株式会社GCIアセット・マネジメント 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社GCIアセット・マネジメント |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月25日 提出
【発行者名】 株式会社GCIアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼社長 山内 英貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【事務連絡者氏名】 狐塚 仁
【電話番号】 03-6665-6950
【届出の対象とした募集(売出) GCIエンダウメントファンド(成長型)
内国投資信託受益証券に係る GCIエンダウメントファンド(安定型)
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) GCIエンダウメントファンド(成長型)
内国投資信託受益証券の金額】 15兆円を上限とします。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
15兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
GCIエンダウメントファンド(安定型)
(以上を総称して「当ファンド」ということがあります。また、GCIエンダウメントファンド(成
長型)を「成長型」、GCIエンダウメントファンド(安定型)を「安定型」ということがあり、
各々を「各ファンド」ということがあります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託(契約型)の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)で
す。
②株式会社GCIアセット・マネジメント(以下「委託会社」または「委託者」ということがありま
す。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、15兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額(※)です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:「エンダウ成長」/
「エンダウ安定」)。
<照会先>
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス:https://www.gci.jp
※「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口
数で除して得た金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。基準価額は、
組入れる有価証券の値動きなどにより日々変動します。
(5)【申込手数料】
申込手数料(購入時手数料)は、申込金額(取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に申込口
数を乗じて得た額)に、1.1%(税抜1.0%)を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じ
て得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」)に相当する金額が課されます。
※「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」の照会先にてご確認いただけます。
(6)【申込単位】
申込単位(購入単位)は販売会社が定める単位とします。詳細につきましては販売会社にお問
い合わせください。
※販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」の照会先にてご確認いただけます。
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(7)【申込期間】
2023年12月26日から2024年6月25日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において取得申込み(購入申込)を取扱います。
販売会社につきましては、下記の照会先にてご確認いただけます。
<照会先>
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス:https://www.gci.jp
(9)【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社にお支払いください。各取得申込受付
日に係る発行価額の総額は、販売会社により、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金(購入代金)は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
①振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替期間の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
当ファンドの分配金、償還金および一部解約金は社振法および上記の「(11)振替機関に関
する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
②お申込みの方法について
受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。取得申込み(ス
イッチング(乗換え)を含みます。)の取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただき
ます。なお、当該申込時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
③お申込みコースについて
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース(以下「一般コース」と
いいます。)と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース(以下「自動けいぞく投資
コース」といいます。)の2つの申込方法があります。
お申込みの際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお
申出ください。販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとな
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④スイッチングについて
販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング(乗換え)による取得申込みを取り扱う
場合があります。詳細につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるファンドに対して換金に
係る手数料等および税金が課されることにつきご留意ください。
詳しくは後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご
覧ください。
⑤取得申込みの受付けの中止等について
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)等におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における
非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場の閉鎖ま
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たは流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等は、取得申
込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことが
あ ります。
⑥申込受付不可日について
収益分配金を再投資する場合を除き、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取
引所の休業日のいずれかと同じ日付の日には、申込み(スイッチング(乗換え)を含みま
す。)の受付けは行いません。詳しい申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い
合わせください。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、投資資産のうち伝統的資産に加えて
オルタナティブ投資を活用し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
<成長型>
投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資
を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な
運用を行います。
<安定型>
投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資
を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な
運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区
分は以下のとおりです。なお、商品分類表および属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該
当する商品分類および属性区分を示します。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産( )
内外 資産複合
・追加型…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
・内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
・資産複合…目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のう
ち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
ファミリーファンド
株式 年1回 グローバル
(日本を含む)
一般 年2回
大型株 年4回 日本 あり
(適時ヘッジ)
中小型株 年6回 北米
債券 (隔月) 欧州
一般 年12回 アジア ファンド・オブ・
公債 (毎月) オセアニア ファンズ なし
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東
属性( ) (中東)
不動産投信 エマージング
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その他資産
(投資信託証券(資
産複合(株式、債
券、不動産投信そ
の他資産)資産配分
変更型))
資産複合( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドはファンド・オブ・ファンズであり、投資信託証券を通じて投資収益の源泉と
なる資産に投資します。このため、組み入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)は異なります。
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しています。
・その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信その他資産)資産配分変更
型))
…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に組入れている
資産を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載が
あるものをいいます。
・年1回…目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル(日本を含む)…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世
界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
・ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジあり…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および
属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③信託金の限度額
信託金限度額は、各ファンドにつき10兆円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年9月25日 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②ファンドの関係法人
a.ファンドの関係法人
b.契約の概要等
イ.投資信託契約
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投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)の規定に基づいて作
成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社の間で
締結されるものです。主に、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会
社 と受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関す
る事項等について規定しています。
ロ.投資信託受益権の募集・販売等の取扱いに関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容(受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受
付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等)等に
ついて規定しています。
③委託会社等の概況(2023年9月末現在)
a.資本金の額
1億円
b.沿革
2000年4月13日 株式会社グローバル・サイバー・インベストメントとして設立
2000年8月31日 投資顧問業登録
2002年3月29日 投資一任業務に係る認可を取得
2003年6月1日 株式会社GCIアセット・マネジメントに商号を変更
2007年9月30日 金融商品取引業(投資運用業)登録
2013年11月19日 業務方法書を変更し投資信託委託業務を開始
2013年12月19日 一般社団法人投資信託協会加入
c.大株主の状況
株主名 住所 所有株数 所有比率
30,772株 ※1 69.26% ※3
株式会社GCIキャピタル 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
8,650株 ※2 19.47% ※3
一般社団法人京都ラボ 京都市左京区岡崎東福ノ川町29番地
※1:全て普通株式です。
※2:全てA種類株式です。
※3:自己株式を除いた比率です。なお、普通株式のみの場合の所有比率は株式会社GCIキャピタル100%です。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
<成長型>
投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活
用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行
います。
<安定型>
投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活
用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な運用を行
います。
② 運用方法
a.投資対象
下記「(2)投資対象 ③指定投資信託証券の概要」に掲げる投資信託証券(以下「指定投資
信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
b.投資態度
イ.主として、国内外の株式・債券・リート・コモディティ等多様な資産クラスの投資信託証券
(ETFやインデックス・ファンド)およびリキッド・オルタナティブ投資を持った複数の投
資信託証券に投資します。
ロ.投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価、そ
の他流動性等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。な
お、指定投資信託証券については、定期的なターゲット・ポートフォリオの見直しとリバラ
ンスを実行するため、適宜見直しを行います。
ハ.外貨建資産については、市場環境の変化等を勘案し、必要に応じて対円で為替ヘッジを行う
ことができます。
ニ.実質的な投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資
産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合を
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いいます。)の発生を含む市況動向、資金動向等の事情によっては、前記のような運用がで
きない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ.およびロ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 運用の指図範囲等
a.委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資す
ることを指図することができます。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記イ.の証券または証書の性質を有す
るもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
なお、上記ハ.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻
し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるも
のとします。
b.委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
③ 指定投資信託証券の概要
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※今後、指定投資信託証券の一部または全部について、名称が変更される場合、指定投資信託証券から
外れる場合、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合等があります。
(3)【運用体制】
① 委託会社の運用体制
当ファンドにおける委託会社の運用体制は、以下の通りです。
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a.運用政策会議
運用政策会議は、代表取締役CEO、代表取締役社長、インベストメント・グループ長、コンプ
ライアンス&リスク・グループ長、ビジネス・コントロール・グループ長等が出席する、原
則として月次で開催される運用政策の枢要に関する意思決定を行う機関であり、運用方針、
運用責任者および当該者の権限、運用体制の決定、運用リスク管理方針、個別リスクの特定
および当該リスク管理方法の決定、その他運用に関する重要な事項の決定等を行います。
b.投資委員会
投資委員会は、運用責任者、インベストメント・グループ長等が出席する、原則として月次
で開催される個別運用案件に関する協議を行う機関であり、投資戦略に則した最適なアセッ
トアロケーションの策定、アセットアロケーションに即したポートフォリオの決定、リバラ
ンス方針の策定、為替ヘッジ方針の策定等を行います。
c.リスク管理会議
リスク管理会議は、コンプライアンス&リスク・グループ長、代表取締役社長、その他各グ
ループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用リスク管理方針に
基づく運用リスク管理手法の検討および決定、各リスクの対応方針の検討および決定、各リ
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スクの発生の有無および状況の把握、その他各リスクの対応に係る進捗状況の管理等を行い
ます。
d.運用管理会議
運用管理会議は、インベストメント・グループ長、コンプライアンス&リスク・グループ長
等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用方針に基づく具体的な運用
パフォーマンスの分析および評価等を行います。
e.インベストメント・グループ(15名程度)
インベストメント・グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の
意思決定を支援する定量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行います。
f.コンプライアンス&リスク・グループ(2名程度)
コンプライアンス&リスク・グループは、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵
守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタリング報告その他リスク管理全般の統
括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行います。
② 運用体制に関する社内規則
委託会社は、運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等に基づき、適切な管理を行
うとともに、内部牽制の維持を図っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制等
受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照
