株式会社フィット 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年12月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
【電話番号】 088-624-7301
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E
【電話番号】 03-6433-5560
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 4,495,824 4,625,874 8,853,977
経常利益 (千円) 291,704 191,262 515,286
親会社株主に帰属する
(千円) 171,670 111,132 323,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 169,720 111,132 319,342
純資産額 (千円) 4,601,748 4,813,716 4,751,494
総資産額 (千円) 10,142,063 9,840,895 10,302,784
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 42.13 27.27 79.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.10 27.09 79.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.3 48.9 46.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 21,083 884,197 382,947
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 22,491 △ 323,281 △ 101,384
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 369,768 △ 875,388 △ 361,816
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,652,351 1,628,803 1,943,275
末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.07 20.53
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得し子会社化したため、連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として続く物価高騰による欧米を中心とした金融引き締め
の長期化や中国における不動産市場の低迷により減速傾向となりました。我が国においては、コロナ終息による消
費活動の活発化、インバウンド需要の回復、半導体不足の解消などにより経済活動が正常化する一方で、海外経済
の減速や円安・物価高の影響もあり個人消費が減少するなど力強さに欠ける状況となりました。
そのような状況の中、世界における再生可能エネルギーの導入は加速しております。ウクライナ戦争の長期化に
伴い、エネルギー安全保障への意識の高まりからの化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトも進ん
でおります。
日本においては、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進んでおり、国による政策も相まって
再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取
り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいり
ました。
加えて、クリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の開発を行い、
事業のＤＸ化、コンテンツ及び会員を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は4,625,874千円 （前年同四半期比 2.9％増 ）、 営業利益
200,911千円 （前年同四半期比 34.2％減 ）、経常 利益191,262千円 （前年同四半期比 34.4％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益111,132千円 （前年同四半期比 35.3％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 8,056,167千円 (前連結会計年度末 8,433,099千円 )とな
り、 376,931千円減少 しました。主な要因は、現金及び預金が 314,471千円 、製品が 262,958千円 、販売用不動産が
122,835千円 減少した一方で、仕掛品が 123,585千円 、売掛金が 103,556千円 、前渡金が 85,689千円 増加したこと等に
よるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,784,727千円 (前連結会計年度末 1,869,685千円 )とな
り、 84,958千円減少 しました。主な要因は、有形固定資産が 190,336千円 減少した一方で、無形固定資産が 142,710
千円 増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 3,082,971千円 (前連結会計年度末 3,410,178千円 )とな
り、 327,206千円減少 しました。主な要因は、短期借入金が 652,640千円 減少した一方で、前受金が 261,561千円 、 未
払法人税等 が 56,882千円 それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 1,944,207千円 (前連結会計年度末 2,141,112千円 )とな
り、 196,905千円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 183,763千円減少 したこと等によるものです。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,813,716千円 (前連結会計年度末 4,751,494千円 )となり、
62,222千円増加 しました。主な要因は、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上により 111,132千
円増加 した一方で、配当金の支払いにより 48,909千円 減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 1,628,803千円 となり、前連結会計年度末に比べ
314,471千円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 884,197千円の増加 となりました。主
な要因は、税金等調整前四半期純利益 191,262千円 の計上、棚卸資産の 減少額511,622千円 、前受金の 増加額261,561
千円 等があったことにより資金が増加した一方で、その他の流動資産の 増加額99,477千円 等があったことにより資
金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 323,281千円の減少 となりました。主
な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が 230,283千円 、有形固定資産の取得による支出が
99,362千円 等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 875,388千円の減少 となりました。主
な要因は、短期借入金の純減少額 652,640千円 、長期借入金の返済による支出が 573,942千円 等があったことにより
資金が減少した一方で、長期借入れによる収入 400,000千円 等があったことにより資金が増加したことによるもので
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当 第２四半期 連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当 第２四半期 連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当 第２四半期 連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行及び定款変更の効力発生日の延期）
