ポールトゥウィンホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第13期(2021/02/01-2022/01/31)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第13期(2021/02/01-2022/01/31) |
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提出者 | ポールトゥウィンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ポールトゥウィンホールディングス株式会社(E25898)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【会社名】 ポールトゥウィンホールディングス株式会社
Pole To Win Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年4月22日に提出いたしました第13期(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
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訂正内部統制報告書
(訂正後)
以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。
記
2023年6月下旬に当社の連結子会社である株式会社HIKE(以下、「HIKE」)の会社規模の拡大に伴い内部
統制の重要性が増したことから、HIKEコーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残高調査等を実施したとこ
ろ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、HIKEの元取締役が、ゲームパブリッシン
グ事業において、自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対してHIKEから支払われた金銭
を受け取っていた不正疑惑行為が発覚したため、当社は2023年7月25日より外部の有識者2名及び独立役員である社
外取締役監査等委員からなる特別調査委員会を設置し調査(「以下、本件調査」)を開始、2023年9月14日に調査報
告書を受領している。
本件調査において、当該元取締役による2019年から2023年にわたる不正行為を認定した。なお、本件調査の結果、
識別された事項を以下、「本件事案」という。
本件事案は、下記の点に原因があるものと認識している。
(1)HIKEのゲームパブリッシング事業は、元取締役に情報が集中し、ブラックボックスを生みやすい業務形態
であったこと。
(2)HIKEのゲーム事業部は、元取締役がプロデューサー、本部長、部長及び代表取締役を兼任しており、有効
なモニタリング体制が構築できなかったこと。
(3)当社グループがこれまで主体としていたデバッグ事業とHIKEで行っているゲーム等のようなクリエイティ
ブな事業とは、事業管理上注意すべきポイントが異なり、当社の経験が不足していたため、有効なガバナンスが
構築できなかったこと。
以上の本件事案より確認された不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報
告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当するものと判断した。
また、上記事実の判明は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是
正することができなかった。
当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再
発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図っていく。
① HIKEにおいて、その韓国子会社と役割を分担し、情報を共有できる体制を整える。
② HIKEにおいて、購買・調達にかかる業務プロセスを見直し、チェック体制を強化する。
③ 当社において、ゲームパブリッシング事業を行う子会社における問題点を把握できる体制を整える。
④ 当社において、ゲームパブリッシング事業のビジネスモデルにおけるリスクの識別及び対応ができるように、
内部監査室の体制を強化する。
⑤ 当社において、当社グループ全役員・従業員に内部通報制度の存在、趣旨及び仕組みを改めて周知徹底する。
また、当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の期間損益に与える影響は限定的であると判断し、2022
年1月期から2023年1月期の有価証券報告書、2022年1月期から2023年1月期の第1四半期から第3四半期までの四
半期報告書について、訂正報告書を提出していない。
以 上
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