合等を行い、当該業務の正確性を担保しています。また、受託会社の受託業務に関する内部統制
の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、委託会社は受託会社より当該
監査人による報告書を受け取り、その内容の確認を行います。
※上記運用体制は、2023年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針により分配を行います。
①分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、委託会社の
判断により分配を行わないこともあります。)
③留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
(5)【投資制限】
当ファンドの信託財産の運用については、以下に掲げる信託約款および法令等に定められた投資制
限を遵守して行います。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
b.株式への直接投資は行いません。
c.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
d.デリバティブの直接利用は行いません。
e.投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以
内とします。
f.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
② 信託約款上のその他の投資制限
a.公社債の借入れ(信託約款第20条)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
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ロ.上記イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
b.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第21条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約される場合があります。
c.外国為替予約取引の指図(信託約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約
取引の指図をすることができます。
d.資金の借入れ(信託約款第28条)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部
解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の
返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解
約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
③ その他の法令上の投資制限
a.デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた
合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、
デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券も
しくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを
受託会社に指図することはできません。
b.信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第
8号の2)
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社
に指図することはできません。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、 投資者の皆さまの投資元本は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンド
の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りですが、下記に限定されるものではありませんの
で、ご留意ください。
<基準価額変動リスク>
a.株価変動リスク
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株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外
の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
b.金利変動リスク
債券等の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。なお、
債券等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて
小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関す
る外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券等の価格が下落した場合は、
基準価額の下落要因となります。
c.リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢
の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよび
リートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となり
ます。
d.為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対
して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび指定投
資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る
場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける
場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金
利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意くださ
い。
e.信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等
をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場
合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
f.カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が
下落することがあります。特に、新興国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社
会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
g.流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動
性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引
されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
h.ヘッジファンドの運用手法に係るリスク
指定投資信託証券においては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約
取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が
下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、当ファンドの基準
価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、指定投資信託証券の純資産総
額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、指定投資信託証券の基準価額は現物有価証
券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。ま
た、ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することにな
るため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
i.ブローカーの信用リスク
指定投資信託証券においては、直接または実質的にデリバティブや為替予約取引等を行う場合
があります。ブローカーの債務不履行等によって、ブローカーで保管されている証拠金の一部
または相当の額が失われる可能性や契約が履行されない可能性があり、当ファンドが大きな影
響を被る可能性があります。
j.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。
これにより当ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
<その他の留意点>
a.収益分配金に関する留意点
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分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べ
て下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
b.流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
c.資産規模に関わる留意点
当ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があり
ます。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
d.繰上償還に関わる留意点
委託会社は、各ファンドそれぞれについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなったと
き、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。
e.クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
f.法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
g.その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの
場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いにつ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売に
ついて、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)リスク管理体制
リスク管理については、一義的には、運用部門であるインベストメント・グループにおいて日々
の運用状況の分析およびモニタリングを行い、運用リスクの適切性を検証・評価し運用管理会議
およびリスク管理会議に報告されます。更に、コンプライアンス&リスク・グループにおいて、
投資制限の遵守状況やコンプライアンスの適切性等を確認した上で、事務運営の適切性を含む各
リスクの発生の有無・状況の把握、対応方針の検討・決定および進捗状況の管理などを行い、リ
スク管理会議へ報告される体制となっています。そして、運用管理会議およびリスク管理会議に
おいて報告される事項に関して、重要な事項はさらに運用政策会議に報告される体制となってい
ます。
委託会社では、リスク管理規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなど
を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。リスク管理会議において、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、適切に監督します。
※上記リスク管理体制は、2023年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(3)参考情報
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に1.1%(税抜1.0%)を上限として販売会社が独自に
定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
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申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続の
対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
②販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング(乗換え)が可能です。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるファンドに対して換金に係
る手数料等および税金が課されることにつきご留意ください。詳しくは後記「(2)換金(解
約)手数料」および「(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
③自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申
込手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
①換金(解約)手数料
ありません。
②信託財産留保額
換金(解約)申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%を乗じて得た額を換金(解約)時にご
負担いただきます。
信託財産留保額は、信託期間中にファンドを換金(解約)する際、換金(解約)により発生する
組入資産の売却費用等を、換金(解約)を行う受益者にご負担していただくためのものです。信
託財産留保額は、換金(解約)を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのも
ので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。当該信託報酬は毎日計上され、
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払わ
れます。
信託報酬率ならびに委託会社、販売会社および受託会社間の信託報酬の配分は、ファンドの純資
産総額の残高に応じて変更します。信託報酬率およびその配分ならびにこれらを対価とする役務
の内容は以下のとおりです。
<信託報酬率およびその配分>
支払先の配分
信託報酬率
ファンド
純資産総額
<合計>
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.1408%
年率0.5258%
成長型
(税抜 0.128%)
(税抜 0.478%)
年率0.33% 年率0.055%
500億円以下
(税抜 0.3%) (税抜 0.05%)
年率0.33%
部分 年率0.715%
安定型
(税抜 0.3%)
(税抜 0.65%)
年率0.1078%
年率0.4488%
成長型
500億円超
(税抜 0.098%)
(税抜 0.408%)
年率0.297% 年率0.044%
1,000億円以下
(税抜 0.27%) (税抜 0.04%)
年率0.297%
年率0.638%
部分
安定型
(税抜 0.27%)
(税抜 0.58%)
年率0.0748%
年率0.3718%
成長型
(税抜 0.068%)
(税抜 0.338%)
年率0.264% 年率0.033%
1,000億円超
(税抜 0.24%) (税抜 0.03%)
部分 年率0.561% 年率0.264%
安定型
(税抜 0.51%) (税抜 0.24%)
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運用管理費用 委託した資金の 購入後の情報 信託財産の管
(信託報酬) 運用、基準価額 提供、運用報 理、委託会社
=運用期間中の の算出、開示資 告書など各種 からの指図の
基準価額 料の作成などの 書類の送付、 実行などの対
役務の内容 ×信託報酬率 対価 口座内での 価
ファンドの管
理、各種事務
手続きなどの
対価
上記に加え、当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券において、以下の運用報酬等がかか
ります。
<投資対象ファンド(指定投資信託証券)における運用報酬等>
・成長型:年率0.6888%程度(税抜 0.6868%程度)+成功報酬
・安定型:年率0.5103%程度(税抜 0.5093%程度)+成功報酬
※当ファンドにおいては成功報酬はかかりませんが、指定投資信託証券(GCIシステマティッ
ク・マクロファンドVol10 クラスA、およびGCIディバーシファイドアルファファンド クラ
スA)においては20%の成功報酬がかかる場合があります。
※指定投資信託証券における運用報酬等の率は、2023年12月26日現在のものであり、指定投資
信託証券の変更等により今後変動することがあります。
*指定投資信託証券(GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA、およびGCIディ
バーシファイドアルファファンド クラスA)の基準価額(管理報酬等控除後、成功報酬控除
前)がハイ・ウォーター・マークを超えた場合には、その超過分に対して20%の成功報酬が
かかります。当該報酬は計算期間(GCIシステマティック・マクロファンドVol10 クラスA:
6月1日から翌年5月31日まで、GCIディバーシファイドアルファファンド クラスA:4月
1日から翌年3月31日まで)を通じて日々計上(ハイ・ウォーター・マークを下回った場合
は戻し入れ)され、原則、計算期間終了後に年1回支払われます。
ハイ・ウォーター・マークとは、前計算期間までで最後に成功報酬が控除された際の基準価
額(成功報酬控除後)をいい、計算期間終了時に更新されます。
したがって、実質的な負担は、当ファンドの純資産総額に対して、以下のとおりとなります。
<実質的な負担>
・成長型:年率1.2146%程度(税抜 1.1648%程度)+成功報酬
・安定型:年率1.2253%程度(税抜 1.1593%程度)+成功報酬
※当ファンドの運用管理費用(信託報酬)に投資対象ファンド(指定投資信託証券)の運用報酬
等を合わせた、投資者が実質的に負担する額の合計です。
※投資対象ファンド(指定投資信託証券)における運用報酬等ならびに実質的な負担の値はあく
まで目安であり、指定投資信託証券の実際の組入れ状況等により変動する場合があります。
※ 指定投資信託証券(GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA、およびGCIディ
バーシファイドアルファファンド クラスA)において20%の成功報酬がかかる場合、上記<実
質的な負担>も相応分上がります。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間
等に応じて異なりますので、表示することができません。
(4)【その他の手数料等】
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。これらの費用は
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
①信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用(当該費用に係る消費税等相当額
を含みます。)ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②上記①に定める諸経費には、以下の諸費用(当該費用に係る消費税等相当額を含みます。)を
含む(ただし、これらに限られるものではありません。)ものとします。なお、下記b.から
e.までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
a.当ファンドの会計監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
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b.当ファンドの有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用
報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
c.当ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)および付
随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用
d.振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行およ
び管理事務に係る費用
e.当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約
の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
③委託会社は、上記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託
財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額
の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会
社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に
見積もった上で、実際または予想される費用額を、当ファンドの純資産総額に対して年率0.1%
