アゼアス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 多 田 和 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 多 田 和 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 4,079,791 4,129,803 9,081,039
経常利益 (千円) 116,129 161,485 562,901
親会社株主に帰属する
(千円) 96,893 105,028 406,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,591 126,608 437,254
純資産額 (千円) 6,291,375 6,620,522 6,604,436
総資産額 (千円) 8,759,182 8,597,562 9,048,672
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.17 18.52 71.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.8 77.0 73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 219,257 △ 237,946 896,769
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,518 58,544 295,418
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 209,441 △ 183,830 △ 264,946
現金及び現金同等物の
(千円) 1,884,663 2,443,128 2,803,209
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.07 8.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延後のペントアップ需要の顕
在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、企業収益は高水準で推移し、緩やか
な回復が続いています。先行きのわが国経済を展望しても、所得環境改善による個人消費の下支え、デジタル化や
人的資本経営の進展による生産性の上昇、設備投資の増加により、緩やかな成長が続くことが期待されています。
一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向は大きな
リスク要因となっており、世界的なインフレ率の高止まりや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念されてい
ます。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減
が一時的に見られたものの、現在では回復基調に転じており、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高
は4,129,803千円（前年同四半期比1.2％ 増）、営業利益は150,718千円（前年同四半期比42.4％増）、経常利益は
161,485千円（前年同四半期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,028千円（前年同期比8.4％
増）となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野での需要が回復に転じると同時に新たなユーザーの開拓
が進んだほか、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスの注
力分野である建設工事関連や安全環境設備分野での売上が増加するとともに、防護服の新たな事業領域として取り
組んでいる高視認防護服や難燃防護服の取り扱いも増加した結果、売上高は2,160,169千円（前年同四半期比4.0％
増）となりましたが、一方で、長期滞留した一部の在庫の引当金を計上し、セグメント利益（営業利益）は237,779
千円（前年同四半期比1.2％減）となり、増収減益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソ
リューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服
の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクに
ついて、大口受注を獲得した一方で、個人消費者向けの販路では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移
行と猛暑の影響を受けて、小売店が在庫の調整を進めたことから、当社においても一時的に生産量を調整したほ
か、資材調達の点においては、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、当第２四半期時点で黒字
化するまでには至らず、売上高は99,692千円（前年同四半期比54.5％増）、セグメント損失（営業損失）は17,573
千円（前年同四半期はセグメント損失57,373千円）となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。引
き続き、生産性向上により製造原価の低減にも努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガ
ウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」を中心とした営
業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷し
ました。一方で、アパレル資材事業は、作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調
に推移いたしました。その結果、売上高は1,656,551千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利
益）は106,022千円（前年同四半期比9.2％減）となり、減収減益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、
安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進し
てまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は213,390
千円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント損失（営業損失）は3,423千円（前年同四半期はセグメント損失9,607
千円）となりました。中国市場では、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は171,968千円であります。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し6,584,989千円となりました。これは、主として現金及び
預金が410,080千円減少、売上債権が206,408千円減少し、棚卸資産が200,430千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し2,012,573千円となりました。これは主として、減価償却
や倉庫として使用していた岡山県倉敷市の土地建物売却等で有形固定資産が57,078千円減少したためでありま
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて451,109千円減少し8,597,562千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し1,698,484千円となりました。これは、主として仕入債務
が230,556千円減少、未払消費税が80,708千円減少、未払法人税等が62,325千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し278,555千円となりました。これは、主として長期借入金
が返済により55,992千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて467,194千円減少し1,977,040千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し6,620,522千円となりました。これは、その他の包括利
益累計額が21,580千円増加し、役員株式給付による自己株式の減少と利益剰余金の減少で株主資本が5,494千円減
少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
360,080千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,443,128千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は237,946千円（前年同四半期は219,257千円の獲得）となりました。支出の主な
内訳は、仕入債務の減少232,519千円、棚卸資産の増加199,255千円、法人税等の支払い113,310千円、未払消費税
等の減少87,286千円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少210,852千円、税金等調整前四半期純利益
