菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回 次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年１月31日
96,268 95,581 129,912
売上高 （百万円）
3,711 7,688 4,477
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,693 6,589 3,056
（百万円）
（当期）純利益
3,746 8,611 3,729
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,743 50,557 44,725
純資産額 （百万円）
83,256 103,328 88,409
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
133.50 326.19 151.45
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
133.29 325.70 151.22
（円）
四半期（当期）純利益金額
53.7 48.9 50.6
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
45.19 41.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社
を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,033億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億19百万円増加し
ました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は527億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は505億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億31百万円増加し
ました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における国内経済は、コロナ禍からの経済活
動の正常化が進む中、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるものの、長期化する地政学リス
クやインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなど、海外経済の景気下振れリスク
が懸念されると共に、先行きについては依然として不透明感を残す状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫状況の緩和によ
り、サプライチェーンの混乱は落ち着きを取り戻すと共に、一部分野では調整局面を迎えております。一方、Ｉ
ＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジ
ネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は955億81百万円（前年同期
比0.7％減）、営業利益は32億21百万円（前年同期比12.4％減）となりましたが、2023年３月９日付で公表いた
しましたとおり、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上し、経常
利益は76億88百万円（前年同期比107.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億89百万円（前年同期
比144.7％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は567億66百万円で、前年同期より21億99百万円（3.7％）減少しました。
これは、主に前期の部材不足下における好需要の反動による影響が見られたためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は388億15百万円で、前年同期より15億12百万円（4.1％）増加しました。
これは、企業の堅調なＩＴ関連投資を背景に、幅広い商材で販売が堅調に推移したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
半導体/デバイス分野における前期の部材不足下においての好需要の反動や、ＩＣＴ/ソリューション分野にお
ける一部ビジネスの終息を主要因に、外部顧客への売上高は599億89百万円で、前年同期より29億83百万円
（4.7％）減少し、セグメント利益は24億65百万円で、前年同期より３億33百万円（11.9％）減少しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスが増加したことを主要因に、外部顧客への売上高は355億92
百万円で、前年同期より22億96百万円（6.9％）増加しましたが、売上構成の変化を主要因にセグメント利益は
８億21百万円となり、前年同期より２億72百万円（24.9％）減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年10月16日付で公表いたしましたとおり、株式会社リョーサンと共同持株会社の設立による本経営統
合について最終的な合意に至りました。
両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築い
てきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最
大限に活用した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式会社リョーサンとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社と株式会社リョーサン（以下「リョーサン」といい、当社とリョーサンを総称して「両社」といいま
す。）は、2024年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法によ
り共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経
営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決
議により、経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関す
る株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
(１)本経営統合の目的
本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまで
の長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営
資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまい
ります。
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（ⅰ）両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、ま
た、既存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これ
らの取り組みの中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く
理解し、さらには、これら取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことによ
り、より一層のビジネス規模拡大を進めてまいります。
（ⅱ）新たな価値の創出による“質”の向上
両社は、上記（ⅰ）の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大
限に活かすことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売り
にとどまらず、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならで
はの付加価値の提供を推進いたします。これら取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げること
で、多様なビジネスモデルを展開し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してま
いります。
（ⅲ）（ⅰ）～（ⅱ）を支える最適な仕組み作りと企業風土の醸成
上記（ⅰ）～（ⅱ）の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラ
を整備し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。
また、両社社員が持つ知見や技術の積極的交流を行うこと等を通じて、社員１人１人が“個”の力を高め
るとともに、お客様に貢献できることの喜びと自身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織と
してのお客様ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまいります。
上記（ⅰ）～（ⅲ）の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有するリョー
サンの強みと、ＤＸやＡＩなどＩＣＴの領域で豊富な実績を有する当社の強みを融合させることで、“量”と
“質”の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困
りごとの解決に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。
本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」で
あるエンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロ
ニクス商社の枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまい
ります。
(２)本株式移転の要旨
①本株式移転の方法
リョーサン及び当社は、2024年４月１日（予定）をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部
を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、リョーサン及び当社の株主に対し、共同持株会社が
本株式移転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。
但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない事由が生じた場合には、両社協議の上、日程等を変更する
場合があります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
菱洋エレクトロ リョーサン
株式移転比率 １ 1.32
（注１）株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、リョーサンの普通株式１株に対して共同
持株会社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は、その算定の
基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式
移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数
が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数
部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の
皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売
却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第
192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請
求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、
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自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能
です。
（注３）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式59,800,000株
