ニッセイアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月20日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券に ＤＣニッセイバランスアクティブ
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投
継続募集額 上限１兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＣニッセイバランスアクティブ
上記ファンドの愛称として「年年歳歳（確定拠出年金）」ということがあります。
（以下「ファンド」または「ベビーファンド」ということがあります）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上１万口
当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2023年12月21日から2024年6月20日まで
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
（９）【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください）までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
当ファンドは確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度向けのファン
ドであり、受益権の取得申込みの勧誘は、資産管理機関および国民年金基金連合会（国民年金基
金連合会が委託する事務委託先金融機関も含みます）に対してのみ行われます。
ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度向けのファ
ンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針としま
す。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式および公社債に分散投資を行
います。
・ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資
して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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◆運用収益の追求と安定を図るため、中長期的な資産配分方針として「基準資産配分」を設定
し、その「基準資産配分」を中心に市場環境の変化等に応じて配分比を機動的に変動させる
「短期最適資産配分」戦略を行うことにより、資産配分によるリスクをコントロールしつつ
付加価値の向上を図ります。
◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメ
ントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・ア
ドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
●ニッセイ国内株式マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォ
リオを構築します。
・グロース投資（成長株投資）、バリュー投資（割安株投資）などの投資スタイルをあら
かじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
●ニッセイ国内債券マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り
変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイ
ト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※
・原則として、投資適格債 への投資により、信用リスクを抑制します。
※ 投資適格債とは、債券格付（債券の元本、利息支払いの確実性の度合いを示す尺
度）がＢＢＢ格相当以上の債券です。
●ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー）
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄
に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セク
ター（業種等）・銘柄固有要素の３つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築
を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
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●ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー）
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格
変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベスト
メンツのグループ会社です。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
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④ ファンドの分類
追加型投信／内外／資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
（日本含む）
中小型株
年１回
日 本
債券
一般
年２回
北 米
公債
ファミリー
あ り
社債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
その他債券
クレジット属性
年６回
アジア
（ ）
（隔月）
オセアニア
不動産投信
年12回
（毎月）
中南米
その他資産
ファンド・
（投資信託証券
オブ・
アフリカ
日 々 な し
（資産複合
ファンズ
（株式・債券）
中近東
その他
資産配分変更型））
（中東）
（ ）
資産複合
エマー
（ ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
（投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（資産複合 う。
（株式・債券） 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機
資産配分変更型）） 動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年2回 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
（日本含む） 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2001年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2011年12月21日 主要投資対象を「ニッセイバランスアクティブマザーファンド」から、
「ニッセイ国内株式マザーファンド」、「ニッセイ国内債券マザーファ
ンド」、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※３ 委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
委託会社の概況（2023年9月末現在）
・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・設立年月日 ：1995年4月4日
・資本金の額 ：100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
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1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ／
パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドへの投資
を通じて、実質的に国内外の株式、公社債等に分散投資することにより、信託財産の中長期的
な成長を目指します。
② 資産配分は、主にファンダメンタルズ分析、短中期の運用環境予測等に基づき機動的に変更
します。
③ 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、市況動向等によっては、直
接国内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（参考）マザーファンドの概要
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ニッセイ国内株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指
※
数) （配当込み） をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティ
ブ運用を行います。
※ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資
対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額
加重方式により株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数です。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式
会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権
利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが
有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対
し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるも
のではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に
対してもＪＰＸは責任を負いません。
② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価
する形で組入候補銘柄を厳選します。
③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプロー
チにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成
します。
⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
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⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニッセイ国内債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
※
① 国内の公社債を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債 をベンチマークと
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に
表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によっ
て計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は同社に帰属します。な
お、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありませ
ん。
② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポー
トフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向および
その見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。
（３）投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・イ
※
ンデックス （配当込み、円換算ベース） をベンチマークとし、これを中長期的に上回
ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が公表している
指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する
著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したもので
す。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ世界国債イ
※
ンデックス （除く日本、円換算ベース） をベンチマークとし、これを中長期的に上回
ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ ＦＴＳＥ 世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営さ
れ、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債
券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としてお
り、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、また
データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対
する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
なお、「円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算した
ものです。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調
整を行います。
④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エク
スポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
下記の各マザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ国内株式マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．金銭債権（イ．およびニ．に掲げるものに該当するものを除きます）
ニ．約束手形（イ．に掲げるものを除きます）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された下記１．から４．までのマザーファンドならびに次の５．か
ら26．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．ニッセイ国内株式マザーファンド
２．ニッセイ国内債券マザーファンド
３．ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
４．ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
12．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
13．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます）
14．コマーシャル・ぺーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、５．から15．の証券または証書の性質
を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
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19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25．の有価証券の性質を有するもの
なお、５．の証券または証書、16．および21．の証券または証書のうち５．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券ならびに16．および
21．の証券または証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、17．および18．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の１．から４．までに
掲げる金融商品により運用することができます。
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（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
３．留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は3・9月の各20日（年2回、該当日が休業日の場合は翌営業日）で
す。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８
項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
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１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けに関する建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします（以下同じ）。
２．国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引および先物オプション取引を行うことができます。
３．国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次のⅰ．および
ⅱ．の範囲内で貸付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
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ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産によ
り借入れた公社債を含みます）の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けに関する公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するものとします。
⑧ 公社債の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れによる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た 額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分が
ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場
合、損失を被る可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
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・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクに関する管理体制＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.43％
（税抜1.3％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.6％ 0.6％ 0.1％
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬（ベビーファンドの信託財産に属するニッセイ／パトナム・
海外株式マザーファンドの時価総額に年率0.46％をかけた額およびニッセイ／パトナム・海外
債券マザーファンドの時価総額に年率0.36％をかけた額）が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
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＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
（５）【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2023年9月29日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,164,017,556 92.33
内 日本 1,164,017,556 92.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 96,722,107 7.67
純資産総額 1,260,739,663 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式マザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 18,250,867,990 97.68