を上限として算出される金額にて、信託財産からその支弁を受けることもできます。
④委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上記③に定める当
ファンドの純資産総額に対する年率0.1%の上限率を、合理的に計算された範囲内で変更するこ
とができます。また、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に
応じて計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに
信託財産中から支弁します。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20%(所
得税15%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選
択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。ただし、所得税については、2037年12月
31日まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315%
(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
2037年12月31日まで 15% 0.315% 5% 20.315%
2038年1月1日から 15% - 5% 20%
b.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)
を含みます。)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、20%(所得税15%および
地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、所得税については、2037
年12月31日まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります(上記a.の
表参照)。
c.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、一部
解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可
能となります。なお、特定口座に係る課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わ
せください。
d.公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者少額投資非課税制度
(ジュニアNISA)の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象と
なります。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。
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なお、当該NISA制度は2023年12月末までのご購入が対象となります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
※「2024年1月1日より開始される新しいNISA(少額投資非課税制度)」について
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。なお、ジュニアNISAは、2023年をもって終了となります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税
率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。た
だし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別
所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。
なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
復興特別
適用期間 所得税 合計
所得税
2037年12月31日まで 15% 0.315% 15.315%
2038年1月1日から 15% - 15%
③ 個別元本について
a.投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
c.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 収益分配金の課税について
a.追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があ
ります。
b.投資者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※上記は2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合などには、税率などが変更される場合が
あります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
(2023年9月29日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 522,379,750 18.30
アメリカ 893,058,554 31.29
投資信託受益証券
ケイマン諸島 1,117,928,370 39.17
小計 2,533,366,674 88.76
親投資信託受益証券 日本 49,896,934 1.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 270,788,233 9.49
合 計 ( 純 資 産 総 額 )
2,854,051,841 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しています。
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 834,135,748 △29.23
(注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
(2023年9月29日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 111,398,675 9.89
アメリカ 428,700,459 38.08
投資信託受益証券
ケイマン諸島 423,255,863 37.59
小計 963,354,997 85.56
親投資信託受益証券 日本 84,751,419 7.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,826,850 6.91
合 計 ( 純 資 産 総 額 )
1,125,933,266 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しています。
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 409,716,325 △36.39
(注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
イ.主要銘柄の明細
(2023年9月29日現在)
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
国/地域 種類 銘柄名
額面総額 (円) (円) (円) (円)
(%)
ケイマン GCIシステマティック・マクロ
投資信託
54,723.22 11,221.73 614,089,527 11,193.5 612,544,527 21.46
ファンド Vol 10 クラスA
受益証券
諸島
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ケイマン GCIディバーシファイドアルファ
投資信託
66,055.718 7,653.62 505,565,628 7,650.87 505,383,843 17.71
ファンド クラスA
受益証券
諸島
投資信託
バンガード・S&P500 ETF
アメリカ 6,283 59,377.27 373,067,430 58,880.67 369,947,257 12.96
受益証券
投資信託
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
日本 150,860 2,464.6 371,810,687 2,427.5 366,212,650 12.83
受益証券
投資信託
アメリカ バンガード・米国トータル債券市場ETF 15,059 10,540.90 158,735,452 10,442.17 157,248,785 5.51
受益証券
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型
投資信託
日本 77,850 2,008.46 156,359,232 2,006 156,167,100 5.47
受益証券
上場投信
投資信託 バンガード・FTSE先進国市場
アメリカ 21,760 6,641.35 144,515,820 6,560.57 142,758,195 5.00
受益証券 (除く米国)ETF
投資信託
バンガード・リアル・エステート ETF
アメリカ 9,930 11,583.47 115,023,909 11,284.31 112,053,250 3.93
受益証券
投資信託 バンガード・FTSE・エマージング・マー
アメリカ 9,770 5,930.84 57,944,375 5,859.04 57,242,905 2.01
受益証券 ケッツETF
投資信託 バンガード・トータル・インター
アメリカ 7,532 7,203.77 54,258,816 7,143.94 53,808,162 1.89
受益証券 ナショナル債券ETF(米ドルヘッジあり)
親投資信託
日本 GCIマネープールマザーファンド 50,032,021 0.9973 49,896,934 0.9973 49,896,934 1.75
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 88.76
親投資信託受益証券 1.75
合計 90.51
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
イ.主要銘柄の明細
(2023年9月29日現在)
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
国/地域 種類 銘柄名
額面総額 (円) (円) (円) (円)
(%)
ケイマン GCIシステマティック・マクロ
投資信託
20,734.31 11,221.73 232,674,828 11,193.5 232,089,561 20.61
ファンド Vol 10 クラスA
受益証券
諸島
ケイマン GCIディバーシファイドアルファ
投資信託
24,986.211 7,653.62 191,234,964 7,650.87 191,166,302 16.98
ファンド クラスA
受益証券
諸島
投資信託
アメリカ バンガード・米国トータル債券市場ETF 17,370 10,540.90 183,095,478 10,442.17 181,380,663 16.11
受益証券
投資信託 バンガード・トータル・インター
アメリカ 15,803 7,203.77 113,841,221 7,143.94 112,895,696 10.03
受益証券 ナショナル債券ETF(米ドルヘッジあり)
親投資信託
日本 GCIマネープールマザーファンド 84,980,868 0.9973 84,751,419 0.9973 84,751,419 7.53
受益証券
投資信託
バンガード・S&P500 ETF
アメリカ 1,330 59,377.27 78,971,778 58,880.67 78,311,293 6.96
受益証券
投資信託
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
日本 32,090 2,463.61 79,057,435 2,427.5 77,898,475 6.92
受益証券
投資信託 バンガード・FTSE先進国市場
アメリカ 6,016 6,641.35 39,954,374 6,560.57 39,468,442 3.51
受益証券 (除く米国)ETF
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型
投資信託
日本 16,700 2,009.93 33,565,853 2,006 33,500,200 2.98
受益証券
上場投信
投資信託
バンガード・リアル・エステート ETF
アメリカ 1,475 11,583.47 17,085,626 11,284.31 16,644,365 1.48
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
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種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 85.56
親投資信託受益証券 7.53
合計 93.09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
該当事項はありません。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
簿価金額 評価金額 投資比率
買建/
資産の種類 通貨 数量
売建
(円) (円) (%)
米ドル 売建 5,040,000.00 739,326,168 744,831,360 △26.10
為替予約取引 ユーロ 売建 402,000.00 63,031,228 62,963,652 △2.21
英ポンド 売建 146,000.00 26,236,054 26,340,736 △0.92
(注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
簿価金額 評価金額 投資比率
買建/
資産の種類 通貨 数量
売建
(円) (円) (%)
米ドル 売建 2,606,000.00 382,278,570 385,125,104 △34.20
為替予約取引 ユーロ 売建 110,700.00 17,357,106 17,338,498 △1.54
英ポンド 売建 40,200.00 7,223,899 7,252,723 △0.64
(注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)
GCIマネープールマザーファンド
(1)投資状況
(2023年9月29日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現先取引(CP) 日本 8,000,292,037 81.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,855,998,211 18.83
合計(純資産総額) 9,856,290,248 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
(2023年9月29日現在)
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
国/地域 種類 銘柄名 額面
(円) (円) (円) (円) (%)
三菱電機フィナンシャル
日本 現先取引(CP) 4,000,000,000 ― 4,000,133,264 ― 4,000,133,264 40.58
ソリューションズ 12QB CP
三井金属鉱業 08QB CP
日本 現先取引(CP) 3,500,000,000 ― 3,500,116,606 ― 3,500,116,606 35.51
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三菱電機フィナンシャル
日本 現先取引(CP) 500,000,000 ― 500,042,167 ― 500,042,167 5.07
ソリューションズ 130B CP
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
現先取引(CP) 81.17
合計 81.17
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末日 (2016年9月26日) 554,632,307 554,632,307 1.0767 1.0767
第2期計算期間末日 (2017年9月25日) 1,040,440,618 1,040,440,618 1.1386 1.1386
第3期計算期間末日 (2018年9月25日) 3,747,746,603 3,747,746,603 1.2444 1.2444
第4期計算期間末日 (2019年9月25日) 4,072,130,438 4,072,130,438 1.2637 1.2637
第5期計算期間末日 (2020年9月25日) 4,079,246,311 4,079,246,311 1.2077 1.2077
第6期計算期間末日 (2021年9月27日) 3,804,166,721 3,804,166,721 1.3824 1.3824
第7期計算期間末日 (2022年9月26日) 3,201,805,244 3,201,805,244 1.2557 1.2557
第8期計算期間末日 (2023年9月25日) 2,878,274,792 2,878,274,792 1.2779 1.2779
2022年9月末日 3,179,019,254 ― 1.2443 ―
10月末日 3,228,783,344 ― 1.2634 ―
11月末日 3,252,764,511 ― 1.2725 ―
12月末日 3,163,853,660 ― 1.2565 ―
2023年1月末日 3,166,247,956 ― 1.2800 ―
2月末日 3,155,300,822 ― 1.2819 ―
3月末日 3,017,336,072 ― 1.2617 ―
4月末日 3,063,926,258 ― 1.2805 ―
5月末日 3,073,596,002 ― 1.2878 ―
6月末日 3,059,050,059 ― 1.3044 ―
7月末日 3,022,106,586 ― 1.3094 ―
8月末日 2,976,424,078 ― 1.2983 ―
9月末日 2,854,051,841 ― 1.2693 ―
GCIエンダウメントファンド(安定型)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末日 (2016年9月26日) 464,868,140 464,868,140 1.0637 1.0637
第2期計算期間末日 (2017年9月25日) 2,287,791,516 2,287,791,516 1.0839 1.0839
第3期計算期間末日 (2018年9月25日) 4,672,148,584 4,672,148,584 1.1565 1.1565
第4期計算期間末日 (2019年9月25日) 3,023,162,532 3,023,162,532 1.1804 1.1804
第5期計算期間末日 (2020年9月25日) 2,342,079,943 2,342,079,943 1.1351 1.1351
第6期計算期間末日 (2021年9月27日) 1,998,232,113 1,998,232,113 1.2106 1.2106
第7期計算期間末日 (2022年9月26日) 1,375,087,806 1,375,087,806 1.1108 1.1108
第8期計算期間末日 (2023年9月25日) 1,154,032,292 1,154,032,292 1.0974 1.0974
2022年9月末日 1,364,477,296 ― 1.1047 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 1,357,918,801 ― 1.1080 ―
11月末日 1,351,762,836 ― 1.1115 ―
12月末日 1,327,664,818 ― 1.1022 ―
2023年1月末日 1,333,679,419 ― 1.1151 ―
2月末日 1,326,706,743 ― 1.1159 ―
3月末日 1,295,265,009 ― 1.1021 ―
4月末日 1,297,297,139 ― 1.1131 ―
5月末日 1,267,534,989 ― 1.1173 ―
6月末日 1,238,632,079 ― 1.1209 ―
7月末日 1,210,227,154 ― 1.1162 ―
8月末日 1,189,735,580 ― 1.1096 ―
9月末日 1,125,933,266 ― 1.0911 ―
②【分配の推移】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2015年9月25日~2016年9月26日 0.0000
第2期 2016年9月27日~2017年9月25日 0.0000
第3期 2017年9月26日~2018年9月25日 0.0000
第4期 2018年9月26日~2019年9月25日 0.0000
第5期 2019年9月26日~2020年9月25日 0.0000
第6期 2020年9月26日~2021年9月27日 0.0000
第7期 2021年9月28日~2022年9月26日 0.0000
第8期 2022年9月27日~2023年9月25日 0.0000
GCIエンダウメントファンド(安定型)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2015年9月25日~2016年9月26日 0.0000
第2期 2016年9月27日~2017年9月25日 0.0000
第3期 2017年9月26日~2018年9月25日 0.0000
第4期 2018年9月26日~2019年9月25日 0.0000
第5期 2019年9月26日~2020年9月25日 0.0000
第6期 2020年9月26日~2021年9月27日 0.0000
第7期 2021年9月28日~2022年9月26日 0.0000
第8期 2022年9月27日~2023年9月25日 0.0000
③【収益率の推移】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2015年9月25日~2016年9月26日 7.7
第2期 2016年9月27日~2017年9月25日 5.7