161,621千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は58,544千円（前年同四半期は5,518千円の支出）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻し105,000千円、有形固定資産の売却34,434千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入
れ55,000千円、有形固定資産の取得20,726千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、183,830千円（前年同四半期は209,441千円の支出）となりました。支出の内
訳は、配当金の支払い127,838千円、長期借入金の返済55,992千円であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,074千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月13日)
( 2023年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
スタンダード市場 であります。
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 貴久子 東京都渋谷区 319,913 5.49
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目６番１号 214,200 3.68
鈴木 一裕 東京都渋谷区 163,573 2.81
三田 さや香 東京都世田谷区 160,000 2.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 154,600 2.66
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.58
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 132,500 2.28
（信託E口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 125,000 2.15
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 125,000 2.15
日本国土開発株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 120,000 2.06
計 － 1,664,786 28.59
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(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している132,500株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数
の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,127 ―
5,812,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,601
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 58,127 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式132,500株（議決権の数1,325個）が含まれております。なお、当該議決権
の数1,325個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
(自己保有株式)
263,100 ― 263,100 4.32
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番７号
計 ― 263,100 ― 263,100 4.32
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
132,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,209 2,743,128
※2 1,806,201
受取手形及び売掛金 1,577,465
※2 570,316
電子記録債権 592,643
商品及び製品 1,190,655 1,369,532
原材料 176,643 202,728
仕掛品 9,951 5,419
その他 104,408 114,676
△ 21,160 △ 20,605
貸倒引当金
流動資産合計 6,990,225 6,584,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 801,871 793,925
機械装置及び運搬具（純額） 103,745 92,593
土地 680,919 647,389
37,194 32,743
その他（純額）
有形固定資産合計 1,623,730 1,566,652
無形固定資産
90,317 88,299
投資その他の資産
投資有価証券 140,844 162,262
その他 213,415 204,441
△ 9,861 △ 9,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 344,398 357,621
固定資産合計 2,058,446 2,012,573
資産合計 9,048,672 8,597,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,863 705,468
電子記録債務 718,947 606,786
賞与引当金 58,500 71,300
未払法人税等 122,165 59,840
1年内返済予定の長期借入金 111,984 111,984
259,474 143,105
その他
流動負債合計 2,094,935 1,698,484
固定負債
長期借入金 207,368 151,376
役員退職慰労引当金 16,240 9,930
役員株式給付引当金 39,107 24,076
退職給付に係る負債 86,584 89,916
- 3,256
その他
固定負債合計 349,300 278,555
負債合計 2,444,235 1,977,040
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,736,576 4,713,515
△ 245,689 △ 228,123
自己株式
株主資本合計 6,478,873 6,473,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,997 27,858
112,565 119,285
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 125,563 147,143
純資産合計 6,604,436 6,620,522
負債純資産合計 9,048,672 8,597,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 4,079,791 4,129,803
3,264,450 3,280,795
売上原価
売上総利益 815,340 849,008
※1 709,473 ※1 698,289
販売費及び一般管理費
営業利益 105,866 150,718
営業外収益
受取利息 212 147
受取配当金 2,865 3,054
為替差益 4,359 1,350
業務受託料 5,100 4,350
保険解約返戻金 - 2,245
3,775 1,538
その他
営業外収益合計 16,312 12,686
営業外費用
支払利息 559 362
持分法による投資損失 5,471 1,519
20 38
その他
営業外費用合計 6,050 1,920
経常利益 116,129 161,485
特別利益
- 437
固定資産売却益
特別利益合計 - 437
特別損失
固定資産売却損 - 25
減損損失 21 5
- 269
固定資産除却損
特別損失合計 21 300
税金等調整前四半期純利益 116,108 161,621
法人税、住民税及び事業税
55,382 54,543
△ 36,167 2,049
法人税等調整額
法人税等合計 19,214 56,593
四半期純利益 96,893 105,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,893 105,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 96,893 105,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,389 14,860
32,308 6,720
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 33,697 21,580
四半期包括利益 130,591 126,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,591 126,608
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,108 161,621
減価償却費 66,776 47,704
減損損失 21 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 646 △ 1,810
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,900 12,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 6,310
