メディア総研株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディア総研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月11日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自2023年８月１日 至2023年10月31日）
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第１四半期 第32期
連結累計期間
自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年10月31日 至2023年７月31日
127,745 955,247
売上高 （千円）
201,593
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,628
親会社株主に帰属する四半期純損
121,677
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 51,302
る当期純利益
121,677
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,302
1,134,069 1,182,842
純資産額 （千円）
1,265,587 1,358,292
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
101.86
（円） △ 42.65
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
98.50
（円） －
（当期）純利益
89.6 87.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,007,753千円となり、前連結会計年度末と比べ104,083千
円の減少となりました。これは主に、売掛金が16,505千円増加したものの、現金及び預金が134,175千円減少
したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は257,834千円となり、前連結会計年度末と比べ11,379千円
の増加となりました。これは、有形固定資産が1,136千円、無形固定資産が1,516千円それぞれ減少したもの
の、投資その他の資産が14,032千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は131,518千円となり、前連結会計年度末と比べ43,932千円
の減少となりました。これは主に、賞与引当金が14,330千円増加したものの、未払法人税等が45,562千円減少
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,134,069千円となり、前連結会計年度末と比べ48,772千円
の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ1,265千円増加し
たものの、利益剰余金が51,302千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経
済・社会活動の正常化が進んでおります。一方で、世界的な物価高騰や金融引締め、ウクライナ情勢の長期
化、円安懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍（厚生
労働省調査）であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは回復しておりませんが、当社が主力とし
ている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、高水準で安定的に推移しております。
このような環境のなか、2023年９月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、第
２四半期及び第３四半期連結会計期間に開催が集中する就職活動イベントの販売活動に注力し、また、高専生
及び大学生向けの新たな就職活動イベント企画や高専生のスタートアップ支援の企画等に取り組みました。
これらの結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は127,745千円 、 営業損失は67,331千円 、 経常損失は66,628
千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は51,302千円となりました 。
なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中す
る傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比
べて著しく増加する傾向にあります。
（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（百万円） 80 537 235 102 955
営業利益又は営業損失
△59 288 41 △68 202
（△）（百万円）
（注）2023年７月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載
しております。
また、当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月11日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（グロース市場） 単元株式数
1,203,300 1,204,900
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Q-Board）
1,203,300 1,204,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年８月１日～
4,600 1,203,300 1,265 242,412 1,265 192,412
2023年10月31日（注１）
（注）１．新株予約権の一部行使による増加であります。
２．2023年11月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ440千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,198,000 11,980
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
700
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,198,700
発行済株式総数 － －
11,980
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
1,080,875 946,699
現金及び預金
14,504 31,009
売掛金
2,118 3,941
仕掛品
527 550
貯蔵品
13,968 25,587
その他
△ 156 △ 35
貸倒引当金
1,111,837 1,007,753
流動資産合計
固定資産
37,358 36,221
有形固定資産
無形固定資産
1,261 882
のれん
45,246 44,108
その他
46,507 44,991
無形固定資産合計
162,589 176,621
投資その他の資産
246,455 257,834
固定資産合計
1,358,292 1,265,587
資産合計
負債の部
流動負債
19,697 15,303
買掛金
46,165 602
未払法人税等
8,329 22,659
賞与引当金
101,258 92,952
その他
175,450 131,518
流動負債合計
175,450 131,518
負債合計
純資産の部
株主資本
241,147 242,412
資本金
191,147 192,412
資本剰余金
750,607 699,304
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
1,182,842 1,134,069
株主資本合計
1,182,842 1,134,069
純資産合計
1,358,292 1,265,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年８月１日
至2023年10月31日）
127,745
売上高
30,545
売上原価
97,199
売上総利益
164,530
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 67,331
営業外収益
138
受取手数料
416
代理店手数料
148
その他
702
営業外収益合計
経常損失（△） △ 66,628
税金等調整前四半期純損失（△） △ 66,628
法人税等 △ 15,325
四半期純損失（△） △ 51,302
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年８月１日
至2023年10月31日）
△ 51,302
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 51,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,302
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結損益計算書関係）
（業績の季節的変動）
当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向
があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著
しく増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年８月１日
至2023年10月31日）
減価償却費 4,389千円
のれんの償却額 378千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 101,009 101,009
企画制作 26,736 26,736
合計 127,745 127,745
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 101,723 101,723
一定の期間で移転される財又はサービス 26,022 26,022
合計 127,745 127,745
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年８月１日
至2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △42円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△51,302
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△51,302
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,203,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
メディア総研株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株
式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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