第3期 2017年9月26日~2018年9月25日 9.3
第4期 2018年9月26日~2019年9月25日 1.6
第5期 2019年9月26日~2020年9月25日 △4.4
第6期 2020年9月26日~2021年9月27日 14.5
第7期 2021年9月28日~2022年9月26日 △9.2
第8期 2022年9月27日~2023年9月25日 1.8
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下2桁目を四捨五入しております。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2015年9月25日~2016年9月26日 6.4
第2期 2016年9月27日~2017年9月25日 1.9
第3期 2017年9月26日~2018年9月25日 6.7
第4期 2018年9月26日~2019年9月25日 2.1
第5期 2019年9月26日~2020年9月25日 △3.8
第6期 2020年9月26日~2021年9月27日 6.7
第7期 2021年9月28日~2022年9月26日 △8.2
第8期 2022年9月27日~2023年9月25日 △1.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下2桁目を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期 2015年9月25日~2016年9月26日 567,315,580 52,208,603 515,106,977
第2期 2016年9月27日~2017年9月25日 559,610,248 160,948,933 913,768,292
第3期 2017年9月26日~2018年9月25日 2,414,672,822 316,799,421 3,011,641,693
第4期 2018年9月26日~2019年9月25日 1,136,687,550 926,009,448 3,222,319,795
第5期 2019年9月26日~2020年9月25日 1,278,253,472 1,122,798,308 3,377,774,959
第6期 2020年9月26日~2021年9月27日 562,603,881 1,188,570,035 2,751,808,805
第7期 2021年9月28日~2022年9月26日 391,439,425 593,452,945 2,549,795,285
第8期 2022年9月27日~2023年9月25日 231,794,020 529,166,636 2,252,422,669
(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)本邦外における設定および解約はありません。
GCIエンダウメントファンド(安定型)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期 2015年9月25日~2016年9月26日 445,891,552 8,870,513 437,021,039
第2期 2016年9月27日~2017年9月25日 1,817,856,212 144,124,939 2,110,752,312
第3期 2017年9月26日~2018年9月25日 2,282,968,253 353,790,074 4,039,930,491
第4期 2018年9月26日~2019年9月25日 492,972,162 1,971,771,783 2,561,130,870
第5期 2019年9月26日~2020年9月25日 396,199,725 894,008,026 2,063,322,569
第6期 2020年9月26日~2021年9月27日 193,614,364 606,284,368 1,650,652,565
第7期 2021年9月28日~2022年9月26日 112,884,588 525,621,398 1,237,915,755
第8期 2022年9月27日~2023年9月25日 57,569,937 243,839,636 1,051,646,056
(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)本邦外における設定および解約はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとし
ます。
当該販売会社につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
<照会先>
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス:https://www.gci.jp
原則として、各営業日の午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日の申込分とします。
ただし、販売会社は、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいず
れかと同じ日付の日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けは行いません(収益分配金
の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受け付けるものとします)。
(2)当ファンドには、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引後無手数料
で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただ
くことになります。(ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合が
あります。)
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、取得申込者は、販売会社との間で収益分配金再
投資に係る「自動けいぞく投資契約」(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)を
締結していただきます。
(3)当ファンドの申込価格は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。ただし、自動けい
ぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額としま
す。基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:「エンダウ成長」/
「エンダウ安定」)。
<照会先>
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス:https://www.gci.jp
(4)当ファンドの購入には、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に1.1%(税抜1.0%)を上限と
して販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額の申込手数料がかかります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかり
ません。
(5)当ファンドの申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍としま
す。
(6)申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
(7)販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング(乗換え)が可能な場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解
約)されるファンドに対して換金に係る手数料等および税金が課されることにつきご留意くださ
い。詳しくは前記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧ください。
(8)金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対
象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等は、取
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得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すこと
があります。
2【換金(解約)手続等】
(1)換金(解約)の申込みは、原則として、各営業日の午後3時までに販売会社が受け付けた分を当
日の申込分とします。
ただし、販売会社は、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいず
れかと同じ日付の日を申込受付日とする換金(解約)の申込みの受付けは行いません。
(2)換金(解約)の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(3)換金(解約)の価額は、換金(解約)申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を
差し引いた額です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:「エンダウ成長」/「エ
ンダウ安定」)。
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(4)換金(解約)手数料は、ありません。
(5)信託財産留保額として、換金(解約)申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.1%を乗じ
て得た額を換金時にご負担いただきます。
(6)換金(解約)の代金は、受益者による換金(解約)申込受付日から起算して、原則として7営業
日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。
(7)信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
(8)金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対
象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等は、換
金(解約)申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金(解約)申込みを保留
または取り消すことがあります。これにより換金(解約)申込みの受付が中止され、またはすで
に受け付けた換金(解約)申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前
に行った当日の換金(解約)申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金(解約)申込み
を撤回しない場合には、当該受益権の換金(解約)価額は、当該受付中止または保留を解除した
後の最初の基準価額の計算日を換金(解約)申込受付日として、上記に準じて計算された価額と
します。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における
受益権総口数で除して得た金額をいい、1万口当たりに換算した価額で表示されます。
・有価証券等の評価基準および評価方法等
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
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原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場
(外国で取引されているものについては、原則として、
上場投資信託証券
金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最
終相場)で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で円換算を行います。また、予約為替の評価について
外貨建資産
は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
②基準価額の算出および公表
基準価額(1万口当たり)は、原則として毎営業日算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:「エンダウ成長」/
「エンダウ安定」)。
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
原則として無期限です。ただし、下記「(5)その他 ①信託の終了」の場合には、信託は終
了します。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数
が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由
等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.にお
いて同じ。)は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合
にも適用しません。
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f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託者を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更また
は併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は本②に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内
容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款に係る知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.にお
いて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議
が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約
金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約また
は重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④関係法人との契約の更改等
a.受託会社との信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、
期間の途中でも、必要のあるときは、信託契約の一部を変更することまたは信託契約の解
約を行うことがあります。
b.販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から1年
間です。ただし、期間満了の3ヶ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意
思表示のないときは、自動的に1年間更新されます。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.gci.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合
には、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、
交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は信託
の日時を異にすることにより際を生ずることはありません。
(1)収益分配金の請求について
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有しま
す。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。)に支払います。
(2)償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了
後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から受益者に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込み代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(3)換金(信託の一部解約の実行)請求権
換金(解約)の代金(一部解約金)は、換金(解約)申込受付日から起算して、原則として
7営業日目から当該受益者に支払います。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請
求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年9月27日から2023年9
月25日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
【GCIエンダウメントファンド(成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 2,768,939 29,950,026
コール・ローン 64,370,718 50,409,627
投資信託受益証券 3,087,473,244 2,773,333,426
親投資信託受益証券 49,916,947 49,896,934
派生商品評価勘定 9,477,213 613,756
未収入金 348,547 -
1,463,391 -
未収配当金
流動資産合計 3,215,818,999 2,904,203,769
資産合計 3,215,818,999 2,904,203,769
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 9,132,754
未払解約金 1,807,281 5,714,161
未払受託者報酬 922,006 835,537
未払委託者報酬 11,064,058 10,026,375
未払利息 176 150
220,234 220,000
その他未払費用
流動負債合計 14,013,755 25,928,977
負債合計 14,013,755 25,928,977
純資産の部
元本等
※1 2,549,795,285 ※1 2,252,422,669
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 652,009,959 625,852,123
356,809,597 315,256,842
(分配準備積立金)
元本等合計 3,201,805,244 2,878,274,792
純資産合計 3,201,805,244 2,878,274,792
負債純資産合計 3,215,818,999 2,904,203,769
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2021年9月28日 自 2022年9月27日
至 2022年9月26日 至 2023年9月25日
営業収益
受取配当金 54,428,376 43,567,643
受取利息 33,948 1,234,513
有価証券売買等損益 △ 447,858,437 135,321,728
為替差損益 93,749,763 △ 100,523,903
2,667,173 -
その他収益
営業収益合計 △ 296,979,177 79,599,981
営業費用
支払利息 135,568 101,477
受託者報酬 1,926,920 1,704,248
委託者報酬 23,123,098 20,450,832
839,645 654,399
その他費用
営業費用合計 26,025,231 22,910,956
営業利益又は営業損失(△) △ 323,004,408 56,689,025
経常利益又は経常損失(△) △ 323,004,408 56,689,025
当期純利益又は当期純損失(△) △ 323,004,408 56,689,025
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 16,455,668 12,044,576
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,052,357,916 652,009,959
剰余金増加額又は欠損金減少額 131,553,026 64,490,758
(当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
131,553,026 64,490,758
欠損金減少額)
剰余金減少額又は欠損金増加額 225,352,243 135,293,043
(当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
225,352,243 135,293,043
欠損金増加額)
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 652,009,959 625,852,123
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第7期 第8期
(2022年9月26日現在) (2023年9月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項 目
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
※1.元本の推移
期首元本額 2,751,808,805 円 2,549,795,285 円
期中追加設定元本額 391,439,425 円 231,794,020 円
期中一部解約元本額 593,452,945 円 529,166,636 円
2.受益権の総数 2,549,795,285 口 2,252,422,669 口
3.1口当たり純資産額 1.2557 円 1.2779 円
1万口当たり純資産額 12,557 円 12,779 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期
第7期
自 2022年9月27日
