ＨＥＲＯＺ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 HEROZ株式会社
【英訳名】 HEROZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
取締役CFO 森 博也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年４月30日
765,362 2,335,506 2,980,673
売上高 （千円）
38,623 212,829 216,186
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 513,497 △ 30,504 △ 574,334
期）純損失
79,918
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 505,532 △ 504,422
6,049,327 6,093,583 6,080,329
純資産額 （千円）
8,851,408 8,517,124 8,673,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.17 △ 2.03 △ 38.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.7 68.5 67.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
82,183 108,541 483,382
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 45,079 △ 148,594 △ 144,475
フロー
財務活動によるキャッシュ・
257
（千円） △ 206,738 △ 200,785
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,697,632 3,551,600 3,798,391
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
１株当たり四半期純損益金額
1.11
（円） △ 34.69
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は第15期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、第15期第２四半期連結会計
期間は子会社の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は第15期第３四半期連結会計期間より連結しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社のグループ会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、前第２四半期連結会計期間は子会社の貸借対
照表のみを連結し、損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気に及
ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。
その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人
口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡
大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を
発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いてお
り、今後もLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの需要拡大・社会実装が急激なスピードで
進むことが予想されます。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じ
て既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化
によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプラ
イチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加
しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となってお
ります。
このような環境の中で、当社グループは、「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンのもと、
「AI×SaaS」戦略を掲げ、AI・SaaS・セキュリティ関連技術を用いたソリューション提供やLLMを含むAIの社会実
装等に努めたほか、「LLM関連の研究開発強化」「グループシナジーの強化」等も進めてまいりました。今後も、
AI関連技術の利活用によるソリューション提供を通じた各企業・業界のAIX推進のみならず、LLMを含むAI・SaaS・
セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもってグループ全体の事業拡大を目指
してまいります。
また、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイス
クエアの株式を取得し、子会社化を行いました。コンタクトセンターの運営業務と、AIによる業務の自動化・学習
は非常に親和性が高く、業務精度の向上や作業の効率化、人件費等のコストの大幅な削減等が見込まれることか
ら、当領域での高度なAIソリューションに対する期待感・需要も高まっております。エーアイスクエアが提供する
コンタクトセンター領域のサービスと、当社が保有するコアAIの開発技術やLLMの活用ノウハウを通じて、コンタ
クトセンター領域・業界におけるAIXを目指してまいります。
なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。
（AI/DX事業）
AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリュー
ションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグ
メントとなります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域における将棋への注目度
向上や新サービスのリリース、BtoB領域における案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得もあり、収益が拡大し
ております。
BtoC領域については、藤井聡太竜王・名人による史上初の八冠獲得に伴う将棋への注目度向上等の効果により、
「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」ともに安定した収益を上げました。2023年10月には、人気将棋漫画「バ
ンオウ-盤王-」とのコラボや、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースし、
「棋神ラーニング」のユーザ数は計画を大幅に上回る水準で推移しております。また、BtoB領域についても、LLM
を含むAIに関する投資拡大・注目度向上を受け案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が大幅に
拡大しております。
当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであり、今後も、2023年５月に新
設された専門組織「LLM Group」を中心にスピード感をもって研究開発を進めてまいります。その取り組みの一環
として、2023年９月に、LLMを活用したAIアシスタントサービス「HEROZ ASK for Enterprise」をリリースいたし
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ました。まずはエンタープライズ向けに期間限定でクローズドβの無料提供を開始し、今後はバーティカルSaaSシ
リーズとして拡大を予定しております。
（AI Security事業）
AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連
の事業となります。
同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候
を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守
るデータバックアップサービス（VDaP）、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネー
ジドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を
支援してまいりました。
また同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡
大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の
獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り
組みを行っております。
そのほか、両セグメントにまたがる取組として、2023年７月に、バリオセキュア社の運用監視管理サービス「AI
SOC」に当社のAI技術を活用し、業務効率化を目指す旨のリリースを発表しており、今秋より実運用を開始してお
ります。今後も、グループシナジー・連携の更なる強化に努めてまいります。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,923千円減少し、8,517,124千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少246,791千円があったこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ169,177千円減少し、2,423,541千円とな
りました。これは主に、長期借入金の減少101,560千円があったこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,253千円増加し、6,093,583千円と
