ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託
（ラップ専用）SBI・米国株式
受益証券に係るファンドの名称】
（ラップ専用）SBI・先進国株式
（ラップ専用）SBI・新興国株式
（ラップ専用）SBI・米国債券
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券
（ラップ専用）SBI・新興国債券
（ラップ専用）SBI・米国不動産
（ラップ専用）SBI・ゴールド
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンドにつき、上限1,000億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
（ラップ専用）SBI・米国株式
（ラップ専用）SBI・先進国株式
（ラップ専用）SBI・新興国株式
（ラップ専用）SBI・米国債券
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券
（ラップ専用）SBI・新興国債券
（ラップ専用）SBI・米国不動産
（ラップ専用）SBI・ゴールド
以下、本書により募集を行うファンドを総称して「ＳＢＩラップ・シリーズ」といいます。なお、それぞれを「本
ファンド」または「ファンド」ということがあります。また、ファンドの正式名称ではなく次の略称を用いることが
あります。
ファンドの正式名称 略称
（ラップ専用）SBI・米国株式 WP米国株式
（ラップ専用）SBI・先進国株式 WP先進国株式
（ラップ専用）SBI・新興国株式 WP新興国株式
（ラップ専用）SBI・米国債券 WP米国債券
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券 WP米国ハイイールド債券
（ラップ専用）SBI・新興国債券 WP新興国債券
（ラップ専用）SBI・米国不動産 WP米国不動産
（ラップ専用）SBI・ゴールド WPゴールド
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に
供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」
または「委託会社」という場合があります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、1,000億円を上限とします。
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(4) 【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(ⅰ) 基準価額の算出方法
「基準価額」とは、信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって時価または一部償却原価法により、評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただ
し、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は販売会社または委託会社にお問い合
わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されています。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
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(5) 【申込手数料】
ありません。
(6) 【申込単位】
・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱い
となる場合があります）
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初1口＝1円）
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については1口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場
合もございます。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
また、確定拠出年金を通じて取得申込を行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけま
す。
(7) 【申込期間】
2023年12月23日(土曜日）から2024年6月21日(金曜日）
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細については販売会社
にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由して受託会社の
ファンド口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① お申込みの方法等
(ｉ)受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引口座の開設を申
込む旨のお申込書を提出します。
(ⅱ)前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合には適用しませ
ん。
(ⅲ)本ファンドには、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取コース」と、収益
分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」があります。（販売
会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。）
(ⅳ) 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契
約」にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係
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を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読
替えるものとします。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2
条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及
びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行っ
た当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取
得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとして取扱うこ
ととします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託（以下「本ファンド」という場合があります。）は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行
います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・米国株式
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式／インデックス型」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足区分
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす
インデックス型
旨の記載があるものをいいます。
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◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI ・米国株式
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年１回
投資対象地域 北米
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）
その他の指数
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ インデックス
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む） 日経225
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ） TOPIX
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他（CRSP US
トータル・マー
その他債券 その他 アフリカ なし
ケット・インデッ
クス（円換算ベー
ス）)
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株
式 一般））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券 り、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。（株
（株式 一般）） 式 一般）とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをい
います。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
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目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
北米
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他の指数 日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・先進国株式
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／株式」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
内外
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・先進国株式
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル(日本を含む)
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式 一
般））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券 り、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。（株
（株式 一般）） 式 一般）とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをい
います。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
グローバル（日本を含む） 源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日
本を含みます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
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◎商品分類
（ラップ専用）SBI・新興国株式
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・新興国株式
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年１回
投資対象地域 エマージング
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式 一
般））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券 り、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。（株
（株式 一般）） 式 一般）とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをい
います。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
エマージング 地域（新興成長国（地域））資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・米国債券
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／債券」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
債券
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・米国債券
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（債券 一般））
決算頻度 年１回
投資対象地域 北米
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（債券 一
般））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（債券 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券 り、実質的に債券を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。（債
（債券 一般）） 券 一般）とは公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
をいいます。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
北米
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／債券」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
債券
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（債券 社債(低格付債）））
決算頻度 年１回
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象地域 北米
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（債券 社債
(低格付債）））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（債券 社債(低格付債））です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券
り、実質的に債券、社債、低格付債に投資に投資する旨の記載があるものを
（債券 社債(低格付債）））
いいます。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
北米
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・新興国債券
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／債券」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
債券
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・新興国債券
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（債券 一般））
決算頻度 年１回
投資対象地域 エマージング
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（債券 一
般））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（債券 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券 り、実質的に債券を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。（債
（債券 一般）） 券 一般）とは公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
をいいます。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
エマージング 地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・米国不動産
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／不動産投信」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
不動産投信 的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・米国不動産
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（不動産投信））
決算頻度 年１回
投資対象地域 北米
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（不動産投
信））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（不動産投信）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当区分 区分の定義
その他資産（投資信託証券 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
（不動産投信）） り、実質的に不動産投信を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
北米
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
◎商品分類
（ラップ専用）SBI・ゴールド
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／その他資産(商品)」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （商品）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
内外
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
その他資産(商品)
的に商品を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
（ラップ専用）SBI・ゴールド
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（商品））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル(日本を含む)
投資形態 ファミリーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他債券 その他 アフリカ なし
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（商品））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（商品）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
その他資産（投資信託証券 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
（商品）） り、実質的に商品に投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
グローバル（日本を含む） 源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日
本を含みます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③信託金の限度額
・各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
(2) 【ファンドの沿革】
2022年3月23日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況（2023年9月末日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づ
く運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）
を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフ
トバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社
と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフト
バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の
全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡ
ＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下
の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジ
メント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニン
グスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグロー
バルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。
1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資
一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託
委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーア
イ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の
登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年 8月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合
併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を
継承。
2023 年 4月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメン
ト株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合
併後は同社名を継承。
(ⅲ) 大株主の状況
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセットマネジメ
東京都港区六本木一丁目6番1号 1,378,823株 97.9％
ント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,8
29,507株 2.1％
ＬＩＭＩＴＥＤ
Finance Street,Central,Hong Kong
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
「 （ラップ専用）SBI・米国株式」
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としま
す。
「 （ラップ専用）SBI・先進国株式」
（ラップ専用）SBI・先進国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としま
す。
「（ラップ専用）SBI・新興国株式」
（ラップ専用）SBI・新興国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としま
す。
「（ラップ専用）SBI・米国債券」
（ラップ専用）SBI・米国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
「（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券」
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資
対象とします。
「（ラップ専用）SBI・新興国債券」
（ラップ専用）SBI・新興国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としま
す。
「（ラップ専用）SBI・米国不動産」
（ラップ専用）SBI・米国不動産マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としま
す。
「（ラップ専用）SBI・ゴールド」
（ラップ専用）SBI・ゴールドマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
(ⅱ)投資態度
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。
「（ラップ専用）SBI・米国株式」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、米国株の代表
的インデックスの一つであるCRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果をめざし
ます。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場
合があります。
「（ラップ専用）SBI・先進国株式」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、先進国(米国
を除く)株式市場の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
「（ラップ専用）SBI・新興国株式」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、新興国株式
市場の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
「（ラップ専用）SBI・米国債券」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、米国債券市
場の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
「（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、米国ハイイー
ルド債券市場の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
「（ラップ専用）SBI・新興国債券」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、新興国債券
市場の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
「（ラップ専用）SBI・米国不動産」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、米国不動産
市場の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「（ラップ専用）SBI・ゴールド」
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、金地金（きん
じかね）価格の値動きと同等の投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。）
ハ 金銭債権
ニ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀
行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．コマーシャル・ペ－パーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
６．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
７．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号
で定めるものをいいます。）
なお、３.の証券および７.の投資法人債券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現
先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
るものとします。また、６.の証券ならびに７.の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除き
ます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項において同じ。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ マザーファンドの概要
下記概要は、有価証券届出書提出日現在のものであり今後、変更になる場合があります。
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、 米国株式市場の動きを捉えることをめざすCRSP USトータル・マーケッ
ト・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
投資態度
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、CRSP USトータル・マーケット・イ
ンデックス（円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限（設定日：2021年6月29日）
決算日 毎年7月11日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
信託金の限度額 5,000億円
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社
委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）SBI・先進国株式マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
投資態度
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、先進国（米国を除く）株式市場の
値動きと同等の投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定め
る合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指
図をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年3月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
信託金の限度額 1,000億円
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委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）SBI・新興国株式マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、新興国株式市場の値動きと同等
投資態度
の投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年3月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
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（ラップ専用）SBI・米国債券マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
投資態度
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、米国債券市場の値動きと同等の
投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年3月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
信託金の限度額 1,000億円
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（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、米国ハイイールド債券市場の値
投資態度
動きと同等の投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年3月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
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（ラップ専用）SBI・新興国債券マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
投資態度
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、新興国債券市場の値動きと同等
の投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年3月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
信託金の限度額 1,000億円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）SBI・米国不動産マザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
投資態度
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、米国不動産市場の値動きと同等
の投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年3月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
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（ラップ専用）SBI・ゴールドマザーファンド
ファンド名
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主な投資対象 別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
①別に定めるETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、金地金（きんじかね）価格の値動
投資態度
きと同等の投資成果をめざします。