項 目 自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
至 2023年9月25日
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1.分配金の計算過程
a. 配当等収益(経費控除後) 27,065,191 円 28,163,146 円
有価証券売買等損益(経費控除後・
b. 0 円 0 円
繰越欠損金補填後)
c. 信託約款に規定される収益調整金 408,078,641 円 389,829,146 円
d. 信託約款に規定される分配準備積立金 329,744,406 円 287,093,696 円
e. 分配対象収益(a+b+c+d) 764,888,238 円 705,085,988 円
f. 分配対象収益(1万口当たり) 2,999 円 3,130 円
g. 分配金額 0 円 0 円
h. 分配金額(1万口当たり) 0 円 0 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2021年9月28日 自 2022年9月27日
項 目
至 2022年9月26日 至 2023年9月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及 同左
び投資法人に関する法律」第2
条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品
への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商 同左
融商品に係るリスク 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭
債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は有価
証券に関する注記に記載してお
ります。当該ファンドが行うこ
とのできるデリバティブ取引は
信託約款に基づいております。
当ファンドが利用しておりま
す、デリバティブ取引は信託財
産の効率的な運用に資するた
め、および信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避する
ことを目的としております。
これらの金融商品に係る主な
リスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。
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3.金融商品に係るリスク管理 リスク・マネジメント・グ インベストメント・グループ
体制 ループが日々の市場リスクの計 が日々の市場リスクの計測とモ
測とモニタリングを行い、リス ニタリングを行い、リスク管理
ク管理会議に報告します。リス 会議に報告します。リスク管理
ク管理会議は、運用方針に応じ 会議は、運用方針に応じたリス
たリスク管理の手続を策定する ク管理の手続を策定するととも
とともに、運用部門から独立し に、運用部門から独立して市場
て市場リスクや運用実績の分 リスクや運用実績の分析・評価
析・評価を行い、その結果を当 を行い、その結果を当社の運用
社の運用業務に関する意思決定 業務に関する意思決定機関であ
機関である運用政策会議に報告 る運用政策会議に報告します。
します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項 目
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する 同左
注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コー 同左
ル・ローン等)は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定におい 同左
る事項の補足説明 ては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第7期 第8期
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △440,941,512 95,958,898
親投資信託受益証券 △25,016 △20,013
合計 △440,966,528 95,938,885
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第7期(2022年9月26日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 1,478,881,635 - 1,469,404,422 9,477,213
米ドル 1,280,313,192 - 1,279,816,918 496,274
ユーロ 139,086,112 - 134,293,640 4,792,472
英ポンド 59,482,331 - 55,293,864 4,188,467
合計 1,478,881,635 - 1,469,404,422 9,477,213
第8期(2023年9月25日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 1,307,371,246 - 1,315,890,244 △8,518,998
米ドル 1,129,963,576 - 1,139,061,050 △9,097,474
ユーロ 125,400,000 - 125,435,280 △35,280
英ポンド 52,007,670 - 51,393,914 613,756
合計 1,307,371,246 - 1,315,890,244 △8,518,998
(注)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評
価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
1 株式
該当事項はありません。
2 株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
日本円 55,860 138,113,850
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場
69,550 139,586,850
投信
GCIシステマティック・マクロファン
54,723.22 614,089,527
ド Vol 10 クラスA
GCIディバーシファイドアルファファ
66,055.718 505,565,628
ンド クラスA
日本円 小計
246,188.938 1,397,355,855
バンガード・FTSE・エマージング・
9,870 391,345.50
米ドル
マーケッツETF
投資信託
バンガード・FTSE先進国市場(除く米
受益証券
41,560 1,845,264.00
国)ETF
バンガード・S&P500 ETF
8,233 3,268,171.68
バンガード・トータル・インターナ
ショナル債券ETF(米ドルヘッジあ 20,532 988,821.12
り)
バンガード・リアル・エステート ETF
11,630 900,627.20
バンガード・米国トータル債券市場
26,559 1,871,612.73
ETF
118,384 9,265,842.23
米ドル 小計
(1,375,977,571)
日本円 GCIマネープールマザーファンド 50,032,021 49,896,934
親投資信託
日本円 小計
受益証券 50,032,021 49,896,934
2,823,230,360
合計
(1,375,977,571)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 6銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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【GCIエンダウメントファンド(安定型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,213,625 12,546,519
金銭信託 103,142 781,646
コール・ローン 41,343,102 41,608,935
投資信託受益証券 1,236,297,776 1,025,423,167
親投資信託受益証券 99,789,924 84,751,419
派生商品評価勘定 2,062,431 116,314
未収入金 197,135 -
314,177 -
未収配当金
流動資産合計 1,381,321,312 1,165,228,000
資産合計 1,381,321,312 1,165,228,000
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 3,856,567
未払解約金 716,441 2,657,721
未払受託者報酬 407,460 343,181
未払委託者報酬 4,889,357 4,118,115
未払利息 113 124
220,135 220,000
その他未払費用
流動負債合計 6,233,506 11,195,708
負債合計 6,233,506 11,195,708
純資産の部
元本等
※1 1,237,915,755 ※1 1,051,646,056
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 137,172,051 102,386,236
112,710,399 97,449,004
(分配準備積立金)
元本等合計 1,375,087,806 1,154,032,292
純資産合計 1,375,087,806 1,154,032,292
負債純資産合計 1,381,321,312 1,165,228,000
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2021年9月28日 自 2022年9月27日
至 2022年9月26日 至 2023年9月25日
営業収益
受取配当金 24,679,748 16,189,480
受取利息 35,525 512,330
有価証券売買等損益 △ 178,637,005 14,706,327
為替差損益 29,389,958 △ 35,491,977
2,997,785 -
その他収益
営業収益合計 △ 121,533,989 △ 4,083,840
営業費用
支払利息 84,112 55,767
受託者報酬 910,423 709,228
委託者報酬 10,924,815 8,510,606
739,837 583,263
その他費用
営業費用合計 12,659,187 9,858,864
営業利益又は営業損失(△) △ 134,193,176 △ 13,942,704
経常利益又は経常損失(△) △ 134,193,176 △ 13,942,704
当期純利益又は当期純損失(△) △ 134,193,176 △ 13,942,704
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 13,704,960 462,367
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 347,579,548 137,172,051
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,890,807 6,450,483
(当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
19,890,807 6,450,483
欠損金減少額)
剰余金減少額又は欠損金増加額 109,810,088 26,831,227
(当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
109,810,088 26,831,227
欠損金増加額)
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 137,172,051 102,386,236
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第7期 第8期
(2022年9月26日現在) (2023年9月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項 目
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
※1.元本の推移
期首元本額 1,650,652,565 円 1,237,915,755 円
期中追加設定元本額 112,884,588 円 57,569,937 円
期中一部解約元本額 525,621,398 円 243,839,636 円
2.受益権の総数 1,237,915,755 口 1,051,646,056 口
3.1口当たり純資産額 1.1108 円 1.0974 円
1万口当たり純資産額 11,108 円 10,974 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2021年9月28日 自 2022年9月27日
項 目
至 2022年9月26日 至 2023年9月25日
1.分配金の計算過程
51/100
EDINET提出書類
株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
a. 配当等収益(経費控除後) 12,224,630 円 6,105,451 円
有価証券売買等損益(経費控除後・
b. 0 円 0 円
繰越欠損金補填後)
c. 信託約款に規定される収益調整金 111,934,211 円 99,815,816 円
d. 信託約款に規定される分配準備積立金 100,485,769 円 91,343,553 円
e. 分配対象収益(a+b+c+d) 224,644,610 円 197,264,820 円
f. 分配対象収益(1万口当たり) 1,814 円 1,875 円
g. 分配金額 0 円 0 円
h. 分配金額(1万口当たり) 0 円 0 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2021年9月28日 自 2022年9月27日
項 目
至 2022年9月26日 至 2023年9月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及 同左
び投資法人に関する法律」第2
条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品
への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商 同左
融商品に係るリスク 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭
債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は有価
証券に関する注記に記載してお
ります。当該ファンドが行うこ
とのできるデリバティブ取引は
信託約款に基づいております。
当ファンドが利用しておりま
す、デリバティブ取引は信託財
産の効率的な運用に資するた
め、および信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避する
ことを目的としております。
これらの金融商品に係る主な
リスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。
52/100
EDINET提出書類
株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理 リスク・マネジメント・グ インベストメント・グループ
体制 ループが日々の市場リスクの計 が日々の市場リスクの計測とモ
測とモニタリングを行い、リス ニタリングを行い、リスク管理
ク管理会議に報告します。リス 会議に報告します。リスク管理
ク管理会議は、運用方針に応じ 会議は、運用方針に応じたリス
たリスク管理の手続を策定する ク管理の手続を策定するととも
とともに、運用部門から独立し に、運用部門から独立して市場
て市場リスクや運用実績の分 リスクや運用実績の分析・評価
析・評価を行い、その結果を当 を行い、その結果を当社の運用
社の運用業務に関する意思決定 業務に関する意思決定機関であ
機関である運用政策会議に報告 る運用政策会議に報告します。
します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項 目
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する注 同左
記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ 同左
ローン等)は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定におい 同左
る事項の補足説明 ては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期 第8期
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △156,169,881 6,019,523
親投資信託受益証券 △50,010 △33,994
合計 △156,219,891 5,985,529
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第7期(2022年9月26日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 630,060,302 - 627,997,871 2,062,431
米ドル 589,561,500 - 589,332,975 228,525
ユーロ 28,305,748 - 27,330,420 975,328
英ポンド 12,193,054 - 11,334,476 858,578
合計 630,060,302 - 627,997,871 2,062,431
第8期(2023年9月25日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 511,814,022 - 515,554,275 △3,740,253
米ドル 478,179,048 - 482,028,926 △3,849,878
ユーロ 23,778,975 - 23,785,664 △6,689
英ポンド 9,855,999 - 9,739,685 116,314
合計 511,814,022 - 515,554,275 △3,740,253
(注)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評
価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
1 株式
該当事項はありません。
2 株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
日本円 9,890 24,453,025
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
13,200 26,492,400
GCIシステマティック・マクロファンド
21,634.83 242,780,350
Vol 10 クラスA
GCIディバーシファイドアルファファンド
26,294.631 201,249,218
クラスA
日本円 小計
71,019.461 494,974,993
投資信託
バンガード・FTSE先進国市場(除く米
7,846 348,362.40
米ドル
受益証券
国)ETF
バンガード・S&P500 ETF
1,350 535,896.00
バンガード・トータル・インターナショ
21,303 1,025,952.48
ナル債券ETF(米ドルヘッジあり)
バンガード・リアル・エステート ETF
2,195 169,980.80
バンガード・米国トータル債券市場ETF 21,170 1,491,849.90
米ドル 小計 53,864 3,572,041.58
(530,448,174)
日本円 GCIマネープールマザーファンド 84,980,868 84,751,419
親投資信託
日本円 小計
84,980,868 84,751,419
受益証券
1,110,174,586
合計
(530,448,174)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 5銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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(参考)
当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:円)
2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
科目 金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,598,949,593 1,856,173,444
現先取引勘定 63,002,352,480 8,000,178,031
流動資産合計 69,601,302,073 9,856,351,475
資産合計 69,601,302,073 9,856,351,475
負債の部
流動負債
未払利息 18,079 5,543
その他未払費用 23,300 -
流動負債合計 41,379 5,543
負債合計 41,379 5,543
純資産の部
元本等
元本 ※1 69,760,240,208 9,883,130,078
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △158,979,514 △26,784,146
元本等合計 69,601,260,694 9,856,345,932
純資産合計 69,601,260,694 9,856,345,932
負債純資産合計 69,601,302,073 9,856,351,475
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2022年9月26日現在) (2023年9月25日現在)
本書における開示対象ファンドの当計算期間の 同左
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
りが本書における開示対象ファンドの当計算期
