積水ハウス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ部長 川 畑 弘 幸
積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※
【縦覧に供する場所】
(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町１番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、
株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (百万円) 2,130,078 2,189,508 2,928,835
経常利益 (百万円) 202,628 186,659 257,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 149,815 141,889 184,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 258,272 216,068 262,931
純資産額 (百万円) 1,681,292 1,768,999 1,667,546
総資産額 (百万円) 3,078,886 3,429,634 3,007,537
１株当たり四半期(当期)
(円) 224.05 216.29 276.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 223.97 216.23 276.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.87 50.43 54.29
第72期 第73期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.91 76.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下するものの、世界的なインフレ圧力
により各国が金融引き締め政策を継続し、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価
格等に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、アメリカをはじめとする一部の国では、個人
消費や雇用者数が増加する等、景気回復の動きもみられました 。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数がアフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり全体とし
ては弱含んでいるものの、賃貸住宅については底堅い状況が続いています。アメリカでは、新築住宅の需要は引き
続き強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高騰等が需要に及ぼす影響に注視が必要な状況が継続してい
ます 。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな
場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計
画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推
進しました 。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高は2,189,508百万円 ( 前年同期比2.8％増 )、 営業利益は186,688百万円
( 前年同期比7.8％減 )、 経常利益は186,659百万円 ( 前年同期比7.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
141,889百万円 ( 前年同期比5.3％減 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです 。
なお、2024年１月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています 。
(戸建住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は342,144百万円 ( 前年同期比2.7％減 )、 営業利益は26,312百
万円 ( 前年同期比12.6％減 ) となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました 。
価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品である「積水ハウス ノイ
エ」の販売を推進するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代
室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加
価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました。
また、良質な住宅ストックに“愛着”を編み込むことで、人生100年時代の「幸せ住まい」を提供するべく、お客
様の“感性”を住まいに映し出す新デザイン提案システム「life knit design」を全国展開するとともに、国内の
良質な住宅ストック形成に貢献するため、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を世の中に広く
開放し、地域のパートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設が請け負い、外装と
※
内装については、主にパートナー企業が担う、業界初となる共同建築事業「SI 事業」を新たに開始しました 。
※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
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(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は390,460百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、 営業利益は57,984百
万円 ( 前年同期比5.5％増 ) となりました。
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル
構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注
力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる
光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は
75％となりました 。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が
奏功し、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業も含め受注は好調に推移しました。
( 建築・土木 事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は189,308百万円 ( 前年同期比3.0％減 )、 営業利益は8,598百万
円 ( 前年同期比0.9％増 )となりました。
建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善するとともに、民間における設備投資意欲が持ち直
すなか建築・土木事業ともに受注は改善傾向で推移しました 。
( 賃貸住宅管理事業 )
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は482,604百万円 ( 前年同期比4.5％増 )、 営業利益は38,046百
万円 ( 前年同期比4.8％増 )となりました 。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しまし