②ETF（上場投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
信託期間 無期限（設定日：2022年9月23日）
決算日 毎年3月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
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（参考情報）
投資対象ファンドの概要（2023年9月末現在）
＜主要投資対象＞
●ＥＴＦ（上場投資信託証券）の概要
各ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資を行いま
す。なお、投資対象とするＥＴＦは、追加または除外される場合があります。
「（ラップ専用） SBI・ 米国株式」
名 称
バンガード・トータル・ストック・マーケットETF
運 用 方 針
CRSP USトータル・マーケット・インデックスのパフォーマンスへの連動をめざします。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.03％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ザ・バンガード・グループ・インク
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「（ラップ専用）SBI・先進国株式」
名 称
バンガード・FTSE・ディベロップド・マーケッツETF
運 用 方 針
FTSEディベロップド・オールキャップ・インデックス（除く米国）のパフォーマンスへの連動をめざします。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.05％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ザ・バンガード・グループ・インク
「（ラップ専用）SBI・新興国株式」
名 称
バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF
運 用 方 針 FTSEエマージング・マーケッツ・オール・キャップ（含む中国A株）・インデックスのパフォーマンスへの連
動をめざします。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.08％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ザ・バンガード・グループ・インク
「（ラップ専用）SBI・米国債券」
名 称
バンガード・トータル・ボンド・マーケットETF
運 用 方 針 ブルームバーグ・米国アグリゲ-ト・フロート・アジャステッド・インデックスのパフォーマンスへの連動をめざ
します。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.03％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ザ・バンガード・グループ・インク
「（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券」
名 称
iシェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債ETF
運 用 方 針
Markit iBoxx米ドル建てリキッド・ハイイールド・インデックスのパフォーマンスへの連動をめざします。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.49％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
「（ラップ専用）SBI・新興国債券」
名 称
iシェアーズ J.P. モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券ETF
J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・コア・インデックスのパフォー
運 用 方 針
マンスへの連動をめざします。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.39％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「（ラップ専用）SBI・米国不動産」
名 称
バンガード・リアル・エステートETF
運 用 方 針 MSCI米国・インベスタブル・マーケット・リアル・エステート・25/50・インデックスのパフォーマンスへの連
動をめざします。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.12％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ザ・バンガード・グループ・インク
「（ラップ専用）SBI・ゴールド」
名 称
SPDR® ゴールド・シェア
運 用 方 針
金現物の値動きに連動する投資成果を追求します。
管 理 報 酬 等
純資産総額に対し年0.40％
基 準 通 貨
米ドル
運 用 会 社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
※上記内容は、今後変更となる場合があります。
(3) 【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等
を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって
構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者
の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」
での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを
行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を
確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 【分配方針】
年１回（毎年3月22日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
① 分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益
のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）およ
び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として
決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
＜ＷＰ米国株式＞
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅴ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅵ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜ＷＰ先進国株式、ＷＰ新興国株式、ＷＰ米国債券、ＷＰ米国ハイイールド債券、ＷＰ新興国債券、ＷＰ米国
不動産、ＷＰゴールド＞
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅴ) デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(ⅵ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(ⅷ) 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
② 信託約款上のその他の投資制限
＜ＷＰ米国株式＞
(ⅰ)有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第20条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の保管先のサービスを利用して、信託
財産に属する公社債および上場投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
(ⅱ)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第21条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
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(ⅲ)外国為替予約取引の指図 (信託約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
＜ＷＰ先進国株式、ＷＰ新興国株式、ＷＰ米国債券、ＷＰ米国ハイイールド債券、ＷＰ新興国債券、ＷＰ米国
不動産、ＷＰゴールド＞
(ⅰ)先物取引等の運用指図、目的および範囲(信託約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有
した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商
品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取扱うものとします。
(ⅱ)スワップ取引の運用指図、目的および範囲(信託約款第21条)
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第5条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
（ニ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ⅲ)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第22条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
(ⅳ)外国為替予約取引の指図 (信託約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
(ⅴ)デリバティブ取引等にかかる投資制限(信託約款第24条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発
行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超える
こととなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）
④ その他
(ⅰ)資金の借入れ(ＷＰ米国株式：信託約款第29条、ＷＰ先進国株式、ＷＰ新興国株式、ＷＰ米国債券、ＷＰ
米国ハイイールド債券、ＷＰ新興国債券、ＷＰ米国不動産、ＷＰゴールド：信託約款第31条)
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
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託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
と し、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３ 【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リ
スクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属しま
す。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。
なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
各ファンドの主要なリスクは、以下①から⑧の項目のうち○印のものとなります。
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧
ＷＰ米国株式 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰ先進国株式 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰ新興国株式 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰ米国債券 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰ米国ハイイールド債券 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰ新興国債券 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰ米国不動産 〇 〇 〇 〇 〇
ＷＰゴールド 〇 〇 〇 〇
① 株価変動リスク
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動し
ます。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあり
ます。
② 債券価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には下落し、本
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートな
どの発行条件などにより債券ごとに異なります。特にハイイールド債券は、格付けの高い債券に比べ相対的に高
い利回りが期待できる一方で価格が大きく変動する可能性や元利金の支払遅延や支払不履行などが生じるリスク
が高くなります。
③ リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または
国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）の価格及び分配金がそ
の影響を受け下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
④ 金地金価格変動リスク
一般に、金地金の価格は金の需給関係や為替、金利の変動などを反映して変動します。需給関係は、政治・経済
的事由、資源開発、政府の規制などの影響を受けます。本ファンドはその影響により金地金の価格が変動した場
合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建て資産へ投資する場合には、円建て資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を
受けます。本ファンドが保有する外貨建て資産の価格が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下
落することがあり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場
合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、本ファンドの基準価額の下落要因となる
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可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大き
いこと、決済の効率性が低いことなどから当該リスクが高くなります。
⑦ 信用リスク
一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、本ファンドにも重大な損
失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から大きく下落（価格
がゼロになることもあります。）することがあります。また、債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化
等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、
またはそれが予想される場合等、債券価格が下落することがあります。また、組入有価証券等の発行者や取引先
等の経営・財務状況が悪化した場合等には当該組入有価証券の価格が下落することがあります。このような場
合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
⑧ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受
け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるい
は、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがありま
す。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
〇本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす
可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となり
ます。
○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありま
すが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マ
ザーファンドの組入れＥＴＦ（上場投資信託証券）に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影
響を受けることがあります。
○有価証券の貸付取引等を行う場合には、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みま
す。）の倒産等により契約が不履行になる等）が生じる場合があります。(ＷＰ米国株式のみ)
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
・委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて
行っています。
・流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な
実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもっ
投資戦略委員会 原則月１回 て構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成す
る。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等につ
いての情報交換、議論を行う。
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マー
ケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。
リスク管理委員会 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監
視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論
会議
を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当
未公開株投資委員会 随時 者及びコンプライアンス部長をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の
組合投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コンプライ
アンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長を
商品検討委員会 随時 もって構成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連する基本事
項等の審議・決定を行う。
常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を
委員会
行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の
検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行
うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁
護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
ありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
ありません。
(3) 【信託報酬等】
ＷＰ米国株式
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.03％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.1906％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ先進国株式
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ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.05％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.2106％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ新興国株式
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.08％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.2406％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ米国債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.03％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.1906％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ米国ハイイールド債券
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.49％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.6506％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ新興国債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.6506％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.5506％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ米国不動産
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.12％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.2806％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰゴールド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
委託会社 年0.03％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年0.40％程度
※
＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
1
年0.5606％（税込）程度
※ 2
＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があ
ります。
※1 投資対象とする投資信託証券の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券が変更、追
加、除外された場合に変動する場合があります。
※2 この数値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の投資状況等により変動します。
(4) 【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料
② 信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他諸費用
（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用
（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用
（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用
（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる
事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬
上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払
われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用は、毎
計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、信
託財産中から委託会社に対して支払われます。
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なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に
応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のため
に行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支
払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、
実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際ま
たは予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮し
て、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変
更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額
を含みます。）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁し
ます。
⑩ その他の報酬(ＷＰ米国株式のみ)
有価証券の貸付を行った場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款
において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行っている証券投資信託の報酬として収受する規定のあ
るものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行ってい
る場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の投資の時価総額に応じて、毎日按分する
ものとします。）の55％（税抜50％）以内の額とします。かかる費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎
計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁するものとし、委託会社と受託会社との配分は別に定めます。
なお、有価証券の貸付は現在行っておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。
(5) 【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2023年9月末日現在、以下の通りです。なお、以下
の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能
です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
② 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲
渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けること
ができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
③ 法人の投資者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）につ
いては配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収が行われ
ま す。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、原則として、益金不算入制度の適用はありません。
④ 確定拠出年金加入者に対する課税
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過額）につい
ては、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は
含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますの
で、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当
該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金
となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,334,347,186 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △179,014 △0.00
合計(純資産総額) 6,334,168,172 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,040,004,803 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △77,890 △0.00
合計(純資産総額) 3,039,926,913 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,747,103,886 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △236,892 △0.00
合計(純資産総額) 8,746,866,994 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 21,449,560,301 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △629,882 △0.00
合計(純資産総額) 21,448,930,419 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,324,959,485 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △106,049 △0.00
合計(純資産総額) 4,324,853,436 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,428,505,265 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △89,927 △0.00
合計(純資産総額) 3,428,415,338 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,730,912,847 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △29,163 △0.00
合計(純資産総額) 1,730,883,684 100.00
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（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,435,893,945 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △245,161 △0.00
合計(純資産総額) 8,435,648,784 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデッ 4,760,161,709 1.2055 5,738,374,941 1.3307 6,334,347,186 100.00
受益証券 クス・マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株 2,552,052,387 1.1156 2,847,069,643 1.1912 3,040,004,803 100.00
受益証券 式マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株 7,977,294,926 0.9992 7,970,913,091 1.0965 8,747,103,886 100.00
受益証券 式マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国債 19,306,534,925 1.0665 20,590,419,498 1.1110 21,449,560,301 100.00
受益証券 券マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイ 3,565,506,583 1.1470 4,089,636,051 1.2130 4,324,959,485 100.00
受益証券 イールド債券マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債 3,044,042,676 1.0901 3,318,310,922 1.1263 3,428,505,265 100.00
受益証券 券マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動 1,856,405,885 0.9097 1,688,772,434 0.9324 1,730,912,847 100.00
受益証券 産マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
イ．評価額上位銘柄明細
(2023年９月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 7,222,511,940 1.1083 8,004,709,984 1.1680 8,435,893,945 100.00
受益証券 マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2023年９月29日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
②【投資不動産物件】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