間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略し
ております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
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※1.元本の推移
期首 2021年9月28 日 2022年9月27 日
期首元本額 50,758,671,905 円 69,760,240,208 円
期首からの追加設定元本額 28,085,670,158 円 914,400,714 円
期首からの一部解約元本額 9,084,101,855 円 60,791,510,844 円
元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
801,643,359 円 731,428,717 円
2018-08(適格機関投資家専用)
GCIマネープールファンド(適格機関投
66,580,549,171 円 6,784,733,281 円
資家専用)
GCIエンダウメントファンド(成長型) 50,032,021 円 50,032,021 円
GCIエンダウメントファンド(安定型) 100,019,970 円 84,980,868 円
GCIシステマティックマクロファンドV5
494,540,414 円 498,499,918 円
クラスA(適格機関投資家専用)
GCI先進国国債インカムファンド クラス
1,733,455,273 円 1,733,455,273 円
A(適格機関投資家専用)
合計 69,760,240,208 円 9,883,130,078 円
※2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、 158,979,514 円 26,784,146 円
その差額であります。
3.受益権の総数 69,760,240,208 口 9,883,130,078 口
4.1口当たり純資産額 0.9977 円 0.9973 円
1万口当たり純資産額 9,977 円 9,973 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年9月28日 自 2022年9月27日
項 目
至 2022年9月26日 至 2023年9月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及 同左
び投資法人に関する法律」第2
条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品
への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき
行っております。
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2.金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商 同左
融商品に係るリスク 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭
債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は有価
証券に関する注記に記載してお
ります。当該ファンドが行うこ
とのできるデリバティブ取引は
信託約款に基づいております。
これらの金融商品に係る主な
リスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理 当ファンドに投資する証券投 同左
体制 資信託の注記表(金融商品に関
する注記)に記載しておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
項 目 2022年9月26日現在 2023年9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コー 同左
ル・ローン等)は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関す 当ファンドに投資する証券投 同左
る事項の補足説明 資信託の注記表(金融商品に関
する注記)に記載しておりま
す。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 株式
該当事項はありません。
2 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
GCIエンダウメントファンド(成長型)
(2023年9月29日現在)
Ⅰ 資産総額 2,874,959,818 円
Ⅱ 負債総額 20,907,977 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,854,051,841 円
Ⅳ 発行済口数 2,248,538,361 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2693 円
(1万口当たり純資産額) (12,693 円)
GCIエンダウメントファンド(安定型)
(2023年9月29日現在)
Ⅰ 資産総額 1,133,445,244 円
Ⅱ 負債総額 7,511,978 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,125,933,266 円
Ⅳ 発行済口数 1,031,903,975 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0911 円
(1万口当たり純資産額) (10,911 円)
(参考)
GCIマネープールマザーファンド
(2023年9月29日現在)
Ⅰ 資産総額 9,856,312,624 円
Ⅱ 負債総額 22,376 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,856,290,248 円
Ⅳ 発行済口数 9,883,130,078 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9973 円
(1万口当たり純資産額) (9,973 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益権の名義書換え
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益証券の不発行
当ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(5)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振
替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(7)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(8)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に支払います。
(9)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年9月末現在)
① 資本金の額: 1億円
② 発行可能株式総数 ※ : 100,000株
(普通株式 上限80,000株、A種類株式 上限20,000株)
③ 発行済株式総数: 46,172株
(普通株式 30,772株、A種類株式 15,400株)
④ 最近5年間における資本金の額の増減:
2019年12月9日 資本金 2億円に増資
2019年12月9日 資本金 1億円に減資
※種類株式の発行が可能
(2)委託会社等の機構(2023年9月末現在)
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。
当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役社
長、経営会議、以下6の業務グループにより構成されています。
取締役会は、3名の取締役から構成されており、1名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を
決定し取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて
随時開催されます。
代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取
締役会を招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長は、会社を
代表して対外事項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。
経営会議は、常勤取締役および執行役員等から構成されており、経営に関する重要事項を協議す
るとともに、代表取締役社長の統括の下で業務の執行の全般的な統制を行います。
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6グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援する定
量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行うインベストメント・グループ、投資運
用・助言業務に係る営業活動と営業企画全般、顧客対応窓口全般、顧客説明資料・広報資料等の作
成、 販売会社その他販売チャネルとの連携等に関する業務を行うクライアント・ソリューション・
グループ、運用スキーム等の開発・組成と各種調査および外部パートナーとの折衝等、投資信託の
法定書面作成と届出、営業活動ならびに既存顧客の対応および管理の支援その他一任契約資産・外
国籍ファンド・投資信託の運用管理等に関する業務を行うビジネス・コントロール・グループ、関
連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタ
リング報告その他リスク管理全般の統括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行うコ
ンプライアンス&リスク・グループ、システム対応およびシステムリスク・情報管理に関する業務
を行うITオフィス、組織運営、人事労務、財務経理および総務に関する業務を行うコーポレートオ
フィスにより構成されています。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定はインベストメント・グループが行います。
意思決定にあたっては、運用管理会議におけるパフォーマンスの分析・評価ならびにリスク管理
会議によるリスク管理および適時・適切な意見が反映されることとなっており、各方面からの牽制
機能が働いています。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助
言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。
2023年9月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(親投資 信託を 除きます。)
は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額(円)
単位型株式投資信託 7 19,426,146,221
追加型株式投資信託 31 173,618,881,841
合計 38 193,045,028,062
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3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度(2022年1月1日から
2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第25期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の中間財務諸表(2023年1月1日から
2023年6月30日まで)について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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財務諸表等
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 491,771 687,127
2 前払金 27 27
3 前払費用 8,219 10,125
4 未収入金 1,659 557
5 未収委託者報酬 508,946 531,548
6 未収運用受託報酬 54,463 49,038
7 関係会社未収金 13,321 20,726
3,979 3,506
8 未収収益
流動資産合計 1,082,389 1,302,659
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 7,652 7,285
(1)建物附属設備 ※1 6,189 5,762
(2)器具備品 ※1 1,463 1,522
2 無形固定資産 4,687 1,858
(1)ソフトウェア 4,687 1,858
3 投資その他の資産 183,601 277,453
(1)投資有価証券 - 94,310
(2)関係会社株式 140,519 140,519
(3)長期差入保証金 36,060 35,340
(4)保険積立金 5,673 6,808
(5)長期前払費用 1,348 476
固定資産合計 195,941 286,597
資産合計
1,278,330 1,589,257
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 76,254 55,580
2 未払金 128,933 111,855
3 関係会社未払金 67,488 66,857
4 未払費用 ※2 202,307 228,051
5 仮受金 8,973 7,777
6 未払法人税等 290 290
7 未払消費税等 28,925 28,532
1,814 -
8 賞与引当金
流動負債合計 514,987 498,943
負債合計 514,987 498,943
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
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1 資本金 100,000 100,000
2 資本剰余金 234,067 234,067
(1)資本準備金 125,000 125,000
(2)その他資本剰余金 109,067 109,067
3 利益剰余金 429,276 761,936
(1)利益準備金 127 127
(2)その他利益剰余金 429,148 761,808
繰越利益剰余金 429,148 761,808
株主資本合計 763,343 1,096,003
Ⅱ 評価・換算差額等
- △5,690
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △5,690
純資産合計 763,343 1,090,313
負債・純資産合計
1,278,330 1,589,257
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,349,711 1,492,551
2 運用受託報酬 218,207 174,136
3 投資助言報酬 8,538 11,565
97,911 140,824
4 業務受託収入 ※1
営業収益合計 1,674,369 1,819,077
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 749,201 755,257
2 広告宣伝費 4,234 4,549
3 調査費 56,278 58,750
(1)調査費 55,794 58,235
(2)図書費 483 515
4 委託計算費 54,346 61,365
5 営業雑経費 8,697 8,069
(1)通信費 4,239 3,785
(2)協会費 2,014 1,866
(3)諸会費 828 810
(4)諸経費 1,615 1,606
営業費用合計 872,758 887,992
Ⅲ 一般管理費
1 給料 738,031 723,138
(1)役員報酬 19,200 58,705
(2)給料・手当 431,789 459,287
(3)従業員賞与 177,080 110,137
(4)賞与引当金繰入額 5,416 -
(5)法定福利費 69,145 67,689
(6)福利厚生費 35,399 27,318
2 交際費 9,853 12,482
3 旅費交通費 7,006 10,159
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4 租税公課 924 409
5 不動産賃借料 61,973 36,147
6 固定資産減価償却費 11,368 4,026
7 業務委託費 ※1 153,601 152,867
8 諸経費 18,849 14,655
一般管理費合計 1,001,610 953,886
営業利益又は営業損失(△) △199,999 △22,801
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 ※1 450,227 453,467
2 受取利息 2 4
3 為替差益 678 2,193
1,960 94
4 雑収入
営業外収益合計 452,869 455,760
Ⅴ 営業外費用
704 -
1 雑損失
営業外費用合計 704 -
経常利益 252,165 432,958
Ⅵ 特別利益
特別利益合計 - -
Ⅶ 特別損失
46,332 -
1 減損損失 ※2
特別損失合計 46,332 -
税引前当期純利益 205,832 432,958
法人税、住民税及び事業税 290 290
当期純利益
205,542 432,668
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度
(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
評価・換算
株主資本
純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 証券評価
合計
差額等合計
準備金 剰余金 合計 準備金 合計 差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 223,605 223,733 557,800 - - 557,800
当期変動額
当期純利益 - - - - - 205,542 205,542 205,542 - - 205,542
株主資本以外の項目
- - - - - - - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 205,542 205,542 205,542 - - 205,542
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 429,148 429,276 763,343 - - 763,343
当事業年度
(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
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株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
評価・換算
株主資本
純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 証券評価
合計
差額等合計
準備金 剰余金 合計 準備金 合計 差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 429,148 429,276 763,343 - - 763,343
当期変動額
当期純利益 - - - - - 432,668 432,668 432,668 - - 432,668
剰余金の配当(△) - - - - - △100,008 △100,008 △100,008 - - △100,008
株主資本以外の項目
- - - - - - - - △5,690 △5,690 △5,690
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 332,659 332,659 332,659 △5,690 △5,690 326,969
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 761,808 761,936 1,096,003 △5,690 △5,690 1,090,313
( 重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 4~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上
しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これ
らには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を
投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足される
という前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足され
るという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充
足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4)業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提
供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定
した報酬を年4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファン
ドの運用期間にわたり収益として認識しております。
(5)成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として
認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履
行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