た。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者に向けたブロッ
クチェーンを用いた入居手続きのワンストップ対応等、充実したサービスの提供により高水準の入居率と賃料を維
持し、増収に寄与しました 。
(リフォーム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は125,813百万円 ( 前年同期比5.7％増 )、 営業利益は16,070百
万円 ( 前年同期比9.0％増 ) となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーショ
ン提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注
力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション
提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました 。
(開発事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は347,094百万円 ( 前年同期比14.0％増 )、 営業利益は42,920百
万円 ( 前年同期比37.7％増 )となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事
業の経営成績は次のとおりです。
[仲介・不動産事業]
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は199,192百万円 ( 前年同期比23.1％増 )、 営業利益は18,651
百万円 ( 前年同期比37.8％増 )と なり、積水ハウス不動産各社における販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に
寄与しました 。
また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良
な住宅用地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました 。
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[マンション事業]
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は59,806百万円 ( 前年同期比5.7％減 )、 営業利益は9,022百
万円 ( 前年同期比17.8％減 )となりました。
引渡時期の違い等により減収となるも、「グランドメゾン白金高輪パークフロント」（東京都港区）、「グラ
ンドメゾン大濠公園THE TOWER」（福岡市中央区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました 。
また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」に
ついては、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指
して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン
代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）が完売したほか、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）等の
販売が好調に推移しました 。
[都市再開発事業]
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は88,095百万円 ( 前年同期比11.3％増 )、 営業利益は15,245
百万円 ( 前年同期比128.4％増 )となりました。
計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プラ
イムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移するとともに、ホテル物件の運営状況についても
都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました 。
(国際事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は332,581百万円 ( 前年同期比5.1％減 )、 営業利益は33,311百
万円 ( 前年同期比45.5％減 )となりました。
アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に
伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な新築住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しまし
た。加えて、米国子会社であるWoodside Homes Company, LLCは、住宅販売エリアを拡大し積水ハウステクノロジー
の更なる展開を進めるべく、アイダホ州の住宅販売会社であるHubble Group, LLCの持分を取得しました。また、賃
貸住宅開発事業において、「St.Andrews」（ロサンゼルス）の引渡しが計画通りに完了しました。
オーストラリアでは、戸建住宅事業の販売戸数減少等はあったものの、マンション開発事業において「West
Village」（ブリスベン）の商業棟の一部、「Melrose Park」（シドニー）のマンションの引渡しに加え、計画して
いた開発物件の引渡しが順調に進捗しました 。
(その他)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は9,240百万円 ( 前年同期比35.3％増 )、 営業利益は1,641百万
円 （ 前年同期比5.8％減 ）となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境
課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方
針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています 。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が93％（2022年度）と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾ
ン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅においてもZEHを推進しました。さらに、2025年夏の実用化
に向け、自宅で水素を製造・貯蔵・使用し、ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初（当社調べ）の水素住宅の実
証実験を開始しました。また、当社の温室効果ガスの削減目標の一つである事業活動におけるCO₂排出量の75％削減
の早期実現を目指し、当社グループの業務用車両にCO₂排出ゼロの電動車の導入を開始しました。住宅事業を通じた
生物多様性保全に向けた取り組みとしては、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化する
とともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「５本の
樹」計画や株式会社シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータ・AIを活用して、「生物多様性の純増と算出方
法の標準化」を目指し、同社と共同で推進する連携協定を締結しました 。
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社会性向上に関しては、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョン
に共感する企業・団体により設立された健康経営アライアンスに参画する等、グローバルビジョンの“「わが家」
を世界一幸せな場所にする”を実現するため、「まず従業員が幸せでなければならない」という考えのもと「幸せ
健康経営」を進めています。重要な経営戦略の１つである「女性活躍の推進」においては、2014年から開始してい
る女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを
継続・推進しました（2023年１月末現在女性管理職人数302人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性
従業員を対象とした男性育児休業制度（2023年１月末現在対象者1,571人）については、当社グループ全体で１ヵ月
以上の取得率100％を継続するとともに、男性育休取得推進に賛同する企業・団体と共に男性育休を考えるプロジェ
クト「IKUKYU.PJT」を実施しています。また、積水ハウス建設グループにおいては、新たな人事評価制度を導入す
る等、建設現場での高齢化や若年就業者の減少等の社会的な問題に対応し、良質な住宅ストックの形成に向けた担
い手や地方の雇用の創出に貢献すべく、住宅技能工の育成と採用を大幅に強化することとしました。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針
に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組む
とともに、成長著しいアメリカ事業等におけるグループガバナンスのグローバル展開を進めています。８月１日か
らは、人権及びコンプライアンスのグローバル展開を促進する観点から、専任組織を明確化すべく、当社法務部の
ヒューマンリレーション室を「人権・コンプライアンス推進室」に名称変更しました。また、積水ハウスグループ
のコアコンピタンスの一つである「施工力」の充実・拡大を図るべく、2024年２月１日（予定）を期して積水ハウ
ス建設グループを中間持株会社体制へ移行する方針を決定しました。事業領域拡大も見据え、積水ハウス建設各社
の地域密着性を踏まえながら、高品質で安全な建設工事を実現し、機動的な人事制度改革等を実施するとともに、
中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現とガバナンスの強化を推進していきます 。
また、当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較
して 14.0％増 の 3,429,634百万円 となりました。負債総額は、借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して
23.9％増 の 1,660,634百万円 となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して 6.1％増 の 1,768,999百万
円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は 6,613百万円 です。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前期末比（％）
戸建住宅事業 338,161 △3.9 231,379 △1.7
賃貸・事業用建物事業 416,635 7.6 516,524 5.3
建築・土木事業 229,214 35.2 415,543 10.6
賃貸住宅管理事業 482,604 4.5 － －
リフォーム事業 130,201 1.5 40,946 12.0
開発事業 436,678 43.2 209,404 74.8
（仲介・不動産事業） 229,281 31.4 72,489 71.0
（マンション事業） 80,450 22.0 98,064 26.7
（都市再開発事業） 126,945 97.4 38,850 －
国際事業 406,122 8.5 300,692 41.6
報告セグメント計 2,439,618 12.0 1,714,491 16.6
その他 9,261 35.6 428 5.2
消去又は全社 △27,449 － △20,378 －
合計 2,421,430 12.2 1,694,540 17.0
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 342,144 △2.7
賃貸・事業用建物事業 390,460 5.3
建築・土木事業 189,308 △3.0
賃貸住宅管理事業 482,604 4.5
リフォーム事業 125,813 5.7
開発事業 347,094 14.0
（仲介・不動産事業） 199,192 23.1
（マンション事業） 59,806 △5.7
（都市再開発事業） 88,095 11.3
国際事業 332,581 △5.1
報告セグメント計 2,210,006 2.6
その他 9,240 35.3
消去又は全社 △29,737 －
合計 2,189,508 2.8
（注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しました。
※ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前
年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
※ 第２四半期連結会計期間に連結子会社化したHubble Group, LLC及びその子会社について、同社の数値を各指標の
「国際事業」に含めて表示しています。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月14日)
取引業協会名
( 2023年10月31日 )
東京(プライム市場)、
単元株式数は
名古屋(プレミア市場)
普通株式 662,862,666 662,862,666
100株です。
各証券取引所
計 662,862,666 662,862,666 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年８月１日～
― 662,862 ― 202,854 ― 258,608
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年７月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 11,145,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 548,500
普通株式 650,117,900
完全議決権株式(その他) 6,501,179 ―
普通株式 1,050,866
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 662,862,666 ― ―
総株主の議決権 ― 6,501,179 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株
式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪市北区大淀中
(自己保有株式)
11,145,400 － 11,145,400 1.68
積水ハウス株式会社
１丁目１－88
大阪市北区大淀中
(相互保有株式)
548,500 － 548,500 0.08
アルメタックス株式会社
１丁目１－30
計 ― 11,693,900 － 11,693,900 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023
年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 332,903 314,160
受取手形・完成工事未収入金等 157,123 153,774
未成工事支出金 17,202 22,962
※１ 810,256
分譲建物 534,391
※１ 874,231
分譲土地 723,941
未成分譲土地 177,095 232,946
その他の棚卸資産 12,160 12,180
その他 140,200 139,618
△ 1,136 △ 997
貸倒引当金
流動資産合計 2,093,883 2,559,134
固定資産
有形固定資産
