ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社(E34114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
【英訳名】 VALUENEX Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 中村 達生
【本店の所在の場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 鮫島 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 鮫島 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年７月31日
129,005 137,427 704,480
売上高 （千円）
37,877
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,226 △ 54,862
親会社株主に帰属する当期純利益
37,462
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 24,411 △ 55,052
純損失（△）
41,212
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,592 △ 49,752
719,601 730,260 780,012
純資産額 （千円）
855,188 864,452 941,149
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
13.20
（円） △ 8.61 △ 19.39
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.72
（円） - -
（当期）純利益
83.8 84.2 82.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間と第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言
語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを
提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の
動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さ
ない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサー
ビスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。
また、営業活動及び開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は１名となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は137,427千円（前年同期比6.5％増）、営業損失は
56,358千円（前年同期は営業損失23,732千円）、経常損失は54,862千円（前年同期は経常損失24,226千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は55,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,411千円）となり
ました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、58,858千円（前年同期比38.1％増）
でありました。
(b)ASPサービス
当第１四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、77,875千円（前年同期比8.3％減）でありました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は799,197千円となり、前連結会計年度末に比べ73,584千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が82,697千円減少し、売掛金が3,450千円、仕掛品が922千円増加したこと
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は65,254千円となり、前連結会計年度末に比べ3,111千円減少い
たしました。これは主に敷金保証金が2,181千円減少、減価償却等によって有形固定資産が減少したことによるも
のであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ76,696千円減少し、864,452千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は133,855千円となり、前連結会計年度末に比べ26,924千円減少
いたしました。これは主に前受金が14,050千円、その他流動負債が13,192千円減少したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は336千円となり、前連結会計年度末に比べ19千円減少いたしま
した。これはその他固定負債が16千円増加し、リース債務が36千円減少したことによるものであります。
この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,944千円減少し、134,192千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は730,260千円となり、前連結会計年度末に比べ49,752千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を55,052千円計上し、為替換算調整勘定が5,299千
円増加したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6,729千円であります。これは主に、当社グループが
顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,893,300 2,893,300
普通株式 単元株式数 100株
（グロース）
2,893,300 2,893,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年８月１日～
－ 2,893,300 － 81,244 － 432,702
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
54,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,838,300 28,383
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,893,300
発行済株式総数 － －
28,383
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区小日向四丁目
54,000 54,000 1.87
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 －
５番16号
54,000 54,000 1.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
793,780 711,082
現金及び預金
27,633 31,084
売掛金
7,564 8,487
仕掛品
43,804 48,543
その他
872,782 799,197
流動資産合計
固定資産
48,260 47,329
有形固定資産
20,106 17,924
投資その他の資産
68,366 65,254
固定資産合計
941,149 864,452
資産合計
負債の部
流動負債
4,187 3,723
買掛金
435 362
リース債務
123,332 109,282
前受金
72
未払法人税等 -
781
賞与引当金 -
32,825 19,633
その他
160,780 133,855
流動負債合計
固定負債
36
リース債務 -
320 336
その他
356 336
固定負債合計
161,136 134,192
負債合計
純資産の部
株主資本
81,244 81,244
資本金
728,687 728,687
資本剰余金
利益剰余金 △ 20,352 △ 75,404
△ 22,500 △ 22,500
自己株式
767,078 712,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,128 15,428
為替換算調整勘定
10,128 15,428
その他の包括利益累計額合計
2,805 2,805
新株予約権
780,012 730,260
純資産合計
941,149 864,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※ 129,005 ※ 137,427
売上高
29,481 44,177
売上原価
99,524 93,249
売上総利益
123,256 149,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 23,732 △ 56,358
営業外収益
3 2
受取利息
1,479
為替差益 -
0 18
その他
3 1,501
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
492
-
為替差損
496 4
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,226 △ 54,862
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,226 △ 54,862
185 189
法人税、住民税及び事業税
185 189
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 24,411 △ 55,052
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,411 △ 55,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純損失（△） △ 24,411 △ 55,052
その他の包括利益
5,819 5,299
為替換算調整勘定
5,819 5,299
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 18,592 △ 49,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,592 △ 49,752
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 － －
差引額 80,000 80,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３
四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 1,332千円 1,165千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アルゴリズム事業
一時点で移転される財又はサービス 42,625
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 86,379
顧客との契約から生じる収益
129,005
－
その他の収益
129,005
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アルゴリズム事業
一時点で移転される財又はサービス 59,331
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 78,095
顧客との契約から生じる収益
137,427
－
その他の収益
137,427
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円61銭 △19円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△24,411 △55,052
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△24,411 △55,052
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,836,246 2,839,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
取締役会 御中
協 立 神 明 監 査 法 人
東 京 事 務 所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥ
Ｘ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社(E34114)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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