該当事項はありません。
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（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
2,170,636,054 2,170,636,054 0.9854 0.9854
2022年 9月末日
5,023,550,566 ― 0.9877 ―
10月末日 8,079,957,959 ― 1.0848 ―
11月末日 9,723,248,890 ― 1.0298 ―
12月末日 6,689,015,555 ― 0.9589 ―
2023年 1月末日
4,964,357,680 ― 0.9867 ―
2月末日
2,418,500,702 ― 1.0179 ―
3月末日
2,343,455,411 ― 1.0030 ―
4月末日
2,715,802,606 ― 1.0249 ―
5月末日
3,268,543,115 ― 1.0878 ―
6月末日
4,125,731,785 ― 1.1837 ―
7月末日
4,775,827,462 ― 1.2014 ―
8月末日
5,694,028,009 ― 1.2265 ―
9月末日
6,334,168,172 ― 1.1965 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
2,910,977,068 2,910,977,068 1.0234 1.0234
2022年 9月末日
5,380,247,840 ― 0.9236 ―
10月末日 4,565,270,237 ― 1.0046 ―
11月末日 2,661,346,696 ― 1.0305 ―
12月末日 2,227,443,551 ― 0.9897 ―
2023年 1月末日
1,806,847,293 ― 1.0438 ―
2月末日
1,159,840,741 ― 1.0665 ―
3月末日
3,086,901,929 ― 1.0588 ―
4月末日
1,631,519,107 ― 1.0950 ―
5月末日
1,745,036,896 ― 1.1095 ―
6月末日
2,194,529,846 ― 1.1743 ―
7月末日
2,494,325,726 ― 1.1910 ―
8月末日
2,841,722,643 ― 1.1900 ―
9月末日
3,039,926,913 ― 1.1708 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
12,087,791,356 12,087,791,356 0.9549 0.9549
2022年 9月末日
322,464,774 ― 0.9595 ―
10月末日 367,426,661 ― 0.9560 ―
11月末日 546,711,841 ― 0.9918 ―
12月末日 4,813,141,698 ― 0.9621 ―
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2023年 1月末日
7,477,205,318 ― 1.0086 ―
2月末日
10,601,376,323 ― 0.9926 ―
3月末日
12,761,106,819 ― 0.9937 ―
4月末日
13,093,411,487 ― 0.9856 ―
5月末日
14,005,515,571 ― 1.0092 ―
6月末日
16,114,023,710 ― 1.0772 ―
7月末日
17,839,250,584 ― 1.1161 ―
8月末日
15,191,366,631 ― 1.1038 ―
9月末日
8,746,866,994 ― 1.0860 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
4,098,201,348 4,098,201,348 1.0240 1.0240
2022年 9月末日
339,783,542 ― 1.0795 ―
10月末日 1,869,283,864 ― 1.0917 ―
11月末日 1,471,221,933 ― 1.0489 ―
12月末日 1,852,069,534 ― 1.0061 ―
2023年 1月末日
3,623,849,398 ― 1.0131 ―
2月末日
5,160,022,198 ― 1.0340 ―
3月末日
4,299,709,659 ― 1.0349 ―
4月末日
7,800,711,527 ― 1.0448 ―
5月末日
8,989,390,723 ― 1.0774 ―
6月末日
10,548,246,651 ― 1.1137 ―
7月末日
11,539,256,912 ― 1.0837 ―
8月末日
16,493,313,520 ― 1.1154 ―
9月末日
21,448,930,419 ― 1.1149 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
939,614,342 939,614,342 1.0354 1.0354
2022年 9月末日
1,323,731,468 ― 1.0660 ―
10月末日 1,756,849,370 ― 1.1377 ―
11月末日 2,133,761,581 ― 1.0701 ―
12月末日 2,276,474,927 ― 1.0188 ―
2023年 1月末日
1,671,559,143 ― 1.0309 ―
2月末日
1,017,093,608 ― 1.0658 ―
3月末日
999,564,151 ― 1.0536 ―
4月末日
1,116,874,537 ― 1.0663 ―
5月末日
1,363,731,713 ― 1.1040 ―
6月末日
1,874,856,997 ― 1.1545 ―
7月末日
2,114,492,816 ― 1.1373 ―
8月末日
2,446,398,602 ― 1.1834 ―
9月末日
4,324,853,436 ― 1.1913 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
1,526,950,461 1,526,950,461 1.0051 1.0051
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 9月末日
329,968,485 ― 1.0095 ―
10月末日 380,810,017 ― 1.0437 ―
11月末日 486,822,368 ― 1.0463 ―
12月末日 557,133,069 ― 1.0020 ―
2023年 1月末日
1,460,216,336 ― 1.0133 ―
2月末日
2,477,116,200 ― 1.0388 ―
3月末日
1,591,206,867 ― 1.0232 ―
4月末日
938,984,511 ― 1.0264 ―
5月末日
1,099,558,769 ― 1.0665 ―
6月末日
1,323,042,539 ― 1.1224 ―
7月末日
1,462,577,122 ― 1.1159 ―
8月末日
1,673,344,604 ― 1.1373 ―
9月末日
3,428,415,338 ― 1.1246 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
762,632,095 762,632,095 0.8725 0.8725
2022年 9月末日
442,076,430 ― 0.9207 ―
10月末日 457,511,265 ― 0.9853 ―
11月末日 473,784,470 ― 0.9567 ―
12月末日 550,307,313 ― 0.8940 ―
2023年 1月末日
677,645,257 ― 0.9424 ―
2月末日
715,990,655 ― 0.9474 ―
3月末日
808,246,673 ― 0.8882 ―
4月末日
949,606,764 ― 0.9023 ―
5月末日
1,064,332,906 ― 0.9091 ―
6月末日
1,338,325,989 ― 0.9925 ―
7月末日
1,444,690,698 ― 0.9833 ―
8月末日
1,649,245,331 ― 0.9985 ―
9月末日
1,730,883,684 ― 0.9376 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
5,697,269,348 5,697,269,348 1.0788 1.0788
2022年 9月末日
3,395,185,530 ― 1.0130 ―
10月末日 1,843,894,917 ― 1.0264 ―
11月末日 4,162,174,330 ― 1.0215 ―
12月末日 4,486,072,799 ― 1.0127 ―
2023年 1月末日
4,875,461,296 ― 1.0533 ―
2月末日
5,215,182,434 ― 1.0407 ―
3月末日
5,946,388,923 ― 1.1091 ―
4月末日
5,820,964,691 ― 1.1172 ―
5月末日
6,307,368,188 ― 1.1463 ―
6月末日
6,910,479,938 ― 1.1563 ―
7月末日
7,530,796,825 ― 1.1544 ―
8月末日
8,225,214,694 ― 1.1862 ―
9月末日
8,435,648,784 ― 1.1662 ―
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②【分配の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
③【収益率の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 △1.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 20.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて
得た数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 2.3
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 14.2
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 △4.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 12.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 2.4
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 8.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 3.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 13.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 11.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 △12.8
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 8.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 7.9
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 9.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 17,814,200,094 15,611,465,161 2,202,734,933
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 3,491,135,939 524,780,933 5,169,089,939
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 9,620,679,117 6,776,271,578 2,844,407,539
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 1,817,634,167 2,119,592,248 2,542,449,458
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 13,630,527,222 971,744,169 12,658,783,053
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 7,241,461,115 11,933,114,490 7,967,129,678
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 10,021,447,878 6,019,131,224 4,002,316,654
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 16,548,755,281 1,551,732,717 18,999,339,218
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 3,353,666,182 2,446,180,138 907,486,044
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 2,915,890,854 249,020,463 3,574,356,435
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 2,777,448,713 1,258,220,489 1,519,228,224
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 2,378,029,569 886,714,883 3,010,542,910
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 5,158,655,518 4,284,580,986 874,074,532
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 1,128,940,882 193,584,869 1,809,430,545
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 8,783,437,250 3,502,177,059 5,281,260,191
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 3,672,255,987 1,781,800,899 7,171,715,279
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 189,213,990,995 99.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 878,177,154 0.46
合計(純資産総額) 190,092,168,149 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 365,692,899 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD TOTAL STOCK MKT ETF 5,937,983 32,791.30 194,714,227,417 31,865.02 189,213,990,995 99.54
証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.54
合 計 99.54
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 2,446,000.00 365,664,770 365,692,899 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,002,566,978 98.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,370,944 1.22
合計(純資産総額) 3,039,937,922 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 12,110,026 0.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF 457,668 6,708.39 3,070,217,279 6,560.57 3,002,566,978 98.77
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.77
合計 98.77
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 81,000.00 12,109,095 12,110,026 0.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 8,526,626,555 97.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 220,836,056 2.52
合計(純資産総額) 8,747,462,611 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 20,332,884 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS 1,455,292 5,914.22 8,606,927,824 5,859.04 8,526,626,555 97.48
益証券
ETF
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.48
合計 97.48
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 136,000.00 20,331,320 20,332,884 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 21,066,523,426 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 382,894,974 1.78
合計(純資産総額) 21,449,418,400 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 54,270,859 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD TOTAL BOND MARKET 2,017,445 10,829.10 21,847,124,287 10,442.17 21,066,523,426 98.21
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.21
合計 98.21
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 363,000.00 54,266,685 54,270,859 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 4,248,486,359 98.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 76,471,221 1.76
合計(純資産総額) 4,324,957,580 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 11,063,481 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES IBOXX H/Y CORPORATION 384,705 11,122.84 4,279,013,197 11,043.49 4,248,486,359 98.23
益証券
BOND
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.23
合計 98.23
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 74,000.00 11,062,630 11,063,481 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,367,278,462 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,171,956 1.78
合計(純資産総額) 3,428,450,418 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 9,119,896 0.26
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 272,504 12,662.95 3,450,707,159 12,356.80 3,367,278,462 98.22
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.22
合計 98.22
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 61,000.00 9,119,195 9,119,896 0.26
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,687,727,318 97.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,253,022 2.49
合計(純資産総額) 1,730,980,340 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 6,578,286 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD REIT ETF 149,564 12,212.54 1,826,556,930 11,284.31 1,687,727,318 97.50
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.50
合計 97.50
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 44,000.00 6,577,780 6,578,286 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 8,278,776,104 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 157,119,256 1.86
合計(純資産総額) 8,435,895,360 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 18,688,312 0.22
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 SPDR GOLD SHARES 319,499 26,986.03 8,622,012,455 25,911.74 8,278,776,104 98.14
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.14
合計 98.14
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 125,000.00 18,686,875 18,688,312 0.22
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
81/332
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、継続申込期間中は、取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれか
の休業日にあたる場合には、受付を行いません。
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方のみの取
扱いとなる場合があります）
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初1口＝1円）
①分配金受取コース
②分配金再投資コース
再投資される収益分配金については1口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場
合もございます。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
また、確定拠出年金を通じて取得申込を行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
(ⅳ)お申込手数料
ありません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予
め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すも
のとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行
うことができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び
金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を
単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もし
くは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社
は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行っ
た当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取
得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規
定に準じて算出した価額とします。
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２ 【換金（解約）手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、換金申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日にあたる場
合には、受付を行いません。
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目からお支払いし
ます。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場
合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一
部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付け
たものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されてい
る振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当
該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除し
た金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただ
し、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算
外貨建資産
を行います。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会
社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日
の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いた
だけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
(2) 【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当
事項はありません。
(3) 【信託期間】
本ファンドの信託期間は2022年3月23日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
(4) 【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年3月23日から翌年3月22日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当
する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
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(5) 【その他】
(ⅰ)信託の終了
＜ＷＰ米国株式＞
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る
こととなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、CRSP US
トータル・マーケット・インデックスが改廃されたとき、または、本ファンドの実質的な投資対象である
ＥＴＦ（上場投資信託証券）が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記②
から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜ＷＰ先進国株式、ＷＰ新興国株式、ＷＰ米国債券、ＷＰ米国ハイイールド債券、ＷＰ新興国債券、ＷＰ米国不
動産、ＷＰゴールド＞
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る
こととなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
は、本ファンドの実質的な投資対象であるＥＴＦ（上場投資信託証券）が上場廃止となるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記②
から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ)その他の事由による信託の終了
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委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは委託会社
は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を
他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ)約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ま
す。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款変更の変更等の内容およびその理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができ
ます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は
書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊
工業新聞に掲載します。
(ⅴ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記（ⅰ）の信託契約の解約または前記（ⅲ）の重大な信
託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者によ
る受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ)運用報告書の作成
ファンドは、毎計算期末 （毎年3月22日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に
期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社
を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。
ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅶ)関係法人との契約の更改
募集・販売契約
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委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更
新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有しま
す。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払
いを開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年 3
月23日から2023年 3月22日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
15,158
コール・ローン
2,176,172,800
親投資信託受益証券
2,176,187,958
流動資産合計
2,176,187,958
資産合計
負債の部
流動負債
476,660
未払解約金
512,412
未払受託者報酬
4,163,285
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
5,551,904
流動負債合計
5,551,904
負債合計
純資産の部
元本等
2,202,734,933
元本
剰余金
△ 32,098,879
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,170,636,054
元本等合計
2,170,636,054
純資産合計
2,176,187,958
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
183,182,800
有価証券売買等損益
183,182,800
営業収益合計
営業費用
968
支払利息
883,608
受託者報酬
7,179,214
委託者報酬
817,969
その他費用
8,881,759
営業費用合計
174,301,041
営業利益又は営業損失（△）
174,301,041
経常利益又は経常損失（△）
174,301,041
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
227,247,036
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
132,136,606
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
132,136,606
少額
111,289,490
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
111,289,490
加額
-
分配金
△ 32,098,879
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 2,202,734,933口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 32,098,879円
３.