有形及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 46,332千円 有形固定資産 7,652千円 無形固定資産 4,687千円
長期差入保証金 35,700千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての
固定資産を1グループとしてグルーピングを行っております。前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上
したことから、固定資産の減損の兆候があると判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回った遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,332千円を減損損失
として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計
画の基礎となる資産運用残高推移及び営業収益、並びに対応する費用、人件費見込みであります。
なお、翌事業年度を超える期間は、成功報酬による売上について不確実性を加味しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化により主要な仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年
度以降において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 177千円 建物附属設備 604千円
器具備品 18,106千円 器具備品 5,950千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
未払費用 31,269千円
未払費用 37,296千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
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※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の ※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の
通りであります。 通りであります。
業務受託収入 97,911千円 業務受託収入 140,824千円
支払手数料 248,115千円
支払手数料 183,478千円
業務委託費 3,600千円
業務委託費 3,600千円
受取配当金 450,227千円
受取配当金 453,467千円
※2 減損損失
※2 該当はありません。
当社は、以下の遊休資産について減損損失を計上しており
ます。
(グルーピングの方法)
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本
社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての固定
資産を1グループとしてグルーピングを行っております。
遊休資産は1単位としてグルーピングを行っております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都 建物附属設備
千代田区 本社 器具備品 46,332千円
差入保証金
(減損損失の認識に至った経緯)
本社移転の決定により、建物附属設備、器具備品の一部を
除却することが決定しました。それに伴い、当該固定資産
を遊休資産と判定しました。帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額46,332千円を減損損失として特別損失
に計上しております。
その内訳は、建物附属設備28,144千円、器具備品9,861千
円、差入保証金8,327千円です。
(回収可能価額)
回収可能価額は正味売却価額で測定し、零として算定して
おります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 - - 46,172株
合計 46,172株 - - 46,172株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 - - 46,172株
合計 46,172株 - - 46,172株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年3月28日
普通株式 100,008 利益剰余金 2,166 2021年12月31日 2022年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド(投資信託を含む)組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年12月31日現在)
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 491,771 491,771 -
(2)未収入金 1,659 1,659 -
(3)未収委託者報酬 508,946 508,946 -
(4)未収運用受託報酬 54,463 54,463 -
(5)関係会社未収金 13,321 13,321 -
(6)未収収益 3,979 3,979 -
資産計 1,074,141 1,074,141 -
(7)預り金 76,254 76,254 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(8)未払金 128,933 128,933 -
(9)関係会社未払金 67,488 67,488 -
(10)未払費用 202,307 202,307 -
(11)未払法人税等 290 290 -
(12)未払消費税等 28,925 28,925 -
負債計 504,199 504,199 -
注1:金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、(5)関係会社未収金、
(6)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)預り金、(8)未払金、(9)関係会社未払金、(10)未払費用、(11)未払法人税等、(12)未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:関係会社株式(貸借対照表計上額140,519千円)は市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることが困
難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金・預金 491,771 - - -
(2)未収入金 1,659 - - -
(3)未収委託者報酬 508,946 - - -
(4)未収運用受託報酬 54,463 - - -
(5)関係会社未収金 13,321 - - -
(6)未収収益 3,979 - - -
合計 1,074,141 - - -
当事業年度(2022年12月31日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融
商品の時価については、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
2022年12月31日における投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額
によっております。
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 94,310 94,310 -
2 .金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に定める経過措置を適用した投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等を開示してお
りません。貸借対照表における当該投資信託の金額は94,310千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間(1年以内)で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、時価算
定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円)
は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日現在)
該当はありません。
当事業年度(2022年12月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 94,310 100,000 △5,690
小計 94,310 100,000 △5,690
合計 94,310 100,000 △5,690
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
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繰延税金資産
資産除去債務 100 342
繰越欠損金 210,225 165,257
その他 5,729 4,437
繰延税金資産小計 216,055 170,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △210,225 △165,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,830 △4,780
評価性引当額小計(注)1 △216,055 △170,037
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - -
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)1 評価性引当額が46,017千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 210,225 210,225
評価性引当額 - - - - - △210,225 △210,225
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 165,257 165,257
評価性引当額 - - - - - △165,257 △165,257
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 33.6% 33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △69.8% △33.6%
住民税均等割 0.1% 0.1%
外国子会社合算税制 8.7% 3.9%
評価性引当額の増減額 27.2% △4.2%
その他 0.0% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1% 0.1%
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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1.関連会社に関する事項 (単位:千円)
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 380,108
持分法を適用した場合の投資利益の金額 318,161
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連会社に関する事項 (単位:千円)
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 129,332
持分法を適用した場合の投資利益の金額 87,414
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
委託者報酬 1,357,861 千円
運用受託報酬 161,417
投資助言報酬 11,565
業務受託収入 140,824
成功報酬(注) 147,409
合計 1,819,077
(注)成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを134,690千円、運用受託報酬
にかかるものを12,719千円それぞれ含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 580,710千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 604,820千円
(注)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありま
せん。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 香港 ケイマン その他 合計
1,503,705 97,911 58,859 13,892 1,674,369
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA(適格機関投資家専用)
220,255
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 香港 ケイマン その他 合計
1,642,630 140,824 35,622 - 1,819,077
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA(適格機関投資家専用)
247,730
GCIダイナミック・リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA(適格機関投資家専用)
190,702
(関連当事者との取引)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
資本金又は出 事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
資金 内容 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
株式会社 東京都 40,510 自己投資、
親会社 直接 役員の兼任 - - - -
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用リサーチ
66.6%
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資産運用に (被所有)
投資運用リサーチ等
その他の 一般社団法人 京都府
- 関する研究 直接 役員の兼任 3,600 - -
に関する業務の
関係会社 京都ラボ 京都市
開発 33.4%
委託(*1)
(2)子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
関係会社
業務受託収入
GCI Asset
97,911 13,321
(所有)
未収金
(*2)
1,000
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
助言報酬(*3) 159,601 67,488
Limited
未払金
1,250 (所有)
Caygan Capital
業務代行手数料
関連会社 Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 88,514 未払費用 37,296
Pte. Ltd. (*4)
ポールドル) 34%
(3)兄弟会社等
該当はありません。
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
(*2)業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
(*3)助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
(*4)業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
(4)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社GCIキャピタル(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 1,244,995
固定資産合計 76,585
流動負債合計 203,613
固定負債合計 -
純資産合計 1,117,967
売上高 1,793,785
税引前当期純利益 1,117,269
当期純利益 935,770
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
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(1)親会社及び法人主要株主等
資本金又は 事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
株式会社 東京都 40,510 自己投資、
親会社 直接 役員の兼任 - - - -
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用リサーチ
66.6%
資産運用に (被所有)
その他の 一般社団法人 京都府 投資運用リサーチ等に関
- 関する研究 直接 役員の兼任 3,600 - -
関係会社 京都ラボ 京都市 する業務の委託(*1)
開発 33.4%
(2)子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
関係会社
GCI Asset
業務受託収入(*2) 140,824 20,726
(所有)
未収金
1,000
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
助言報酬(*3) 104,094 66,857
Limited
未払金
1,250 (所有)
Caygan Capital
業務代行手数料
関連会社 Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 79,383 未払費用 31,269
Pte. Ltd. (*4)
ポールドル) 34%
(3)兄弟会社等
該当はありません。
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議の
うえ決定しております。
(*2)業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
(*3)助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
(*4)業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
(4)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社GCIキャピタル(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 370,751
固定資産合計 66,027
流動負債合計 56,390
固定負債合計 -
純資産合計 380,388
売上高 883,080
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税引前当期純利益 306,980
当期純利益 257,101
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 16,532円61銭 1株当たり純資産額 23,614円17銭
1株当たり当期純利益 4,451円68銭 1株当たり当期純利益 9,370円80銭
1株当たり純資産額の算定上の基礎 1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 763,343千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 1,090,313千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 763,343千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 1,090,313千円
普通株式の当事業年度末株式数 46,172株 普通株式の当事業年度末株式数 46,172株
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 205,542千円 損益計算書上の当期純利益 432,668千円
普通株式以外に帰属する純利益 普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益 205,542千円 普通株式に係る当期純利益 432,668千円
普通株式の当期中平均株式数 46,172株 普通株式の当期中平均株式数 46,172株
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2023年6月30日現在)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 488,059
2 前払費用 26,667
3 関係会社未収金 84,611
4 未収委託者報酬 402,395
5 未収運用受託報酬 49,047
6 未収収益 3,354
流動資産合計 1,054,136
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 6,750
(1)建物附属設備 ※1 5,549
(2)器具備品 ※1 1,200
2 無形固定資産 1,095
ソフトウェア 1,095
3 投資その他の資産 182,527
(1)関係会社株式 140,519
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(2)長期前払費用 220
(3)保険積立金 6,808
(4)長期差入保証金 34,980
固定資産合計 190,374
資産合計
1,244,510
当中間会計期間
(2023年6月30日現在)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 14,253
2 未払金 46,519
3 関係会社未払金 39,498
4 未払費用 191,898
5 仮受金 6,022
6 未払法人税等 145
7 未払消費税等 13,098
60,000
8 賞与引当金
流動負債合計 371,436
Ⅱ 固定負債
固定負債合計 -
