日東製網株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 8,500,640 9,983,346 19,300,411
経常利益 (千円) 190,658 473,673 496,799
親会社株主に帰属する
(千円) 121,585 295,230 50,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,641 376,407 243,839
純資産額 (千円) 6,392,577 6,708,513 6,461,775
総資産額 (千円) 27,941,309 29,759,438 28,223,134
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.88 113.84 19.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.3 22.0 22.3
営業活動による
(千円) △ 300,567 △ 547,793 1,089,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 664,732 △ 516,641 △ 1,673,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,014,743 1,208,907 545,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 870,898 968,110 809,041
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.60 88.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に変更されたこ
とに伴い、行動制限がなくなり、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしな
がら、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行、急激
な物価上昇等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処
理水放出の影響が懸念される状況となっており、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は
圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も
増加しております。ばらつきはあるものの国内の漁船漁業者は、漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、定置網部門や旋網部門の売上
高が増加しました。また、陸上部門でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から
前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人
件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加がありましたが、漁業部門の売上高が増加したことや適正な在庫
を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。
また、営業外収益として、円安による為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,983百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は155百万円
（前年同期は10百万円の営業損失）、経常利益は473百万円（前年同期比148.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は295百万円（前年同期比142.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は8,433百万円（前年同期比21.7％増）となりました。主な要因は、水産物の価格の上昇や需要の増加等に
より、定置網部門や旋網部門等の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料が上昇したことに
加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売
上高が増加したことにより、セグメント利益は227百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,549百万円（前年同期比1.2％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや落石防止ネット、陸
上ネットの施工工事の受注は堅調でしたが、防虫網の受注が低調となったことにより売上高は減少しました。利益
面は、売上高の減少と人件費等のコストが増加したことにより、セグメント損失は72百万円（前年同期は19百万円
のセグメント利益）となりました。
[その他]
当第２四半期連結累計期間では、ほぼ取引はありませんでした。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、29,759百万円とな
りました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、16,507百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ131百万円増加し、13,251百万円となりました。これは、土地の取得により
有形固定資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,563百万円増加し、14,704百万円となりました。これは、短期借入金が増
加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ274百万円減少し、8,346百万円となりました。これは、長期借入金が減少
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ246百万円増加し、6,708百万円となりました。これは、利益剰余金とその他
有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
159百万円増加し期末残高は968百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び売上債権の増加等によ
り、547百万円の資金の減少（前年同期は300百万円の資金の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
516百万円の資金の減少（前年同期は664百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配
当金の支払等により1,208百万円の資金の増加（前年同期は1,014百万円の資金の増加）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
普通株式 2,605,000 2,605,000
であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 226 8.75
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 168 6.48
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 145 5.61
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 127 4.92
株式会社（信託口）
小林 宏明 広島県福山市 110 4.26
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 55 2.12
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 52 2.04
ビルディング
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 31 1.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 30 1.18
（信託口）
株式会社菊谷茂吉商店 山口県下関市長府港町５番27号 30 1.18
計 ― 979 37.76
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
11,500
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,738 同上
2,573,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
19,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,605,000
総株主の議決権 ― 25,738 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
小林 重久 2023年８月１日
製造本部本部長 製造本部本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,541 1,334,610
※2 6,398,936 ※2 7,023,117
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,206,429 5,646,629
仕掛品 795,416 913,335
原材料及び貯蔵品 1,290,340 1,329,892
その他 269,600 301,041
△ 29,971 △ 40,712
貸倒引当金
流動資産合計 15,103,293 16,507,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,394,839 7,331,811
土地 2,489,612 2,628,188
建設仮勘定 181,472 354,962
1,477,573 1,354,507
その他（純額）
有形固定資産合計 11,543,498 11,669,469
無形固定資産
のれん 104,153 94,612
84,636 79,995
その他
無形固定資産合計 188,790 174,608
投資その他の資産
長期営業債権 1,060,033 1,047,375
繰延税金資産 313,528 204,062
その他 922,284 1,108,462
△ 908,339 △ 952,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,387,506 1,407,439
固定資産合計 13,119,795 13,251,516
繰延資産 45 6
資産合計 28,223,134 29,759,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,014,447 ※2 1,978,355
支払手形及び買掛金
※2 1,865,008 ※2 1,794,589
電子記録債務
短期借入金 7,704,571 9,248,844
未払法人税等 69,301 97,066
賞与引当金 261,665 295,971
※2 1,226,135
1,289,929
その他
流動負債合計 13,141,130 14,704,757
固定負債
※3 7,594,785 ※3 7,404,445
長期借入金
長期未払金 14,215 11,002
役員退職慰労引当金 310,087 213,256
退職給付に係る負債 478,928 505,490
繰延税金負債 103,982 103,982
118,229 107,991
その他