1口当たり純資産額 0.9854円
(10,000口当たり純資産額) (9,854円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 20,140,699円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 15,272,738円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,413,437円
本ファンドの期末残存口数 F 2,202,734,933口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 160.76円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △32,849,607
合計 △32,849,607
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 17,714,200,094円
期中一部解約元本額 15,611,465,161円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド 1,987,009,496 2,176,172,800
合計 1,987,009,496 2,176,172,800
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式）は「ＳＢＩ・Ｖ・全米株式イン
デックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されて
いる親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年 3
月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 333,683,229
コール・ローン 806,156,907
135,755,460,360
投資信託受益証券
流動資産合計 136,895,300,496
資産合計 136,895,300,496
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,612
未払金 608,130,660
2,319
未払利息
流動負債合計 608,150,591
負債合計 608,150,591
純資産の部
元本等
元本 124,437,530,576
剰余金
11,849,619,329
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 136,287,149,905
純資産合計 136,287,149,905
負債純資産合計 136,895,300,496
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 124,437,530,576口
２.
1口当たり純資産額 1.0952円
(10,000口当たり純資産額) (10,952円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,487,604,533
合計 3,487,604,533
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 274,600,295 - 274,582,683 △17,612
米ドル 274,600,295 - 274,582,683 △17,612
合計 274,600,295 - 274,582,683 △17,612
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 60,691,624,107円
期中追加設定元本額 78,549,278,297円
期中一部解約元本額 14,803,371,828円
期末元本額 124,437,530,576円
元本の内訳※
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・ファンド 122,450,521,080円
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式 1,987,009,496円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 VANGUARD TOTAL STOCK MKT ETF 5,128,995 1,024,260,301.50
5,128,995 1,024,260,301.50
米ドル小計
(135,755,460,360)
135,755,460,360
合計
(135,755,460,360)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 99.6% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
17,150
コール・ローン
2,915,819,221
親投資信託受益証券
2,915,836,371
流動資産合計
2,915,836,371
資産合計
負債の部
流動負債
2,221,313
未払解約金
245,317
未払受託者報酬
1,993,126
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
4,859,303
流動負債合計
4,859,303
負債合計
純資産の部
元本等
2,844,407,539
元本
剰余金
66,569,529
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,910,977,068
元本等合計
2,910,977,068
純資産合計
2,915,836,371
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
△ 25,350,779
有価証券売買等損益
△ 25,350,779
営業収益合計
営業費用
16
支払利息
333,000
受託者報酬
2,705,483
委託者報酬
817,969
その他費用
3,856,468
営業費用合計
△ 29,207,247
営業利益又は営業損失（△）
△ 29,207,247
経常利益又は経常損失（△）
△ 29,207,247
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
44,674,853
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
140,451,629
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
30,572,118
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
109,879,511
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
66,569,529
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 2,844,407,539口
２.
1口当たり純資産額 1.0234円
(10,000口当たり純資産額) (10,234円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 45,023,822円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 21,545,707円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,569,529円
本ファンドの期末残存口数 F 2,844,407,539口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 234.02円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △60,164,361
合計 △60,164,361
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 9,520,679,117円
期中一部解約元本額 6,776,271,578円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド 2,785,725,825 2,915,819,221
合計 2,785,725,825 2,915,819,221
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・先進国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファン
ドの2023年 3月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは
監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 7,532,784
コール・ローン 31,325,794
投資信託受益証券 2,884,152,935
9,442,251
未収配当金
流動資産合計 2,932,453,764
資産合計 2,932,453,764
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 595
未払金 16,601,328
90
未払利息
流動負債合計 16,602,013
負債合計 16,602,013
純資産の部
元本等
元本 2,785,725,825
剰余金
130,125,926
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,915,851,751
純資産合計 2,915,851,751
負債純資産合計 2,932,453,764
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 2,785,725,825口
２.
1口当たり純資産額 1.0467円
(10,000口当たり純資産額) (10,467円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
114/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,980,794
合計 2,980,794
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,277,037 - 9,276,442 △595
米ドル 9,277,037 - 9,276,442 △595
合計 9,277,037 - 9,276,442 △595
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
115/332
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 8,530,600,955円
期中一部解約元本額 5,844,865,130円
期末元本額 2,785,725,825円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 2,785,725,825円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF 497,272 21,760,622.72
497,272 21,760,622.72
米ドル小計
(2,884,152,935)
2,884,152,935
合計
(2,884,152,935)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.9% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
18,732
コール・ローン
12,103,288,681
親投資信託受益証券
12,103,307,413
流動資産合計
12,103,307,413
資産合計
負債の部
流動負債
11,301,592
未払解約金
418,079
未払受託者報酬
3,396,835
未払委託者報酬
399,551
その他未払費用
15,516,057
流動負債合計
15,516,057
負債合計
純資産の部
元本等
12,658,783,053
元本
剰余金
△ 570,991,697
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,087,791,356
元本等合計
12,087,791,356
純資産合計
12,103,307,413
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
△ 603,111,319
有価証券売買等損益
△ 603,111,319
営業収益合計
営業費用
9
支払利息
440,656
受託者報酬
3,580,167
委託者報酬
817,973
その他費用
4,838,805
営業費用合計
△ 607,950,124
営業利益又は営業損失（△）
△ 607,950,124
経常利益又は経常損失（△）
△ 607,950,124
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,465,690
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
35,854,731
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
35,854,731
少額
2,361,994
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,361,994
加額
-
分配金
△ 570,991,697
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 12,658,783,053口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 570,991,697円
３.
1口当たり純資産額 0.9549円
(10,000口当たり純資産額) (9,549円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 74,027,409円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 61,580,409円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,607,818円
本ファンドの期末残存口数 F 12,658,783,053口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 107.11円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △598,286,317
合計 △598,286,317
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 13,530,527,222円
期中一部解約元本額 971,744,169円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド 12,564,402,244 12,103,288,681
合計 12,564,402,244 12,103,288,681
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・新興国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファン
ドの2023年 3月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは
監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 206,277
コール・ローン 273,719,528
投資信託受益証券 11,870,932,426
7,628,089
未収配当金
流動資産合計 12,152,486,320
資産合計 12,152,486,320
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,187
未払金 49,738,686
787
未払利息
流動負債合計 49,742,660
負債合計 49,742,660
純資産の部
元本等
元本 12,564,402,244
剰余金
△461,658,584
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,102,743,660
純資産合計 12,102,743,660
負債純資産合計 12,152,486,320
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 12,564,402,244口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 461,658,584円
３.
1口当たり純資産額 0.9633円
(10,000口当たり純資産額) (9,633円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
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４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △485,957,523
合計 △485,957,523
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 49,698,412 - 49,695,225 △3,187
米ドル 49,698,412 - 49,695,225 △3,187
合計 49,698,412 - 49,695,225 △3,187
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 12,650,541,242円
期中一部解約元本額 186,128,998円
期末元本額 12,564,402,244円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式 12,564,402,244円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF 2,285,402 89,564,904.38
2,285,402 89,564,904.38
米ドル小計
(11,870,932,426)
11,870,932,426
合計
(11,870,932,426)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.1% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
16,505
コール・ローン
4,102,985,278
親投資信託受益証券
4,103,001,783
流動資産合計
4,103,001,783
資産合計
負債の部
流動負債
2,424,760
未払解約金
216,566
未払受託者報酬
1,759,562
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
4,800,435
流動負債合計
4,800,435
負債合計
純資産の部
元本等
4,002,316,654
元本
剰余金
95,884,694
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,098,201,348
元本等合計
4,098,201,348
純資産合計
4,103,001,783
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
37,785,278
有価証券売買等損益
37,785,278
営業収益合計
営業費用
57
支払利息
300,695
受託者報酬
2,443,067
委託者報酬
817,969
その他費用
3,561,788
営業費用合計
34,223,490
営業利益又は営業損失（△）
34,223,490
経常利益又は経常損失（△）
34,223,490
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
65,357,258
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
368,810,017
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
368,810,017
少額
241,791,555
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
241,791,555
加額
-
分配金
95,884,694
期末剰余金又は期末欠損金（△）
129/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 4,002,316,654口
２.
1口当たり純資産額 1.0240円
(10,000口当たり純資産額) (10,240円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 38,316,380円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 57,568,314円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,884,694円
本ファンドの期末残存口数 F 4,002,316,654口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 239.56円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △36,820,933
合計 △36,820,933
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 9,921,447,878円
期中一部解約元本額 6,019,131,224円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド 4,024,112,670 4,102,985,278
合計 4,024,112,670 4,102,985,278
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・米国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファ
ンドの2023年 3月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それ
らは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 15,023,126
コール・ローン 85,040,776
4,040,067,155
投資信託受益証券
流動資産合計 4,140,131,057
資産合計 4,140,131,057
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,428
未払金 37,054,314
244
未払利息
流動負債合計 37,055,986
負債合計 37,055,986
純資産の部
元本等
元本 4,024,112,670
剰余金
78,962,401
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,103,075,071
純資産合計 4,103,075,071
負債純資産合計 4,140,131,057
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 4,024,112,670口
２.
