メキシコ 2,461,848,156 2.36
ブラジル 5,646,576,142 5.41
チリ 218,332,280 0.20
コロンビア 51,023,904 0.04
ギリシャ 493,019,724 0.47
トルコ 666,705,537 0.63
チェコ 168,061,445 0.16
ハンガリー 240,680,455 0.23
ポーランド 943,034,118 0.90
香港 20,814,080,504 19.96
マレーシア 1,346,900,077 1.29
タイ 1,725,165,128 1.65
フィリピン 624,513,555 0.59
インドネシア 1,908,105,345 1.83
韓国 12,624,090,778 12.10
台湾 15,749,666,103 15.10
インド 15,972,952,487 15.32
カタール 882,198,680 0.84
エジプト 13,095,832 0.01
南アフリカ 3,023,859,013 2.90
アラブ首長国連邦 1,292,942,839 1.24
クウェート 757,463,325 0.72
サウジアラビア 3,992,127,652 3.82
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小計 94,976,067,238 91.09
投資信託受益証券 アメリカ 3,863,269,203 3.70
投資証券 メキシコ 115,425,778 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,303,159,045 5.08
合計（純資産総額） 104,257,921,264 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,584,943,988 4.39
買建 香港 607,082,899 0.58
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 242,678,373,537 95.01
投資証券 アメリカ 11,361,772,620 4.44
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,365,294,685 0.53
合計（純資産総額） 255,405,440,842 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,240,478,459 0.48
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 826,755,765,000 82.90
地方債証券 日本 54,505,323,861 5.46
特殊債券 日本 66,158,621,134 6.63
社債券 日本 46,754,262,000 4.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,011,751,516 0.30
合計（純資産総額） 997,185,723,511 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 375,162,380,610 47.32
カナダ 15,478,931,031 1.95
メキシコ 7,058,012,879 0.89
ドイツ 42,954,637,538 5.41
イタリア 70,486,779,171 8.89
フランス 57,717,424,673 7.28
オランダ 11,129,262,881 1.40
スペイン 45,294,212,120 5.71
ベルギー 13,733,233,263 1.73
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストリア 10,097,082,699 1.27
フィンランド 2,882,867,461 0.36
アイルランド 3,691,472,272 0.46
イギリス 39,946,264,704 5.03
スウェーデン 1,594,022,371 0.20
ノルウェー 1,368,459,164 0.17
デンマーク 2,539,288,911 0.32
ポーランド 4,018,380,052 0.50
オーストラリア 11,565,522,076 1.45
ニュージーランド 1,816,058,683 0.22
シンガポール 3,383,046,214 0.42
マレーシア 4,045,925,485 0.51
中国 56,264,110,208 7.09
イスラエル 2,418,838,450 0.30
小計 784,646,212,916 98.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,024,067,928 1.01
合計（純資産総額） 792,670,280,844 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 46,023,883,178 47.16
カナダ 1,900,764,332 1.94
メキシコ 869,098,612 0.89
ドイツ 6,317,532,354 6.47
イタリア 7,339,340,323 7.52
フランス 8,195,886,042 8.39
オランダ 1,461,734,542 1.49
スペイン 4,862,929,308 4.98
ベルギー 1,698,944,545 1.74
オーストリア 1,175,909,927 1.20
フィンランド 512,798,369 0.52
アイルランド 539,810,251 0.55
イギリス 4,913,688,094 5.03
スウェーデン 182,299,361 0.18
ノルウェー 163,628,502 0.16
デンマーク 322,768,644 0.33
ポーランド 495,594,442 0.50
オーストラリア 1,411,943,157 1.44
ニュージーランド 225,589,772 0.23
シンガポール 906,808,180 0.92
中国 6,873,690,129 7.04
イスラエル 257,992,217 0.26
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
小計 96,652,634,281 99.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 937,461,588 0.96
合計（純資産総額） 97,590,095,869 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 1,028,999,148 9.98
ブラジル 995,069,397 9.65
チリ 202,265,098 1.96
コロンビア 453,879,333 4.40
ペルー 222,103,445 2.15
ウルグアイ 14,456,309 0.14
ドミニカ共和国 23,797,968 0.23
セルビア 26,778,125 0.25
トルコ 62,066,371 0.60
チェコ 630,809,533 6.11
ハンガリー 318,540,752 3.09
ポーランド 769,263,590 7.46
ロシア 0 0.00
ルーマニア 375,093,735 3.63
マレーシア 994,399,334 9.64
タイ 1,012,189,996 9.81
インドネシア 1,011,252,475 9.81
中国 989,383,661 9.59
エジプト 83,021,545 0.80
南アフリカ 839,929,782 8.14
小計 10,053,299,597 97.53
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 254,526,292 2.46
合計（純資産総額） 10,307,825,889 100.00
（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 37,954,703,135 97.73
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 880,183,357 2.26
合計（純資産総額） 38,834,886,492 100.00
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 13,395,384,076 97.49
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 344,079,264 2.50
合計（純資産総額） 13,739,463,340 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 51,147,821,700 97.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,422,954,053 2.70
合計（純資産総額） 52,570,775,753 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,417,344,000 2.69
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 53,948,371,127 76.30
カナダ 1,043,621,454 1.47
ドイツ 28,013,587 0.03
イタリア 6,352,188 0.00
フランス 1,265,135,900 1.78
オランダ 134,437,694 0.19
スペイン 314,462,312 0.44
ベルギー 795,968,602 1.12
アイルランド 25,693,011 0.03
シンガポール 26,862,343 0.03
イギリス 3,521,998,590 4.98
オーストラリア 4,636,544,802 6.55
ニュージーランド 204,229,190 0.28
香港 842,068,005 1.19
シンガポール 2,377,213,986 3.36
韓国 136,027,167 0.19
イスラエル 93,394,162 0.13
小計 69,400,394,120 98.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,296,887,265 1.83
合計（純資産総額） 70,697,281,385 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,233,771,680 1.74
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 5,476,315,996 73.81
カナダ 105,917,852 1.42
ドイツ 2,971,138 0.04
イタリア 741,089 0.00
フランス 128,103,321 1.72
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オランダ 13,657,608 0.18
スペイン 31,779,514 0.42
ベルギー 81,434,473 1.09
アイルランド 2,663,300 0.03
シンガポール 2,558,318 0.03
イギリス 357,297,205 4.81
オーストラリア 470,340,768 6.33
ニュージーランド 21,498,167 0.28
香港 85,327,641 1.15
シンガポール 241,287,398 3.25
韓国 13,881,377 0.18
イスラエル 9,816,541 0.13
小計 7,045,591,706 94.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 373,540,416 5.03
合計（純資産総額） 7,419,132,122 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 133,380,724 1.79
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 1 1 1.0002 1.0002
第2計算期間 (2018年 4月23日) 67 67 1.0242 1.0242
第3計算期間 (2019年 4月22日) 163 163 1.0487 1.0487
第4計算期間 (2020年 4月22日) 138 138 1.0282 1.0282
第5計算期間 (2021年 4月22日) 124 124 1.1365 1.1365
第6計算期間 (2022年 4月22日) 172 172 1.1581 1.1581
第7計算期間 (2023年 4月24日) 166 166 1.1255 1.1255
2022年11月末日 164 ― 1.1332 ―
12月末日 161 ― 1.1053 ―
2023年 1月末日 165 ― 1.1179 ―
2月末日 166 ― 1.1187 ―
3月末日 168 ― 1.1215 ―
4月末日 167 ― 1.1296 ―
5月末日 159 ― 1.1401 ―
6月末日 156 ― 1.1669 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 179 ― 1.1637 ―
8月末日 180 ― 1.1641 ―
9月末日 179 ― 1.1535 ―
10月末日 173 ― 1.1358 ―
11月末日 137 ― 1.1719 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 1 1 0.9998 0.9998
第2計算期間 (2018年 4月23日) 78 78 1.0402 1.0402
第3計算期間 (2019年 4月22日) 90 90 1.0690 1.0690
第4計算期間 (2020年 4月22日) 87 87 1.0281 1.0281
第5計算期間 (2021年 4月22日) 91 91 1.2027 1.2027
第6計算期間 (2022年 4月22日) 93 93 1.2528 1.2528
第7計算期間 (2023年 4月24日) 104 104 1.2191 1.2191
2022年11月末日 103 ― 1.2262 ―
12月末日 99 ― 1.1885 ―
2023年 1月末日 102 ― 1.2080 ―
2月末日 103 ― 1.2103 ―
3月末日 104 ― 1.2099 ―
4月末日 105 ― 1.2226 ―
5月末日 107 ― 1.2402 ―
6月末日 115 ― 1.2824 ―
7月末日 116 ― 1.2828 ―
8月末日 117 ― 1.2872 ―
9月末日 117 ― 1.2719 ―
10月末日 112 ― 1.2488 ―
11月末日 114 ― 1.2973 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 2 2 0.9986 0.9986
第2計算期間 (2018年 4月23日) 182 182 1.0534 1.0534
第3計算期間 (2019年 4月22日) 215 215 1.0904 1.0904
第4計算期間 (2020年 4月22日) 291 291 1.0231 1.0231
第5計算期間 (2021年 4月22日) 328 328 1.2629 1.2629
第6計算期間 (2022年 4月22日) 588 588 1.3542 1.3542
第7計算期間 (2023年 4月24日) 612 612 1.3215 1.3215
2022年11月末日 592 ― 1.3262 ―
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12月末日 570 ― 1.2780 ―
2023年 1月末日 585 ― 1.3051 ―
2月末日 585 ― 1.3105 ―
3月末日 600 ― 1.3070 ―
4月末日 617 ― 1.3246 ―
5月末日 644 ― 1.3500 ―
6月末日 657 ― 1.4070 ―
7月末日 692 ― 1.4122 ―
8月末日 719 ― 1.4190 ―
9月末日 730 ― 1.3987 ―
10月末日 723 ― 1.3682 ―
11月末日 746 ― 1.4311 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 3 3 0.9989 0.9989
第2計算期間 (2018年 4月23日) 31 31 1.0646 1.0646
第3計算期間 (2019年 4月22日) 51 51 1.1052 1.1052
第4計算期間 (2020年 4月22日) 76 76 1.0179 1.0179
第5計算期間 (2021年 4月22日) 95 95 1.3104 1.3104
第6計算期間 (2022年 4月22日) 131 131 1.4273 1.4273
第7計算期間 (2023年 4月24日) 164 164 1.3981 1.3981
2022年11月末日 151 ― 1.3991 ―
12月末日 148 ― 1.3423 ―
2023年 1月末日 157 ― 1.3752 ―
2月末日 159 ― 1.3832 ―
3月末日 159 ― 1.3791 ―
4月末日 165 ― 1.4012 ―
5月末日 167 ― 1.4335 ―
6月末日 188 ― 1.5064 ―
7月末日 208 ― 1.5164 ―
8月末日 212 ― 1.5251 ―
9月末日 221 ― 1.5009 ―
10月末日 221 ― 1.4636 ―
11月末日 269 ― 1.5399 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 2 2 0.9965 0.9965
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 (2018年 4月23日) 114 114 1.0820 1.0820
第3計算期間 (2019年 4月22日) 194 194 1.1290 1.1290
第4計算期間 (2020年 4月22日) 210 210 1.0107 1.0107
第5計算期間 (2021年 4月22日) 291 291 1.3953 1.3953
第6計算期間 (2022年 4月22日) 450 450 1.5745 1.5745
第7計算期間 (2023年 4月24日) 495 495 1.5541 1.5541
2022年11月末日 472 ― 1.5459 ―
12月末日 454 ― 1.4696 ―
2023年 1月末日 473 ― 1.5145 ―
2月末日 476 ― 1.5338 ―
3月末日 482 ― 1.5254 ―
4月末日 496 ― 1.5565 ―
5月末日 516 ― 1.6045 ―
6月末日 555 ― 1.7084 ―
7月末日 569 ― 1.7257 ―
8月末日 590 ― 1.7440 ―
9月末日 599 ― 1.7116 ―
10月末日 576 ― 1.6618 ―
11月末日 615 ― 1.7656 ―
②【分配の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 0.0000円
③【収益率の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 2.4％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.4％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △2.0％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 10.5％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 1.9％
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 △2.8％