なりました。これは主に、新株予約権の増加15,361千円があったこと等によります。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,335,506千円（前年同期比：205.2％増）となり、EBITDA（営業利益＋
減価償却費＋敷金償却+のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損）449,398千円（前年同期比：374.3％
増）、営業利益252,067千円（前年同期比：572.1％増）、経常利益212,829千円（前年同期比：451.0％増）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は30,504千円（前年同期は513,497千円の損失）となりました。
費用面に関して、当社にてオフィス体制の見直しを行う等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方
で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、取締役・執行役員に関する業績連動報酬
の概算計上のほか、広告宣伝強化・追加のM&Aに関連した監査関連報酬の発生・為替の影響によるサーバ利用料
の増加等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。そのほか、営業外費用として株主優待
関連費用11,896千円が発生しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については、第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,551,600千円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、108,541千円（前年同四半期は82,183千円
の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上212,829千円、売上債権の増加100,724千円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、148,594千円（前年同四半期は45,079千円
の使用）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出134,389千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、206,738千円（前年同四半期は257千円の収
入）となりました。主な内訳は、非支配株主への配当金の支払104,296千円、長期借入金の返済による支出101,560
千円であります。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積
りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は44,733千円であり、セグメント別の
内訳はAI/DX事業が2,682千円、AI Security事業が42,050千円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,600,000
計 52,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月11日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,040,737 15,040,737
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
15,040,737 15,040,737
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年９月19日（注） 13,556 15,040,737 11,305 21,434 11,305 2,227,043
（注）2023年８月22日開催の取締役会決議により、当社の役職員に対し 、 譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っ
た影響による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,334,799 28.82
林 隆弘 東京都港区
4,334,799 28.82
高橋 知裕 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号 524,100 3.48
会社（信託口）
ビッグローブ株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番４号 400,000 2.65
品川シーサイドパークタワー
株式会社バンダイナムコエンターテ 東京都港区芝五丁目37番８号 176,676 1.17
インメント
163,132 1.08
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３
161,676 1.07
株式会社コーエーテクモゲームス
番６号
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 116,600 0.77
東京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 52,200 0.34
口）
45,700 0.30
山下 雅之 静岡県静岡市
10,309,682 68.54
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
15,007,300 150,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
33,437
単元未満株式 普通株式 － －
15,040,737
発行済株式総数 － －
150,073
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
3,798,391 3,551,600
現金及び預金
669,332 770,055
売掛金及び契約資産
※１ 260,283 ※１ 291,575
棚卸資産
235,956 219,841
その他
※２ 4,963,963 ※２ 4,833,073
流動資産合計
固定資産
237,318 216,489
有形固定資産
無形固定資産
2,311,872 2,221,806
のれん
223,255 191,511
ソフトウエア
105,560 246,982
ソフトウエア仮勘定
2,640,689 2,660,300
無形固定資産合計
※２ 807,261
831,077
投資その他の資産
3,709,084 3,684,051
固定資産合計
8,673,048 8,517,124
資産合計
負債の部
流動負債
101,223 108,690
買掛金
200,780 200,000
１年内返済予定の長期借入金
154,035 126,303
未払法人税等
29,729 32,217
賞与引当金
101,395 101,395
契約損失引当金
10,963
株主優待引当金 －
407,408 410,528
その他
994,571 990,098
流動負債合計
固定負債
1,301,560 1,200,000
長期借入金
477
繰延税金負債 －
296,110 233,443
その他
1,598,147 1,433,443
固定負債合計
2,592,719 2,423,541
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 21,434
資本金
5,303,446 5,306,957
資本剰余金
516,421 485,917
利益剰余金
－ △ 101
自己株式
5,829,996 5,814,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,057 16,701
その他有価証券評価差額金
15,057 16,701
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,781 45,142
205,493 217,531
非支配株主持分
6,080,329 6,093,583
純資産合計
8,673,048 8,517,124
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
765,362 2,335,506
売上高
451,596 1,142,338
売上原価
313,766 1,193,168
売上総利益
※ 276,262 ※ 941,101
販売費及び一般管理費
37,503 252,067
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
14,594
持分法による投資利益 －
158
固定資産売却益 －
287 11
還付加算金
11 573
その他
14,912 761
営業外収益合計
営業外費用
5,447
支払利息 －
13,788 10,786
投資有価証券運用損
11,896
株主優待関連費用 －
7,000
貸倒引当金繰入額 －
3 4,867
その他
13,792 39,998
営業外費用合計
38,623 212,829
経常利益
特別損失
541,091
－
段階取得に係る差損
541,091
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
212,829
△ 502,468
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,822 128,096
6,457
△ 26,792
法人税等調整額
11,029 134,554
法人税等合計
78,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 513,497
108,779
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 513,497 △ 30,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
78,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 513,497
その他の包括利益
7,965 1,643
その他有価証券評価差額金
7,965 1,643
その他の包括利益合計
79,918
四半期包括利益 △ 505,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 505,532 △ 28,860
108,779
