モロゾフ株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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モロゾフ株式会社(E00381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。）
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
（神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地）
モロゾフ株式会社東京支店
（東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階）
モロゾフ株式会社関西支店
（神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号）
モロゾフ株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階）
モロゾフ株式会社福岡支店
（福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧
に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 １月31日
19,921,465 21,652,754 32,505,834
売上高 （千円）
624,271 504,770 2,615,757
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
337,386 255,223 1,703,234
（千円）
期）純利益
412,423 429,113 1,575,034
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,418,044 18,801,247 18,580,216
純資産額 （千円）
24,253,044 25,916,294 26,595,951
総資産額 （千円）
47.95 36.26 242.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.8 72.5 69.9
自己資本比率 （％）
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 41.21 △ 40.36
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤを2016年に子会社といたしましたが、同社の
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行
したことや行動制限の緩和により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要の増加
などに伴い景気は緩やかに回復しています。しかし、原材料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化
による物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどもあり、顧客の消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイー
ツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供する
ことに注力しました。
売上面につきましては、卵不足の影響はあったものの、感染拡大第６波の影響があった前年の反動もあり、バ
レンタインデーが堅調に推移したことに加え、人流の回復に伴い焼菓子や夏ギフト商品が好調に推移したことに
より、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,652百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰などの影響により売上原価率は上昇したものの、増収効果に加え
て、店舗や工場の人員体制の最適化などにより利益の創出に努め、営業利益は480百万円（前年同期比11.8％
増）となりました。また、前年同期は営業外収益に受取補償金を計上したこともあり、経常利益は504百万円
（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（前年同期比24.4％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、人流の回復に伴い個人消費が持ち直したことで、「ファヤージュ」や「アルカディ
ア」などの焼菓子に加え、夏ギフト商品や土産商品につきましても堅調に推移しました。また、バターにこだ
わった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」を2023年４月に大丸東京店へ、９月に髙島屋京都店へオープンし
たことなどもあり、売上高は順調に推移しました。
洋生菓子につきましても、卵の供給制限により一部商品の販売休止等の影響はあったものの、カスタードプリ
ンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリンやチーズケーキ等を積極
的に販売いたしました。
その結果、当事業の売上高は20,262百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変などにより売
上拡大を図った結果、売上高は1,390百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、25,916百万円とな
りました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額1,759百万円、商品及び製品の増加額788百万円、仕
掛品の増加額764百万円、原材料及び貯蔵品の増加額115百万円、受取手形及び売掛金の減少額4,308百万円等で
あります。負債は前連結会計年度末に比べ900百万円減少し、7,115百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の増加額576百万円、電子記録債務の減少額569百万円、未払法人税等の減少額538百万円等によるもの
であります。純資産は前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、18,801百万円となりました。これは主に為替
換算調整勘定の増加額87百万円、その他有価証券評価差額金の増加額86百万円、退職給付に係る調整累計額の増
加額41百万円等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、287,036千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月13日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,088,452 7,088,452
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
7,088,452 7,088,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年８月１日～
－ 7,088,452 － 3,737,467 － 3,918,352
2023年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 49,100 社における標準となる株式
6,994,600 69,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,752
単元未満株式 普通株式 － －
7,088,452
発行済株式総数 － －
69,946
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市東灘区御影本町
49,100 49,100 0.69
－
六丁目11番19号
モロゾフ株式会社
49,100 49,100 0.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
6,137,290 7,897,263
現金及び預金
6,512,340 2,203,651
受取手形及び売掛金
499,950 499,950
有価証券
1,917,312 2,705,954
商品及び製品
283,427 1,048,263
仕掛品
474,326 590,320
原材料及び貯蔵品
96,783 304,349
その他
△ 1,500 △ 1,000
貸倒引当金
15,919,931 15,248,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,523,842 2,391,356
建物及び構築物（純額）
3,644,738 3,644,738
土地
1,627,055 1,612,983
その他（純額）
7,795,636 7,649,078
有形固定資産合計
無形固定資産
139,687 200,447
その他
139,687 200,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,607,710 1,615,172
投資有価証券