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 1.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 4.0％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.8％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △3.8％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 17.0％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 4.2％
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 △2.7％
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 2.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 5.5％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.5％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △6.2％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 23.4％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 7.2％
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 △2.4％
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 4.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 6.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.8％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △7.9％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 28.7％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 8.9％
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 △2.0％
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 5.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.4％
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 8.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 4.3％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △10.5％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 38.1％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 12.8％
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 △1.3％
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 7.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,871,229 22,136 1,849,093
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 84,588,270 20,341,137 66,096,226
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 139,749,676 50,154,666 155,691,236
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 68,957,367 89,937,465 134,711,138
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 42,575,201 67,408,880 109,877,459
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 93,234,946 54,593,007 148,519,398
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 24,380,356 24,898,762 148,000,992
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 35,789,764 30,617,015 153,173,741
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,140,737 ― 1,140,737
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 81,863,323 7,157,724 75,846,336
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 64,162,109 55,040,537 84,967,908
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 40,391,880 40,547,332 84,812,456
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 17,569,304 26,503,725 75,878,035
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 20,564,865 22,133,898 74,309,002
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 16,158,530 4,344,778 86,122,754
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 16,232,534 11,900,159 90,455,129
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,616,123 11,615 2,604,508
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 222,742,777 52,396,644 172,950,641
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 90,227,074 65,793,755 197,383,960
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 148,863,569 61,665,955 284,581,574
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 85,112,865 109,242,029 260,452,410
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 264,299,332 90,012,863 434,738,879
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 80,101,350 51,667,115 463,173,114
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 94,336,907 32,182,811 525,327,210
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 3,911,186 6,532 3,904,654
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 40,547,035 15,185,160 29,266,529
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 19,627,025 2,057,321 46,836,233
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 42,459,087 14,139,356 75,155,964
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 27,057,101 29,534,780 72,678,285
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 30,084,394 10,365,196 92,397,483
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 31,413,750 6,420,341 117,390,892
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 46,580,579 13,738,397 150,233,074
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,529,296 151,621 2,377,675
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 107,829,976 4,387,951 105,819,700
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 119,681,763 53,143,123 172,358,340
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 84,060,552 47,829,633 208,589,259
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 47,688,078 47,012,851 209,264,486
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 103,473,634 26,532,080 286,206,040
第7計算期間 2022年 4月23日～2023年 4月24日 61,172,084 28,473,497 318,904,627
第8期（中間期） 2023年 4月25日～2023年10月24日 49,768,898 16,734,692 351,938,833
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2023年4月25日から2023年10月24
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【インデックス・ブレンド（タイプⅠ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間末
(2023年 4月24日現在)
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
46,802,375 48,633,543
コール・ローン
122,218,860 124,492,502
親投資信託受益証券
65
派生商品評価勘定 -
1,767,000
-
未収入金
169,021,235 174,893,110
流動資産合計
169,021,235 174,893,110
資産合計
負債の部
流動負債
58,336
派生商品評価勘定 -
159,771
未払金 -
1,958,334 105,254
未払解約金
27,123 157
未払受託者報酬
406,811 2,358
未払委託者報酬
18 23
未払利息
2,648 15
その他未払費用
2,453,270 267,578
流動負債合計
2,453,270 267,578
負債合計
純資産の部
元本等
148,000,992 153,173,741
元本
剰余金
18,566,973 21,451,791
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,504,168 6,083,168
（分配準備積立金）
166,567,965 174,625,532
元本等合計
166,567,965 174,625,532
純資産合計
169,021,235 174,893,110
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2022年10月22日 至 2023年10月24日
営業収益
2,739,838
有価証券売買等損益 △ 4,263,607
△ 393,742 △ 663,312
為替差損益
2,076,526
△ 4,657,349
営業収益合計
営業費用
1,861 10,585
支払利息
26,657 27,680
受託者報酬
399,748 415,134
委託者報酬
2,605 19,557
その他費用
430,871 472,956
営業費用合計
1,603,570
△ 5,088,220
営業利益又は営業損失（△）
1,603,570
△ 5,088,220
経常利益又は経常損失（△）
1,603,570
△ 5,088,220
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
609,374
△ 336,192
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
23,487,916 18,566,973
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,741,838 5,759,437
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,741,838 5,759,437
額
3,213,462 3,868,815
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,213,462 3,868,815
額
- -
分配金
17,264,264 21,451,791
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 4月25日から2023年10月24日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
148,000,992口 153,173,741口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1255円 1口当たり純資産額 1.1400円
(10,000口当たり純資産額) (11,255円) (10,000口当たり純資産額) (11,400円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2023年 4月24日 至 2023年10月24日
期首元本額 148,519,398円 期首元本額 148,000,992円
期中追加設定元本額 24,380,356円 期中追加設定元本額 35,789,764円
期中一部解約元本額 24,898,762円 期中一部解約元本額 30,617,015円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第7期(2023年 4月24日現在)
第8期中間計算期間末(2023年10月24日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,699,438 － 4,757,774 △58,336 826,065 － 826,000 65
米ドル 4,699,438 － 4,757,774 △58,336 826,065 － 826,000 65
合計 4,699,438 － 4,757,774 △58,336 826,065 － 826,000 65
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
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1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【インデックス・ブレンド（タイプⅡ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間末
(2023年 4月24日現在)
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
24,657,968 29,079,812
コール・ローン
80,679,597 83,553,366
親投資信託受益証券
36
派生商品評価勘定 -
1,278,000
-
未収入金
105,337,565 113,911,214
流動資産合計
105,337,565 113,911,214
資産合計
負債の部
流動負債
53,611 1,623
派生商品評価勘定
66,950
未払金 -
12,285 391,837
未払解約金
16,875 102
未払受託者報酬
258,747 1,564
未払委託者報酬
9 14
未払利息
1,641 10
その他未払費用
343,168 462,100
流動負債合計
343,168 462,100
負債合計
純資産の部
元本等
86,122,754 90,455,129
元本
剰余金
18,871,643 22,993,985
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,045,764 9,680,538
（分配準備積立金）
104,994,397 113,449,114
元本等合計
104,994,397 113,449,114
純資産合計
105,337,565 113,911,214
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2022年10月22日 至 2023年10月24日
営業収益
3,729,726
有価証券売買等損益 △ 2,706,670
△ 229,540 △ 503,227
為替差損益
3,226,499
△ 2,936,210
営業収益合計
営業費用
1,093 5,977
支払利息
15,428 18,639
受託者報酬
236,518 285,684
委託者報酬
1,485 15,687
その他費用
254,524 325,987
営業費用合計
2,900,512
△ 3,190,734
営業利益又は営業損失（△）
2,900,512
△ 3,190,734
経常利益又は経常損失（△）
2,900,512
△ 3,190,734
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
542,678
△ 62,958
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
18,784,312 18,871,643
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,829,914 4,414,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,829,914 4,414,649
額
435,565 2,650,141
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
435,565 2,650,141
額
- -
分配金
17,050,885 22,993,985
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 4月25日から2023年10月24日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