内 日本 18,250,867,990 97.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 433,337,554 2.32
純資産総額 18,684,205,544 100.00
その他資産の投資状況
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 371,760,000 1.99
内 日本 371,760,000 1.99
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券マザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 18,639,431,973 93.22
内 日本 18,639,431,973 93.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,356,333,464 6.78
純資産総額 19,995,765,437 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 49,169,982,001 94.99
内 アメリカ 37,740,958,630 72.91
内 フランス 2,712,667,147 5.24
内 カナダ 2,095,360,707 4.05
内 イギリス 1,940,908,779 3.75
内 デンマーク 1,303,506,636 2.52
内 ドイツ 808,989,457 1.56
内 アイルランド 743,998,104 1.44
内 オランダ 709,751,578 1.37
内 香港 586,344,868 1.13
内 バミューダ 527,496,095 1.02
投資証券 1,011,418,974 1.95
内 アメリカ 1,011,418,974 1.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,581,355,739 3.06
純資産総額 51,762,756,714 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 7,297,980,726 73.70
内 アメリカ 3,361,630,627 33.95
内 フランス 795,827,290 8.04
内 イタリア 732,500,433 7.40
内 イギリス 543,482,945 5.49
内 スペイン 453,785,494 4.58
内 ドイツ 358,266,989 3.62
内 ベルギー 192,956,631 1.95
内 オランダ 151,011,564 1.53
内 オーストラリア 147,272,187 1.49
内 オーストリア 120,041,020 1.21
内 メキシコ 103,108,618 1.04
内 ポーランド 59,747,164 0.60
内 アイルランド 56,635,131 0.57
内 マレーシア 53,888,426 0.54
内 デンマーク 43,888,331 0.44
内 フィンランド 33,572,993 0.34
内 ニュージーランド 26,331,082 0.27
内 カナダ 21,644,033 0.22
内 ノルウェー 21,360,610 0.22
内 スウェーデン 21,029,158 0.21
地方債証券 169,693,899 1.71
内 カナダ 169,693,899 1.71
特殊債券 1,222,803,028 12.35
内 アメリカ 884,243,601 8.93
内 国際機関 108,752,947 1.10
内 オランダ 81,721,866 0.83
内 ドイツ 81,325,254 0.82
内 ルクセンブルグ 66,759,360 0.67
社債券 595,728,133 6.02
内 アメリカ 527,102,325 5.32
内 オーストラリア 68,625,808 0.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 615,443,760 6.22
純資産総額 9,901,649,546 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ／パトナム・海外 親投資
4.0700 3.9935 －
1 株式マザーファンド 信託受 97,913,199 31.01
日本 益証券 398,513,685 391,016,360 －
ニッセイ国内株式マザー 親投資
1.8924 1.8456 －
2 ファンド 信託受 208,277,256 30.49
日本 益証券 394,143,947 384,396,503 －
ニッセイ国内債券マザー 親投資
1.3880 1.3845 －
3 ファンド 信託受 192,996,167 21.19
日本 益証券 267,897,979 267,203,193 －
ニッセイ／パトナム・海外 親投資
3.2899 3.2672 －
4 債券マザーファンド 信託受 37,157,658 9.63
日本 益証券 122,248,694 121,401,500 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 92.33
親投資信託受益証券
小計 92.33
合 計（対純資産総額比） 92.33
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式マザーファンド
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 業種 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
トヨタ自動車 株式 1,845.00 2,677.50 －
1 輸送用機 282,200 4.04
日本 520,659,000 755,590,500 －
器
ソニーグループ 株式 10,350.00 12,240.00 －
2 51,800 3.39
日本 電気機器 536,130,000 634,032,000 －
日本電信電話 株式 149.08 176.60 －
3 情報・通 3,461,500 3.27
日本 516,040,420 611,300,900 －
信業
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 836.28 1,268.50 －
4 ル・グループ 435,900 2.96
日本 銀行業 364,537,758 552,939,150 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 5,129.73 7,347.00 －
5 ループ 61,100 2.40
日本 銀行業 313,426,612 448,901,700 －
花王 株式 5,232.21 5,551.00 －
6 75,400 2.24
日本 化学 394,509,154 418,545,400 －
日立製作所 株式 6,890.00 9,275.00 －
7 44,300 2.20
日本 電気機器 305,227,000 410,882,500 －
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三菱商事 株式
4,330.00 7,128.00 －
8 56,800 2.17
日本 卸売業 245,944,000 404,870,400 －
ニデック 株式 7,472.84 6,931.00 －
9 53,600 1.99
日本 電気機器 400,544,453 371,501,600 －
日本航空 株式 2,652.00 2,908.00 －
10 127,000 1.98
日本 空運業 336,804,000 369,316,000 －
マブチモーター 株式 3,865.54 4,470.00 －
11 80,800 1.93
日本 電気機器 312,335,649 361,176,000 －
参天製薬 株式 1,138.49 1,373.50 －
12 255,100 1.88
日本 医薬品 290,428,889 350,379,850 －
日本新薬 株式 6,800.53 6,329.00 －
13 54,800 1.86
日本 医薬品
372,669,077 346,829,200 －
パナソニック ホールディ
株式 1,189.50 1,682.00 －
ングス
14 194,400 1.75
日本 電気機器 231,238,800 326,980,800 －
株式
ＩＨＩ 3,723.98 3,135.00 －
15 104,300 1.75
日本 機械 388,411,862 326,980,500 －
エイチ・アイ・エス 株式 1,900.17 1,806.00 －
16 サービス 180,800 1.75
日本 343,552,342 326,524,800 －
業
三菱電機 株式 1,331.91 1,849.00 －
17 175,600 1.74
日本 電気機器 233,883,815 324,684,400 －
綜合警備保障 株式 697.78 902.20 －
18 サービス 347,200 1.68
日本 242,270,954 313,243,840 －
業
デンソー 株式 1,720.26 2,401.00 －
19 輸送用機 130,400 1.68
日本 224,322,529 313,090,400 －
器
東レ 株式
754.60 778.00 －
20 396,500 1.65
日本 繊維製品 299,198,900 308,477,000 －
良品計画 株式 1,457.81 1,935.50 －
21 155,800 1.61
日本 小売業 227,127,186 301,550,900 －
スズキ 株式 4,470.00 6,016.00 －
22 輸送用機 48,900 1.57
日本 218,583,000 294,182,400 －
器
東京都競馬 株式 3,871.09 4,020.00 －
23 サービス 72,900 1.57
日本 282,203,026 293,058,000 －
業
太平洋セメント 株式 2,175.67 2,650.00 －
24 ガラス・ 110,400 1.57
日本 240,194,568 292,560,000 －
土石製品
西日本旅客鉄道 株式
5,647.00 6,185.00 －
25 46,900 1.55
日本 陸運業 264,844,300 290,076,500 －
丸井グループ 株式 2,153.44 2,430.00 －
26 117,500 1.53
日本 小売業 253,029,773 285,525,000 －
積水化学工業 株式 1,892.00 2,153.00 －
27 126,700 1.46
日本 化学 239,716,400 272,785,100 －
三菱ケミカルグループ 株式 797.08 942.70 －
28 287,400 1.45
日本 化学 229,081,365 270,931,980 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
ＳＵＢＡＲＵ 2,127.00 2,906.00 －
29 輸送用機 91,900 1.43
日本 195,471,300 267,061,400 －
器
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式 1,546.00 2,302.00 －
30 114,700 1.41
日本 ゴム製品 177,326,200 264,039,400 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 14.32
株式 国内
輸送用機器 11.64
サービス業 9.10
銀行業 7.20
化学 6.49
小売業 6.23
情報・通信業 5.23
医薬品 4.80
卸売業 4.70
陸運業 3.34
機械 3.12
繊維製品 2.63
精密機器 2.47
空運業 1.98
保険業
1.92
ガラス・土石製品 1.57
ゴム製品 1.41
建設業 1.40
食料品
1.40
鉄鋼 1.36
不動産業 1.32
その他金融業 1.14
電気・ガス業 0.86
金属製品 0.78
非鉄金属 0.67
証券、商品先物取引業 0.63
小計 97.68
合 計（対純資産総額比） 97.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ国内債券マザーファンド
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 面金額
（円） （円） 償還日 （％）
第１４６回 利付国債（５
国債証 100.22 100.12 0.1
1 年） 1,030,700,000 5.16
券
日本 1,033,008,768 1,031,947,147 2025/12/20
第３４６回 利付国債（１
国債証 99.91 99.81 0.1
2 ０年） 1,000,000,000 4.99
券
日本 999,150,000 998,100,000 2027/3/20
第３５６回 利付国債（１
国債証 98.20 98.19 0.1
3 ０年） 845,800,000 4.15
券
日本 830,657,410 830,524,852 2029/9/20
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第３６３回 利付国債（１
国債証 98.44 96.20 0.1
4 ０年） 847,500,000 4.08
券
日本 834,358,002 815,345,850 2031/6/20
第４４７回 利付国債（２
国債証 100.10 100.01 0.005
5 年） 731,000,000 3.66
券
日本
731,791,311 731,102,340 2025/4/1
第３５０回 利付国債（１
国債証 99.35 99.22 0.1
6 ０年） 640,600,000 3.18
券
日本 636,471,956 635,654,568 2028/3/20
第４５２回 利付国債（２
国債証 99.96 99.95 0.005
7 年） 616,700,000 3.08
券
日本 616,499,488 616,403,984 2025/9/1
第２４回 物価連動国債
国債証 111.04 111.77 0.1
8 （１０年） 516,000,000 2.88
券
日本 573,014,435 576,738,785 2029/3/10
第４５１回 利付国債（２
国債証 100.01 100.00 0.005
9 年） 532,900,000 2.67
券
日本 532,990,231 532,900,000 2025/8/1
第３５１回 利付国債（１
国債証 99.75 99.02 0.1
10 ０年） 506,900,000 2.51
券
日本 505,663,710 501,952,656 2028/6/20
第７９回 利付国債（３０
国債証 91.39 89.51 1.2
11 年） 523,700,000 2.34
券
日本 478,610,909 468,763,870 2053/6/20
第４４２回 利付国債（２
国債証 100.06 100.06 0.005
12 年） 447,400,000 2.24
券
日本 447,702,885 447,686,336 2024/11/1
第１４７回 利付国債（２
国債証 110.34 107.91 1.6
13 ０年） 409,100,000 2.21
券
日本 451,413,375 441,467,992 2033/12/20
第１８５回 利付国債（２
国債証 94.79 94.12 1.1
14 ０年） 466,700,000 2.20
券
日本 442,402,488 439,295,376 2043/6/20
第１５１回 利付国債（５
国債証 99.51 99.48 0.005
15 年） 394,400,000 1.96
券
日本 392,483,216 392,360,952 2027/3/20
第１５５回 利付国債（２
国債証 103.08 100.49 1
16 ０年） 370,900,000 1.86
券
日本 382,323,720 372,724,828 2035/12/20
第３６０回 利付国債（１
国債証 98.18 97.14 0.1
17 ０年） 340,700,000 1.66
券
日本 334,525,491 330,966,201 2030/9/20
第７８回 利付国債（３０
国債証 103.45 94.20 1.4
18 年） 334,200,000 1.57
券
日本 345,741,245 314,826,426 2053/3/20
第３６１回 利付国債（１
国債証 97.26 96.80 0.1
19 ０年） 317,900,000 1.54
券
日本 309,215,465 307,755,811 2030/12/20
第１５６回 利付国債（５
国債証 100.02 99.81 0.2
20 年） 298,500,000 1.49
券
日本 298,567,129 297,938,820 2027/12/20
33/129
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４３８回 利付国債（２
国債証 100.10 100.10 0.005
21 年） 297,100,000 1.49
券
日本 297,401,930 297,401,930 2024/7/1
第３７１回 利付国債（１
国債証 96.87 96.69 0.4
22 ０年） 239,500,000 1.16
券
日本
232,005,293 231,594,105 2033/6/20
第１５８回 利付国債（２
国債証 95.00 93.72 0.5
23 ０年） 245,300,000 1.15
券
日本 233,045,447 229,900,066 2036/9/20
第１１８回 利付国債（２
国債証 111.76 109.95 2
24 ０年） 200,000,000 1.10
券
日本 223,532,000 219,918,000 2030/6/20
第７０回 利付国債（３０
国債証 81.30 79.41 0.7
25 年） 272,000,000 1.08
券
日本 221,136,000 216,019,680 2051/3/20
第１７２回 利付国債（２
国債証 88.29 87.14 0.4
26 ０年） 230,700,000 1.01
券
日本 203,694,528 201,043,515 2040/3/20
第１７６回 利付国債（２
国債証 89.43 87.12 0.5
27 ０年） 220,200,000 0.96
券
日本 196,924,860 191,851,452 2041/3/20
第１５１回 利付国債（２
国債証 106.58 103.42 1.2
28 ０年） 174,100,000 0.90
券
日本 185,564,512 180,062,925 2034/12/20
第３４回 利付国債（３０
国債証 117.33 113.53 2.2
29 年） 158,100,000 0.90
券
日本 185,511,378 179,498,835 2041/3/20
第４４０回 利付国債（２
国債証 100.08 100.08 0.005
30 年） 175,100,000 0.88
券
日本 175,243,967 175,243,967 2024/9/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 国債証券 93.22
公社債券
小計 93.22
合 計（対純資産総額比） 93.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 業種 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
MICROSOFT CORP
株式 36,558.65 46,914.27 －
ソフト
1 49,700 4.50
アメリカ ウェア・ 1,816,964,971 2,331,639,278 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
株式 20,022.28 25,531.81 －
テクノロ
ジー・
2 84,700 4.18
アメリカ ハード 1,695,887,238 2,162,544,323 －
ウェアお
よび機器
NVIDIA CORP
株式 25,175.58 64,452.52 －
半導体・
3 24,900 3.10
アメリカ 半導体製 626,871,962 1,604,867,902 －
造装置
AMAZON.COM INC
株式 13,040.01 18,844.08 －
一般消費
財・サー
4 84,100 3.06
アメリカ ビス流 1,096,665,649 1,584,787,834 －
通・小売
り
WALMART INC
株式 21,396.97 24,312.73 －
生活必需
5 61,300 2.88
アメリカ 品流通・ 1,311,634,728 1,490,370,545 －
小売り
VISA INC-CLASS A SHARES
株式 30,766.37 34,651.70 －
6 38,500 2.58
金融サー
アメリカ 1,184,505,418 1,334,090,557 －
ビス
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 6,907.24 7,983.08 －
ヘルスケ
7 164,800 2.54
アメリカ ア機器・ 1,138,314,270 1,315,612,342 －
サービス
INGERSOLL-RAND INC
株式 7,696.86 9,613.50 －
8 133,600 2.48
アメリカ 資本財 1,028,300,612 1,284,364,481 －
CONSTELLATION ENERGY
株式 13,102.08 16,352.08 －
9 75,800 2.39
アメリカ 公益事業 993,137,977 1,239,488,088 －
ELI LILLY & CO
株式 53,745.35 81,438.83 －
医薬品・
バイオテ
10 14,400 2.27