1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 21,455,048
合計 21,455,048
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 22,264,888 - 22,263,460 △1,428
米ドル 22,264,888 - 22,263,460 △1,428
合計 22,264,888 - 22,263,460 △1,428
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 9,234,317,006円
期中一部解約元本額 5,310,194,336円
期末元本額 4,024,112,670円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 4,024,112,670円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 VANGUARD TOTAL BOND MARKET 416,419 30,481,870.80
416,419 30,481,870.80
米ドル小計
(4,040,067,155)
4,040,067,155
合計
(4,040,067,155)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.5% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
13,594
コール・ローン
941,790,179
親投資信託受益証券
941,803,773
流動資産合計
941,803,773
資産合計
負債の部
流動負債
490,636
未払解約金
142,389
未払受託者報酬
1,156,859
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
2,189,431
流動負債合計
2,189,431
負債合計
純資産の部
元本等
907,486,044
元本
剰余金
32,128,298
期末剰余金又は期末欠損金（△）
939,614,342
元本等合計
939,614,342
純資産合計
941,803,773
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
△ 40,199,821
有価証券売買等損益
△ 40,199,821
営業収益合計
営業費用
9
支払利息
180,620
受託者報酬
1,467,422
委託者報酬
817,969
その他費用
2,466,020
営業費用合計
△ 42,665,841
営業利益又は営業損失（△）
△ 42,665,841
経常利益又は経常損失（△）
△ 42,665,841
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 15,060,816
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
228,037,498
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
228,037,498
少額
168,304,175
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
168,304,175
加額
-
分配金
32,128,298
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 907,486,044口
２.
1口当たり純資産額 1.0354円
(10,000口当たり純資産額) (10,354円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 47,857,242円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 10,835,300円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,692,542円
本ファンドの期末残存口数 F 907,486,044口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 646.75円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
141/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
142/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △19,474,994
合計 △19,474,994
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 3,253,666,182円
期中一部解約元本額 2,446,180,138円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファン 894,217,793 941,790,179
ド
合計 894,217,793 941,790,179
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
143/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券）は「（ラップ専
用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。同マザーファンドの2023年 3月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 5,188,402
コール・ローン 19,435,601
928,349,030
投資信託受益証券
流動資産合計 952,973,033
資産合計 952,973,033
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 399
未払金 11,176,711
55
未払利息
流動負債合計 11,177,165
負債合計 11,177,165
純資産の部
元本等
元本 894,217,793
剰余金
47,578,075
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 941,795,868
純資産合計 941,795,868
負債純資産合計 952,973,033
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 894,217,793口
２.
1口当たり純資産額 1.0532円
(10,000口当たり純資産額) (10,532円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △15,212,171
合計 △15,212,171
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 6,228,867 - 6,228,468 △399
米ドル 6,228,867 - 6,228,468 △399
合計 6,228,867 - 6,228,468 △399
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 2,885,963,842円
期中一部解約元本額 2,091,736,049円
期末元本額 894,217,793円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券 894,217,793円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 ISHARES IBOXX H/Y CORPORATION BOND 94,691 7,004,293.27
94,691 7,004,293.27
米ドル小計
(928,349,030)
928,349,030
合計
(928,349,030)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.6% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
19,697
コール・ローン
1,529,386,381
親投資信託受益証券
1,529,406,078
流動資産合計
1,529,406,078
資産合計
負債の部
流動負債
1,274,492
未払解約金
85,653
未払受託者報酬
695,925
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
2,455,617
流動負債合計
2,455,617
負債合計
純資産の部
元本等
1,519,228,224
元本
剰余金
7,722,237
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,526,950,461
元本等合計
1,526,950,461
純資産合計
1,529,406,078
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
△ 10,663,619
有価証券売買等損益
△ 10,663,619
営業収益合計
営業費用
9
支払利息
108,302
受託者報酬
879,867
委託者報酬
817,969
その他費用
1,806,147
営業費用合計
△ 12,469,766
営業利益又は営業損失（△）
△ 12,469,766
経常利益又は経常損失（△）
△ 12,469,766
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,839,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
59,511,489
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
59,511,489
少額
26,479,731
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
26,479,731
加額
-
分配金
7,722,237
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,519,228,224口
２.
1口当たり純資産額 1.0051円
(10,000口当たり純資産額) (10,051円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 23,991,606円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 5,051,978円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,043,584円
本ファンドの期末残存口数 F 1,519,228,224口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 191.16円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △21,826,353
合計 △21,826,353
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 2,677,448,713円
期中一部解約元本額 1,258,220,489円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド 1,516,646,550 1,529,386,381
合計 1,516,646,550 1,529,386,381
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・新興国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファン
ドの2023年 3月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは
監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 3,673,717
コール・ローン 32,027,509
1,502,119,547
投資信託受益証券
流動資産合計 1,537,820,773
資産合計 1,537,820,773
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 314
未払金 8,426,790
92
未払利息
流動負債合計 8,427,196
負債合計 8,427,196
純資産の部
元本等
元本 1,516,646,550
剰余金
12,747,027
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,529,393,577
純資産合計 1,529,393,577
負債純資産合計 1,537,820,773
155/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,516,646,550口
２.
1口当たり純資産額 1.0084円
(10,000口当たり純資産額) (10,084円)
156/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △34,397,390
合計 △34,397,390
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 4,903,576 - 4,903,262 △314
米ドル 4,903,576 - 4,903,262 △314
合計 4,903,576 - 4,903,262 △314
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 2,457,899,529円
期中一部解約元本額 1,041,242,979円
期末元本額 1,516,646,550円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券 1,516,646,550円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 ISHARES JP MORGAN USD EMERGING MARKETS 133,632 11,333,329.92
BOND ETF
133,632 11,333,329.92
米ドル小計
(1,502,119,547)
1,502,119,547
合計
(1,502,119,547)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.2% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
16,703
コール・ローン
763,916,967
親投資信託受益証券
763,933,670
流動資産合計
763,933,670
資産合計
負債の部
流動負債
455,630
未払解約金
48,932
未払受託者報酬
397,466
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
1,301,575
流動負債合計
1,301,575
負債合計
純資産の部
元本等
874,074,532
元本
剰余金
△ 111,442,437
期末剰余金又は期末欠損金（△）
762,632,095
元本等合計
762,632,095
純資産合計
763,933,670
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
△ 230,393,033
有価証券売買等損益
△ 230,393,033
営業収益合計
営業費用
60
支払利息
171,119
受託者報酬
1,390,182
委託者報酬
817,969
その他費用
2,379,330
営業費用合計
△ 232,772,363
営業利益又は営業損失（△）
△ 232,772,363
経常利益又は経常損失（△）
△ 232,772,363
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 147,773,566
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
87,069,787
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
87,069,787
少額
113,513,427
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
113,513,427
加額
-
分配金
△ 111,442,437
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 874,074,532口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 111,442,437円
３.
1口当たり純資産額 0.8725円
(10,000口当たり純資産額) (8,725円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 19,058,151円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 10,757,424円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,815,575円
本ファンドの期末残存口数 F 874,074,532口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 341.10円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △92,928,824
合計 △92,928,824
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 5,058,655,518円
期中一部解約元本額 4,284,580,986円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド 881,713,951 763,916,967
合計 881,713,951 763,916,967
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・米
国不動産マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されてい
る親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年 3月
22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外で
あります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 3,520,085
コール・ローン 16,141,325
751,587,080
投資信託受益証券
流動資産合計 771,248,490
資産合計 771,248,490
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 255
未払金 7,359,379
46
未払利息
流動負債合計 7,359,680
負債合計 7,359,680
純資産の部
元本等
元本 881,713,951
剰余金
△117,825,141
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 763,888,810
純資産合計 763,888,810
負債純資産合計 771,248,490
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 881,713,951口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 117,825,141円
３.
1口当たり純資産額 0.8664円
(10,000口当たり純資産額) (8,664円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
168/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
169/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △90,865,314
合計 △90,865,314
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 3月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,975,873 - 3,975,618 △255
米ドル 3,975,873 - 3,975,618 △255
合計 3,975,873 - 3,975,618 △255
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
170/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 4,501,983,455円
期中一部解約元本額 3,720,259,504円
期末元本額 881,713,951円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産 881,713,951円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 VANGUARD REIT ETF 69,913 5,670,643.43
69,913 5,670,643.43
米ドル小計
(751,587,080)
751,587,080
合計
(751,587,080)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.4% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
11,138
コール・ローン
5,706,386,757
親投資信託受益証券
5,706,397,895
流動資産合計
5,706,397,895
資産合計
負債の部
流動負債
5,449,695
未払解約金
359,379
未払受託者報酬
2,919,926
未払委託者報酬
399,547
その他未払費用
9,128,547
流動負債合計
9,128,547
負債合計
純資産の部
元本等
5,281,260,191
元本
剰余金
416,009,157
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,697,269,348
元本等合計
5,697,269,348
純資産合計
5,706,397,895
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
営業収益
355,846,757
有価証券売買等損益
355,846,757
営業収益合計
営業費用
92
支払利息
489,592
受託者報酬
3,977,874
委託者報酬
817,969
その他費用
5,285,527
営業費用合計
350,561,230
営業利益又は営業損失（△）
350,561,230
経常利益又は経常損失（△）
350,561,230
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
81,299,541
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
189,947,402
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
189,947,402
少額
43,199,934
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
43,199,934
加額
-
分配金
416,009,157
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 5,281,260,191口
２.
1口当たり純資産額 1.0788円
(10,000口当たり純資産額) (10,788円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 269,340,638円
収益調整金額 C 146,686,274円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 416,026,912円
本ファンドの期末残存口数 F 5,281,260,191口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 787.73円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年 3月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2022年 3月23日
種類
至 2023年 3月22日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 299,547,350
合計 299,547,350
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 8,683,437,250円
期中一部解約元本額 3,502,177,059円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 （ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド 5,285,159,542 5,706,386,757
合計 5,285,159,542 5,706,386,757
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・
ゴールドマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
ている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの
2023年 3月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査
意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 19,734,922
コール・ローン 118,616,009
5,587,677,147
投資信託受益証券
流動資産合計 5,726,028,078
資産合計 5,726,028,078
負債の部
流動負債
未払金 19,485,501
341
未払利息
流動負債合計 19,485,842
負債合計 19,485,842
純資産の部
元本等
元本 5,285,159,542
剰余金
421,382,694
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,706,542,236
純資産合計 5,706,542,236
負債純資産合計 5,726,028,078
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 5,285,159,542口
２.