86,122,754口 90,455,129口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2191円 1口当たり純資産額 1.2542円
(10,000口当たり純資産額) (12,191円) (10,000口当たり純資産額) (12,542円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2023年 4月24日 至 2023年10月24日
期首元本額 74,309,002円 期首元本額 86,122,754円
期中追加設定元本額 16,158,530円 期中追加設定元本額 16,232,534円
期中一部解約元本額 4,344,778円 期中一部解約元本額 11,900,159円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第7期(2023年 4月24日現在)
第8期中間計算期間末(2023年10月24日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,896,093 － 3,949,704 △53,611 544,709 － 546,296 △1,587
米ドル 3,896,093 － 3,949,704 △53,611 544,709 － 546,296 △1,587
合計 3,896,093 － 3,949,704 △53,611 544,709 － 546,296 △1,587
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【インデックス・ブレンド（タイプⅢ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間末
(2023年 4月24日現在)
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
118,613,269 146,325,756
コール・ローン
498,392,161 569,956,677
親投資信託受益証券
7,795,000
-
未収入金
617,005,430 724,077,433
流動資産合計
617,005,430 724,077,433
資産合計
負債の部
流動負債
386,525 109,028
派生商品評価勘定
391,124
未払金 -
2,896,441 1,027,901
未払解約金
96,499 652
未払受託者報酬
1,511,732 10,212
未払委託者報酬
46 71
未払利息
9,590 65
その他未払費用
4,900,833 1,539,053
流動負債合計
4,900,833 1,539,053
負債合計
純資産の部
元本等
463,173,114 525,327,210
元本
剰余金
148,931,483 197,211,170
中間剰余金又は中間欠損金（△）
63,380,503 59,364,423
（分配準備積立金）
612,104,597 722,538,380
元本等合計
612,104,597 722,538,380
純資産合計
617,005,430 724,077,433
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2022年10月22日 至 2023年10月24日
営業収益
29,129,235
有価証券売買等損益 △ 17,436,756
△ 1,403,135 △ 3,028,546
為替差損益
26,100,689
△ 18,839,891
営業収益合計
営業費用
5,835 27,792
支払利息
94,012 112,073
受託者報酬
1,472,711 1,755,655
委託者報酬
9,345 25,034
その他費用
1,581,903 1,920,554
営業費用合計
24,180,135
△ 20,421,794
営業利益又は営業損失（△）
24,180,135
△ 20,421,794
経常利益又は経常損失（△）
24,180,135
△ 20,421,794
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,725,530
△ 939,285
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
153,977,138 148,931,483
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,956,732 36,245,975
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,956,732 36,245,975
額
10,229,790 10,420,893
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,229,790 10,420,893
額
- -
分配金
136,221,571 197,211,170
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 4月25日から2023年10月24日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
463,173,114口 525,327,210口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3215円 1口当たり純資産額 1.3754円
(10,000口当たり純資産額) (13,215円) (10,000口当たり純資産額) (13,754円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2023年 4月24日 至 2023年10月24日
期首元本額 434,738,879円 期首元本額 463,173,114円
期中追加設定元本額 80,101,350円 期中追加設定元本額 94,336,907円
期中一部解約元本額 51,667,115円 期中一部解約元本額 32,182,811円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第7期(2023年 4月24日現在)
第8期中間計算期間末(2023年10月24日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 22,558,667 － 22,945,192 △386,525 3,275,351 － 3,384,379 △109,028
米ドル 22,558,667 － 22,945,192 △386,525 3,275,351 － 3,384,379 △109,028
合計 22,558,667 － 22,945,192 △386,525 3,275,351 － 3,384,379 △109,028
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
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1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【インデックス・ブレンド（タイプⅣ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間末
(2023年 4月24日現在)
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
17,580,438 28,199,143
コール・ローン
147,264,741 190,829,294
親投資信託受益証券
2,344,000
-
未収入金
164,845,179 221,372,437
流動資産合計
164,845,179 221,372,437
資産合計
負債の部
流動負債
137,205 33,141
派生商品評価勘定
131,259
未払金 -
152,063 446
未払解約金
25,440 198
未払受託者報酬
406,937 3,171
未払委託者報酬
6 13
未払利息
2,482 19
その他未払費用
724,133 168,247
流動負債合計
724,133 168,247
負債合計
純資産の部
元本等
117,390,892 150,233,074
元本
剰余金
46,730,154 70,971,116
中間剰余金又は中間欠損金（△）
22,016,146 19,759,103
（分配準備積立金）
164,121,046 221,204,190
元本等合計
164,121,046 221,204,190
純資産合計
164,845,179 221,372,437
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2022年10月22日 至 2023年10月24日
営業収益
9,423,758
有価証券売買等損益 △ 4,345,804
△ 337,839 △ 955,943
為替差損益
8,467,815
△ 4,683,643
営業収益合計
営業費用
1,370 3,884
支払利息
22,456 32,209
受託者報酬
359,245 515,343
委託者報酬
2,181 16,308
その他費用
385,252 567,744
営業費用合計
7,900,071
△ 5,068,895
営業利益又は営業損失（△）
7,900,071
△ 5,068,895
経常利益又は経常損失（△）
7,900,071
△ 5,068,895
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,067,238
△ 10,012
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
39,483,448 46,730,154
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,422,291 22,979,780
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,422,291 22,979,780
額
325,914 5,571,651
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
325,914 5,571,651
額
- -
分配金
39,520,942 70,971,116
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 4月25日から2023年10月24日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
117,390,892口 150,233,074口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3981円 1口当たり純資産額 1.4724円
(10,000口当たり純資産額) (13,981円) (10,000口当たり純資産額) (14,724円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2023年 4月24日 至 2023年10月24日
期首元本額 92,397,483円 期首元本額 117,390,892円
期中追加設定元本額 31,413,750円 期中追加設定元本額 46,580,579円
期中一部解約元本額 6,420,341円 期中一部解約元本額 13,738,397円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第7期(2023年 4月24日現在)
第8期中間計算期間末(2023年10月24日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,776,775 － 6,913,980 △137,205 995,591 － 1,028,732 △33,141
米ドル 6,776,775 － 6,913,980 △137,205 995,591 － 1,028,732 △33,141
合計 6,776,775 － 6,913,980 △137,205 995,591 － 1,028,732 △33,141
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【インデックス・ブレンド（タイプⅤ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間末
(2023年 4月24日現在)
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
5,030,913 22,546,582
コール・ローン
492,133,554 567,535,527
親投資信託受益証券
8,130 22
派生商品評価勘定
497,172,597 590,082,131
流動資産合計
497,172,597 590,082,131
資産合計
負債の部
流動負債
152,978 45,162
派生商品評価勘定
148,462
未払金 -
43,067 1,068,864
未払解約金
77,526 531
未払受託者報酬
1,266,221 8,676
未払委託者報酬
1 10
未払利息
7,692 53
その他未払費用
1,547,485 1,271,758
流動負債合計
1,547,485 1,271,758
負債合計
純資産の部
元本等
318,904,627 351,938,833
元本
剰余金
176,720,485 236,871,540
中間剰余金又は中間欠損金（△）
92,813,698 88,247,667
（分配準備積立金）
495,625,112 588,810,373
元本等合計
495,625,112 588,810,373
純資産合計
497,172,597 590,082,131
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2022年10月22日 至 2023年10月24日
営業収益
40,557,973
有価証券売買等損益 △ 15,851,953
△ 1,047,144 △ 1,855,555
為替差損益
38,702,418
△ 16,899,097
営業収益合計
営業費用
2,447 2,258
支払利息
73,529 92,014
受託者報酬
1,200,850 1,502,805
委託者報酬
7,293 20,823
その他費用
1,284,119 1,617,900
営業費用合計
37,084,518
△ 18,183,216
営業利益又は営業損失（△）
37,084,518
△ 18,183,216
経常利益又は経常損失（△）
37,084,518
△ 18,183,216
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,650,449
△ 1,168,013
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
164,422,812 176,720,485
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,341,129 34,029,889
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,341,129 34,029,889
額
10,248,700 9,312,903
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,248,700 9,312,903
額
- -
分配金
152,500,038 236,871,540
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 4月25日から2023年10月24日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
318,904,627口 351,938,833口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5541円 1口当たり純資産額 1.6730円
(10,000口当たり純資産額) (15,541円) (10,000口当たり純資産額) (16,730円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間末
2023年 4月24日現在
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期中間計算期間
自 2022年 4月23日 自 2023年 4月25日
至 2023年 4月24日 至 2023年10月24日
期首元本額 286,206,040円 期首元本額 318,904,627円
期中追加設定元本額 61,172,084円 期中追加設定元本額 49,768,898円
期中一部解約元本額 28,473,497円 期中一部解約元本額 16,734,692円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第7期(2023年 4月24日現在)
第8期中間計算期間末(2023年10月24日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 15,633,270 － 15,778,118 △144,848 2,713,567 － 2,758,707 △45,140
米ドル 15,633,270 － 15,778,118 △144,848 2,713,567 － 2,758,707 △45,140
合計 15,633,270 － 15,778,118 △144,848 2,713,567 － 2,758,707 △45,140
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
「インデックス・ブレンド（タイプⅠ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅡ）」、「インデックス・ブレンド（タイ
プⅢ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅣ）」は「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
Ｉマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「米国株式配当貴族イ
ンデックスマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「米国ハイ・イールド債券インデックスマ
ザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファン
ド」、
「インデックス・ブレンド（タイプⅤ）」は「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザー
ファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「米国株式配当貴族インデック
スマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債
券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、
「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外
ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,674,223,680
株式 556,135,950,490
派生商品評価勘定 1,879,060
未収配当金 5,282,480,500
未収利息 572,538
その他未収収益 48,702,146
921,995,300
差入委託証拠金
598,065,803,714
流動資産合計
598,065,803,714
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 471,415,920
未払解約金 68,297,297
未払利息 17,377
28,862,367,629
有価証券貸借取引受入金
29,402,098,223
流動負債合計
