神島化学工業株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神島化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神島化学工業株式会社(E00763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 神島化学工業株式会社
【英訳名】 Konoshima Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
（注）2024年5月から本店は下記に移転する予定です。
大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 橋 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (百万円) 11,478 12,612 23,986
経常利益 (百万円) 1,052 875 2,142
四半期(当期)純利益 (百万円) 621 654 1,533
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 (千株) 9,240 9,240 9,240
純資産額 (百万円) 9,820 11,084 10,558
総資産額 (百万円) 26,124 30,683 29,389
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.76 72.36 169.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.39 71.97 168.74
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 21.00 40.00
自己資本比率 (％) 37.4 35.9 35.7
営業活動による
(百万円) △ 53 669 1,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,156 △ 2,481 △ 4,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,530 968 2,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,192 1,304 2,148
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.38 42.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更された
影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でロシア
によるウクライナ侵攻の長期化、円安の進行、原材料やエネルギー価格の上昇、物価上昇による個人消費の伸び悩
みなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが
減少し、当第２四半期累計期間では415千戸と前年同四半期比6.2％の減少となりました。
このような経営環境の中、当社は、『旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築』、『建
材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」』の中期経営
計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は12,612百万円と前年同四半期比1,133百万円
(9.9％)の増収となりました。営業利益は893百万円と前年同四半期比167百万円(15.8％)の減益、経常利益は875百
万円と同176百万円(16.8％)の減益、四半期純利益は654百万円と同33百万円(5.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建材事業
住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボー
ドが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。
非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが工事の遅れにより減少しました。
これらの結果、売上高は7,096百万円と前年同四半期比179百万円(2.6％)の増収となりました。セグメント利
益(営業利益)は、値上げや高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販を進めましたが、燃料費や原材料価格の上昇
や固定費増加により、497百万円と同80百万円(14.0%)の減益となりました。
② 化成品事業
マグネシウムは、酸化マグネシウムが米国市場の一時的な在庫調整はあったものの、国内外の難燃水酸化マグ
ネシウムの販売増により増収となりました。また難燃水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの増産設備につい
ては当第２四半期累計期間内に完成し、稼働開始しております。
セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、売上高は5,516百万円と前年同四半期比953百万円(20.9％)の増収となりました。セグメント利
益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇や固定費増加により、値上げや拡販による増収を図りましたが、吸
収するには至らず、725百万円と同41百万円(5.5%)の減益となりました。
(２) 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は30,683百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ1,293
百万円増加いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が2,406百万円増加、現金及び預金が843百万円減少した
ことによるものであります。
負債は19,598百万円と前年度に比べ767百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金が1,800百万円増
加、電子記録債務が453百万円減少したことによるものであります。
純資産は11,084百万円と前年度に比べ525百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が473百万円増
加したことによるものであります。
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運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金
及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,898百万円となって
おります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ843百万円
減少し、当第２四半期会計期間末には1,304百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は669百万円(前年同四半期は53百万円の減少)となり
ました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益843百万円、減価償却費809百万円によるものであります。また、主な減
少要因は、仕入債務の減少1,072百万円、棚卸資産の増加335百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,481百万円(前年同四半期は2,156百万円の減少)
となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,415百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は968百万円(前年同四半期は1,530百万円の増加)と
なりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額1,800百万円によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
(ａ) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基
本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、
より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供する
ことで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社
会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考
えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によ
るコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を
実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステー
クホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレー
ト・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリ
ティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から
極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり
ます。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧
の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に
は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供
を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてま
いります。
(６) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。
(７) 重要な設備
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった、主要な設備の新設について完了したものは、
次のとおりであります。
事業所名
投資総額
セグメントの名称 設備の内容 完成年月
(百万円)
(所在地)
マグネシウム
詫間工場
化成品事業 建物及び 5,619 2023年10月
(香川県三豊市)
製造設備
(注) 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,240,000 9,240,000 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 9,240,000 9,240,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年８月１日～
─ 9,240 ― 1,320 ― 1,078
2023年10月31日
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(５) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神島化学従業員持株会 大阪府大阪市西区阿波座１丁目３-１５ 872 9.64
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目１４-１ 843 9.31
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 577 6.38
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１-３ 495 5.48
会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１ 383 4.23
会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 296 3.27
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３-２ 275 3.04
四国倉庫株式会社 香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９ 161 1.78
東洋電化工業株式会社 高知県高知市萩町２丁目２-２５ 150 1.66
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS HESPERANGE, LUXEMBOURG
140 1.55
ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目１１-１)
店 カストディ業務部)
計 ― 4,194 46.33
(注) １．上記の大株主の状況には、自己株式187,053株は含まれておりません。
２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ
572 6.20
株式会社 門ヒルズビジネスタワー２６階
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 187,000
普通株式 9,005,000
完全議決権株式(その他) 90,050 ―