クノロ
アメリカ 773,933,132 1,172,719,166 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 78,136.05 76,300.75 －
ヘルスケ
11 15,100 2.23
アメリカ ア機器・ 1,179,854,383 1,152,141,445 －
サービス
CONSTELLATION SOFTWARE
株式 232,781.59 309,425.27 －
INC
12 3,500 2.09
ソフト
カナダ ウェア・ 814,735,597 1,082,988,474 －
サービス
ADOBE INC
株式 50,931.05 75,488.53 －
ソフト
13 13,800 2.01
アメリカ ウェア・ 702,848,569 1,041,741,832 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LINDE PLC
株式 49,532.01 55,866.63 －
14 17,500 1.89
アメリカ 素材 866,810,190 977,666,098 －
OTIS WORLDWIDE CORP
株式 11,737.42 12,036.70 －
15 78,600 1.83
アメリカ 資本財 922,561,323 946,084,824 －
NOVO-NORDISK A/S
株式 9,775.05 13,805.28 －
医薬品・
バイオテ
16 68,216 1.82
クノロ
デンマーク 666,815,117 941,741,321 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
SALESFORCE INC
株式 19,764.13 30,394.65 －
ソフト
17 29,200 1.71
アメリカ ウェア・ 577,112,659 887,523,955 －
サービス
REGENERON PHARMACEUTICALS
株式 108,071.87 124,834.98 －
医薬品・
バイオテ
18 6,755 1.63
クノロ
アメリカ 730,025,502 843,260,293 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
MERCK & CO INC
株式 16,377.74 15,601.19 －
医薬品・
バイオテ
19 52,500 1.58
クノロ
アメリカ 859,831,707 819,062,685 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
SANOFI 株式 14,384.46 15,920.07 －
医薬品・
バイオテ
20 クノロ 51,442 1.58
フランス 739,965,711 818,960,755 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
CITIGROUP INC
株式 6,603.37 6,162.69 －
21 131,900 1.57
アメリカ 銀行 870,984,573 812,859,602 －
THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 79,365.02 75,241.73 －
INC
医薬品・
バイオテ
22 10,700 1.56
クノロ
アメリカ 849,205,756 805,086,528 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
BANK OF AMERICA CORP
株式 4,787.83 4,122.42 －
23 194,000 1.55
アメリカ 銀行 928,840,432 799,750,411 －
AXA SA
株式 4,161.04 4,479.29 －
24 178,412 1.54
フランス 保険 742,379,880 799,160,871 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLIED MATERIALS INC
株式 15,694.01 20,674.94 －
半導体・
25 37,100 1.48
アメリカ 半導体製
582,248,023 767,040,555 －
造装置
KERRY GROUP PLC-A
株式 13,845.99 12,169.15 －
食品・飲
26 61,138 1.44
アイルランド 料・タバ 846,516,630 743,998,104 －
コ
GENERAL MOTORS CO
株式 5,309.59 4,960.07 －
自動車・
27 147,300 1.41
アメリカ 自動車部 782,103,692 730,618,723 －
品
ROPER TECHNOLOGIES INC
株式 63,491.31 72,918.75 －
ソフト
28 10,000 1.41
アメリカ ウェア・ 634,913,197 729,187,542 －
サービス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 19,510.71 22,076.51 －
29 33,000 1.41
アメリカ 銀行 643,853,722 728,524,902 －
UNILEVER PLC
株式 7,591.42 7,364.17 －
家庭用
30 96,678 1.38
品・パー
イギリス 733,923,843 711,953,502 －
ソナル用
品
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 12.80
株式 外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
12.11
イエンス
資本財 7.65
半導体・半導体製造装置 6.41
ヘルスケア機器・サービス 5.86
金融サービス 5.27
保険 4.68
銀行 4.52
一般消費財・サービス流通・小売り 4.36
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.18
生活必需品流通・小売り 4.04
公益事業 3.95
素材 3.61
食品・飲料・タバコ 2.81
耐久消費財・アパレル 2.35
電気通信サービス 2.15
メディア・娯楽 1.90
自動車・自動車部品 1.41
家庭用品・パーソナル用品 1.38
商業・専門サービス 1.31
運輸 1.18
消費者サービス 1.06
小計 94.99
外国 1.95
投資証券
小計 1.95
合 計（対純資産総額比） 96.94
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産
業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
US TREASURY N/B
国債証 95.46 95.58 2
1 747,900,000 7.22
券
アメリカ 713,945,340 714,910,131 2025/2/15
US TREASURY N/B
国債証 84.46 73.06 2.75
2 837,648,000 6.18
券
アメリカ 707,485,690 612,002,381 2042/8/15
US TREASURY N/B
国債証 96.14 94.81 2.625
3 568,404,000 5.44
券
アメリカ 546,486,341 538,937,936 2026/1/31
US TREASURY N/B
国債証 95.46 92.84 2.625
4 538,488,000 5.05
券
アメリカ 514,077,104 499,948,413 2027/5/31
US TREASURY N/B
国債証 91.42 90.62 1.375
5 508,572,000 4.65
券
アメリカ 464,941,608 460,893,375 2026/8/31
US TREASURY N/B
国債証 83.31 78.69 1.125
6 358,992,000 2.85
券
アメリカ 299,097,774 282,523,114 2031/2/15
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 112.87 108.64 6.5
7 259,120,000 2.84
券
イタリア 292,473,926 281,528,697 2027/11/1
GNMA TBA
特殊債 92.39 89.93 4
8 299,160,000 2.72
券
アメリカ 276,401,636 269,049,546 2053/10/1
US TREASURY N/B
国債証 77.31 63.67 2.375
9 396,387,000 2.55
券
アメリカ 306,470,572 252,415,277 2049/11/15
UNITED KINGDOM GILT
国債証 95.36 94.91 2
10 250,066,100 2.40
券
イギリス 238,482,198 237,355,240 2025/9/7
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 82.90 79.96 －
11 281,240,000 2.27
券
ドイツ 233,150,203 224,885,128 2031/8/15
UNITED KINGDOM GILT
国債証 90.77 78.39 3.25
12 257,367,300 2.04
券
イギリス 233,627,740 201,765,668 2044/1/22
FRANCE (GOVT OF)
国債証 81.67 78.96 －
13 243,320,000 1.94
券
フランス 198,738,909 192,130,338 2030/11/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 81.26 79.26 1.65
14 214,880,000 1.72
券
イタリア 174,623,685 170,333,227 2032/3/1
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
国債証 111.66 106.81 5.15
15 150,100,000 1.62
券
スペイン 167,603,161 160,327,814 2028/10/31
FRANCE (GOVT OF)
国債証 95.36 95.27 0.5
16 164,320,000 1.58
券
フランス 156,708,697 156,557,523 2025/5/25
FRANCE (GOVT OF)
国債証 101.23 97.99 2.75
17 153,260,000 1.52
券
フランス 155,149,695 150,188,669 2027/10/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 98.93 98.29 2.5
18 137,460,000 1.36
券
イタリア 135,994,676 135,119,056 2024/12/1
FNMA TBA
特殊債 88.64 85.90 3.5
19 149,580,000 1.30
券
アメリカ 132,600,333 128,498,194 2053/10/1
GNMA TBA
特殊債 86.64 84.79 3
20 149,580,000 1.28
券
アメリカ 129,602,889 126,828,882 2053/10/1
FRANCE (GOVT OF)
国債証 121.85 107.90 4.5
21 116,920,000 1.27
券
フランス 142,467,020 126,157,849 2041/4/25
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FNMA TBA
特殊債 85.40 82.69 3
22 149,580,000 1.25
券
アメリカ 127,744,826 123,696,676 2053/10/1
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 106.45 90.36 2.5
23 120,080,000 1.10
券
ドイツ 127,834,766 108,511,492 2044/7/4
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 103.89 94.29 4.75
24 112,180,000 1.07
券
イタリア 116,550,532 105,774,522 2044/9/1
MEX BONOS DESARR FIX RT
国債証 95.41 91.09 7.5
25 113,186,768 1.04
券
メキシコ 108,001,682 103,108,618 2027/6/3
GNMA BX9597
特殊債 85.45 79.19 2
26 122,942,676 0.98
券
アメリカ 105,064,351 97,366,911 2051/1/1
BELGIUM KINGDOM
国債証 115.68 103.61 4.25
27 93,220,000 0.98
券
ベルギー 107,843,595 96,589,903 2041/3/28
ONTARIO (PROVINCE OF)
地方債 116.41 108.59 6.5
28 88,592,000 0.97
証券
カナダ 103,130,390 96,209,140 2029/3/8
BELGIUM KINGDOM
国債証 95.37 94.03 1
29 99,540,000 0.95
券
ベルギー 94,940,256 93,597,462 2026/6/22
REPUBLIC OF AUSTRIA
国債証 91.97 90.75 0.5
30 99,540,000 0.91
券
オーストリア 91,550,919 90,334,540 2027/4/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 73.70
公社債券 外国
特殊債券 12.35
社債券 6.02
地方債証券 1.71
小計 93.78
合 計（対純資産総額比） 93.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイ国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイ国内株式マザーファンド
2023年9月29日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ先物 ０
大阪取引所 買建 16 374,968,800 371,760,000 1.99
取引 ５１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第25計算期間末
686,313,375 686,313,375 1.2187 1.2187
(2014年3月20日)
第26計算期間末
858,448,206 858,448,206 1.3214 1.3214
(2014年9月22日)
第27計算期間末
935,825,170 935,825,170 1.4772 1.4772
(2015年3月20日)
第28計算期間末
923,956,556 923,956,556 1.3922 1.3922
(2015年9月24日)
第29計算期間末
914,192,515 914,192,515 1.3468 1.3468
(2016年3月22日)
第30計算期間末
936,401,106 936,401,106 1.3117 1.3117
(2016年9月20日)
第31計算期間末
1,030,749,562 1,030,749,562 1.4660 1.4660
(2017年3月21日)
第32計算期間末
1,088,270,068 1,088,270,068 1.5448 1.5448
(2017年9月20日)
第33計算期間末
1,081,648,891 1,081,648,891 1.5545 1.5545
(2018年3月20日)
第34計算期間末
1,136,901,031 1,136,901,031 1.6349 1.6349
(2018年9月20日)
第35計算期間末
1,086,062,396 1,086,062,396 1.5674 1.5674
(2019年3月20日)
第36計算期間末
1,106,718,272 1,106,718,272 1.5850 1.5850
(2019年9月20日)
第37計算期間末
907,722,960 907,722,960 1.3239 1.3239
(2020年3月23日)
第38計算期間末
978,723,579 978,723,579 1.5516 1.5516
(2020年9月23日)
第39計算期間末
1,112,960,694 1,112,960,694 1.7565 1.7565
(2021年3月22日)
第40計算期間末
1,159,497,913 1,159,497,913 1.8220 1.8220
(2021年9月21日)
第41計算期間末
1,167,557,166 1,167,557,166 1.7861 1.7861
(2022年3月22日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間末
1,174,311,561 1,174,311,561 1.8492 1.8492
(2022年9月20日)
第43計算期間末
1,131,963,124 1,131,963,124 1.7856 1.7856
(2023年3月20日)
第44計算期間末
1,278,795,722 1,278,795,722 2.0290 2.0290
(2023年9月20日)
2022年9月末日
1,137,917,125 － 1.7887 －
10月末日 1,172,542,432 － 1.8529 －
11月末日 1,179,972,092 － 1.8493 －
12月末日 1,135,508,915 － 1.7793 －
2023年1月末日 1,153,881,359 － 1.8077 －
2月末日 1,168,531,899 － 1.8339 －
3月末日 1,167,059,258 － 1.8355 －
4月末日 1,183,968,056 － 1.8681 －
5月末日
1,196,301,431 － 1.8998 －
6月末日 1,258,503,222 － 1.9953 －
7月末日 1,262,314,449 － 1.9977 －
8月末日 1,280,607,181 － 2.0211 －
9月末日 1,260,739,663 － 1.9972 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000
第27計算期間 0.0000
第28計算期間 0.0000
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0000
第31計算期間 0.0000
第32計算期間 0.0000
第33計算期間 0.0000
第34計算期間 0.0000
第35計算期間 0.0000
第36計算期間 0.0000
第37計算期間 0.0000
第38計算期間 0.0000
第39計算期間 0.0000
第40計算期間 0.0000
第41計算期間 0.0000
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0000
第44計算期間 0.0000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第25計算期間 1.4
第26計算期間 8.4
第27計算期間 11.8
第28計算期間 △5.8
第29計算期間 △3.3
第30計算期間 △2.6
第31計算期間 11.8
第32計算期間
5.4
第33計算期間 0.6
第34計算期間 5.2
第35計算期間 △4.1
第36計算期間 1.1
第37計算期間 △16.5
第38計算期間 17.2
第39計算期間 13.2
第40計算期間
3.7
第41計算期間 △2.0
第42計算期間 3.5
第43計算期間 △3.4
第44計算期間 13.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第25計算期間 36,080,857 22,433,393 563,153,368
第26計算期間 106,841,433 20,345,205 649,649,596
第27計算期間 34,671,310 50,794,652 633,526,254
第28計算期間 60,190,542 30,059,385 663,657,411
第29計算期間 31,192,171 16,053,185 678,796,397
第30計算期間 55,479,803 20,389,661 713,886,539
第31計算期間 35,319,541 46,090,522 703,115,558
第32計算期間 37,887,645 36,526,288 704,476,915
第33計算期間 31,073,478 39,737,651 695,812,742
第34計算期間 23,269,880 23,706,050 695,376,572
第35計算期間 27,830,778 30,282,830 692,924,520
第36計算期間 29,265,449 23,950,289 698,239,680
第37計算期間 33,968,703 46,553,463 685,654,920
第38計算期間 96,337,883 151,218,174 630,774,629
第39計算期間 23,721,982 20,861,022 633,635,589
第40計算期間 28,374,444 25,626,420 636,383,613
第41計算期間 35,146,615 17,839,830 653,690,398
第42計算期間 21,395,215 40,062,874 635,022,739
第43計算期間 23,883,094 24,960,153 633,945,680
第44計算期間 27,738,587 31,439,471 630,244,796