29,402,098,223
負債合計
純資産の部
元本等
元本 228,190,289,091
剰余金
340,473,416,400
期末剰余金又は期末欠損金（△）
568,663,705,491
元本等合計
568,663,705,491
純資産合計
598,065,803,714
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4921円
(10,000口当たり純資産額) (24,921円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
27,305,611,750円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 223,256,710,736円
同期中における追加設定元本額 20,971,101,934円
同期中における一部解約元本額 16,037,523,579円
期末元本額 228,190,289,091円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 108,081,056円
バランスセレクト５０ 259,547,120円
バランスセレクト７０ 409,065,119円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,783,344,826円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,403,325,495円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 9,796,476,155円
野村資産設計ファンド２０１５ 26,964,616円
野村資産設計ファンド２０２０ 30,465,966円
野村資産設計ファンド２０２５ 46,859,129円
野村資産設計ファンド２０３０ 78,844,121円
野村資産設計ファンド２０３５ 77,814,011円
野村資産設計ファンド２０４０ 141,503,524円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 19,942,441,779円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,815,798,218円
のむラップ・ファンド（普通型） 14,246,431,802円
のむラップ・ファンド（積極型） 6,563,376,774円
野村資産設計ファンド２０４５ 33,100,433円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,215,248,240円
マイ・ロード 2,207,349,278円
ネクストコア 9,215,074円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,166,334,635円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,654,529,648円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,234,025,576円
野村資産設計ファンド２０５０ 36,133,051円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 8,809,851円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,629,187円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,611,155円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,538,052円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 334,286,418円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,006,713,321円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 5,884,961円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,531,448円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 31,892,144円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 11,931,622円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 40,302,007円
野村６資産均等バランス 3,974,274,718円
世界６資産分散ファンド 89,172,898円
野村資産設計ファンド２０６０ 31,383,328円
はじめてのＮＩＳＡ・日本株式インデックス（ＴＯＰＩＸ） 10,293,989円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 3,745,609,495円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 186,098,433円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 111,198,290円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 255,003,266円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 117,469,255円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,756,593円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,461,911円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 199,439円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,483,538,033円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 950,852円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,601,061円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 32,921,127円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 8,964,646円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 70,530,723円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,557,093円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,495,032,438円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 30,297,808円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 208,219,321円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 3,934,573,686円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 30,482,198円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 117,826,175円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,818,700円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,095,903円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 26,345,307円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 33,655,301円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 99,548,325円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 7,571,074,810円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,301,066,806円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 30,046,967,420円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 39,871,308,359円
マイバランスＤＣ３０ 3,334,041,584円
マイバランスＤＣ５０ 6,133,257,350円
マイバランスＤＣ７０ 7,218,654,875円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 13,465,007,723円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 381,665,893円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 20,200,059円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,983,305,687円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,843,616,636円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,626,345,617円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 15,179,722円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,416,016円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 134,122,416円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 43,956,390円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 45,610,326円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 33,928,896円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 1,046,265,956円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 826,605,766円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 619,910,944円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 837,640,359円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 27,999,445円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 329,256,332円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 154,976,255円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 188,090,817円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 84,530,508円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,122,991,873
コール・ローン 1,578,469,092
株式 1,699,217,872,401
投資証券 33,103,959,918
派生商品評価勘定 2,436,190
未収配当金 1,259,114,975
15,518,120,266
差入委託証拠金
1,754,802,964,715
流動資産合計
1,754,802,964,715
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 486,126,665
未払解約金 392,499,922
未払利息 768
5,180,400
その他未払費用
883,807,755
流動負債合計
883,807,755
負債合計
純資産の部
元本等
元本 325,680,004,063
剰余金
1,428,239,152,897
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,753,919,156,960
元本等合計
1,753,919,156,960
純資産合計
1,754,802,964,715
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.3854円
(10,000口当たり純資産額) (53,854円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 316,674,881,738円
同期中における追加設定元本額 24,039,365,901円
同期中における一部解約元本額 15,034,243,576円
期末元本額 325,680,004,063円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 25,138,997円
バランスセレクト５０ 79,832,984円
バランスセレクト７０ 105,008,499円
野村外国株式インデックスファンド 488,105,429円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,514,701,478円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,388,947,803円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,604,683,333円
野村資産設計ファンド２０１５ 7,351,133円
野村資産設計ファンド２０２０ 8,305,635円
野村資産設計ファンド２０２５ 12,848,307円
野村資産設計ファンド２０３０ 21,581,695円
野村資産設計ファンド２０３５ 21,248,543円
野村資産設計ファンド２０４０ 38,492,230円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,038,160,418円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,240,932,159円
のむラップ・ファンド（普通型） 13,090,170,536円
のむラップ・ファンド（積極型） 14,874,805,561円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,046,894円
野村インデックスファンド・外国株式 8,939,675,420円
マイ・ロード 1,295,277,992円
ネクストコア 5,616,722円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 174,858,650円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,199,839,958円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 375,845,303円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,861,671円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,401,864円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,544,647円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,255,324円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,242,466円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 278,943,852円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,335,099,043円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,424,982円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,867,691円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 45,268,208円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 16,363,606円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 56,393,771円
野村６資産均等バランス 1,868,046,907円
野村つみたて外国株投信 16,941,807,221円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 5,276,323,878円
世界６資産分散ファンド 41,914,498円
野村資産設計ファンド２０６０ 8,555,729円
野村スリーゼロ先進国株式投信 2,321,021,524円
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー） 144,681,724円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