1口当たり純資産額 1.0797円
(10,000口当たり純資産額) (10,797円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 549,871,094
合計 549,871,094
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 3月23日
至 2023年 3月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000円
期中追加設定元本額 7,666,730,003円
期中一部解約元本額 2,481,560,461円
期末元本額 5,285,159,542円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 5,285,159,542円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 SPDR GOLD SHARES 233,733 42,158,421.21
233,733 42,158,421.21
米ドル小計
(5,587,677,147)
5,587,677,147
合計
(5,587,677,147)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 97.9% 100.0%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投
資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2023年
3月23日から2023年 9月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中
間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
15,158 15,065
コール・ローン
2,176,172,800 6,140,596,997
親投資信託受益証券
3,630,000
-
未収入金
2,176,187,958 6,144,242,062
流動資産合計
2,176,187,958 6,144,242,062
資産合計
負債の部
流動負債
476,660 3,618,292
未払解約金
512,412 346,852
未払受託者報酬
4,163,285 2,818,099
未払委託者報酬
399,547 871,591
その他未払費用
5,551,904 7,654,834
流動負債合計
5,551,904 7,654,834
負債合計
純資産の部
元本等
2,202,734,933 5,169,089,939
元本
剰余金
△ 32,098,879 967,497,289
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,170,636,054 6,136,587,228
元本等合計
2,170,636,054 6,136,587,228
純資産合計
2,176,187,958 6,144,242,062
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
398,020,943 578,224,197
有価証券売買等損益
398,020,943 578,224,197
営業収益合計
営業費用
968
支払利息 -
371,196 346,852
受託者報酬
3,015,929 2,818,099
委託者報酬
418,422 871,591
その他費用
3,806,515 4,036,542
営業費用合計
394,214,428 574,187,655
営業利益又は営業損失（△）
394,214,428 574,187,655
経常利益又は経常損失（△）
394,214,428 574,187,655
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
234,242,614 46,942,192
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 32,098,879
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
21,181,180 478,560,364
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,181,180
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
478,560,364
-
額
42,633,805 6,209,659
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,209,659
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,633,805
-
額
138,519,189 967,497,289
中間剰余金又は中間欠損金（△）
184/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 2,202,734,933口 5,169,089,939口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 32,098,879円 －円
３.
1口当たり純資産額 0.9854円 1.1872円
(10,000口当たり純資産額) (9,854円) (11,872円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 2,202,734,933円
期中追加設定元本額 17,714,200,094円 3,491,135,939円
期中一部解約元本額 15,611,465,161円 524,780,933円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式）は「ＳＢＩ・Ｖ・全米株式
インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 278,872
コール・ローン 1,637,435,348
投資信託受益証券 186,290,013,806
623,773,412
未収配当金
流動資産合計 188,551,501,438
資産合計 188,551,501,438
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,423
未払金 441,024,651
未払解約金 291,100,000
8,523
未払利息
流動負債合計 732,149,597
負債合計 732,149,597
純資産の部
元本等
元本 142,253,129,837
剰余金
45,566,222,004
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 187,819,351,841
純資産合計 187,819,351,841
負債純資産合計 188,551,501,438
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 142,253,129,837口
２.
1口当たり純資産額 1.3203円
(10,000口当たり純資産額) (13,203円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 440,745,245 - 440,728,822 △16,423
米ドル 440,745,245 - 440,728,822 △16,423
合計 440,745,245 - 440,728,822 △16,423
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 124,437,530,576円
期中追加設定元本額 28,385,201,981円
期中一部解約元本額 10,569,602,720円
期末元本額 142,253,129,837円
元本の内訳※
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・ファンド 137,602,219,440円
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式 4,650,910,397円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
17,150 15,434
コール・ローン
2,915,819,221 2,973,997,223
親投資信託受益証券
3,160,000
-
未収入金
2,915,836,371 2,977,172,657
流動資産合計
2,915,836,371 2,977,172,657
資産合計
負債の部
流動負債
2,221,313 3,154,738
未払解約金
245,317 199,841
未払受託者報酬
1,993,126 1,623,642
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
4,859,303 5,849,813
流動負債合計
4,859,303 5,849,813
負債合計
純資産の部
元本等
2,844,407,539 2,542,449,458
元本
剰余金
66,569,529 428,873,386
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,910,977,068 2,971,322,844
元本等合計
2,910,977,068 2,971,322,844
純資産合計
2,915,836,371 2,977,172,657
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
△ 169,286,323 266,608,002
有価証券売買等損益
△ 169,286,323 266,608,002
営業収益合計
営業費用
16 1
支払利息
87,683 199,841
受託者報酬
712,357 1,623,642
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,218,478 2,695,076
営業費用合計
△ 170,504,801 263,912,926
営業利益又は営業損失（△）
△ 170,504,801 263,912,926
経常利益又は経常損失（△）
△ 170,504,801 263,912,926
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,478,273 84,734,042
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
66,569,529
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
247,640,809
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
247,640,809
-
額
20,604,578 64,515,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,560,505 64,515,836
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,044,073
-
額
△ 181,631,106 428,873,386
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 2,844,407,539口 2,542,449,458口
２.
1口当たり純資産額 1.0234円 1.1687円
(10,000口当たり純資産額) (10,234円) (11,687円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 2,844,407,539円
期中追加設定元本額 9,520,679,117円 1,817,634,167円
期中一部解約元本額 6,776,271,578円 2,119,592,248円
194/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・先
進国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
ている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年
9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 15,268,540
コール・ローン 35,784,207
投資信託受益証券 2,932,630,723
18,180,318
未収配当金
流動資産合計 3,001,863,788
資産合計 3,001,863,788
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 357
未払金 24,613,857
未払解約金 3,160,000
186
未払利息
流動負債合計 27,774,400
負債合計 27,774,400
純資産の部
元本等
元本 2,501,259,229
剰余金
472,830,159
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,974,089,388
純資産合計 2,974,089,388
負債純資産合計 3,001,863,788
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 2,501,259,229口
２.
1口当たり純資産額 1.1890円
(10,000口当たり純資産額) (11,890円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
196/332
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,594,253 - 9,593,896 △357
米ドル 9,594,253 - 9,593,896 △357
合計 9,594,253 - 9,593,896 △357
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,785,725,825円
期中追加設定元本額 1,690,798,274円
期中一部解約元本額 1,975,264,870円
期末元本額 2,501,259,229円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 2,501,259,229円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
197/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
18,732 16,566
コール・ローン
12,103,288,681 8,561,779,675
親投資信託受益証券
26,090,000
-
未収入金
12,103,307,413 8,587,886,241
流動資産合計
12,103,307,413 8,587,886,241
資産合計
負債の部
流動負債
11,301,592 26,079,968
未払解約金
418,079 1,258,441
未払受託者報酬
3,396,835 10,224,782
未払委託者報酬
399,551 871,592
その他未払費用
15,516,057 38,434,783
流動負債合計
15,516,057 38,434,783
負債合計
純資産の部
元本等
12,658,783,053 7,967,129,678
元本
剰余金
△ 570,991,697 582,321,780
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,087,791,356 8,549,451,458
元本等合計
12,087,791,356 8,549,451,458
純資産合計
12,103,307,413 8,587,886,241
負債純資産合計
198/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
1,948,835 1,837,340,994
有価証券売買等損益
1,948,835 1,837,340,994
営業収益合計
営業費用
9 1
支払利息
22,577 1,258,441
受託者報酬
183,332 10,224,782
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
624,340 12,354,816
営業費用合計
1,324,495 1,824,986,178
営業利益又は営業損失（△）
1,324,495 1,824,986,178
経常利益又は経常損失（△）
1,324,495 1,824,986,178
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,292,535 1,199,012,266
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 570,991,697
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
3,354,199 527,339,565
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,624,008
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,354,199 328,715,557
額
879,625
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
879,625
-
額
2,506,534 582,321,780
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 12,658,783,053口 7,967,129,678口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 570,991,697円 －円
３.
1口当たり純資産額 0.9549円 1.0731円
(10,000口当たり純資産額) (9,549円) (10,731円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 12,658,783,053円
期中追加設定元本額 13,530,527,222円 7,241,461,115円
期中一部解約元本額 971,744,169円 11,933,114,490円
201/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・新興国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 27,178,504
コール・ローン 208,405,932
投資信託受益証券 8,338,735,031
62,149,175
未収配当金
流動資産合計 8,636,468,642
資産合計 8,636,468,642
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 820
未払金 48,889,820
未払解約金 26,090,000
1,084
未払利息
流動負債合計 74,981,724
負債合計 74,981,724
純資産の部
元本等
元本 7,902,694,919
剰余金
658,791,999
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,561,486,918
純資産合計 8,561,486,918
負債純資産合計 8,636,468,642
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 7,902,694,919口
２.
1口当たり純資産額 1.0834円
(10,000口当たり純資産額) (10,834円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 21,992,981 - 21,992,161 △820
米ドル 21,992,981 - 21,992,161 △820
合計 21,992,981 - 21,992,161 △820
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,564,402,244円
期中追加設定元本額 6,432,679,696円
期中一部解約元本額 11,094,387,021円
期末元本額 7,902,694,919円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式 7,902,694,919円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
16,505 20,526
コール・ローン
4,102,985,278 21,035,706,226
親投資信託受益証券
58,310,000
-
未収入金
4,103,001,783 21,094,036,752
流動資産合計
4,103,001,783 21,094,036,752
資産合計
負債の部
流動負債
2,424,760 58,298,639
未払解約金
216,566 965,037
未払受託者報酬
1,759,562 7,840,904
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
4,800,435 67,976,172
流動負債合計
4,800,435 67,976,172
負債合計
純資産の部
元本等
4,002,316,654 18,999,339,218
元本
剰余金
95,884,694 2,026,721,362
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,098,201,348 21,026,060,580
元本等合計
4,098,201,348 21,026,060,580
純資産合計
4,103,001,783 21,094,036,752
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
95,930,988 706,320,948
有価証券売買等損益
95,930,988 706,320,948
営業収益合計
営業費用
57 1
支払利息
84,129 965,037
受託者報酬
683,505 7,840,904
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,186,113 9,677,534
営業費用合計
94,744,875 696,643,414
営業利益又は営業損失（△）
94,744,875 696,643,414
経常利益又は経常損失（△）
94,744,875 696,643,414
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
79,430,059 58,583,288
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
95,884,694
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
103,587,495 1,363,082,585
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
103,587,495 1,363,082,585
少額
88,170,638 70,306,043
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
88,170,638 70,306,043
加額
30,731,673 2,026,721,362
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 4,002,316,654口 18,999,339,218口
２.
1口当たり純資産額 1.0240円 1.1067円
(10,000口当たり純資産額) (10,240円) (11,067円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 4,002,316,654円
期中追加設定元本額 9,921,447,878円 16,548,755,281円
期中一部解約元本額 6,019,131,224円 1,551,732,717円
209/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・米国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、
それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 72,227,962
コール・ローン 481,177,980
20,682,532,958
投資信託受益証券
流動資産合計 21,235,938,900
資産合計 21,235,938,900
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,624
未払金 142,448,607
未払解約金 58,310,000
2,504
未払利息
流動負債合計 200,763,735
負債合計 200,763,735
純資産の部
元本等
元本 19,074,815,222
剰余金
1,960,359,943
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 21,035,175,165
純資産合計 21,035,175,165
負債純資産合計 21,235,938,900
210/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 19,074,815,222口
２.
