株式会社売れるネット広告社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社売れるネット広告社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社売れるネット広告社(E36421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社売れるネット広告社
【英訳名】 Ureru Net Advertising Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 公一レオ
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 092-834-5520
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 植木原 宗平
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 092-834-5520
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 植木原 宗平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
累計期間
自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 195,511 959,399
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 8,064 166,505
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 7,611 113,307
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 198,370 10,000
発行済株式総数 (株) 3,450,000 3,000,000
純資産額 (千円) 1,012,172 643,044
総資産額 (千円) 1,298,632 1,046,487
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 2.49 37.77
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 77.9 61.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第15期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５. １株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
６. 第15期第１四半期累計期間における資本金、純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2023年10月23日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株発行によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のと
おりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ 252,144 千円増加し、 1,298,632 千円となりました。
これは主に、売掛金が 49,124 千円減少した一方で、現金及び預金が 299,942 千円、ソフトウエアが 4,652 千円増加し
たことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ 116,983 千円減少し、 286,459 千円となりました。こ
れは主に、買掛金が 38,538 千円、未払法人税等が 38,958 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ 369,128 千円増加し、 1,012,172 千円となりまし
た。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ 188,370 千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本
比率は 77.9 ％となっております。
② 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の持ち
直しもあり、景気は回復基調となりました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予
想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告
表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社
では、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、当社はD2C(ネット通販)事業者への売れるD2Cつくーるの導入拡大及びマーケティング
支援サービスの利用拡大に取り組んで参りました。一方で、10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場した
ことに伴う一過性の費用により営業外費用は 14,738 千円となりました。
以上の結果、売上高は 195,511 千円、営業利益は 4,635 千円、経常損失は 8,064 千円、四半期純損失は 7,611 千円
となりました。
なお、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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（2）経営方針・経営戦略等
当 第１四半期 累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,450,000 3,450,000 おける標準となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であります。
計 3,450,000 3,450,000 ― ―
(注) １. 当社株式は、2023年10月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２. 提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月20日 450,000 3,450,000 188,370 198,370 188,370 188,370
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 910.00円
引受価額 837.20円
資本組入額 418.60円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,000 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,000,000
おける標準となる株式であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,000,000 － －
総株主の議決権 － 30,000 －
(注) 2023年10月23日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した有償一般募集（ブックビル
ディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が450,000株増加し、3,450,000株となってお
りますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,937 686,880
売掛金 255,914 206,790
その他 43,504 44,569
△ 16,177 △ 16,492
貸倒引当金
流動資産合計 670,178 921,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 139,215 136,388
工具、器具及び備品（純額） 27,592 24,696
9,785 9,206
リース資産（純額）
有形固定資産合計 176,594 170,291
無形固定資産
ソフトウエア 96,643 101,295
45,116 47,536
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 141,760 148,831
投資その他の資産
その他 61,295 61,102
△ 3,341 △ 3,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,954 57,761
固定資産合計 376,308 376,884
資産合計 1,046,487 1,298,632
負債の部
流動負債
買掛金 227,892 189,354
未払法人税等 39,988 1,029
126,731 87,710
その他
流動負債合計 394,612 278,093
固定負債
8,830 8,366
リース債務
固定負債合計 8,830 8,366
負債合計 403,443 286,459
純資産の部
株主資本
10,000 198,370
資本金
資本剰余金 - 188,370
利益剰余金 633,044 625,432
株主資本合計 643,044 1,012,172
純資産合計 643,044 1,012,172
負債純資産合計 1,046,487 1,298,632
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年８月１日
至 2023年10月31日)
売上高 195,511
56,382
売上原価
売上総利益 139,128
販売費及び一般管理費 134,492
営業利益 4,635
営業外収益
受取利息 1
受取手数料 2,036
0
その他
営業外収益合計 2,038
営業外費用
14,738
上場関連費用
営業外費用合計 14,738
経常損失（△） △ 8,064
税引前四半期純損失（△） △ 8,064
法人税、住民税及び事業税
95
△ 548
法人税等調整額
法人税等合計 △ 452
四半期純損失（△） △ 7,611
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第１四半期 累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半期 累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年８月１日
至 2023年10月31日 )
減価償却費 18,130 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年
10月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 188,370 千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 198,370 千円、資本剰余金が 188,370 千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
当社の事業はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
当 第１四半期 累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、顧客との契約か
ら生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービスの名称 内容 外部顧客への売上高
売れるD2Cつくーる 54,729
ネット広告/ランディング
ページ特化型クラウドサー 売れるネット広告でざいん 27,665
ビス
売れるネット広告こんさる 12,500
マーケティング支援サービス 100,616
合計 195,511
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 第１四半期 累計期間
(自 2023年８月１日
至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △2.49 円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△7,611
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△7,611
普通株式の期中平均株式数(株)
3,058,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
－
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株式会社売れるネット広告社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社売れる
ネット広告社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社売れるネット広告社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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