7,431,530,157円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 7,093,132,798円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 87,469,537円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 52,245,427円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 358,829,486円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 275,496,025円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 825,641円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 2,563,003円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 206,236円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 178,781円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,575,567円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 309,833,419円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,160,397円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 22,100,553円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 61,836,704円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,877,479,585円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,240,012円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 1,151,255,356円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,435,678,281円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
854,856円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,216,077円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,186,203円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,564,938円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
101,315,313,175円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 1,782,502,834円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,275,383,525円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,819,549,516円
マイバランスＤＣ３０ 769,455,098円
マイバランスＤＣ５０ 1,896,289,450円
マイバランスＤＣ７０ 1,857,622,165円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 45,730,825,944円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 232,629,217円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 10,097,872円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 550,858,661円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 474,084,159円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 497,233,803円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 21,405,094円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 10,457,352円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 63,042,180円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 12,032,011円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 12,406,925円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 9,259,988円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 309,769,685円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 240,418,428円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 165,340,995円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 218,733,334円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 7,633,213円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 85,978,819円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 91,055,265円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 58,939,764円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 39,732,267円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 318,163,673
コール・ローン 1,055,092,003
株式 88,559,471,866
投資証券 1,755,871,081
派生商品評価勘定 52,167,898
未収配当金 66,890,580
1,804,106,859
差入委託証拠金
93,611,763,960
流動資産合計
93,611,763,960
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 631,911,179
未払解約金 44,263,516
未払利息 513
441,000
その他未払費用
676,616,208
流動負債合計
676,616,208
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,477,353,319
剰余金
56,457,794,433
期末剰余金又は期末欠損金（△）
92,935,147,752
元本等合計
92,935,147,752
純資産合計
93,611,763,960
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5477円
(10,000口当たり純資産額) (25,477円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 40,949,979,963円
同期中における追加設定元本額 2,084,014,163円
同期中における一部解約元本額 6,556,640,807円
期末元本額 36,477,353,319円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,967,842,822円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,151,155,378円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,450,259,148円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 671,286円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 436,805円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 2,810,944円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 852,167円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,283,856円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 17,018,231,177円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 4,883,169,351円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
1,624,560,601円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 415,471,342円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,393,183,025円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 987,950,246円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 540,355,753円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 285,340円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 1,087,550円
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機
36,746,528円
関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
46/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,477,543,756
コール・ローン 89,190,754
株式 87,978,513,382
投資信託受益証券 3,678,526,171
投資証券 98,055,701
未収配当金 100,369,688
1,743,186,885
差入委託証拠金
97,165,386,337
流動資産合計
97,165,386,337
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 297,965,310
未払解約金 9,054,947
未払利息 43
3,345,200
その他未払費用
310,365,500
流動負債合計
310,365,500
負債合計
純資産の部
元本等
元本 58,357,867,969
剰余金
38,497,152,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96,855,020,837
元本等合計
96,855,020,837
純資産合計
97,165,386,337
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6597円
(10,000口当たり純資産額) (16,597円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 57,040,959,417円
同期中における追加設定元本額 5,536,850,501円
同期中における一部解約元本額 4,219,941,949円
期末元本額 58,357,867,969円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 17,175,954円
野村資産設計ファンド２０２０ 19,394,849円
野村資産設計ファンド２０２５ 29,590,139円
野村資産設計ファンド２０３０ 49,919,050円
野村資産設計ファンド２０３５ 49,415,681円
野村資産設計ファンド２０４０ 90,391,025円
野村資産設計ファンド２０４５ 20,997,612円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,807,770,317円
ネクストコア 7,627,367円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 563,898,748円
野村資産設計ファンド２０５０ 22,971,101円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,605,047円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,635,972円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,939,451円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,894,465円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,029,234円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,004,409円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 8,631,541円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,265,428円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 12,365,061円
野村つみたて外国株投信 6,932,588,334円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 914,613,520円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 2,158,807,880円
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世界６資産分散ファンド 135,160,249円
野村資産設計ファンド２０６０ 19,978,912円
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー） 59,200,382円
はじめてのＮＩＳＡ・新興国株式インデックス 9,657,619円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
1,273,074,118円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,910,741,460円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,396,680円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 1,954,886,095円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
689,570円
機関投資家専用）
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 37,780,529,325円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 315,369,654円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 13,585,108円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 27,826,174円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 29,124,105円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 21,566,178円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 17,824,626円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 58,725,529円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 394,781,123
コール・ローン 986,364,196
株式 223,763,009,273
投資証券 9,904,293,165
未収配当金 244,818,394
357,873,956
差入委託証拠金
235,651,140,107
流動資産合計
235,651,140,107
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,204,641
未払金 536,487,209
未払解約金 5,719,728
未払利息 480
1,233,500
その他未払費用
593,645,558
流動負債合計
593,645,558
負債合計
純資産の部
元本等
元本 100,479,759,063
剰余金
134,577,735,486
期末剰余金又は期末欠損金（△）
235,057,494,549
元本等合計
235,057,494,549
純資産合計
235,651,140,107
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3394円
(10,000口当たり純資産額) (23,394円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 70,981,032,522円
同期中における追加設定元本額 31,047,733,786円
同期中における一部解約元本額 1,549,007,245円
期末元本額 100,479,759,063円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 22,763,912,165円
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型 2,526,482,246円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 365,556円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 237,810円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 1,532,006円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 927,726円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,753,029円
米国株式配当貴族・為替ヘッジあり型（投資一任サービス向け） 156,554,468円
米国株式配当貴族・為替ヘッジなし型（投資一任サービス向け） 484,135,502円
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米国株式配当貴族（年４回決算型） 74,541,858,555円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,603,221,065
国債証券 745,907,248,050
地方債証券 54,824,131,905
特殊債券 63,227,405,135
社債券 44,002,535,000
未収利息 1,327,608,869
45,758,670
前払費用
916,937,908,694
流動資産合計
916,937,908,694