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 101 △ 15,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,119 2,219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,683 281
受取利息及び受取配当金 △ 3,078 △ 3,201
為替差損益（△は益） △ 187 △ 50
持分法による投資損益（△は益） 5,471 1,519
支払利息 559 362
売上債権の増減額（△は増加） 187,031 210,852
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 325,842 △ 199,255
仕入債務の増減額（△は減少） 184,726 △ 232,519
契約負債の増減額（△は減少） 9,632 △ 21,071
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,127 △ 87,286
751 △ 985
その他
小計 298,548 △ 130,156
利息及び配当金の受取額
3,091 3,208
利息の支払額 △ 540 △ 355
法人税等の支払額 △ 82,160 △ 113,310
317 2,668
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,257 △ 237,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,555 △ 20,726
有形固定資産の売却による収入 - 34,434
無形固定資産の取得による支出 △ 2,795 △ 4,556
定期預金の預入による支出 - △ 55,000
定期預金の払戻による収入 - 105,000
関係会社の清算による収入 28,345 -
1,487 △ 606
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,518 58,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 93,486 △ 55,992
△ 115,955 △ 127,838
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,441 △ 183,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,012 3,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,310 △ 360,080
現金及び現金同等物の期首残高 1,868,353 2,803,209
※1 1,884,663 ※1 2,443,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては
監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取
締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」と
いいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役
員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規
程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監
査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制
度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度94,635千円、162,700株、当第２四半期連結会計期間77,069千円、132,500株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
受取手形裏書譲渡高 42,209 千円 57,932 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
受取手形 57,615千円 ―
電子記録債権 12,394千円 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料手当 284,924 千円 270,854 千円
賞与引当金繰入額 63,200 千円 62,503 千円
退職給付費用 16,236 千円 13,625 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,289 千円 3,580 千円
貸倒引当金繰入額 661 千円 △ 1,136 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 2,234,663千円 2,743,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △350,000千円 △300,000千円
現金及び現金同等物 1,884,663千円 2,443,128千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 116,445 20.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 128,089 22.00 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
(注)３
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
2,076,546 64,511 1,705,974 3,847,031 232,759 4,079,791 ― 4,079,791
ら生じる収益
外部顧客への
2,076,546 64,511 1,705,974 3,847,031 232,759 4,079,791 ― 4,079,791
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,846 ― 4,689 6,536 15,937 22,474 △ 22,474 ―
又は振替高
計 2,078,393 64,511 1,710,664 3,853,568 248,696 4,102,265 △ 22,474 4,079,791
セグメント利益
240,594 △ 57,373 116,736 299,957 △ 9,607 290,350 △ 184,483 105,866
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額148千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△184,632千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
(注)３
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
2,160,169 99,692 1,656,551 3,916,413 213,390 4,129,803 ― 4,129,803
ら生じる収益
外部顧客への
2,160,169 99,692 1,656,551 3,916,413 213,390 4,129,803 ― 4,129,803
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,506 227 3,470 10,203 9,310 19,514 △ 19,514 ―
又は振替高
計 2,166,675 99,920 1,660,021 3,926,617 222,700 4,149,318 △ 19,514 4,129,803
セグメント利益
237,779 △ 17,573 106,022 326,228 △ 3,423 322,804 △ 172,085 150,718
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△116千円、及び、報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△171,968千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円17銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 96,893 105,028
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,893 105,028
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,642,865 5,668,962
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間179,389株、当第２四半期連結累計期間153,292株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会
社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結
財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会
社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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