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。
③ 申込単位
１円以上１円単位とします。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金単位
１口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。
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⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
⑥ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等（新株予約権付社債は、証券取
引所における計算日の最終相場）で評価します。ただし、償還
国内債券
までの残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評
価します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内株式先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年3月21日から9月20日まで、9月21日から翌年3月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。
５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。
５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 ３．」または「② 約款の変更 ３．」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期計算期間（2023年3月21
日から2023年9月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＤＣニッセイバランスアクティブ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第43期 第44期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 607,301 589,949
コール・ローン 100,643,285 97,086,971
親投資信託受益証券 1,027,630,376 1,177,140,349
11,342,511 12,835,322
未収入金
流動資産合計 1,140,223,473 1,287,652,591
資産合計 1,140,223,473 1,287,652,591
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
630,730 676,341
未払委託者報酬 7,569,148 8,116,623
60,471 63,905
その他未払費用
流動負債合計 8,260,349 8,856,869
負債合計 8,260,349 8,856,869
純資産の部
元本等
元本 633,945,680 630,244,796
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 498,017,444 648,550,926
299,330,648 396,728,862
（分配準備積立金）
元本等合計 1,131,963,124 1,278,795,722
純資産合計 1,131,963,124 1,278,795,722
負債純資産合計 1,140,223,473 1,287,652,591
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第43期 第44期
自 2022年9月21日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
営業収益
受取利息 1,254 994
△ 32,154,466 162,564,363
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 32,153,212 162,565,357
営業費用
支払利息 26,558 26,368
受託者報酬 630,730 676,341
委託者報酬 7,569,148 8,116,623
61,324 64,706
その他費用
営業費用合計 8,287,760 8,884,038
営業利益又は営業損失（△） △ 40,440,972 153,681,319
経常利益又は経常損失（△） △ 40,440,972 153,681,319
当期純利益又は当期純損失（△） △ 40,440,972 153,681,319
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 686,306 3,979,714
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 539,288,822 498,017,444
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,666,793 25,616,298
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,666,793 25,616,298
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,183,505 24,784,421
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,183,505 24,784,421
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 498,017,444 648,550,926
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第44期
項目 自 2023年3月21日
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第43期 第44期
項目
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
１. 期首元本額 635,022,739円 633,945,680円
期中追加設定元本額 23,883,094円 27,738,587円
期中一部解約元本額 24,960,153円 31,439,471円
２. 受益権の総数 633,945,680口 630,244,796口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第43期 第44期
項目 自 2022年9月21日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
（0円）、収益調整金（440,005,945 （111,876,440円）、収益調整金
円）及び分配準備積立金 （450,167,245円）及び分配準備積立
（299,330,648円）より分配対象収益 金（284,852,422円）より分配対象収
は739,336,593円（1万口当たり 益は846,896,107円（1万口当たり
11,662.46円）のため、基準価額の水 13,437.57円）のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
２. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
942,808円 1,025,492円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第43期 第44期
項目
自 2022年9月21日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
１.
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第43期 第44期
項目
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第43期 第44期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △26,315,366 120,988,968
合計
△26,315,366 120,988,968
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第43期 第44期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 1.7856円 2.0290円
（1万口当たり純資産額） (17,856円) (20,290円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ニッセイ／パトナム・海外債券
37,157,658 122,248,694
マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式
90,043,604 367,188,812
マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファン
192,996,167 267,897,979
ド
ニッセイ国内株式マザーファン
221,837,278 419,804,864
ド
親投資信託受益証券 合計 542,034,707 1,177,140,349
合計 1,177,140,349
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ニッセイ国内株式マザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッ
セイ／パトナム・海外株式マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,910,369
コール・ローン
314,386,310
株式 18,879,659,840
派生商品評価勘定 1,475,600
未収入金 67,518,030
未収配当金 9,220,882
7,680,000
差入委託証拠金
流動資産合計 19,281,851,031
資産合計 19,281,851,031
負債の部
流動負債
前受金 3,360,000
未払金 66,605,362
未払解約金 39,423,223
259
その他未払費用
流動負債合計 109,388,844
負債合計 109,388,844
純資産の部
元本等
元本 10,131,298,118
剰余金
9,041,164,069
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 19,172,462,187
純資産合計 19,172,462,187
負債純資産合計 19,281,851,031
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 10,936,447,557円
１.
本額
同期中追加設定元本額 671,935,539円
同期中一部解約元本額 1,477,084,978円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型） 125,358,503円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型） 224,705,656円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型） 124,341,375円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準型）ＶＡ（適 20,966,021円
格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機 307,232,203円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投 1,275,122,304円
資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）ＳＡ（適格機 743,065,878円
関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 692,179,689円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型） 3,075,712,814円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 2,886,463,131円
ＤＣニッセイ国内株式アクティブ 348,807,328円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投 85,505,938円
資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 221,837,278円
計 10,131,298,118円
２. 受益権の総数 10,131,298,118口
３. 差入代用有価証券
株式 260,200,000円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 2,859,122,159
合計 2,859,122,159
（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間（2022年12月21日から2023年9月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2023年9月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 189,640,000 － 191,120,000 1,480,000
合計 189,640,000 － 191,120,000 1,480,000
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 1.8924円
（1万口当たり純資産額） (18,924円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年9月20日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日揮ホールディングス 125,800 2,197.50 276,445,500
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 148,200 749.10 111,016,620
綜合警備保障 347,200 924.30 320,916,960
エムスリー 54,100 2,781.00 150,452,100
サントリー食品インターナショナル 57,300 4,682.00 268,278,600
サンエー 31,000 4,830.00 149,730,000
ジンズホールディングス 56,400 3,105.00 175,122,000
セブン＆アイ・ホールディングス 42,500 6,133.00 260,652,500
帝人 126,200 1,550.00 195,610,000
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東レ
396,500 823.70 326,597,050
三菱ケミカルグループ 287,400 966.50 277,772,100
ＫＨネオケム 109,100 2,374.00 259,003,400
積水化学工業 126,700 2,243.50 284,251,450
花王 75,400 5,583.00 420,958,200
武田薬品工業 31,700 4,820.00 152,794,000
日本新薬 54,800 6,503.00 356,364,400
参天製薬 255,100 1,397.50 356,502,250
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
86,900 2,636.50 229,111,850
栄研化学 38,900 1,401.00 54,498,900
パーク２４ 55,000 1,928.50 106,067,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 114,700 2,357.50 270,405,250
太平洋セメント 110,400 2,804.00 309,561,600
丸一鋼管 68,400 3,744.00 256,089,600
ＵＡＣＪ 40,100 3,305.00 132,530,500
リンナイ 52,100 2,825.50 147,208,550
ユニプレス
162,500 1,244.00 202,150,000
日立製作所 44,300 9,887.00 437,994,100
三菱電機 175,600 1,913.50 336,010,600
マキタ 69,300 3,928.00 272,210,400
マブチモーター 80,800 4,533.00 366,266,400
ニデック 53,600 7,160.00 383,776,000
エレコム 96,000 1,769.00 169,824,000
パナソニック ホールディングス 194,400 1,774.00 344,865,600
ソニーグループ 51,800 12,600.00 652,680,000
デンソー 32,600 10,385.00 338,551,000
ＩＨＩ 104,300 3,185.00 332,195,500
全国保証 43,200 4,981.00 215,179,200
トヨタ自動車 282,200 2,799.00 789,877,800
日野自動車 451,800 598.20 270,266,760
武蔵精密工業 61,100 1,687.00 103,075,700
スズキ 48,900 6,136.00 300,050,400
ＳＵＢＡＲＵ 91,900 3,030.00 278,457,000
小糸製作所 34,600 2,368.50 81,950,100
良品計画 155,800 1,927.50 300,304,500
シークス 69,500 1,549.00 107,655,500
トプコン 141,900 1,770.50 251,233,950
朝日インテック 84,400 2,781.00 234,716,400
三菱商事 56,800 7,601.00 431,736,800
丸井グループ 117,500 2,581.00 303,267,500
ＰＡＬＴＡＣ 31,900 4,794.00 152,928,600
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 435,900 1,301.00 567,105,900
200,000株
三井住友フィナンシャルグループ 61,100 7,621.00 465,643,100
千葉銀行 178,800 1,128.50 201,775,800
ふくおかフィナンシャルグループ 41,500 3,754.00 155,791,000
野村ホールディングス 195,500 644.40 125,980,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
33,900 5,757.00 195,162,300
ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 69,500 2,528.50 175,730,750
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三菱地所
72,800 2,036.00 148,220,800
リログループ 90,100 1,594.00 143,619,400
西日本旅客鉄道 46,900 6,591.00 309,117,900
西武ホールディングス 124,000 1,521.50 188,666,000
山九 29,900 5,384.00 160,981,600
日本航空 127,000 2,973.00 377,571,000
日本電信電話 3,461,500 180.60 625,146,900
ＫＤＤＩ 30,300 4,740.00 143,622,000
東京瓦斯
47,300 3,520.00 166,496,000
エイチ・アイ・エス 180,800 1,803.00 325,982,400
東京都競馬 72,900 3,995.00 291,235,500
イオンディライト 44,600 3,290.00 146,734,000
ミスミグループ本社 93,200 2,452.50 228,573,000
ソフトバンクグループ 35,800 6,462.00 231,339,600
合計 11,101,900 18,879,659,840
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 12,849,292
コール・ローン 2,114,587,367
国債証券 18,301,499,977
未収入金 511,272,004
未収利息 9,885,525
2,438,096
前払費用
流動資産合計 20,952,532,261
資産合計 20,952,532,261
負債の部
流動負債
未払金 909,949,408
未払解約金 22,861,315
1,418
その他未払費用
流動負債合計 932,812,141
負債合計 932,812,141
純資産の部
元本等
元本 14,422,482,242
剰余金
5,597,237,878
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 20,019,720,120
純資産合計 20,019,720,120
負債純資産合計 20,952,532,261
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,429,126,936円
１.