※１ 165,077
建物及び構築物（純額） 207,469
※１ 9,962
機械装置及び運搬具（純額） 10,887
※１ 259,771
土地 277,568
※１ 45,391
建設仮勘定 32,080
※１ 26,931
26,555
その他（純額）
有形固定資産合計 554,562 507,134
無形固定資産
のれん 31,406 19,797
※１ 21,667
19,710
その他
無形固定資産合計 51,117 41,465
投資その他の資産
投資有価証券 191,500 201,811
長期貸付金 5,636 3,966
退職給付に係る資産 32,501 33,958
繰延税金資産 18,219 20,063
その他 62,321 63,740
△ 2,206 △ 1,639
貸倒引当金
投資その他の資産合計 307,973 321,900
固定資産合計 913,653 870,499
資産合計 3,007,537 3,429,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 124,420 136,773
電子記録債務 102,416 85,751
短期社債 － 110,000
短期借入金 305,503 452,861
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 71,664 33,059
未払法人税等 34,641 20,563
未成工事受入金 192,236 224,645
賞与引当金 36,497 43,188
役員賞与引当金 1,019 1,171
完成工事補償引当金 4,906 5,878
141,337 136,647
その他
流動負債合計 1,044,643 1,250,541
固定負債
社債 20,000 50,000
長期借入金 157,372 236,750
長期預り敷金保証金 59,535 58,823
繰延税金負債 933 3,239
役員退職慰労引当金 692 662
退職給付に係る負債 29,286 29,847
27,525 30,768
その他
固定負債合計 295,347 410,093
負債合計 1,339,990 1,660,634
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,854
資本剰余金 259,864 260,126
利益剰余金 1,056,475 1,071,857
△ 50,656 △ 41,004
自己株式
株主資本合計 1,468,274 1,493,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,449 42,143
繰延ヘッジ損益 623 －
為替換算調整勘定 99,689 170,632
23,793 23,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 164,556 235,868
新株予約権
134 111
34,581 39,184
非支配株主持分
純資産合計 1,667,546 1,768,999
負債純資産合計 3,007,537 3,429,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,130,078 2,189,508
1,691,873 1,746,998
売上原価
売上総利益 438,205 442,510
販売費及び一般管理費 235,705 255,821
営業利益 202,499 186,688
営業外収益
受取利息 1,542 1,979
受取配当金 1,201 1,237
為替差益 2,987 4,794
持分法による投資利益 － 1,826
3,191 2,671
その他
営業外収益合計 8,923 12,510
営業外費用
支払利息 3,402 8,789
持分法による投資損失 1,795 －
3,596 3,750
その他
営業外費用合計 8,794 12,539
経常利益 202,628 186,659
特別利益
関係会社株式売却益 5 9,971
投資有価証券売却益 － 3,623
貸倒引当金戻入額 － 557
16,814 －
関係会社清算益
特別利益合計 16,819 14,152
特別損失
固定資産除売却損 909 917
減損損失 209 246
投資有価証券評価損 － 8
貸倒引当金繰入額 1,934 －
10 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,063 1,172
税金等調整前四半期純利益 216,384 199,639
法人税、住民税及び事業税
59,659 57,671
735 △ 2,529
法人税等調整額
法人税等合計 60,395 55,142
四半期純利益 155,989 144,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,174 2,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,815 141,889
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 155,989 144,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,076 1,945
為替換算調整勘定 93,495 66,015
退職給付に係る調整額 1,575 △ 706
9,287 4,317
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 102,282 71,570
四半期包括利益 258,272 216,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251,729 213,202
非支配株主に係る四半期包括利益 6,542 2,865
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産 95,424 百万円を「分譲建
物」及び「分譲土地」に振替えました。
２ 偶発債務
(1)取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年１月31日 ) ( 2023年10月31日 )
住宅ローン利用による
120,551 百万円 ( 3,578 件) 113,813 百万円 ( 3,518 件)
住宅購入者等
関係会社 34,544 46,622
(2)取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年１月31日 ) ( 2023年10月31日 )
１社 12 百万円 90 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 19,564 百万円 21,022 百万円
のれんの償却額 1,821 2,487
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 31,722 47.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 34,678 52.00 2022年７月31日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 38,413 58.00 2023年１月31日 2023年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月７日
普通株式 38,451 59.00 2023年７月31日 2023年９月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸・事業用 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
開発事業
事業 建物事業 事業 管理事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
351,413 366,354 185,287 458,776 118,231 292,574
(2) セグメント間の
57 4,415 9,879 3,004 774 11,778