普通株式 48,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 90,050 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれ
ており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
187,000 ― 187,000 2.02
神島化学工業株式会社
１丁目３番１５号
計 ― 187,000 ― 187,000 2.02
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)ありま
す。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,148 1,304
※ 3,745
受取手形及び売掛金 3,765
※ 1,223
電子記録債権 975
商品及び製品 2,588 2,775
仕掛品 969 1,078
原材料及び貯蔵品 1,120 1,159
その他 1,019 576
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 12,814 11,635
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,504 5,941
機械及び装置（純額） 4,068 9,215
土地 1,381 1,384
建設仮勘定 4,720 455
626 710
その他（純額）
有形固定資産合計 15,301 17,708
無形固定資産
58 66
投資その他の資産
投資有価証券 311 360
繰延税金資産 796 789
その他 106 125
△ 0 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,215 1,272
固定資産合計 16,575 19,047
資産合計 29,389 30,683
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,332
支払手形及び買掛金 1,714
※ 1,508
電子記録債務 1,055
短期借入金 5,100 6,900
1年内返済予定の長期借入金 822 694
未払法人税等 338 233
賞与引当金 397 423
製品保証引当金 184 162
※ 18
設備関係支払手形 0
※ 1,498
設備関係電子記録債務 2,057
2,058 2,167
その他
流動負債合計 14,259 15,408
固定負債
長期借入金 2,043 1,714
退職給付引当金 1,896 1,919
訴訟損失引当金 16 31
615 524
その他
固定負債合計 4,571 4,190
負債合計 18,831 19,598
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 1,081 1,086
利益剰余金 8,253 8,726
△ 234 △ 221
自己株式
株主資本合計 10,420 10,912
評価・換算差額等
79 112
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79 112
新株予約権 59 59
純資産合計 10,558 11,084
負債純資産合計 29,389 30,683
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 11,478 12,612
8,154 9,383
売上原価
売上総利益 3,324 3,228
※1 2,263 ※1 2,335
販売費及び一般管理費
営業利益 1,060 893
営業外収益
受取配当金 9 8
物品売却益 8 6
10 12
その他
営業外収益合計 28 27
営業外費用
支払利息 29 38
6 6
その他
営業外費用合計 35 45
経常利益 1,052 875
特別損失
※2 98
工場構築費用 ―
訴訟関連損失 40 ―
訴訟損失引当金繰入額 ― 14
固定資産除却損 32 17
1 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 173 32
税引前四半期純利益 878 843
法人税、住民税及び事業税
253 195
4 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 257 188
四半期純利益 621 654
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 878 843
減価償却費 606 809
固定資産除却損 32 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 26
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 22
退職給付引当金の増減額（△は減少） 42 23
投資有価証券売却損益（△は益） 1 ―
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 8
支払利息 29 38
長期前払費用の増減額(△は増加) 36 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 33 227
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 756 △ 335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 448 △ 1,072
未払金の増減額（△は減少） 26 0
未払又は未収消費税等の増減額 △ 42 272
2 148
その他
小計 333 1,004
利息及び配当金の受取額
9 8
利息の支払額 △ 32 △ 44
△ 364 △ 298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53 669
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 11 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 2,159 △ 2,415
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 16
― △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,156 △ 2,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,150 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 299 △ 457
長期未払金の返済による支出 △ 101 △ 102
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 162 △ 180
△ 55 △ 90
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,530 968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 679 △ 843
現金及び現金同等物の期首残高 1,871 2,148
※ 1,192 ※ 1,304
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理して
おります。
したがって、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、前事業年度末残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
受取手形 31百万円 ―百万円
電子記録債権 35百万円 ―百万円
支払手形 68百万円 ―百万円
電子記録債務 398百万円 ―百万円
設備関係支払手形 7百万円 ―百万円
設備関係電子記録債務 23百万円 ―百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
運送費及び保管費 1,386 百万円 1,394 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 70 百万円
退職給付費用 10 百万円 9 百万円
※２ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。
化成品事業のセラミックス新工場及びマグネシウム増産設備構築のために発生した、既存生産設備の移設関
連費用であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
98百万円 ―百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,192百万円 1,304百万円
現金及び現金同等物 1,192百万円 1,304百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月15日
普通株式 162 18 2022年４月30日 2022年７月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月12日
普通株式 180 20 2022年10月31日 2023年１月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月21日
普通株式 180 20 2023年４月30日 2023年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月12日
普通株式 190 21 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,916 4,562 11,478 ― 11,478
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,916 4,562 11,478 ― 11,478
セグメント利益 577 767 1,345 △ 284 1,060
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,096 5,516 12,612 ― 12,612
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,096 5,516 12,612 ― 12,612
セグメント利益 497 725 1,222 △ 329 893
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△329百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建材事業 化成品事業
住宅 5,547 ― 5,547
非住宅 1,369 ― 1,369
マグネシウム ― 3,975 3,975
セラミックス ― 586 586
顧客との契約から生じる収益 6,916 4,562 11,478
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,916 4,562 11,478
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建材事業 化成品事業
住宅 5,821 ― 5,821
非住宅 1,274 ― 1,274
マグネシウム ― 4,631 4,631
セラミックス ― 884 884
顧客との契約から生じる収益 7,096 5,516 12,612
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 7,096 5,516 12,612
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2023年５月１日
項目 (自 2022年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 68円76銭 72円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
621 654
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
621 654
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,033 9,046
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円39銭 71円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
48,062 48,069
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
(１)中間配当
2023年12月12日開催の取締役会において、第108期(2023年５月１日から2024年４月30日まで)の中間配当につ
き、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 190百万円
１株当たりの中間配当金 21円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月15日
(２)訴訟
当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されており
ます。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
神島化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株
式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第108期事業年度の第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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