本額
同期中追加設定元本額 2,050,262,954円
同期中一部解約元本額 1,056,907,648円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型） 459,813,404円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型） 352,586,657円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型） 60,994,462円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準型）ＶＡ（適 32,857,027円
格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機 1,126,627,557円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投 2,000,486,053円
資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）ＳＡ（適格機 364,770,723円
関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 2,539,066,811円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型） 4,825,240,930円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 1,417,006,264円
ＤＣニッセイ国内債券アクティブ 989,477,948円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投 60,558,239円
資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 192,996,167円
計 14,422,482,242円
２. 受益権の総数 14,422,482,242口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
１.
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △208,243,904
合計
△208,243,904
（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間（2022年12月21日から2023年9月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 1.3881円
（1万口当たり純資産額） (13,881円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 第４３３回 利付国債（２年） 165,000,000 165,042,009
第４３７回 利付国債（２年） 61,000,000 61,059,648
第４３８回 利付国債（２年） 297,100,000 297,411,767
第４３９回 利付国債（２年） 51,400,000 51,444,400
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第４４０回 利付国債（２年） 175,100,000 175,247,783
第４４２回 利付国債（２年） 533,900,000 534,284,408
第４４３回 利付国債（２年） 3,200,000 3,202,080
第４４６回 利付国債（２年） 165,800,000 165,871,294
第４４７回 利付国債（２年） 731,000,000 731,219,300
第４４９回 利付国債（２年） 40,800,000 40,803,264
第４５１回 利付国債（２年） 134,200,000 134,186,580
第４５２回 利付国債（２年） 769,000,000 768,769,300
第１４３回 利付国債（５年） 8,000,000 8,014,320
第１４６回 利付国債（５年） 1,030,700,000 1,032,318,199
第１５１回 利付国債（５年） 394,400,000 392,684,360
第１５６回 利付国債（５年） 298,500,000 298,371,645
第１回 利付国債（４０年） 7,900,000 9,290,005
第７回 利付国債（４０年） 2,100,000 2,138,640
第８回 利付国債（４０年） 3,400,000 3,210,518
第１２回 利付国債（４０年） 23,900,000 16,492,434
第１３回 利付国債（４０年） 10,600,000 7,230,472
第１４回 利付国債（４０年） 34,300,000 24,986,864
第１６回 利付国債（４０年） 300,000 262,344
第３３７回 利付国債（１０
800,000 803,392
年）
第３３９回 利付国債（１０
45,700,000 46,018,986
年）
第３４６回 利付国債（１０
1,000,000,000 998,950,000
年）
第３４８回 利付国債（１０
600,000 598,092
年）
第３５０回 利付国債（１０
640,600,000 636,468,130
年）
第３５１回 利付国債（１０
506,900,000 502,743,420
年）
第３５２回 利付国債（１０
800,000 792,704
年）
第３５３回 利付国債（１０
500,000 494,830
年）
第３５５回 利付国債（１０
28,900,000 28,508,983
年）
第３５６回 利付国債（１０
845,800,000 832,884,634
年）
第３５８回 利付国債（１０
66,900,000 65,588,091
年）
第３５９回 利付国債（１０
52,700,000 51,542,708
年）
第３６０回 利付国債（１０
340,700,000 332,271,082
年）
第３６１回 利付国債（１０
317,900,000 309,113,244
年）
第３６２回 利付国債（１０
9,100,000 8,821,085
年）
第３６３回 利付国債（１０
847,500,000 818,862,975
年）
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第３６４回 利付国債（１０
141,700,000 136,501,027
年）
第３６５回 利付国債（１０
137,100,000 131,661,243
年）
第３７１回 利付国債（１０
344,500,000 334,457,825
年）
第２９回 利付国債（３０年） 103,600,000 121,800,448
第３０回 利付国債（３０年） 9,600,000 11,147,040
第３４回 利付国債（３０年） 158,100,000 180,305,145
第３７回 利付国債（３０年） 94,200,000 102,419,892
第３８回 利付国債（３０年） 38,800,000 41,430,252
第４０回 利付国債（３０年） 77,100,000 82,174,722
第４２回 利付国債（３０年） 92,700,000 97,050,411
第４３回 利付国債（３０年） 159,800,000 167,237,092
第４４回 利付国債（３０年） 168,500,000 176,129,680
第４６回 利付国債（３０年） 111,700,000 112,430,518
第４９回 利付国債（３０年） 48,900,000 48,164,544
第５０回 利付国債（３０年） 42,300,000 36,763,353
第５４回 利付国債（３０年） 800,000 688,368
第５５回 利付国債（３０年） 21,700,000 18,616,647
第５６回 利付国債（３０年） 157,600,000 134,803,160
第５７回 利付国債（３０年） 13,600,000 11,597,944
第５８回 利付国債（３０年） 66,700,000 56,711,008
第６３回 利付国債（３０年） 116,100,000 87,274,692
第６４回 利付国債（３０年） 77,100,000 57,727,854
第６６回 利付国債（３０年） 128,700,000 95,606,082
第６７回 利付国債（３０年） 167,900,000 131,524,465
第６９回 利付国債（３０年） 16,900,000 13,538,590
第７０回 利付国債（３０年） 272,000,000 217,371,520
第７３回 利付国債（３０年） 23,100,000 18,358,956
第７４回 利付国債（３０年） 8,600,000 7,401,762
第７５回 利付国債（３０年） 86,600,000 80,376,058
第７６回 利付国債（３０年） 166,700,000 158,525,032
第７７回 利付国債（３０年） 5,000,000 4,980,150
第７８回 利付国債（３０年） 334,200,000 317,309,532
第７９回 利付国債（３０年） 566,200,000 510,774,682
第９２回 利付国債（２０年） 17,300,000 18,419,656
第９９回 利付国債（２０年） 28,600,000 30,881,422
第１０２回 利付国債（２０
49,600,000 54,562,480
年）
第１０７回 利付国債（２０
15,300,000 16,731,009
年）
第１０９回 利付国債（２０
70,900,000 77,009,453
年）
第１１０回 利付国債（２０
79,400,000 87,099,418
年）
第１１２回 利付国債（２０
37,800,000 41,583,780
年）
第１１３回 利付国債（２０
24,200,000 26,703,248
年）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１１４回 利付国債（２０
6,500,000 7,188,740
年）
第１１７回 利付国債（２０
1,500,000 1,662,435
年）
第１１８回 利付国債（２０
200,000,000 220,872,000
年）
第１２３回 利付国債（２０
40,300,000 44,918,783
年）
第１３４回 利付国債（２０
19,200,000 21,087,360
年）
第１４０回 利付国債（２０
22,600,000 24,669,482
年）
第１４１回 利付国債（２０
32,900,000 35,944,237
年）
第１４２回 利付国債（２０
121,900,000 134,302,106
年）
第１４４回 利付国債（２０
37,500,000 40,296,000
年）
第１４６回 利付国債（２０
51,900,000 56,749,017
年）
第１４７回 利付国債（２０
409,100,000 443,452,127
年）
第１４８回 利付国債（２０
151,800,000 162,952,746
年）
第１４９回 利付国債（２０
127,100,000 136,374,487
年）
第１５０回 利付国債（２０
148,300,000 157,453,076
年）
第１５１回 利付国債（２０
174,100,000 180,910,792
年）
第１５２回 利付国債（２０
89,600,000 92,980,608
年）
第１５３回 利付国債（２０
3,600,000 3,770,964
年）
第１５４回 利付国債（２０
41,200,000 42,630,464
年）
第１５５回 利付国債（２０
370,900,000 374,575,619
年）
第１５７回 利付国債（２０
132,900,000 120,880,524
年）
第１５８回 利付国債（２０
245,300,000 231,057,882
年）
第１５９回 利付国債（２０
53,800,000 51,162,724
年）
第１６０回 利付国債（２０
13,000,000 12,484,290
年）
第１６１回 利付国債（２０
83,500,000 78,891,635
年）
第１６３回 利付国債（２０
78,900,000 74,040,549
年）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１６４回 利付国債（２０
75,800,000 69,852,732
年）
第１６５回 利付国債（２０
154,600,000 141,930,530
年）
第１６６回 利付国債（２０
77,600,000 73,086,008
年）
第１６７回 利付国債（２０
3,700,000 3,368,332
年）
第１６８回 利付国債（２０
17,700,000 15,798,489
年）
第１６９回 利付国債（２０
4,400,000 3,844,984
年）
第１７０回 利付国債（２０
89,800,000 78,114,326
年）
第１７１回 利付国債（２０
57,700,000 49,926,656
年）
第１７２回 利付国債（２０
230,700,000 202,088,586
年）
第１７３回 利付国債（２０
130,900,000 114,071,496
年）
第１７４回 利付国債（２０
700,000 607,222
年）
第１７５回 利付国債（２０
67,100,000 58,997,004
年）
第１７６回 利付国債（２０
220,200,000 192,756,474
年）
第１７７回 利付国債（２０
1,900,000 1,626,457
年）
第１８１回 利付国債（２０
34,800,000 32,168,424
年）
第１８４回 利付国債（２０
82,900,000 78,669,613
年）
第１８５回 利付国債（２０
258,900,000 244,989,303
年）
第２４回 物価連動国債（１０
516,000,000 574,440,544
年）
国債証券 合計 18,611,000,000 18,301,499,977
合計 18,301,499,977
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,380,995,665
金銭信託 2,423,171
コール・ローン 398,777,291
株式 49,924,133,489
投資証券 1,088,262,954
派生商品評価勘定 60,226,065
32,975,317
未収配当金
流動資産合計 52,887,793,952
資産合計 52,887,793,952
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 124,442,313
未払金 43,289
未払解約金 55,600,845
283
その他未払費用
流動負債合計 180,086,730
負債合計 180,086,730
純資産の部
元本等
元本
12,925,254,400
剰余金
39,782,452,822
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 52,707,707,222
純資産合計 52,707,707,222
負債純資産合計 52,887,793,952
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,221,018,275円
１.
本額
同期中追加設定元本額 1,174,584,332円
同期中一部解約元本額 1,470,348,207円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型） 28,361,607円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型） 67,769,863円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型） 41,532,627円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準型）ＶＡ（適 6,324,767円
格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機 69,493,656円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投 384,633,077円
資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）ＳＡ（適格機 248,363,503円
関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式 9,910,312,761円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 156,598,403円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型） 927,808,570円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 964,798,449円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投 28,862,311円
資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式ＳＡ（適格機関投資家限 351,202円
定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 90,043,604円
計 12,925,254,400円
受益権の総数 12,925,254,400口
２.