内部売上高又は振替高
計 351,471 370,769 195,167 461,781 119,006 304,352
セグメント利益 30,101 54,983 8,523 36,290 14,738 31,177
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
国際事業 計
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
350,472 2,123,110 4,053 2,127,163 2,914 2,130,078
(2) セグメント間の
－ 29,910 2,776 32,687 △ 32,687 －
内部売上高又は振替高
計 350,472 2,153,020 6,830 2,159,850 △ 29,772 2,130,078
セグメント利益 61,156 236,972 1,741 238,714 △ 36,214 202,499
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 △36,214百万円 には、セグメント間取引消去 △636百万円 、各セグメントに配賦し
ていない全社費用 △35,577百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸・事業用 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
開発事業
事業 建物事業 事業 管理事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
342,054 386,851 185,223 478,447 124,469 331,282
(2) セグメント間の
89 3,608 4,085 4,157 1,343 15,811
内部売上高又は振替高
計 342,144 390,460 189,308 482,604 125,813 347,094
セグメント利益 26,312 57,984 8,598 38,046 16,070 42,920
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
国際事業 計
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
332,581 2,180,910 5,388 2,186,298 3,209 2,189,508
(2) セグメント間の
－ 29,095 3,851 32,947 △ 32,947 －
内部売上高又は振替高
計 332,581 2,210,006 9,240 2,219,246 △ 29,737 2,189,508
セグメント利益 33,311 223,244 1,641 224,886 △ 38,197 186,688
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 △38,197百万円 には、セグメント間取引消去 △2,032百万円 、各セグメントに配賦
していない全社費用 △36,164百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、
「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、
「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用
建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」及び「国際事
業」の７区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸・事業用 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
開発事業
事業 建物事業 事業 管理事業 事業
請負・分譲 351,407 366,352 185,264 － 118,231 262,957
不動産管理・その他 5 1 23 458,776 － 29,616
外部顧客への売上高 351,413 366,354 185,287 458,776 118,231 292,574
その他の収益(注１) 5 0 23 426,395 － 44,835
顧客との契約から生じる収益 351,407 366,353 185,264 32,381 118,231 247,739
報告
セグメント
その他 合計
国際事業
請負・分譲 344,415 157 1,628,786
不動産管理・その他 6,056 6,811 501,292
外部顧客への売上高 350,472 6,968 2,130,078
その他の収益(注１) 3,528 1,228 476,017
顧客との契約から生じる収益 346,943 5,739 1,654,061
(注) １ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号 2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含ま
れています。
２ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸・事業用 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
開発事業
事業 建物事業 事業 管理事業 事業
請負・分譲 342,048 386,850 185,201 － 124,469 289,380
不動産管理・その他 5 1 21 478,447 － 41,902
外部顧客への売上高 342,054 386,851 185,223 478,447 124,469 331,282
その他の収益(注) 5 0 21 443,064 － 10,513
顧客との契約から生じる収益 342,048 386,851 185,201 35,382 124,469 320,768
報告
セグメント
その他 合計
国際事業
請負・分譲 321,467 1,760 1,651,177
不動産管理・その他 11,114 6,838 538,331
外部顧客への売上高 332,581 8,598 2,189,508
その他の収益(注) 8,640 1,150 463,396
顧客との契約から生じる収益 323,941 7,448 1,726,112
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第15号 2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
224円05銭 216円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 149,815 141,889
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
149,815 141,889
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 668,668 656,016
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
223円97銭 216円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
新株予約権 152 102
業績連動型株式報酬 103 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2023年９月７日開催の取締役会において第73期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 38,451,313,856円
１株当たり配当額 59円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月29日
(注) 2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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