固定負債合計 8,620,228 8,346,168
負債合計 21,761,359 23,050,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,513,497 4,679,058
△ 18,094 △ 18,094
自己株式
株主資本合計 6,384,768 6,550,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,111 121,319
△ 155,708 △ 132,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 89,596 △ 11,635
非支配株主持分 166,603 169,819
純資産合計 6,461,775 6,708,513
負債純資産合計 28,223,134 29,759,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 8,500,640 9,983,346
6,787,012 8,039,156
売上原価
売上総利益 1,713,628 1,944,189
※1 1,724,438 ※1 1,788,749
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,810 155,440
営業外収益
受取利息 9,896 11,267
受取配当金 5,391 5,757
固定資産賃貸料 22,841 22,958
保証債務費用戻入額 63,806 -
持分法による投資利益 33,687 26,747
為替差益 149,887 166,282
受取保険金 21,782 113,310
45,832 48,537
その他
営業外収益合計 353,127 394,860
営業外費用
支払利息 41,217 41,989
手形売却損 4,106 4,398
保証債務費用 - 8,672
減価償却費 92,460 -
13,874 21,566
その他
営業外費用合計 151,658 76,626
経常利益 190,658 473,673
特別損失
18,137 2,454
解体撤去費用
特別損失合計 18,137 2,454
税金等調整前四半期純利益 172,520 471,219
法人税、住民税及び事業税
49,971 87,086
△ 94 85,687
法人税等調整額
法人税等合計 49,877 172,773
四半期純利益 122,643 298,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,058 3,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,585 295,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 122,643 298,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,784 55,208
為替換算調整勘定 75,445 61,038
△ 21,661 △ 38,285
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 51,998 77,961
四半期包括利益 174,641 376,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,585 373,192
非支配株主に係る四半期包括利益 1,055 3,215
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 172,520 471,219
減価償却費 461,796 475,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64,274 54,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 760 26,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,700 △ 96,831
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,055 34,305
受取利息及び受取配当金 △ 15,287 △ 17,024
支払利息 41,217 41,989
手形売却損 4,106 4,398
為替差損益（△は益） △ 23,079 △ 42,695
持分法による投資損益（△は益） △ 33,687 △ 26,747
受取保険金 △ 21,782 △ 113,310
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,132 △ 596,187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 882,390 △ 546,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 364,831 △ 162,123
未払消費税等の増減額（△は減少） 571,889 49,794
△ 113,442 △ 174,968
その他
小計 △ 152,833 △ 617,651
利息及び配当金の受取額
13,310 14,348
利息の支払額 △ 48,179 △ 45,710
法人税等の支払額 △ 138,553 △ 58,274
法人税等の還付額 3,906 46,183
21,782 113,310
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 300,567 △ 547,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 604,590 △ 497,387
無形固定資産の取得による支出 △ 44,010 △ 7,938
貸付けによる支出 △ 6,353 △ 6,150
貸付金の回収による収入 737 2,198
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
△ 7,515 △ 4,364
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 664,732 △ 516,641
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,656,473 33,741,952
短期借入金の返済による支出 △ 15,899,091 △ 32,305,833
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 985,820 △ 382,186
セール・アンド・リースバックによる収入 84,700 -
配当金の支払額 △ 128,132 △ 128,739
△ 13,385 △ 16,286
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,014,743 1,208,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,825 14,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,268 159,069
現金及び現金同等物の期首残高 809,629 809,041
※1 870,898 ※1 968,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
受取手形割引高 2,803,923 千円 2,638,272 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年４月30日 ） （ 2023年10月31日 ）
受取手形 ― 千円 14,043 千円
受取手形割引高 108,704 111,460
支払手形 32,805 4,918
電子記録債務 295,361 46,425
その他（設備関係支払手形） 5,246 ―
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,400,000 千円 7,400,000 千円
借入実行残高 7,100,000 7,400,000
差引額 300,000 ―
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とな
らないようにすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
運搬費 187,147 千円 138,220 千円
貸倒引当金繰入額 64,274 54,742
役員報酬 154,191 143,591
従業員給料及び手当 432,080 452,500
賞与引当金繰入額 119,133 127,256
退職給付費用 20,673 20,804
役員退職慰労金 ― 100,000
役員退職慰労引当金繰入額 23,700 18,168
旅費及び交通費 80,686 95,349
減価償却費 77,951 68,690
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,237,898 千円 1,334,610 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △367,000 △366,500
現金及び現金同等物 870,898 968,110
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 129,670 50 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月25日
普通株式 129,670 50 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
6,928,793 1,568,715 8,497,508 3,131 8,500,640
生じる収益
外部顧客への売上高 6,928,793 1,568,715 8,497,508 3,131 8,500,640
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,928,793 1,568,715 8,497,508 3,131 8,500,640
セグメント利益又は損失(△) △ 29,156 19,356 △ 9,800 △ 1,009 △ 10,810
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
8,433,313 1,549,548 9,982,862 484 9,983,346
生じる収益
外部顧客への売上高 8,433,313 1,549,548 9,982,862 484 9,983,346
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,433,313 1,549,548 9,982,862 484 9,983,346
セグメント利益又は損失(△) 227,671 △ 72,095 155,575 △ 135 155,440
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 46円88銭 113円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 121,585 295,230
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,585 295,230
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月７日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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