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び
分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会
社）に対し、当社のクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ファシリティ事業及び間接部門に係る事業を
承継させる吸収分割を行うため、2023年７月11日付で分割準備会社２社を設立、各承継会社との間で吸収分割契約
を締結し、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、吸収分割契約について承認可決されました。
当第２四半期連結会計期間において、当初予定していた会社分割の効力発生日を、2023年10月10日開催の取締役
会決議に基づき変更いたしました。
１． 会社分割の効力発生日の変更
変更前 変更後
2023年11月１日（予定） 2024年５月１日（予定）
２．変更の理由
新設した事業運営会社において事業運営に必要な許認可等の取得につき、当初の見込み以上の期間を要する
と見込まれるため、持株会社体制への移行の効力発生日を2024年５月１日に延期することといたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 )
(2023年12月11日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,284,200 4,284,200
ける標準となる株式であ
(グロース市場)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,284,200 4,284,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
－ 4,284,200 － 980,201 － 950,188
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社エフピーライフ 徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号 2,510 61.58
鈴江 崇文 徳島県板野郡松茂町 505 12.40
尾﨑 昌宏 東京都世田谷区 162 3.97
佐久間 淳一 神奈川県横浜市緑区 34 0.85
フィット従業員持株会 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 27 0.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 23 0.58
西村 茉旺 東京都渋谷区 23 0.56
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 21 0.52
ルディング
神奈川県平塚市
福富 勝 13 0.33
森本 恒之 神奈川県三浦郡葉山町 12 0.31
計 ― 3,334 81.80
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が208,370株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 208,300
普通株式 4,072,800
完全議決権株式(その他) 40,728 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,284,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,728 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
徳島県板野郡松茂町中喜来
208,300 － 208,300 4.86
字群恵39番地１
株式会社フィット
計 ― 208,300 － 208,300 4.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,003,275 1,688,803
売掛金 156,444 260,001
販売用不動産 2,344,890 2,222,054
製品 894,845 631,887
仕掛品 793,794 917,380
材料貯蔵品 59,929 74,441
前渡金 108,624 194,314
営業投資有価証券 1,782,095 1,729,298
その他 298,612 347,399
△ 9,413 △ 9,413
貸倒引当金
流動資産合計 8,433,099 8,056,167
固定資産
有形固定資産 1,186,714 996,377
無形固定資産 179,608 322,318
投資その他の資産
503,363 466,031
その他
投資その他の資産合計 503,363 466,031
固定資産合計 1,869,685 1,784,727
資産合計 10,302,784 9,840,895
負債の部
流動負債
買掛金 641,741 688,788
1年内返済予定の長期借入金 599,790 609,611
短期借入金 1,297,510 644,870
未払法人税等 34,048 90,931
前受金 377,772 639,333
賞与引当金 56,600 65,383
役員賞与引当金 9,000 4,500
完成工事補償引当金 57,039 50,658
336,675 288,895
その他
流動負債合計 3,410,178 3,082,971
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,541,585 1,357,822
繰延税金負債 528 724
資産除去債務 11,846 4,584
287,152 281,075
その他
固定負債合計 2,141,112 1,944,207
負債合計 5,551,290 5,027,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 980,201 980,201
資本剰余金 950,188 950,188
利益剰余金 2,995,880 3,058,103
△ 174,983 △ 174,983
自己株式
株主資本合計 4,751,285 4,813,508
新株予約権 208 208
純資産合計 4,751,494 4,813,716
負債純資産合計 10,302,784 9,840,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 4,495,824 4,625,874
3,395,628 3,415,953
売上原価
売上総利益 1,100,195 1,209,921
※ 794,902 ※ 1,009,009
販売費及び一般管理費
営業利益 305,293 200,911
営業外収益
受取利息 87 66
受取損害賠償金 － 7,500
受取保険金 4,273 5,514
助成金収入 2,633 228
4,700 5,643
その他
営業外収益合計 11,695 18,952
営業外費用
支払利息 19,064 17,841
社債利息 1,268 1,083
為替差損 282 －
支払手数料 2,072 2,475
損害賠償金 150 7,085
2,446 115
その他
営業外費用合計 25,284 28,602
経常利益 291,704 191,262
特別損失
固定資産除売却損 219 －
14,700 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,919 －
税金等調整前四半期純利益 276,785 191,262
法人税、住民税及び事業税
88,588 81,679
18,476 △ 1,549
法人税等調整額
法人税等合計 107,064 80,129
四半期純利益 169,720 111,132
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,949 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,670 111,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
169,720 111,132
四半期純利益
四半期包括利益 169,720 111,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,670 111,132
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,949 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 276,785 191,262
減価償却費 34,696 30,401
のれん償却額 17,541 82,944