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
212,829
△ 502,468
期純損失（△）
56,574 82,647
減価償却費
90,066
のれん償却額 －
670 1,482
敷金償却
20,428
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 18
出資分配金 △ 11 △ 14
5,447
支払利息 －
13,788 10,786
投資有価証券運用損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 14,594 －
541,091
段階取得に係る差損益（△は益） －
4,476
固定資産売却損益（△は益） －
790 2,488
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,963
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,882 △ 100,724
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 31,292
14,309
前渡金の増減額（△は増加） －
13,219 7,848
前払費用の増減額（△は増加）
7,966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,061
17,588
未払金の増減額（△は減少） △ 6,577
未払費用の増減額（△は減少） △ 419 △ 21,161
4,011
未払又は未収消費税等の増減額 △ 22,862
預り金の増減額（△は減少） △ 4,142 △ 1,825
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 20,977
長期前受金の増減額（△は減少） － △ 55,579
契約負債の増減額(△は減少) △ 7,274 △ 4,883
1,170 5,176
その他
1,994 262,040
小計
利息及び配当金の受取額 18 18
49,498
持分法適用会社からの配当金の受取額 －
11 14
出資分配金の受取額
利息の支払額 － △ 5,406
30,661
△ 148,124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
82,183 108,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,354 △ 34,291
252
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 14,109 △ 134,389
投資有価証券の取得による支出 △ 58,010 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
28,938
－
収入
25,534
敷金及び保証金の回収による収入 －
456 1,299
投資事業組合からの分配による収入
－ △ 7,000
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,079 △ 148,594
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 780
長期借入金の返済による支出 － △ 101,560
257
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 101
－ △ 104,296
非支配株主への配当金の支払額
257
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 206,738
37,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,791
3,660,270 3,798,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,697,632 ※ 3,551,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
商品 57,398 千円 53,699 千円
202,884 237,876
貯蔵品
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
流動資産 31 千円 32 千円
7,000
投資その他の資産 －
３．連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸
越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額
1,100,000千円
1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
給料及び手当 74,664 千円 308,847 千円
90,066
のれん償却額 －
44,733
研究開発費 －
2,352 23,479
賞与引当金繰入額
20,428
株式報酬費用 －
2,706 6,369
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 3,697,632千円 3,551,600千円
現金及び現金同等物 3,697,632 3,551,600
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
AI Security事業
（注）２
AI/DX事業 計
（注）１
売上高
765,362 765,362 765,362
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
765,362 765,362 765,362
計 － －
セグメント利益又は
246,931 235,138 37,503
△ 11,792 △ 197,635
損失（△）
（注）１．AI Security事業のセグメント損失△11,792千円は、子会社化に伴い発生したデューデリジェンス
費用であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
AI Security事業
AI/DX事業 計
売上高
1,029,930 1,305,575 2,335,506 2,335,506
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,867 462 9,330
△ 9,330 －
売上高又は振替高
1,038,798 1,306,037 2,344,836 2,335,506
計 △ 9,330
321,554 431,759 753,314 252,067
セグメント利益 △ 501,247
（注）１．セグメント利益の調整額△501,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第３四半期連結会計期間より、従来の「AI関連事業」から、
「AI/DX事業」と「AI Security事業」の２区分へ変更しております。
この変更は、前第２四半期連結会計期間に、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの
株式を取得し連結子会社化したことに伴い、各グループ会社の事業内容およびビジネスモデルを鑑
み、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成しています。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、前第２四半期連結会計期間は子会社
の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。こちらに伴い、前第
３四半期連結累計期間より報告セグメントを変更し、従来の「AI関連事業」から、「AI/DX事業」と「AI Security
事業」の２区分へ変更しております。前第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける顧客との契約から生じる
収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
前第２四半期連結累計期間の売上高765,362千円のセグメント別の内訳については、第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。
①AI/DX事業
BtoCサービスに関する売上高が476,588千円、BtoBサービスに関する売上高が288,774千円となります。
②AI Security事業
上述の通り、前第３四半期連結会計期間より子会社の損益計算書を連結しているため、記載事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
当第２四半期連結累計期間の売上高2,335,506千円のセグメント別の内訳については、第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれ
も、連結決算に伴う調整後の数値となります）
①AI/DX事業
BtoCサービスに関する売上高が532,619千円、BtoBサービスに関する売上高が497,310千円となります。
②AI Security事業
マネージドセキュリティサービスに関する売上高が1,138,973千円、インテグレーションサービスに関する売上
高が166,601千円となります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △34.17円 △2.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△513,497 △30,504
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△513,497 △30,504
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数株 15,026,042 15,030,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月11日
H E R O Z 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の
2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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