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 5,767,786,808
投資証券 △107,040,181
合計 5,660,746,627
（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間（2022年12月21日から2023年9月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年9月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,554,621,018 － 6,582,442,866 △27,821,848
アメリカ・ドル 4,096,420,253 － 4,127,204,329 △30,784,076
カナダ・ドル 559,292,288 － 565,845,593 △6,553,305
デンマーク・クローネ 826,198,578 － 817,243,551 8,955,027
ユーロ 755,499,005 － 746,375,890 9,123,115
香港・ドル 317,210,894 － 325,773,503 △8,562,609
買建 6,554,621,018 － 6,518,226,618 △36,394,400
アメリカ・ドル 2,458,200,765 － 2,474,973,425 16,772,660
イギリス・ポンド 265,953,836 － 260,786,400 △5,167,436
イスラエル・シュケル 96,129,487 － 93,779,197 △2,350,290
オーストラリア・ドル 1,153,130,454 － 1,138,174,214 △14,956,240
カナダ・ドル 367,319,794 － 367,742,709 422,915
シンガポール・ドル 182,422,649 － 183,165,193 742,544
スイス・フラン 1,371,941,421 － 1,347,665,230 △24,276,191
スウェーデン・クローナ 439,824,528 － 434,865,255 △4,959,273
ノルウェー・クローネ 78,753,700 － 77,807,610 △946,090
ユーロ 81,507,791 － 80,270,762 △1,237,029
香港・ドル 59,436,593 － 58,996,623 △439,970
合計 13,109,242,036 － 13,100,669,484 △64,216,248
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 4.0779円
（1万口当たり純資産額） (40,779円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年9月20日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADOBE INC
13,800 541.690 7,475,322.00
アメリカ・ドル
AES CORP
154,700 16.760 2,592,772.00
AMAZON.COM INC
84,100 137.630 11,574,683.00
APPLE INC
84,700 179.070 15,167,229.00
APPLIED MATERIALS INC
37,100 137.710 5,109,041.00
ASML HOLDING NV
7,500 593.770 4,453,275.00
ASSURED GUARANTY LTD
57,008 60.830 3,467,796.64
BANK OF AMERICA CORP
194,000 28.650 5,558,100.00
BIO-RAD LABORATORIES-CL
5,400 360.370 1,945,998.00
A
BOSTON SCIENTIFIC CORP
164,800 53.030 8,739,344.00
CASELLA WASTE SYSTEMS
58,200 82.430 4,797,426.00
INC-A
CHARLES SCHWAB CORP
53,000 57.730 3,059,690.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,000 1,924.670 3,849,340.00
INC
CITIGROUP INC
131,900 42.680 5,629,492.00
CONSTELLATION ENERGY
75,800 110.540 8,378,932.00
COOPER COS INC/THE
11,800 336.720 3,973,296.00
DANAHER CORP
15,700 255.230 4,007,111.00
DOLLAR GENERAL CORP
10,800 115.100 1,243,080.00
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
39,600 78.710 3,116,916.00
ELI LILLY & CO
14,400 574.960 8,279,424.00
FORTIVE CORP
62,700 75.670 4,744,509.00
GENERAL MOTORS CO
147,300 33.960 5,002,308.00
GINKGO BIOWORKS HOLDINGS
282,800 1.820 514,696.00
INC
HOME DEPOT INC
14,800 314.610 4,656,228.00
INGERSOLL-RAND INC
133,600 66.230 8,848,328.00
INTUIT INC
7,200 529.190 3,810,168.00
JPMORGAN CHASE & CO
33,000 148.930 4,914,690.00
KKR & CO INC -A
49,900 63.430 3,165,157.00
KROGER CO
58,400 46.090 2,691,656.00
LEVI STRAUSS & CO- CLASS
196,000 13.470 2,640,120.00
A
LIBERTY GLOBAL PLC-A
236,500 18.730 4,429,645.00
LINDE PLC
17,500 389.780 6,821,150.00
MERCK & CO INC
52,500 107.360 5,636,400.00
MICROSOFT CORP
49,700 328.650 16,333,905.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NRG ENERGY INC
80,131 39.190 3,140,333.89
NVIDIA CORP
24,900 435.200 10,836,480.00
ON HOLDING AG-CLASS A
35,100 29.860 1,048,086.00
OTIS WORLDWIDE CORP
78,600 82.180 6,459,348.00
REGENERON
6,755 836.760 5,652,313.80
PHARMACEUTICALS
ROPER TECHNOLOGIES INC
10,000 502.760 5,027,600.00
SALESFORCE INC
29,200 215.700 6,298,440.00
T-MOBILE US INC
18,400 142.470 2,621,448.00
TARGET CORP
8,800 120.170 1,057,496.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC
10,700 508.740 5,443,518.00
INC
TPG INC
108,500 31.070 3,371,095.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
15,100 480.660 7,257,966.00
VISA INC-CLASS A SHARES
38,500 243.560 9,377,060.00
WALMART INC
61,300 163.380 10,015,194.00
WALT DISNEY CO
48,600 81.940 3,982,284.00
アメリカ・ドル 小計 3,132,794 268,215,890.33
(39,653,037,226)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
67,768 51.600 3,496,828.80
ド
UNILEVER PLC
96,678 40.785 3,943,012.23
イギリス・ポンド 小計 164,446 7,439,841.03
(1,362,755,681)
CANADIAN PACIFIC KANSAS
45,300 105.320 4,770,996.00
カナダ・ドル
CITY LIMITED
COGECO COMMUNICATIONS
59,000 64.230 3,789,570.00
INC
CONSTELLATION SOFTWARE
3,500 2,784.730 9,746,555.00
INC
カナダ・ドル 小計 107,800 18,307,121.00
(2,012,684,883)
デンマーク・ク
NOVO-NORDISK A/S
68,216 647.000 44,135,752.00
ローネ
NOVOZYMES A/S
60,821 291.900 17,753,649.90
デンマーク・クローネ 小計 129,037 61,889,401.90
(1,311,436,426)
AIXTRON AG
54,422 33.720 1,835,109.84
ユーロ
ALSTOM RGPT
72,353 24.030 1,738,642.59
AXA SA
178,412 29.305 5,228,363.66
HEINEKEN NV
54,318 86.120 4,677,866.16
KERRY GROUP PLC-A
61,138 81.760 4,998,642.88
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
6,172 736.800 4,547,529.60
VUITTON SE
MUENCHENER
8,653 377.600 3,267,372.80
RUECKVERSICHERUNGS AG
SANOFI 51,442 102.100 5,252,228.20
ユーロ 小計 486,910 31,545,755.73
(4,982,652,118)
AIA GROUP LTD
香港・ドル 487,800 65.250 31,828,950.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル 小計
487,800 31,828,950.00
(601,567,155)
合計 4,508,787 49,924,133,489
(49,924,133,489)
（２）株式以外の有価証券
2023年9月20日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル AMERICAN TOWER REIT INC
21,900.00 3,884,184.00
PROLOGIS INC
28,600.00 3,476,902.00
アメリカ・ドル 小計 50,500.00 7,361,086.00
(1,088,262,954)
投資証券 合計 50,500 1,088,262,954
(1,088,262,954)
合計 1,088,262,954
(1,088,262,954)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 49銘柄 75.23 － 79.87
投資証券 2銘柄
－ 2.06
イギリス・ポンド 株式 2銘柄 2.59 － 2.67
カナダ・ドル 株式 3銘柄 3.82 － 3.95
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 2.49 － 2.57
ユーロ 株式 8銘柄 9.45 － 9.77
香港・ドル 株式 1銘柄 1.14 － 1.18
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,095,901,946
金銭信託 534,474
コール・ローン 87,957,577
国債証券 7,373,767,384
地方債証券 170,249,874
特殊債券 1,232,727,739
社債券 661,433,062
派生商品評価勘定 9,971,988
未収入金 827,652,242
未収利息 65,463,353
981,481
前払費用
流動資産合計 11,526,641,120
資産合計 11,526,641,120
負債の部
流動負債
売付債券 399,825,888
派生商品評価勘定 23,953,702
未払金 1,113,156,008
未払解約金
13,524,024
44
その他未払費用
流動負債合計 1,550,459,666
負債合計 1,550,459,666
純資産の部
元本等
元本 3,032,280,535
剰余金
6,943,900,919
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,976,181,454
純資産合計 9,976,181,454
負債純資産合計 11,526,641,120
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,074,648,006円
１.