1口当たり純資産額 1.1028円
(10,000口当たり純資産額) (11,028円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
211/332
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 70,407,060 - 70,404,436 △2,624
米ドル 70,407,060 - 70,404,436 △2,624
合計 70,407,060 - 70,404,436 △2,624
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,024,112,670円
期中追加設定元本額 16,281,296,913円
期中一部解約元本額 1,230,594,361円
期末元本額 19,074,815,222円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 19,074,815,222円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
13,594 14,199
コール・ローン
941,790,179 4,209,218,338
親投資信託受益証券
9,240,000
-
未収入金
941,803,773 4,218,472,537
流動資産合計
941,803,773 4,218,472,537
資産合計
負債の部
流動負債
490,636 9,228,387
未払解約金
142,389 161,953
未払受託者報酬
1,156,859 1,315,805
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
2,189,431 11,577,737
流動負債合計
2,189,431 11,577,737
負債合計
純資産の部
元本等
907,486,044 3,574,356,435
元本
剰余金
32,128,298 632,538,365
中間剰余金又は中間欠損金（△）
939,614,342 4,206,894,800
元本等合計
939,614,342 4,206,894,800
純資産合計
941,803,773 4,218,472,537
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
30,516,233 189,158,159
有価証券売買等損益
30,516,233 189,158,159
営業収益合計
営業費用
9 1
支払利息
38,231 161,953
受託者報酬
310,563 1,315,805
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
767,225 2,349,351
営業費用合計
29,749,008 186,808,808
営業利益又は営業損失（△）
29,749,008 186,808,808
経常利益又は経常損失（△）
29,749,008 186,808,808
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,836,775 15,609,331
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
32,128,298
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
94,438,332 446,456,619
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,438,332 446,456,619
額
6,434,662 17,246,029
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,434,662 17,246,029
額
109,915,903 632,538,365
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 907,486,044口 3,574,356,435口
２.
1口当たり純資産額 1.0354円 1.1770円
(10,000口当たり純資産額) (10,354円) (11,770円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 907,486,044円
期中追加設定元本額 3,253,666,182円 2,915,890,854円
期中一部解約元本額 2,446,180,138円 249,020,463円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券）は「（ラップ
専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。同マザーファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示
すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 17,784,408
コール・ローン 94,946,437
4,140,865,782
投資信託受益証券
流動資産合計 4,253,596,627
資産合計 4,253,596,627
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 649
未払金 34,977,821
未払解約金 9,240,000
494
未払利息
流動負債合計 44,218,964
負債合計 44,218,964
純資産の部
元本等
元本 3,512,365,102
剰余金
697,012,561
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,209,377,663
純資産合計 4,209,377,663
負債純資産合計 4,253,596,627
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 3,512,365,102口
２.
1口当たり純資産額 1.1984円
(10,000口当たり純資産額) (11,984円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 17,417,260 - 17,416,611 △649
米ドル 17,417,260 - 17,416,611 △649
合計 17,417,260 - 17,416,611 △649
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 894,217,793円
期中追加設定元本額 2,816,883,536円
期中一部解約元本額 198,736,227円
期末元本額 3,512,365,102円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券 3,512,365,102円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
19,697 19,904
コール・ローン
1,529,386,381 3,379,342,275
親投資信託受益証券
9,090,000
-
未収入金
1,529,406,078 3,388,452,179
流動資産合計
1,529,406,078 3,388,452,179
資産合計
負債の部
流動負債
1,274,492 9,087,267
未払解約金
85,653 128,032
未払受託者報酬
695,925 1,040,203
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
2,455,617 11,127,094
流動負債合計
2,455,617 11,127,094
負債合計
純資産の部
元本等
1,519,228,224 3,010,542,910
元本
剰余金
7,722,237 366,782,175
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,526,950,461 3,377,325,085
元本等合計
1,526,950,461 3,377,325,085
純資産合計
1,529,406,078 3,388,452,179
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
12,074,121 116,205,894
有価証券売買等損益
12,074,121 116,205,894
営業収益合計
営業費用
9
支払利息 -
22,649 128,032
受託者報酬
183,942 1,040,203
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
625,022 2,039,827
営業費用合計
11,449,099 114,166,067
営業利益又は営業損失（△）
11,449,099 114,166,067
経常利益又は経常損失（△）
11,449,099 114,166,067
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,349,445 18,214,409
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,722,237
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
10,378,691 272,019,626
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,378,691 272,019,626
額
2,462,670 8,911,346
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,462,670 8,911,346
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,015,675 366,782,175
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 1,519,228,224口 3,010,542,910口
２.
1口当たり純資産額 1.0051円 1.1218円
(10,000口当たり純資産額) (10,051円) (11,218円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 1,519,228,224円
期中追加設定元本額 2,677,448,713円 2,378,029,569円
期中一部解約元本額 1,258,220,489円 886,714,883円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・新興国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、そ
れらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 12,061,605
コール・ローン 77,746,086
3,320,147,699
投資信託受益証券
流動資産合計 3,409,955,390
資産合計 3,409,955,390
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 357
未払金 21,467,525
未払解約金 9,090,000
404
未払利息
流動負債合計 30,558,286
負債合計 30,558,286
純資産の部
元本等
元本 3,007,870,294
剰余金
371,526,810
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,379,397,104
純資産合計 3,379,397,104
負債純資産合計 3,409,955,390
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 3,007,870,294口
２.
1口当たり純資産額 1.1235円
(10,000口当たり純資産額) (11,235円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,594,253 - 9,593,896 △357
米ドル 9,594,253 - 9,593,896 △357
合計 9,594,253 - 9,593,896 △357
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,516,646,550円
期中追加設定元本額 2,323,422,818円
期中一部解約元本額 832,199,074円
期末元本額 3,007,870,294円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券 3,007,870,294円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
16,703 16,803
コール・ローン
763,916,967 1,718,976,306
親投資信託受益証券
2,890,000
-
未収入金
763,933,670 1,721,883,109
流動資産合計
763,933,670 1,721,883,109
資産合計
負債の部
流動負債
455,630 2,877,241
未払解約金
48,932 109,723
未払受託者報酬
397,466 891,423
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
1,301,575 4,749,979
流動負債合計
1,301,575 4,749,979
負債合計
純資産の部
元本等
874,074,532 1,809,430,545
元本
剰余金
△ 111,442,437 △ 92,297,415
中間剰余金又は中間欠損金（△）
762,632,095 1,717,133,130
元本等合計
762,632,095 1,717,133,130
純資産合計
763,933,670 1,721,883,109
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
△ 150,895,048 68,339,339
有価証券売買等損益
△ 150,895,048 68,339,339
営業収益合計
営業費用
60 1
支払利息
122,187 109,723
受託者報酬
992,716 891,423
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,533,385 1,872,739
営業費用合計
△ 152,428,433 66,466,600
営業利益又は営業損失（△）
△ 152,428,433 66,466,600
経常利益又は経常損失（△）
△ 152,428,433 66,466,600
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 134,565,168 12,064,010
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 111,442,437
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
126,080,847 21,415,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,415,109
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
126,080,847
-
額
112,247,447 56,672,677
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
112,247,447
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,672,677
-
額
△ 4,029,865 △ 92,297,415
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 874,074,532口 1,809,430,545口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 111,442,437円 92,297,415円
３.
1口当たり純資産額 0.8725円 0.9490円
(10,000口当たり純資産額) (8,725円) (9,490円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 874,074,532円
期中追加設定元本額 5,058,655,518円 1,128,940,882円
期中一部解約元本額 4,284,580,986円 193,584,869円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・米国不動産マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、そ
れらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 19,162,361
コール・ローン 40,022,197
1,688,281,508
投資信託受益証券
流動資産合計 1,747,466,066
資産合計 1,747,466,066
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 247
未払金 25,593,956
未払解約金 2,890,000
208
未払利息
流動負債合計 28,484,411
負債合計 28,484,411
純資産の部
元本等
元本 1,821,528,353
剰余金
△102,546,698
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,718,981,655
純資産合計 1,718,981,655
負債純資産合計 1,747,466,066
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,821,528,353口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 102,546,698円
３.
1口当たり純資産額 0.9437円
(10,000口当たり純資産額) (9,437円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 6,642,175 - 6,641,928 △247
米ドル 6,642,175 - 6,641,928 △247
合計 6,642,175 - 6,641,928 △247
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 881,713,951円
期中追加設定元本額 1,091,671,495円
期中一部解約元本額 151,857,093円
期末元本額 1,821,528,353円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産 1,821,528,353円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
11,138 18,094
コール・ローン
5,706,386,757 8,490,481,078
親投資信託受益証券
27,510,000
-
未収入金
5,706,397,895 8,518,009,172
流動資産合計
5,706,397,895 8,518,009,172
資産合計
負債の部
流動負債
5,449,695 27,504,711
未払解約金
359,379 607,019
未払受託者報酬
2,919,926 4,931,990
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
9,128,547 33,915,312
流動負債合計
9,128,547 33,915,312
負債合計
純資産の部
元本等
5,281,260,191 7,171,715,279
元本
剰余金
416,009,157 1,312,378,581
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,697,269,348 8,484,093,860
元本等合計
5,697,269,348 8,484,093,860
純資産合計
5,706,397,895 8,518,009,172
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
46,167,667 608,004,321
有価証券売買等損益
46,167,667 608,004,321
営業収益合計
営業費用
17 1
支払利息
130,213 607,019
受託者報酬
1,057,948 4,931,990
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,606,600 6,410,602
営業費用合計
44,561,067 601,593,719
営業利益又は営業損失（△）
44,561,067 601,593,719
経常利益又は経常損失（△）
44,561,067 601,593,719
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,877,929 90,001,540
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
416,009,157
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
37,978,377 546,596,204
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
37,978,377 546,596,204
少額
14,416,499 161,818,959
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,416,499 161,818,959
加額
60,245,016 1,312,378,581
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 5,281,260,191口 7,171,715,279口
２.
1口当たり純資産額 1.0788円 1.1830円
(10,000口当たり純資産額) (10,788円) (11,830円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 5,281,260,191円
期中追加設定元本額 8,683,437,250円 3,672,255,987円
期中一部解約元本額 3,502,177,059円 1,781,800,899円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・ゴールドマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、
それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 22,240,326
コール・ローン 199,118,848
8,336,319,255
投資信託受益証券
流動資産合計 8,557,678,429
資産合計 8,557,678,429
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 665
未払金 39,834,743
未払解約金 27,510,000
1,036
未払利息
流動負債合計 67,346,444
負債合計 67,346,444
純資産の部
元本等
元本 7,166,172,416
剰余金
1,324,159,569
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,490,331,985
純資産合計 8,490,331,985
負債純資産合計 8,557,678,429
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 7,166,172,416口
２.