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 400,228,000
未払解約金 1,887,142,653
3,703
未払利息
2,287,374,356
流動負債合計
2,287,374,356
負債合計
純資産の部
元本等
元本 736,023,014,514
剰余金
178,627,519,824
期末剰余金又は期末欠損金（△）
914,650,534,338
元本等合計
914,650,534,338
純資産合計
916,937,908,694
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2427円
(10,000口当たり純資産額) (12,427円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 696,502,099,507円
同期中における追加設定元本額 79,016,112,160円
同期中における一部解約元本額 39,495,197,153円
期末元本額 736,023,014,514円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 374,274,036円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 44,074,801,617円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 19,797,757,149円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 5,764,692,351円
野村資産設計ファンド２０１５ 333,231,527円
野村資産設計ファンド２０２０ 376,478,913円
野村資産設計ファンド２０２５ 434,285,752円
野村資産設計ファンド２０３０ 391,632,757円
野村資産設計ファンド２０３５ 236,576,971円
野村資産設計ファンド２０４０ 285,249,942円
野村日本債券インデックスファンド 642,746,408円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 136,467,241,568円
のむラップ・ファンド（保守型） 22,126,950,356円
のむラップ・ファンド（普通型） 54,283,385,180円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,683,366,992円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,870,704,727円
野村資産設計ファンド２０４５ 45,448,187円
野村円債投資インデックスファンド 564,410,794円
野村インデックスファンド・国内債券 2,543,886,117円
マイ・ロード 39,256,067,152円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,601,421,541円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 19,950,899,347円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,043,397,397円
野村資産設計ファンド２０５０ 33,608,664円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 36,285,354円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 13,534,428円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 6,086,733円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,557,971円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 2,369,046,631円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,195,746,557円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 48,127,609円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 20,171,224円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 99,391,270円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 27,721,429円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 24,165,268円
野村６資産均等バランス 8,185,257,828円
世界６資産分散ファンド 183,658,712円
野村資産設計ファンド２０６０ 18,467,456円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 51,038,565,349円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 26,473,203,922円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 459,965,044円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 91,613,391円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,312,984,423円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 362,901,954円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 13,264,462円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,167,243円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 164,313円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,055,621,600円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,566,614円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 20,046,020円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 36,925,203円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 387,389,582円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 270,966,203円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,028,380,776円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 124,806,534円
52/117
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年10月24日現在
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,613,239,814円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 419,064,540円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
14,983,798円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 42,882,403,248円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 63,607,220,814円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 27,272,229,564円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
52,144,658,196円
け）
マイバランスＤＣ３０ 18,593,871,287円
マイバランスＤＣ５０ 16,608,132,226円
マイバランスＤＣ７０ 6,547,495,450円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,525,417,549円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 2,805,673,844円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 8,785,961,264円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 3,685,535,922円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 375,185,248円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 61,094,833円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 78,923,647円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 218,339,126円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 91,938,581円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 31,558,074円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 3,305,119,461円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 1,490,813,329円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 674,001,310円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 766,742,200円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 16,476,149円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 301,387,533円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 664,964,245円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 5,165,221,251円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 174,095,463円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,007,524,727
コール・ローン 188,169,891
国債証券 760,993,465,055
派生商品評価勘定 154,720
未収入金 107,024,287
未収利息 8,002,718,361
前払費用 1,255,676,917
9,900,616
その他未収収益
771,564,634,574
流動資産合計
771,564,634,574
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 695,415,874
未払解約金 214,302,444
未払利息 91
5,739,667
その他未払費用
915,458,076
流動負債合計
915,458,076
負債合計
純資産の部
元本等
元本 283,406,092,707
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年10月24日現在)
剰余金
487,243,083,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
770,649,176,498
元本等合計
770,649,176,498
純資産合計
771,564,634,574
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7192円
(10,000口当たり純資産額) (27,192円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
177,359,689,827円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 187,205,161,719円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 275,483,022,693円
同期中における追加設定元本額 26,256,385,726円
同期中における一部解約元本額 18,333,315,712円
期末元本額 283,406,092,707円
期末元本額の内訳＊
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
バランスセレクト３０ 77,077,693円
バランスセレクト５０ 82,380,182円
バランスセレクト７０ 84,871,955円
野村外国債券インデックスファンド 259,292,543円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,391,579,250円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 22,853,930,365円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,661,574,253円
野村資産設計ファンド２０１５ 19,488,974円
野村資産設計ファンド２０２０ 22,017,364円
野村資産設計ファンド２０２５ 34,166,651円
野村資産設計ファンド２０３０ 50,275,252円
野村資産設計ファンド２０３５ 40,168,798円
野村資産設計ファンド２０４０ 65,281,281円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 80,053,886,253円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,421,639,583円
のむラップ・ファンド（普通型） 30,382,318,703円
のむラップ・ファンド（積極型） 9,770,798,484円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 373,772,335円
野村資産設計ファンド２０４５ 13,289,587円
野村インデックスファンド・外国債券 1,049,660,815円
マイ・ロード 6,599,048,768円
ネクストコア 63,147,169円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 353,748,637円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 5,945,968,013円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 947,905,198円
野村資産設計ファンド２０５０ 11,859,842円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,246,242円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,990,113円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,931,157円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,741,983円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 963,982,828円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,643,516,237円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,923,991円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,325,192円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 9,434,784円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,886,270円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 9,996,308円
野村６資産均等バランス 3,779,154,661円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,285,464,950円
世界６資産分散ファンド 84,798,499円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,480,100円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