253,970 299,291
退職給付に係る資産
879,015 903,552
その他
2,740,696 2,818,017
投資その他の資産合計
10,676,019 10,667,542
固定資産合計
26,595,951 25,916,294
資産合計
負債の部
流動負債
884,677 1,460,969
支払手形及び買掛金
1,993,360 1,423,878
電子記録債務
1,670,000 1,600,000
短期借入金
608,273 70,071
未払法人税等
227,180 415,995
賞与引当金
1,967,247 1,454,333
その他
7,350,739 6,425,248
流動負債合計
固定負債
81,333 81,228
退職給付に係る負債
583,661 608,569
その他
664,995 689,798
固定負債合計
8,015,734 7,115,046
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
3,918,352 3,922,552
資本剰余金
10,688,523 10,685,919
利益剰余金
△ 112,182 △ 108,607
自己株式
18,232,161 18,237,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,108 560,462
その他有価証券評価差額金
290,138 290,138
土地再評価差額金
87,607
為替換算調整勘定 －
△ 416,193 △ 374,293
退職給付に係る調整累計額
348,054 563,915
その他の包括利益累計額合計
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18,580,216 18,801,247
純資産合計
26,595,951 25,916,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
※ 19,921,465 ※ 21,652,754
売上高
9,356,834 10,439,267
売上原価
10,564,630 11,213,486
売上総利益
10,134,566 10,732,644
販売費及び一般管理費
430,063 480,842
営業利益
営業外収益
66,029 18,971
受取配当金
9,710 9,419
売電収入
141,000 16,867
その他
216,740 45,258
営業外収益合計
営業外費用
18,678 17,521
支払利息
3,854 3,808
その他
22,533 21,330
営業外費用合計
624,271 504,770
経常利益
特別利益
5,153
－
投資有価証券売却益
5,153
特別利益合計 －
特別損失
23,203 12,434
固定資産除売却損
16,697
投資有価証券売却損 －
623
－
減損損失
39,901 13,058
特別損失合計
584,369 496,865
税金等調整前四半期純利益
246,982 241,641
法人税等
337,386 255,223
四半期純利益
337,386 255,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
337,386 255,223
四半期純利益
その他の包括利益
50,342 86,354
その他有価証券評価差額金
45,636
為替換算調整勘定 －
24,694 41,899
退職給付に係る調整額
75,036 173,890
その他の包括利益合計
412,423 429,113
四半期包括利益
（内訳）
412,423 429,113
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤを連
結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの売上高は季節的変動があり、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマス等の大きなイベントが少
ない第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ減少する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社グループの売上高は季節的変動があり、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマス等の大きなイベントが少
ない第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ減少する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 542,641千円 535,740千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月26日 2022年 2022年
普通株式 316,505千円 90円 利益剰余金
定時株主総会 １月31日 ４月27日
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年４月25日 2023年 2023年
普通株式 457,395千円 65円 利益剰余金
定時株主総会 １月31日 ４月26日
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
洋菓子製造 喫茶・レストラ
計
（注）２
販売事業 ン事業
売上高
18,733,516 1,187,948 19,921,465 19,921,465
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
18,733,516 1,187,948 19,921,465 19,921,465
計 －
1,256,148 7,529 1,263,678 430,063
セグメント利益 △ 833,614
（注）１．セグメント利益の調整額△833,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
洋菓子製造 喫茶・レストラ
計
（注）２
販売事業 ン事業
売上高
20,262,136 1,390,617 21,652,754 21,652,754
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
20,262,136 1,390,617 21,652,754 21,652,754
計 －
1,349,331 38,601 1,387,932 480,842
セグメント利益 △ 907,090
（注）１．セグメント利益の調整額△907,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
報告セグメント
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
洋菓子製造販売事業計 18,733,516 20,262,136
（内訳）
干菓子群 12,223,740 13,653,438
洋生菓子群 5,911,018 5,989,481
その他菓子群 598,757 619,216
喫茶・レストラン事業計 1,187,948 1,390,617
顧客との契約から生じる収益 19,921,465 21,652,754
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 19,921,465 21,652,754
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
36円26銭
１株当たり四半期純利益 47円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 337,386 255,223
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
337,386 255,223
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,035,611 7,038,347
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記のとお
り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 128,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）
(3) 株式の取得価額の総額 480,640,000円（上限）
(4) 取得日 2023年11月１日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2023年11月１日に当社普通株式121,600株（取得価額456,608,000円）を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月７日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会
社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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