1口当たり純資産額 1.1848円
(10,000口当たり純資産額) (11,848円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 17,860,071 - 17,859,406 △665
米ドル 17,860,071 - 17,859,406 △665
合計 17,860,071 - 17,859,406 △665
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,285,159,542円
期中追加設定元本額 3,363,943,971円
期中一部解約元本額 1,482,931,097円
期末元本額 7,166,172,416円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 7,166,172,416円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,340,681,957円
Ⅱ 負債総額 6,513,785円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,334,168,172円
Ⅳ 発行済口数 5,293,995,663口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1965円
（1万口当たり純資産額） （11,965円）
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 191,564,910,336円
Ⅱ 負債総額 1,472,742,187円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 190,092,168,149円
Ⅳ 発行済口数 142,849,130,085口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3307円
（１万口当たり純資産額） （13,307円）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,043,526,012円
Ⅱ 負債総額 3,599,099円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,039,926,913円
Ⅳ 発行済口数 2,596,439,701口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1708円
（1万口当たり純資産額） （11,708円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,083,548,316円
Ⅱ 負債総額 43,610,394円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,039,937,922円
Ⅳ 発行済口数 2,552,052,387口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1912円
（１万口当たり純資産額） （11,912円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,765,298,939円
Ⅱ 負債総額 18,431,945円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,746,866,994円
Ⅳ 発行済口数 8,053,975,669口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0860円
（1万口当たり純資産額） （10,860円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,844,977,029円
Ⅱ 負債総額 97,514,418円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,747,462,611円
Ⅳ 発行済口数 7,977,294,926口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0965円
（１万口当たり純資産額） （10,965円）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,490,719,098円
Ⅱ 負債総額 41,788,679円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,448,930,419円
Ⅳ 発行済口数 19,238,994,123口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1149円
（1万口当たり純資産額） （11,149円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,650,522,269円
Ⅱ 負債総額 201,103,869円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,449,418,400円
Ⅳ 発行済口数 19,306,534,925口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1110円
（１万口当たり純資産額） （11,110円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,331,574,331円
Ⅱ 負債総額 6,720,895円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,324,853,436円
Ⅳ 発行済口数 3,630,473,088口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1913円
（1万口当たり純資産額） （11,913円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,366,427,466円
Ⅱ 負債総額 41,469,886円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,324,957,580円
Ⅳ 発行済口数 3,565,506,583口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2130円
（１万口当たり純資産額） （12,130円）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,435,037,271円
Ⅱ 負債総額 6,621,933円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,428,415,338円
Ⅳ 発行済口数 3,048,594,132口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1246円
（1万口当たり純資産額） （11,246円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,462,619,144円
Ⅱ 負債総額 34,168,726円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,428,450,418円
Ⅳ 発行済口数 3,044,042,676口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1263円
（１万口当たり純資産額） （11,263円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,733,264,618円
Ⅱ 負債総額 2,380,934円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,730,883,684円
Ⅳ 発行済口数 1,846,096,195口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9376円
（1万口当たり純資産額） （9,376円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,754,378,948円
Ⅱ 負債総額 23,398,608円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,730,980,340円
Ⅳ 発行済口数 1,856,405,885口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9324円
（１万口当たり純資産額） （9,324円）
・（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,454,577,341円
Ⅱ 負債総額 18,928,557円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,435,648,784円
Ⅳ 発行済口数 7,233,566,041口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1662円
（1万口当たり純資産額） （11,662円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
純資産額計算書
2023年 9月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,509,142,138円
Ⅱ 負債総額 73,246,778円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,435,895,360円
Ⅳ 発行済口数 7,222,511,940口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1680円
（１万口当たり純資産額） （11,680円）
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び
譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した
他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができ
ません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割でき
るものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
資本金の額(2023年9月末日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、
同日に同額を減資しました。
② 委託会社の機構
(ｉ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2023年9月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りで
す。
(2023年9月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 289 2,463,870
単位型株式投資信託 589 1,723,710
単位型公社債投資信託 76 188,304
合計 954 4,375,884
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2022年４月１日から2023年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※1 26,185
建物
※ 2,499 ※1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※2 5,692,964
資産合計 2,474,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金 53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297,096
326,300 2,562
投資有価証券評価損
特別損失合計 326,300 299,658
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税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
―
当期首残高 400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振
△650,000 650,000 650,000 ―
替
準備金から剰余金への振 △650,000
650,000 ― ―
替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―
当期変動額合計 ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
―
当期末残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備
品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款
に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義
務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、
日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンド
の運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資
産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ご
とに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されま
す。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧
客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、
投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期
間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益と
して認識されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。
あります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下
のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未
払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △ ―
203
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 684,519 627,800 56,719
を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 3,672 3,747 △75
を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千
円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 3,406 未払事業税 7,131
その他未払税金 3,817 その他未払税金 5,470
その他有価証券評価差額金 59,644 その他 18,744
3,598
その他
繰延税金資産小計 170,818
繰延税金資産小計
132,482
評価性引当額 ―
―
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日であ
る2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金 融 情 報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
役員の兼任
関係会
資産運用
資金の貸
ＳＢＩグローバル
2,300,000 社短期 2,300,000
（被所有） データ購入
業、金融情
付
アセットマネジメ
貸付金
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 間接 人員出向・受入
ント株式会社
事業子会社
93.3% 資金の貸付
未収利
（注１）
貸付利息 16,111 17,188
の持株会社
息
（注２）
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３月30日付で
商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023 年３
月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収
合併しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注３) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定してお
ります。
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決さ
れ、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジ
メント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承
認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を
減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
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（参考）新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または
「当社」といいます。
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第
59号）」（以下「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されており
ます。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2022年4月
1日 至2023年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
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〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降取得の建物
附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は下記のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対
する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上し
ております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行ってお
り、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じ
て計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受
託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行
期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
5. その他財務諸表作成のため グループ通算制度の離脱
当社はグループ通算制度の適用要件を満たさなくなったため、
の基本となる重要な事項
株式会社SBI新生銀行を連結親会社とするグループ通算制度から離
脱しております。
〔会計方針の変更〕
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,928千円 建物 16,273千円
器具備品 8,690千円 器具備品 7,108千円
※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額 ※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 75千円 ソフトウェア 375千円
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金 950,000千円
預金 330,999千円
未収収益 4,164千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※ 1.関係会社との取引 ※ 1.関係会社との取引
支払手数料 175,665千円 受取利息 4,164千円
法人税、住民税及び事業税（注）
56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、
当社の個別帰属額であり、連結納税親会社
へ支払う金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末 株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社であるSBIグローバルアセットマネジメント株式会
社からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりま 当社は、デリバティブ取引を行っておりま
せんので、該当事項はありません。 せんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントである 当社は資産運用業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収 資産運用業区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の90%を超える 益が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため､記載を省略しております。 ため､記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分 本邦の外部顧客への営業収益に区分
した金額が損益計算書の営業収益の90% した金額が損益計算書の営業収益の90%
を超えるため､記載を省略しておりま を超えるため､記載を省略しておりま
す。 す。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の 本邦に所在している有形固定資産の
金額が貸借対照表の有形固定資産の金 金額が貸借対照表の有形固定資産の金
額の100%であるため､記載を省略してお 額の100%であるため､記載を省略してお
ります。 ります。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得 投資信託の受益者の情報を制度上知り得
ないため、記載を省略しております。 ないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 前会計年度まで貸借対照表に計上していた資産
もの 除去債務について、対象となる本社事務所から
の退去が確定したため、当会計年度において当
1．当該資産除去債務の概要 該資産除去債務の残高から原状回復費の実費相
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に 当額を減額した後の残高を0円まで減額いたしま
基づき、事務所退去時の原状回復義務に関 した。
し、資産除去債務を計上しております。
(単位：千円)
有形固定 履行後残
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
時の経過
期首 資産の取 履行によ 高の戻入 期末
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
による調
残高 得に伴う る減少額 による減 残高
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算
整額
増加額 少額
しております。
18,418 ― 382 △320 △18,481 ―
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額
の増減
当会計年度において、資産の除去時点にお
いて必要とされる除去費用が当初見積額を下
回る見込みであることが明らかになったこと
から、変更前の資産除去債務残高に見積りの
変更による影響額15,111千円を減算しており
ます。
(単位：千円)
有形固定
時の経過 見積りの
資産の取
期首残高 による調 変更によ 期末残高
得に伴う
整額 る増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払手
支払手数料
162,779 14,124
(被所有）
数料
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有 連結法人税額のうち
新生銀行 中央区 役員の兼任 その他
連結納税親会社
56,536 56,536
100％
未払金
への支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行（東京証券取引所スタンダード市場に上場）
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． 関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
SBIグロー
短期
(被所有） 短期貸付
バルアセッ
950,000 950,000
東京都
アセット 貸付金
トマネジメ
親会社 400 直接所有 資金の貸付
マネジメント業
港区
ント
100％
受取利息
4,164 未収収益 4,164
株式会社
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBIアセットマネジメントグループ株式会社
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）1. 評価性引当額が19,906千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係
る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第21期（2022年3月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第22期（2023年3月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
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（退職給付関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に 株式会社SBI新生銀行との出向者の取扱いに
基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用 関する協定書に基づいて株式会社SBI新生銀行
として計上しております。 に支払った金額を退職給付費用として計上して
おります。
（1株当たり情報）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり純資産額 130,194円99銭
1株当たり当期純利益 16,011円44銭 1株当たり当期純利益 14,092円31銭
（注） （注）
1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも 2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも
のであります。また、期中平均株式数は議 のであります。また、期中平均株式数は議
決権総数と同一であります。 決権総数と同一であります。
（重要な後発事象）
第22期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
（共通支配下の取引等）
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、当社と同一の親会社を持つ会社であるSBIアセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしまし
た。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：SBIアセットマネジメント株式会社
消滅会社：当社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月１日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
SBIアセットマネジメント株式会社において「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止され
ています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総
株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政
令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もし
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５ 【その他】
(１) 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢ
Ｉボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３
社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継
承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月１日に、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合
併後は同商号を継承いたしました。
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託受託
株式会社日本カストディ銀行 51,000百万円 託業務の兼営等に関する法
会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
「金融商品取引法」に定め
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
販売会社
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社愛媛銀行 21,367百万円
んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い
等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
（1）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書（以下「交
付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融商品取引法第15条第３項
本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論見書の名称を「投資信託説明書（請求
目論見書）」と記載することがあります。
（2）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（3）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。ま
た、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。
（4）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がない旨の
記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。ま
た、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
（5）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
（6）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」「２
投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載とする
ことがあります。
（7）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（8）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場合には、当該複数
ファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあります。また、有価証券届出書を個別に提
出している複数のファンドにかかる投資信託説明書（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一
体のものとして使用することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2022年3月23日から2023年3月22日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式の2022年3月23日から2023年3月22日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式の2022年3月23日から2023年3月22日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
305/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券の2022年3月23日から2023年3月22日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券の2022年3月23日から2023年3
月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券の2022年3月23日から2023年3月22日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
312/332
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産の2022年3月23日から2023年3月22日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産の2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
313/332
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月8日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドの2022年3月23日から2023年3月22日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドの2023年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券の2023年3月23日から2023年9月22日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドの2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドの2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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