12,300,424,420円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 8,047,547,659円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 5,409,897円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 849,503,404円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 169,199,572円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 848,692,649円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 279,254,945円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,670,443円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 5,656,267円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 75,866円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,351,411,315円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,627,784円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,889,002円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 6,394,486円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 156,507,910円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 125,110,982円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,899,303,304円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 58,117,402円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 944,848,201円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,960,211,250円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,188,760円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,656,182円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,261,136円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,962,935円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 635,340,611円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,413,692,805円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,306,363,677円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 6,283,147,509円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 25,377,670,122円
マイバランスＤＣ３０ 2,329,490,292円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイバランスＤＣ５０ 1,901,492,092円
マイバランスＤＣ７０ 1,497,532,160円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 10,621,333,979円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,610,691,577円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 315,752,513円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 466,720,816円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,092,740,928円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 446,557,547円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 28,871,875円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 70,519,179円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 36,439,295円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 28,029,461円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 21,039,576円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 11,135,984円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 393,002,637円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 210,619,370円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 135,717,138円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 177,003,489円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,781,384円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 69,575,805円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 61,403,155円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 298,100,298円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 80,380,399円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 231,343,873
コール・ローン 244,708,563
国債証券 80,082,626,317
派生商品評価勘定 63,498,146
未収入金 277,480
未収利息 684,275,629
前払費用 59,364,982
647,767
差入委託証拠金
81,366,742,757
流動資産合計
81,366,742,757
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 740,718,231
未払金 1,977,496
未払解約金 76,122,948
未払利息 119
515,600
その他未払費用
819,334,394
流動負債合計
819,334,394
負債合計
純資産の部
元本等
元本 83,862,352,492
剰余金
△3,314,944,129
期末剰余金又は期末欠損金（△）
80,547,408,363
元本等合計
80,547,408,363
純資産合計
81,366,742,757
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 元本の欠損
3,314,944,129円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9605円
(10,000口当たり純資産額) (9,605円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 92,217,019,410円
同期中における追加設定元本額 7,939,703,096円
同期中における一部解約元本額 16,294,370,014円
期末元本額 83,862,352,492円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 2,078,542,580円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 1,387,728,294円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 47,112,476円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 17,572,943円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 7,902,095円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 5,918,018円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 10,383,847,705円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,660,611円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,381,560円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 15,217,337円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,484,990円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 9,382,596円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 50,613,864,799円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 10,890,851,191円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 1,824,799,998円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 161,961,173円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 723,161円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 2,891,176円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 5,541,429,501円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 863,080,288円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
57/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 60,927,856
コール・ローン 7,732,853
国債証券 8,797,712,499
派生商品評価勘定 297,960
未収入金 298,946,208
未収利息 127,355,765
13,409,211
前払費用
9,306,382,352
流動資産合計
9,306,382,352
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,781,700
未払解約金 315,578,946
未払利息 3
493,900
その他未払費用
317,854,549
流動負債合計
317,854,549
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,439,480,478
剰余金
3,549,047,325
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,988,527,803
元本等合計
8,988,527,803
純資産合計
9,306,382,352
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6525円
(10,000口当たり純資産額) (16,525円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 5,951,743,224円
同期中における追加設定元本額 637,574,101円
同期中における一部解約元本額 1,149,836,847円
期末元本額 5,439,480,478円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 10,078,444円
野村資産設計ファンド２０２０ 11,383,345円
野村資産設計ファンド２０２５ 17,033,923円
野村資産設計ファンド２０３０ 25,995,056円
野村資産設計ファンド２０３５ 20,768,751円
野村資産設計ファンド２０４０ 33,760,455円
野村資産設計ファンド２０４５ 6,870,938円
野村インデックスファンド・新興国債券 643,469,009円
ネクストコア 8,824,561円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 579,167,517円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,990,564円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,196,442円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,513,873円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 998,873円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 893,219円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 1,820,853円
世界６資産分散ファンド 138,867,007円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,350,322円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用） 2,659,217,517円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
708,091円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 304,855,634円
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド 543,715,410円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 366,166,702円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 17,852,417円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 14,491,701円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 10,877,813円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,622,969円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,989,072円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 37,632,231
コール・ローン 27,090,915
国債証券 33,183,406,822
派生商品評価勘定 22,687
未収入金 180,271,953
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年10月24日現在)
未収利息 419,482,416
22,843,914
前払費用
33,870,750,938
流動資産合計
33,870,750,938
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 26,517,144
未払利息 13
74,500
その他未払費用
26,591,657
流動負債合計
26,591,657
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,489,344,162
剰余金
17,354,815,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
33,844,159,281
元本等合計
33,844,159,281
純資産合計
33,870,750,938
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0525円
(10,000口当たり純資産額) (20,525円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 15,783,584,471円
同期中における追加設定元本額 3,754,964,420円
同期中における一部解約元本額 3,049,204,729円
期末元本額 16,489,344,162円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 439,124,307円
ネクストコア 6,924,538円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 957,072,349円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 425,077円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 276,459円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 1,770,667円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 539,385円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 1,454,008円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,761,932,605円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,772,334,845円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
1,282,525,975円
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 754,878,661円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,764,288円
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 2,156,811円
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 71,061,765円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 257,551,653円
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 6,713,317,418円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 287,116,562円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 16,988,702円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 159,128,087円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 505,936,963
コール・ローン 12,239,110
社債券 12,773,314,897