負債合計 371,436
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 100,000
2 資本剰余金 234,067
(1)資本準備金 125,000
(2)その他資本剰余金 109,067
3 利益剰余金 584,280
(1)利益準備金 127
(2)その他利益剰余金 584,152
繰越利益剰余金 584,152
△45,273
4 自己株式
株主資本合計 873,074
Ⅱ 評価・換算差額等
評価・換算差額等合計 -
純資産合計 873,074
負債・純資産合計 1,244,510
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
81/100
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Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 671,452
2 運用受託報酬 83,111
3 投資助言報酬 6,391
115,224
4 業務受託収入
営業収益合計 876,179
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 364,527
2 広告宣伝費 2,004
3 調査費 30,720
(1)調査費 30,576
(2)図書費 143
4 委託計算費 23,555
5 営業雑経費 4,005
(1)通信費 1,863
(2)協会費 930
(3)諸会費 490
(4)諸経費 721
営業費用合計 424,812
Ⅲ 一般管理費
1 給料 385,896
(1)役員報酬 27,836
(2)給料・手当 240,136
(3)従業員賞与 13,896
(4)賞与引当金繰入額 60,000
(5)法定福利費 31,030
(6)福利厚生費 12,996
2 交際費 7,492
3 旅費交通費 6,314
4 租税公課 213
5 不動産賃借料 18,064
6 固定資産減価償却費 ※1 1,297
7 業務委託費 78,621
8,029
8 諸経費
一般管理費合計 505,929
営業損失
54,562
当中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 131,372
2 受取利息 3
3 為替差益 1,964
302
4 雑収入
営業外収益合計 133,643
Ⅴ 営業外費用
2,817
1 雑損失
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計 2,817
経常利益 76,263
Ⅵ 特別利益
特別利益合計 -
Ⅶ 特別損失
1 投資有価証券償還損 14,665
100,500
2 役員退職慰労金 ※2
特別損失合計 115,165
税引前中間純損失 38,902
法人税、住民税及び事業税 145
中間純損失
39,047
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間
(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益
純資産
株主資本 価証券評 評価・換算
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 価 差額等合計
合計
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 761,808 761,936 - 1,096,003 △5,690 △5,690 1,090,313
当中間期変動額
中間純損失(△) - - - - - △39,047 △39,047 - △39,047 - - △39,047
剰余金の配当(△) - - - - - △138,608 △138,608 - △138,608 - - △138,608
自己株式の取得 - - - - - - - △175,628 △175,628 - - △175,628
自己株式の処分 - - - - - - - 130,355 130,355 - - 130,355
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - 5,690 5,690 5,690
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △177,656 △177,656 △45,273 △222,929 5,690 5,690 △217,239
当中間期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 584,152 584,280 △45,273 873,074 0 0 873,074
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
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器具備品 4~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当中間会計期間は
貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間対応分を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得してお
ります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確
定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とと
もに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識して
おります。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純
資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しており
ます。
(4)業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務
サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割
合として認識され、確定した報酬を年4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充
足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。
(5)成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識し
ております。当該報酬は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額
等を用いて時価を算定することといたしました。なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影
響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2023年6月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 817千円
器具備品 6,272千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 535千円
無形固定資産 762千円
※2.役員退職慰労金(特別損失)100,500千円
当社は、2023年3月27日開催の第24期定時株主総
会の決議に基づき、退任取締役に対し、在任中の労
に報いるため、役員退職慰労金100,500千円を贈呈
することを決議いたしました。これにより、当中間
会計期間において、役員退職慰労金100,500千円を
特別損失として計上いたしました。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式 46,172株 - 15,400株(注)2 30,772株
A種類株式
- 15,400株(注)2 - 15,400株
合計 46,172株 15,400株 15,400株 46,172株
自己株式
普通株式 - 6,750株(注)1 6,750株(注)2 -
A種類株式
- 6,750株(注)2 5,010株(注)3 1,740株
合計 - 13,500株 11,760株 1,740株
(注)1.普通株式(自己株式)の増加6,750株は、既存株主からの買取による増加であります。
2.発行済株式について、普通株式からA種類株式への転換により、15,400株の普通株式が減少し、同数
のA種類株式が増加しております。
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また、そのうち6,750株について、自己株式としての保有分であり、同数の普通株式(自己株式)が減
少し、同数のA種類株式(自己株式)が増加しております。
3.A種類株式(自己株式)の減少5,010株は、第三者割当による処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 138,608 利益剰余金 3,002 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
当中間会計期間(2023年6月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融
商品の時価については、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
2 .金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当ありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間(1年以内)で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2023年6月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額109,390千円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額31,129千
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
(持分法損益等)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.関連会社に関する事項 (単位:千円)
関連会社に対する投資の金額 31,129
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持分法を適用した場合の投資の金額 117,341
持分法を適用した場合の投資利益の金額 30,413
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
委託者報酬 560,311 千円
運用受託報酬 83,111
投資助言報酬 6,391
業務受託収入 115,224
成功報酬(注) 111,141
合計 876,179
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬にかかるもの111,141千円を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 604,820千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 539,409千円
(注)なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあ
りません。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 香港 ケイマン 合計
750,845 115,224 10,109 876,179
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA(適格機関
97,028
投資家専用)
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 19,649円66銭
1株当たり中間純損失 862円77銭
1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 873,074千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
中間期末の純資産額 873,074千円
発行済株式数 46,172株
自己株式数 1,740株
普通株式及び普通株式と同等の株式の
中間期末株式数 44,432株
(うちA種類株式数 13,660株)
1株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 39,047千円
普通株式以外に帰属する中間純利益
該当事項はありません。
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
中間純損失 39,047千円
普通株式及び普通株式と同等の株式の
期中平均株式数 45,258.74株
(うち期中平均A種類株式数 7,169.61株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年7月1日付にて、以下のとおり借入極度額設定約定書を締結いたしました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社GCIキャピタル
契約日 2023年7月1日
契約期間 2023年7月1日から2024年6月30日
借入極度額 200,000千円
借入利率 年1.25%
担保 無し
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人そ
の他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為
であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
・定款の変更
2021年3月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。
2023年3月28日付で、種類株式の発行に伴う条項を追加するため、定款の変更を行いまし
た。
(2)訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりませ
ん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
② 資本金の額:324,279百万円(2023年3月末現在)
③ 事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 : 10,000百万円(2023年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
事業の内容 :
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2023年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 19,495百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
三田証券株式会社 500百万円 同上
共和証券株式会社 500百万円 同上
長野證券株式会社 600百万円 同上
百五証券株式会社 3,000百万円 同上
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
東海東京証券株式会社 6,000百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
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銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社栃木銀行 27,408百万円
います。
株式会社イオン銀行 51,250百万円 同上
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
す。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益
分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行い
ます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」および「投資信託説明書(請求目論
見書)」という名称を用いる場合があります。
(2)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(3)目論見書の表紙等に委託会社の名称および委託会社のロゴ・マーク、ユニバーサルデザインフォ
ントマーク、図案を使用し、また、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社および受託会社の情報
② 使用開始日
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分お読みください。」との趣旨を示す記載
④ 当ファンドに関する詳細な情報の入手方法として、委託会社のホームページアドレス、請求
目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑥ 当ファンドの商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に受益者の意向を確認する旨
⑦ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
(4)「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の記載内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の関連箇所に記載することがあります。
(5)交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(6)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款の全文を掲載します。
(7)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月16日
株式会社GCIアセット・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社GCIアセット・マネジメントの
2022年1月1日から2022年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社GCIアセット・マネジメントの2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判
断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
よ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月20日
株式会社GCIアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているGCIエンダウメントファンド(成長型)の2022年9月27日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GCI
エンダウメントファンド(成長型)の2023年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、株式会社GCIアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社GCIアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月20日
株式会社GCIアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているGCIエンダウメントファンド(安定型)の2022年9月27日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GCI
エンダウメントファンド(安定型)の2023年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、株式会社GCIアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社GCIアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月14日
株式会社GCIアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
水 永 真 太 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている 株式会社GCIアセット・マネジメント の
2023年1月1日 から 2023年12月31日 までの第 25 期事業年度の中間会計期間
( 2023年1月1日 から 2023年6月30日 まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社GCIアセット・マネジメント の 2023年6月
30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間( 2023年1月1日 から 2
023年6月30日 まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
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EDINET提出書類
株式会社GCIアセット・マネジメント(E31744)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性 があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽
減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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