本額
同期中追加設定元本額 204,332,164円
同期中一部解約元本額 246,699,635円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型） 35,195,544円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型） 42,050,211円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型） 17,179,845円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準型）ＶＡ（適 3,924,470円
格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機 86,237,037円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投 238,650,867円
資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）ＳＡ（適格機 102,738,288円
関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 194,328,336円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型） 575,695,224円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 399,104,743円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル債券 1,130,459,544円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投 12,792,358円
資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル債券ＳＡ（適格機関投資家限定） 156,766,410円
ＤＣニッセイバランスアクティブ 37,157,658円
計 3,032,280,535円
２. 受益権の総数 3,032,280,535口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △311,130,370
地方債証券 △9,674,467
特殊債券 △9,822,550
社債券 △27,293,927
合計 △357,921,314
（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間（2022年12月21日から2023年9月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年9月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,177,900,893 － 1,191,950,552 △14,049,659
アメリカ・ドル 802,585,048 － 821,435,060 △18,850,012
イギリス・ポンド 106,456,761 － 103,805,550 2,651,211
オーストラリア・ドル 34,227,824 － 33,940,707 287,117
カナダ・ドル 52,498,552 － 52,634,762 △136,210
スウェーデン・クローナ 1,901,999 － 1,873,419 28,580
デンマーク・クローネ 12,560,118 － 12,423,981 136,137
ニュージーランド・ドル 7,323,660 － 7,239,204 84,456
ノルウェー・クローネ 2,459,730 － 2,416,890 42,840
ポーランド・ズロチ 6,629,456 － 6,224,962 404,494
メキシコ・ペソ 16,071,816 － 16,431,847 △360,031
ユーロ 135,185,929 － 133,524,170 1,661,759
買建 1,177,900,893 － 1,177,968,838 67,945
アメリカ・ドル 375,315,845 － 375,318,119 2,274
イスラエル・シュケル 32,645,432 － 31,847,277 △798,155
オフショア・人民元 663,411,615 － 664,789,992 1,378,377
シンガポール・ドル 46,224,597 － 46,412,753 188,156
スイス・フラン 40,325,221 － 39,611,676 △713,545
ユーロ 19,978,183 － 19,989,021 10,838
合計 2,355,801,786 － 2,369,919,390 △13,981,714
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 3.2900円
（1万口当たり純資産額） (32,900円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月20日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B
5,000,000.00 4,775,000.00
US TREASURY N/B
2,650,000.00 1,781,171.00
US TREASURY N/B
3,800,000.00 3,602,400.00
US TREASURY N/B
2,400,000.00 1,913,904.00
US TREASURY N/B
3,400,000.00 3,081,624.00
US TREASURY N/B
3,600,000.00 3,348,684.00
US TREASURY N/B
5,600,000.00 4,269,552.00
アメリカ・ドル 小計 26,450,000.00 22,772,335.00
(3,910,368,000) (3,366,662,008)
イギリス・ポン UNITED KINGDOM GILT
1,410,000.00 1,139,590.20
ド
UNITED KINGDOM GILT
70,000.00 56,140.00
UNITED KINGDOM GILT
1,370,000.00 1,299,239.50
UNITED KINGDOM GILT
10,000.00 6,213.20
UNITED KINGDOM GILT
370,000.00 372,815.70
UNITED KINGDOM GILT
170,000.00 151,770.90
イギリス・ポンド 小計 3,400,000.00 3,025,769.50
(622,778,000) (554,230,199)
オーストラリ AUSTRALIAN GOVERNMENT
190,000.00 187,896.70
ア・ドル
AUSTRALIAN GOVERNMENT
430,000.00 405,442.70
AUSTRALIAN GOVERNMENT
860,000.00 799,989.20
AUSTRALIAN GOVERNMENT
90,000.00 70,066.80
AUSTRALIAN GOVERNMENT
120,000.00 94,332.00
オーストラリア・ドル 小計 1,690,000.00 1,557,727.40
(161,361,200) (148,731,812)
カナダ・ドル CANADIAN GOVERNMENT
210,000.00 202,941.90
カナダ・ドル 小計 210,000.00 202,941.90
(23,087,400) (22,311,432)
スウェーデン・ SWEDISH GOVERNMENT
1,290,000.00 1,204,305.30
クローナ
SWEDISH GOVERNMENT
320,000.00 340,425.60
スウェーデン・クローナ 小計 1,610,000.00 1,544,730.90
(21,332,500) (20,467,684)
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デンマーク・ク
KINGDOM OF DENMARK
1,190,000.00 1,152,562.60
ローネ
KINGDOM OF DENMARK
800,000.00 945,112.00
デンマーク・クローネ 小計 1,990,000.00 2,097,674.60
(42,168,100) (44,449,725)
ニュージーラン NEW ZEALAND GOVERNMENT
330,000.00 297,709.50
ド・ドル
ニュージーランド・ドル 小計 330,000.00 297,709.50
(28,990,500) (26,153,780)
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVERNMENT
1,660,000.00 1,538,969.40
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 1,660,000.00 1,538,969.40
(22,758,600) (21,099,270)
ポーランド・ズ POLAND GOVERNMENT BOND
1,870,000.00 1,755,256.80
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 1,870,000.00 1,755,256.80
(63,198,520) (59,320,659)
マレーシア・リ MALAYSIA GOVERNMENT
1,750,000.00 1,703,642.50
ンギット
マレーシア・リンギット 小計 1,750,000.00 1,703,642.50
(55,110,825) (53,650,939)
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR FIX RT
13,280,000.00 12,265,009.60
メキシコ・ペソ 小計 13,280,000.00 12,265,009.60
(115,014,096) (106,223,569)
ユーロ BELGIUM KINGDOM
630,000.00 592,911.90
BELGIUM KINGDOM
20,000.00 17,695.40
BELGIUM KINGDOM
590,000.00 633,288.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
170,000.00 166,530.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
360,000.00 407,577.60
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
110,000.00 112,607.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
950,000.00 1,024,204.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
240,000.00 232,608.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
250,000.00 201,827.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
330,000.00 308,474.10
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
30,000.00 14,586.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
530,000.00 454,496.20
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
230,000.00 165,781.70
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
1,780,000.00 1,446,552.60
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
760,000.00 714,909.20
BUONI POLIENNALI DEL TES
710,000.00 703,297.60
BUONI POLIENNALI DEL TES
200,000.00 187,790.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
870,000.00 856,393.20
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,360,000.00 1,109,352.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
140,000.00 75,938.80
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,640,000.00 1,802,802.80
FINNISH GOVERNMENT
270,000.00 217,649.70
FRANCE (GOVT OF)
970,000.00 955,440.30
FRANCE (GOVT OF)
110,000.00 103,613.40
FRANCE (GOVT OF)
1,040,000.00 990,360.80
FRANCE (GOVT OF)
740,000.00 828,119.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE (GOVT OF)
610,000.00 528,467.40
FRANCE (GOVT OF)
1,540,000.00 1,233,309.00
FRANCE (GOVT OF)
460,000.00 484,679.00
IRELAND GOVERNMENT BOND
100,000.00 77,249.00
IRELAND GOVERNMENT BOND
320,000.00 287,609.60
NETHERLANDS GOVERNMENT
420,000.00 390,558.00
NETHERLANDS GOVERNMENT
200,000.00 171,180.00
NETHERLANDS GOVERNMENT
380,000.00 410,096.00
REPUBLIC OF AUSTRIA
290,000.00 198,246.90
REPUBLIC OF AUSTRIA
630,000.00 573,545.70
ユーロ 小計 19,980,000.00 18,679,748.70
(3,155,841,000) (2,950,466,307)
国債証券 合計 8,222,008,741 7,373,767,384
(8,222,008,741) (7,373,767,384)
地方債証券 カナダ・ドル ONTARIO (PROVINCE OF)
460,000.00 441,075.60
ONTARIO (PROVINCE OF)
310,000.00 231,855.20
ONTARIO (PROVINCE OF)
800,000.00 875,640.00
カナダ・ドル 小計 1,570,000.00 1,548,570.80
(172,605,800) (170,249,874)
地方債証券 合計 172,605,800 170,249,874
(172,605,800) (170,249,874)
特殊債券 アメリカ・ドル
FNMA 545477
2,593.84 2,649.06
FNMA 555571
1,356.84 1,381.37
FNMA 602285
1,141.89 1,157.04
FNMA 609480
371.38 368.70
FNMA TBA
1,000,000.00 880,620.00
FNMA TBA
1,000,000.00 847,690.00
FNW 2003-W1 2A
137,343.39 129,433.78
FNW 2003-W3 1A1
1,956.07 1,969.97
FR ZI1716
13,322.52 13,507.83
FR ZS4136
2,827.24 2,918.06
GNMA 781542
2,601.72 2,600.39
GNMA 786812
499,384.09 496,437.72
GNMA BX9597
823,652.63 668,006.99
GNMA CT0366
26,961.61 26,565.00
GNMA CU6592
36,928.49 36,402.99
GNMA CU6639
110,680.73 109,058.15
GNMA CU9006
32,936.80 32,587.01
GNMA CU9007
85,780.51 84,680.80
GNMA TBA
2,000,000.00 1,839,280.00
GNMA TBA
1,000,000.00 866,750.00
アメリカ・ドル 小計 6,779,839.75 6,044,064.86
(1,002,331,509) (893,554,549)
ユーロ BK NEDERLANDSE GEMEENTEN
530,000.00 516,787.10
EFSF 440,000.00 428,124.40
EUROPEAN INVESTMENT BANK
225,000.00 225,463.50
EUROPEAN INVESTMENT BANK
465,000.00 462,721.50
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
520,000.00 514,248.80
ユーロ 小計 2,180,000.00 2,147,345.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(344,331,000) (339,173,190)
特殊債券 合計
1,346,662,508.64 1,232,727,739
(1,346,662,509) (1,232,727,739)
社債券 アメリカ・ドル APPLE INC
345,000.00 277,438.65
BACM 2015-UBS7 AS
144,000.00 133,935.84
BANK 2019-BN20 XA
1,369,187.57 51,262.38
BBCMS 2021-C9 XA
1,417,674.21 117,652.78
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
95,000.00 83,142.10
BMARK 2019-B12 A5
28,000.00 24,073.84
BP CAPITAL MARKETS PLC
500,000.00 466,455.00
CGCMT 2014-GC19 XA
1,960,643.50 862.67
CGCMT 2014-GC21 B
114,000.00 104,805.90
CGCMT 2018-C6 XA
2,588,577.54 78,226.81
COMM 2013-LC13 XA
94,077.46 0.94
COMM 2015-LC21 XA
2,861,476.66 24,408.37
COMMONWEALTH BANK AUST
500,000.00 460,550.00
CSAIL 2015-C1 AS
105,000.00 96,478.20
CSAIL 2018-CX12 XA
4,959,437.88 109,206.82
JPMBB 2013-C15 C
219,000.00 204,086.10
JPMBB 2013-C17 XA
374,839.22 78.71
JPMBB 2014-C19 C
84,000.00 79,383.36
JPMBB 2014-C23 B
102,000.00 96,589.92
JPMBB 2015-C33 XA
1,485,684.43 22,879.54
JPMCC 2013-C16 XA
705,823.47 98.81
JPMCC 2019-COR5 XA
3,084,208.21 170,680.08
MET LIFE GLOB FUNDING I
510,000.00 462,304.80
MSBAM 2013-C10 AS
12,052.00 11,660.31
MSBAM 2014-C14 B
82,000.00 81,132.44
MSBAM 2014-C14 C
280,000.00 273,112.00
MSBAM 2014-C16 B
102,000.00 92,047.86
MSBAM 2014-C17 XA
861,919.48 2,551.27
ROCHE HOLDINGS INC
250,000.00 209,962.50
UBSCM 2017-C7 XA
1,087,571.32 34,323.75
UBSCM 2018-C13 AS
84,000.00 74,523.96
WFCM 2016-LC25 XA
1,214,310.39 25,694.80
WFCM 2020-C56 XA
1,540,825.99 90,739.24
WFRBS 2013-C11 B
61,093.85 52,983.64
WFRBS 2013-C18 AS
466,000.00 460,645.66
アメリカ・ドル 小計 29,689,403.18 4,473,979.05
(4,389,281,366) (661,433,062)
社債券 合計 4,389,281,366.13 661,433,062
(4,389,281,366) (661,433,062)
合計 9,438,178,059
(9,438,178,059)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 7銘柄 33.75 52.15
特殊債券 20銘柄 8.96
社債券 35銘柄 6.63
イギリス・ポンド 国債証券 6銘柄 5.56 5.87
オーストラリア・ドル 国債証券 5銘柄 1.49 1.58
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.22 2.04
地方債証券 3銘柄 1.71
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 0.21 0.22
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.45 0.47
ニュージーランド・ドル 国債証券 1銘柄 0.26 0.28
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.21 0.22
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.59 0.63
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.54 0.57
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 1.06 1.13
ユーロ 国債証券 36銘柄 29.58 34.85
特殊債券 5銘柄 3.40
（注1）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
（注2）ＴＢＡ取引の買約定は、特殊債券に属します。
ＴＢＡ取引の売約定については、貸借対照表流動負債の「売付債券」に別途計上しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,261,599,480円
Ⅱ 負債総額 859,817円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,260,739,663円
Ⅳ 発行済数量 631,241,162口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9972円
（参考）
ニッセイ国内株式マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 18,707,974,969円
Ⅱ 負債総額 23,769,425円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,684,205,544円
Ⅳ 発行済数量 10,123,854,942口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8456円
ニッセイ国内債券マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 20,645,660,145円
Ⅱ 負債総額 649,894,708円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,995,765,437円
Ⅳ 発行済数量 14,443,028,452口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3845円
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 51,989,899,474円
Ⅱ 負債総額 227,142,760円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,762,756,714円
Ⅳ 発行済数量 12,961,609,506口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9935円
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 10,609,355,992円
Ⅱ 負債総額 707,706,446円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,901,649,546円
Ⅳ 発行済数量 3,030,599,843口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2672円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023年9月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後１年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長１名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長１名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
420 74,408
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