派生商品評価勘定 262,770
未収入金 263,059,999
未収利息 181,214,093
31,316,952
前払費用
13,767,344,784
流動資産合計
13,767,344,784
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 449,799,487
未払解約金 228,637,749
5
未払利息
678,437,241
流動負債合計
678,437,241
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,604,235,375
剰余金
5,484,672,168
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,088,907,543
元本等合計
13,088,907,543
純資産合計
13,767,344,784
負債純資産合計
注記表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7213円
(10,000口当たり純資産額) (17,213円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,001,899,963円
同期中における追加設定元本額 2,603,741,972円
同期中における一部解約元本額 1,001,406,560円
期末元本額 7,604,235,375円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券 512,531,556円
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型 186,107,488円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,572,936円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,635,973円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 18,994,698円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 5,802,879円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 19,140,693円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 4,497,451,068円
米国ハイ・イールド債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 2,351,672,268円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 4,325,816円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
62/117
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年10月24日現在)
流動資産
コール・ローン 976,333,346
投資証券 48,027,736,500
未収配当金 417,877,764
156,754,370
差入委託証拠金
49,578,701,980
流動資産合計
49,578,701,980
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 70,814,810
未払金 17,059,650
未払解約金 13,151,016
475
未払利息
101,025,951
流動負債合計
101,025,951
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,077,201,862
剰余金
30,400,474,167
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,477,676,029
元本等合計
49,477,676,029
純資産合計
49,578,701,980
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5935円
(10,000口当たり純資産額) (25,935円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
63/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 18,401,912,674円
同期中における追加設定元本額 2,827,222,840円
同期中における一部解約元本額 2,151,933,652円
期末元本額 19,077,201,862円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,726,539,480円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,326,776,939円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,354,918,089円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,052,816円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,747,764円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,902,891円
野村資産設計ファンド２０３０ 22,450,789円
野村資産設計ファンド２０３５ 21,524,457円
野村資産設計ファンド２０４０ 43,722,258円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,714,797円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,047,038,086円
ネクストコア 9,932,518円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,129,183,073円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,479,922,352円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 877,182,203円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,642,308円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 331,321円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 215,671円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 2,780,158円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 841,563円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,290,924円
野村６資産均等バランス 3,847,681,203円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 100,401,098円
野村資産設計ファンド２０６０ 4,340,525円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 395,092,020円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 129,049,903円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 53,146,539円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,674,225,776円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 205,427,668円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
440,191円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 11,379,921円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 412,537,053円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 24,053,635円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 14,696,157円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,179,792円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 18,550,026円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 12,516,540円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 14,092,817円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,298,089円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,872,511円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 37,509,941円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 47,582,615
コール・ローン 89,695,123
投資証券 61,436,179,842
未収配当金 42,018,095
641,591,125
差入委託証拠金
62,257,066,800
流動資産合計
62,257,066,800
資産合計
負債の部
流動負債
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(2023年10月24日現在)
派生商品評価勘定 76,595,869
未払解約金 2,259,927
未払利息 43
281,600
その他未払費用
79,137,439
流動負債合計
79,137,439
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,504,834,015
剰余金
41,673,095,346
期末剰余金又は期末欠損金（△）
62,177,929,361
元本等合計
62,177,929,361
純資産合計
62,257,066,800
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0324円
(10,000口当たり純資産額) (30,324円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月24日現在
2023年 4月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,478,617,373円
同期中における追加設定元本額 2,634,265,489円
同期中における一部解約元本額 1,608,048,847円
期末元本額 20,504,834,015円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,449,681,609円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 1,953,534,814円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,137,651,349円
野村資産設計ファンド２０１５ 10,959,441円
野村資産設計ファンド２０２０ 12,382,899円
野村資産設計ファンド２０２５ 15,871,363円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,850,692円
野村資産設計ファンド２０３５ 18,072,802円
野村資産設計ファンド２０４０ 36,710,067円
野村資産設計ファンド２０４５ 6,477,698円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,600,880,318円
ネクストコア 3,959,508円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 604,817,382円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 706,386,890円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,737,492円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 278,460円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 543,326円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 4,713,963円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,413,286円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,661,971円
野村６資産均等バランス 3,230,689,628円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,644,506円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
5,736,817,680円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 2,618,758,136円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 992,544,505円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 72,481,972円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
369,594円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 164,137,336円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 6,822,963円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 12,339,227円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,028,481円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 15,575,451円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 10,509,461円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 11,832,975円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,448,519円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,251,539円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 20,996,712円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,504,659
単位型株式投資信託
176 662,729
追加型公社債投資信託
14 6,759,998
単位型公社債投資信託
464 957,221
合計
1,652 54,884,607
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
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関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）【損益計算書】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
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特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２３年４月２５日か
ら２０２３年１０月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２３年１０月２４日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年４月２５日から２０２３年１０月２
４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２３年４月２５日か
ら２０２３年１０月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２３年１０月２４日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年４月２５日から２０２３年１０月２
４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２３年４月２５日か
ら２０２３年１０月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２３年１０月２４日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年４月２５日から２０２３年１０月２
４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２３年４月２５日か
ら２０２３年１０月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２３年１０月２４日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年４月２５日から２０２３年１０月２
４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
115/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２３年４月２５日か
ら２０２３年１０月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２３年１０月２４日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年４月２５日から２０２３年１０月２
４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
116/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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