当社の発行済株式総数26,800,000株（2023年10月末時点）、リョーサンの発行済株式総数25,000,000
株（2023年９月末時点）に基づいて算出しております。
③本株式移転のスケジュール
本経営統合に関する基本合意書の締結（両社） 2023年５月15日
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年10月16日
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社） 2023年10月16日
臨時株主総会に係る基準日公告日（両社） 2023年10月16日
臨時株主総会に係る基準日（両社） 2023年10月31日
株式移転計画承認臨時株主総会（両社） 2023年12月19日（予定）
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
2024年３月27日（予定）
最終売買日（両社）
東京証券取引所上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
本株式移転効力発生日（共同持株会社設立登記日）
2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式上場日
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由に
より必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。
(３)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏
名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
商号
（英名：Ryoyo Ryosan Holdings, Inc.）
本店の所在地 東京都千代田区東神田二丁目３番５号
本社の所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号
代表取締役社長 中村 守孝
代表者の氏名
代表取締役副社長 稲葉 和彦
デバイス・ＩＣＴ製品の仕入・販売等を行う会社の経営管理及びこれ
事業の内容
に付帯又は関連する業務
資本金の額 150億円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年12月12日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,800,000 26,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,588,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,141,700 201,417
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,400
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
201,417
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,588,900 6,588,900 24.59
－
１－12－22
6,588,900 6,588,900 24.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
19,031 17,902
現金及び預金
30,966 28,988
受取手形、売掛金及び契約資産
3,886 3,195
電子記録債権
23,623 19,490
商品及び製品
174 283
仕掛品
1,502 1,383
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
79,183 71,242
流動資産合計
固定資産
226 232
有形固定資産
無形固定資産
471 423
のれん
361 581
その他
832 1,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,308 5,877
投資有価証券
97 22,111
関係会社株式
110 79
繰延税金資産
1,589 1,636
退職給付に係る資産
1,642 1,844
その他
△ 582 △ 700
貸倒引当金
8,166 30,848
投資その他の資産合計
9,225 32,085
固定資産合計
88,409 103,328
資産合計
負債の部
流動負債
13,366 13,660
支払手形及び買掛金
25,817 34,770
短期借入金
1,423 187
未払法人税等
143 714
未払消費税等
857 703
賞与引当金
1,048 1,355
その他
42,657 51,391
流動負債合計
固定負債
603 958
繰延税金負債
316 306
退職給付に係る負債
106 114
その他
1,026 1,379
固定負債合計
43,683 52,770
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
32,000 35,760
利益剰余金
△ 17,068 △ 17,018
自己株式
41,940 45,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805 2,299
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,124 2,646
為替換算調整勘定
△ 173 △ 168
退職給付に係る調整累計額
2,756 4,778
その他の包括利益累計額合計
28 28
新株予約権
44,725 50,557
純資産合計
88,409 103,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
96,268 95,581
売上高
86,138 85,519
売上原価
10,130 10,062
売上総利益
販売費及び一般管理費
69
貸倒引当金繰入額 △ 3
2,351 2,461
給料及び賞与
672 634
賞与引当金繰入額
130 148
退職給付費用
311 308
賃借料
106 105
減価償却費
2,884 3,112
その他
6,454 6,840
販売費及び一般管理費合計
3,676 3,221
営業利益
営業外収益
23 53
受取利息
75 76
受取配当金
27
為替差益 －
4,878
持分法による投資利益 －
24 15
その他
151 5,024
営業外収益合計
営業外費用
103 290
支払利息
206
為替差損 －
2 0
固定資産廃棄損
10 60
その他
116 558
営業外費用合計
3,711 7,688
経常利益
特別利益
11
投資有価証券売却益 －
22
－
貸倒引当金戻入額
33
特別利益合計 －
特別損失
124
－
経営統合関連費用
124
特別損失合計 －
3,711 7,597
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,220 797
209
△ 202
法人税等調整額
1,017 1,007
法人税等合計
2,693 6,589
四半期純利益
2,693 6,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
2,693 6,589
四半期純利益
その他の包括利益
403
その他有価証券評価差額金 △ 190
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
1,256 838
為替換算調整勘定
6
退職給付に係る調整額 △ 11
773
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,052 2,021
その他の包括利益合計
3,746 8,611
四半期包括利益
（内訳）
3,746 8,611
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益
への影響が見込まれると考えられます。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 131百万円 136百万円
のれんの償却額 48百万円 48百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 1,190 利益剰余金 60 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
2022年８月31日
普通株式 1,009 利益剰余金 50 2022年７月31日 2022年10月３日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第４回新株予約権の当第３四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分により、利益剰余金
が２億10百万円、自己株式８億48百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が316億37百万円、自己株式が170億67百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 1,211 利益剰余金 60 2023年１月31日 2023年４月27日
定時株主総会
2023年８月31日
普通株式 1,616 利益剰余金 80 2023年７月31日 2023年10月２日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が37億60百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において利益剰余金が357億60百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
62,973 33,295 96,268 96,268
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,823 3,802 12,626
△ 12,626 －
又は振替高
71,797 37,097 108,895 96,268
計 △ 12,626
2,798 1,094 3,893 3,676
セグメント利益 △ 216
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
59,989 35,592 95,581 95,581
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,442 1,951 6,393
△ 6,393 －
又は振替高
64,431 37,543 101,974 95,581
計 △ 6,393
2,465 821 3,287 3,221
セグメント利益 △ 65
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 25,906 33,058 58,965
ＩＣＴ/ソリューション 37,066 236 37,303
顧客との契約から生じる収益 62,973 33,295 96,268
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 62,973 33,295 96,268
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 21,284 35,481 56,766
ＩＣＴ/ソリューション 38,704 110 38,815
顧客との契約から生じる収益 59,989 35,592 95,581
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 59,989 35,592 95,581
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 133円50銭 326円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,693 6,589
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,693 6,589
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,175 20,202
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 133円29銭 325円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,616百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年10月２日
（注） 2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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