109 19,328
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
529 93,737
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度（自 2022年4月1
日 至 2023年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,492,350 31,522,565
現金・預金
6,249,635 5,099,877
有価証券
763,755 595,955
前払費用
6,157,565 5,813,921
未収委託者報酬
3,219,400 3,456,007
未収運用受託報酬
265,131 259,830
未収投資助言報酬
8,403 18,700
その他
55,156,243 46,766,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 150,311 ※1 150,182
建物附属設備
※1 968 ※1 482
車両
※1 103,050 ※1 92,889
器具備品
254,330 243,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,840,943 1,803,047
ソフトウェア
577,731 1,198,151
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
2,426,688 3,009,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,679,401 37,635,584
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
10,629 11,881
長期前払費用
374,819 367,613
差入保証金
1,413,142 1,600,306
繰延税金資産
10,305 10,037
その他
32,554,521 39,691,645
投資その他の資産合計
35,235,540 42,944,413
固定資産合計
90,391,783 89,711,272
資産合計
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負債の部
流動負債
51,241 53,649
預り金
8,706 7,080
未払収益分配金
※2 2,315,345 ※2 2,148,508
未払手数料
※2 1,728,950 ※2 1,868,264
未払運用委託報酬
※2 828,040 ※2 801,755
未払投資助言報酬
※2 4,619,477 ※2 2,880,396
その他未払金
※2 134,086 ※2 122,649
未払費用
611,046 1,689,458
未払法人税等
349,108 321,144
未払消費税等
1,227,440 1,047,233
賞与引当金
93,579 46,054
その他
11,967,023 10,986,194
流動負債合計
固定負債
2,423,289 2,402,314
退職給付引当金
16,750 16,150
役員退職慰労引当金
2,440,039 2,418,464
固定負債合計
14,407,063 13,404,658
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
56,866,270 57,905,876
繰越利益剰余金
57,546,077 58,585,683
利益剰余金合計
75,827,917 76,867,523
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 254,732
348,871
その他有価証券評価差額金
△ 192,067 △ 306,177
繰延ヘッジ損益
△ 560,910
156,803
評価・換算差額等合計
75,984,720 76,306,613
純資産合計
90,391,783 89,711,272
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
29,144,394 27,807,455
委託者報酬
17,750,312 18,365,703
運用受託報酬
1,032,738 1,146,302
投資助言報酬
- 4,497
その他営業収益
47,927,445 47,323,959
営業収益計
営業費用
11,524,989 10,826,133
支払手数料
62,919 34,423
広告宣伝費
125 125
公告費
8,730,925 9,426,129
調査費
3,825,413 3,994,350
支払運用委託報酬
3,083,142 3,279,321
支払投資助言報酬
125,430 143,143
委託調査費
1,696,938 2,009,314
調査費
277,534 278,897
委託計算費
846,156 876,260
営業雑経費
59,759 60,541
通信費
173,841 166,600
印刷費
38,262 37,646
協会費
574,292 611,472
その他営業雑経費
21,442,649 21,441,969
営業費用計
一般管理費
150,830 114,167
役員報酬
4,699,931 5,179,604
給料・手当
1,184,037 1,033,669
賞与引当金繰入額
369,403 357,187
賞与
925,165 988,302
福利厚生費
431,379 411,161
退職給付費用
8,950 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
- 2,550
役員退職慰労金
162,879 214,336
その他人件費
766,098 803,805
不動産賃借料
36,278 35,247
その他不動産経費
12,883 27,169
交際費
17,654 133,750
旅費交通費
552,239 663,401
固定資産減価償却費
385,352 367,046
租税公課
349,177 438,018
業務委託費
484,762 769,903
器具備品費
46,907 49,248
保険料
5,126 10,762
寄付金
247,185 279,825
諸経費
10,836,244 11,885,008
一般管理費計
15,648,550
13,996,981
営業利益
営業外収益
2,029 950
受取利息
3,452 15,666
有価証券利息
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※1 83,809 ※1 191,353
受取配当金
27,680 22,628
為替差益
19,955 20,449
その他営業外収益
136,927 251,049
営業外収益計
営業外費用
20,188 5,712
控除対象外消費税
404 314
その他営業外費用
20,592 6,026
営業外費用計
15,764,885 14,242,004
経常利益
特別利益
18,927 97,919
投資有価証券売却益
510,138 45,181
投資有価証券償還益
529,065 143,100
特別利益計
特別損失
7,280 73,703
投資有価証券売却損
50,697 71,887
投資有価証券償還損
※2 132 ※2 1,757
固定資産除却損
※3 9,883 ※3 2,015
事故損失賠償金
67,993 149,364
特別損失計
16,225,956 14,235,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,940,051 4,112,329
24,895 74,919
法人税等調整額
4,964,946 4,187,249
法人税等合計
11,261,009 10,048,489
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
- - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
（純額）
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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当事業年度(自2022年4月１日 至2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
当期純利益
- - - - - - - 10,048,489 10,048,489 10,048,489
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,039,606 1,039,606 1,039,606
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,008,883
当期純利益 - - - 10,048,489
株主資本以外の項
△603,603 △114,109 △717,713 △717,713
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △603,603 △114,109 △717,713 321,892
当期末残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2022年4月1日
項目
至 2023年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８. グループ通算制度の適用 当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っ
ております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物附属設備 329,011千円 340,233千円
車両 5,760 6,246
器具備品 494,576 516,937
計 829,348 863,417
※２．前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取配当金 42,069千円 174,180千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
器具備品 132 1,749
ソフトウェア - 8
計 132 1,757
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 8,038,816千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 74,126円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月26日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほ
か資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確に
し、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しておりま
す。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段
の時価変動を比較する比率分析によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937 △10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 －
その他有価証券
36,929,036 36,918,956 △10,080
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 －
ているもの
△73,870 △73,870 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
23,445,768 23,460,731
14,962
満期保有目的の債券
19,289,693 19,289,693 －
その他有価証券
42,735,461 42,750,424 14,962
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△24,321 △24,321 －
ているもの
△24,321 △24,321 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 前事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
(単位：千円)
区分 当事業年度
(2023年3月31日)
関係会社株式 66,222
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,610,019 － 19,610,019
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △73,870 － △73,870
為替予約
－ 19,536,149 － 19,536,149
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,289,693 － 19,289,693
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △24,321 － △24,321
為替予約
－ 19,265,372 － 19,265,372
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 17,308,937 － 17,308,937
国債・地方債等
－ 17,308,937 － 17,308,937
合計
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 23,460,731 － 23,460,731
国債・地方債等
－ 23,460,731 － 23,460,731
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
38,492,350 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
31,522,565 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,100,000 18,340,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 3,029,947 15,086,454 997,574 175,716
39,652,513 33,426,454 997,574 175,716
合計
（注）投資信託受益証券であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
13,455,768 13,484,645 28,876
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
13,455,768 13,484,645 28,876
小計
9,990,000 9,976,086 △13,914
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
9,990,000 9,976,086 △13,914
小計
23,445,768 23,460,731 14,962
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2023年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,778,610 6,336,999 441,610
6,778,610 6,336,999 441,610
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 12,511,082 13,413,000 △901,917
12,511,082 13,413,000 △901,917
小計
19,289,693 19,749,999 △460,306
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
325,215 97,919 73,703
(3)その他
325,215 97,919 73,703
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,129,663 - △24,321
1,129,663 - △24,321
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,049,929 千円 2,324,488 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の発生額 26,217 △51,020
退職給付の支払額 △58,809 △318,533
その他 4,869 2,382
退職給付債務の期末残高 2,324,488 2,226,246
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 134,197 千円 147,543 千円
退職給付費用 19,557 18,835
退職給付の支払額 △1,342 △1,081
その他 △4,869 △2,382
退職給付引当金の期末残高 147,543 162,914
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,472,031 千円 2,389,160 千円
未認識数理計算上の差異 △48,741 13,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
退職給付引当金 2,423,289 2,402,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
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（４）退職給付費用
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 19,557 千円 18,835 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の当期費用処理額 5,631 10,874
確定給付制度に係る退職給付費用 327,469 298,639
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
割引率 0.35 ％ 0.66 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
繰延税金資産
375,842 320,663
賞与引当金 千円 千円
134,561 113,779
未払事業税
742,011 735,588
退職給付引当金
1,565 2,055
税務上の繰延資産償却超過額
5,128 4,945
役員退職慰労引当金
140,574 314,276
投資有価証券評価差額
38,704 48,992
減価償却超過額
128,909 180,561
その他
小計 1,567,297 1,720,862
△1,808 △12,818
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565,488 1,708,043
繰延税金負債
特別分配金否認 6,396 10,817
投資有価証券評価差額 145,949 96,919
繰延税金負債合計
152,345 107,737
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142 1,600,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
5,921,322
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394 27,807,455
投資運用業務（注） 17,750,312 18,365,703
投資助言業務 1,032,738 1,146,302
その他営業収益 － 4,497
計 47,927,445 47,323,959
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
連結納税に伴 その他
3,919,311 3,919,311
う支払 未払金
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
5,922,395 1,446,614
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
118,702 10,996
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
グループ通算 その他
2,065,951 2,065,951
に伴う支払 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 700,655円80銭 703,623円97銭
１株当たり当期純利益金額 103,837円87銭 92,657円21銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
2023年3月23日に開催された臨時株主総会において、定款に関し以下の変更が決議されまし
た。
＜変更前＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。社長に事故があるときは、取締役会におい
て予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて会長１名 、副社長、専務取締役及び常務取締
役各若干名 を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、社長が招集し、その議長となる。
２．社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が取
締役会を招集し、議長となる。
（略）
＜変更後＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、 取締役 社長が招集し、議長となる。 取締役 社長に事故があるときは、取
締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から 取締役 社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて 取締役 会長１名を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、 取締役 社長が招集し、その議長となる。
２． 取締役 社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締
役が取締役会を招集し、議長となる。
（略）
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2023年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2023年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（資本金の額：2023年3月末現在）
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
90,845
株式会社静岡銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
121,101
株式会社北洋銀行
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,450,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
ａ．名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
ｂ．資本金の額
2023年3月末現在、25,436,499米ドル（約3,396百万円。1米ドル＝133.53円）
（注）資本の額はCapital-Issued and Outstanding（発行済流通株式資本）を記載しております。
ｃ．事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
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（３）投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用指図（国内の短期金融資産を除きま
す）を行います。
３【資本関係】
日本生命保険相互会社（販売会社）は、委託会社の株式を108,448株（持株比率100％）保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5％以上のものを記しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
（２）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
（３）投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）への照会先は下記の通りです。
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（４）目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
（５）目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ２ 投資方
針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載
とすることがあります。
（６）目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月18日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＤＣニッセイバランスアクティブの2023年3月21日から2023年9月20日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＤＣニッセイバランスアクティブの2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情
報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開
示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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