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,765 4,283
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 7,270 △ 6,381
受取利息 △ 87 △ 66
支払利息 19,064 17,841
社債利息 1,268 1,083
売上債権の増減額（△は増加） △ 541 △ 97,883
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 66,755 35,320
棚卸資産の増減額（△は増加） 36,083 511,622
前渡金の増減額（△は増加） 85,743 △ 85,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,489 47,046
投資有価証券評価損益（△は益） 14,700 －
前受金の増減額（△は減少） △ 44,352 261,561
その他の流動資産の増減額（△は増加） 89,611 △ 99,477
その他の流動負債の増減額（△は減少） 27,246 △ 45,441
1,372 37,143
その他
小計 275,849 885,573
利息及び配当金の受取額
87 66
利息の支払額 △ 19,699 △ 16,675
保証料の支払額 △ 2,310 －
法人税等の支払額 △ 232,843 △ 27,213
－ 42,446
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,083 884,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 523 261
差入保証金の差入による支出 △ 49 △ 4,530
差入保証金の回収による収入 － 371
出資金の払込による支出 △ 2,000 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 12,682 △ 99,362
無形固定資産の取得による支出 △ 8,271 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 230,283
る支出
△ 12 10,273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,491 △ 323,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35,120 △ 652,640
長期借入れによる収入 90,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 384,513 △ 573,942
株式の発行による収入 580 －
△ 40,714 △ 48,806
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 369,768 △ 875,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 371,177 △ 314,471
現金及び現金同等物の期首残高 2,023,529 1,943,275
※ 1,652,351 ※ 1,628,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の構築物・機械装置等に計上され
ていた209,307千円を流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料及び賞与 264,899 千円 323,569 千円
賞与引当金繰入額 55,902 64,433
支払手数料 90,763 129,400
減価償却費 10,028 11,660
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,652,351 千円 1,688,803 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △60,000
現金及び現金同等物 1,652,351 1,628,803
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 40,748 10.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 48,909 12.00 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付取得対価
（アーンアウト対価）の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。条件付取
得対価については、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、当第２四半期連結会計期間にのれんの
金額200,000千円及びのれんの償却額63,888千円を追加計上しており、当該事象によるのれんの増加額は、当第
２四半期連結累計期間において136,111千円となっております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年７月31日をみなし取得日とした株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得に係る企業結合
について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期
間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。また、のれんの
償却期間は５年間としております。
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(収益認識関係)
当社グループは 単一セグメント であり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した
情報は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 3,731,825
その他 763,998
顧客との契約から生じる収益 4,495,824
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,495,824
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 3,882,256
その他 743,618
顧客との契約から生じる収益 4,625,874
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,625,874
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
42円13銭 27円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 171,670 111,132
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,670 111,132
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,075,161 4,075,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
42円10銭 27円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,462 26,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月11日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
印
公認会計士
山 中 康 之
業務執行社員
代表社員
印
公認会計士
吉 澤 将 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの 2023年５月１日 から 2024年４月30日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2023年８月１日 から 2023年10月
31日 まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2023年５月１日 から 2023年10月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の 2023年10月31日 現在の財政状
態 並びに 同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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