株式会社ランドネット 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 13,906,818 17,326,318 63,647,613
経常利益 (千円) 214,402 182,352 1,362,107
親会社株主に帰属する
(千円) 138,601 122,359 988,060
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 140,236 123,814 987,879
純資産額 (千円) 6,276,707 7,147,627 7,132,380
総資産額 (千円) 15,782,362 22,341,517 19,959,480
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.32 20.56 166.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.07 20.34 164.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 39.7 31.9 35.7
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費の回復が見受けられる一方
で、海外情勢の緊迫化を始めとする地政学リスクの影響を受け、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰傾向は未だ
収束の見通しが立っておりません。また、物価の変動状況や日銀の金融政策の行方について 先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、
2023年10月度の首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比7.0％増の3,287件となり、５か月連続で前年同
月を上回っております。成約㎡単価も42か月連続の増加となっており、これらはいずれも首都圏における中古マン
ションの変わらぬ需要を示すものであります。一方、首都圏における中古マンションの新規登録㎡単価や在庫㎡単
価が微減傾向となっていることから、足元の市場動向の機微については、継続的に注視する必要があるものと認識
しております。また、同機構によると、 東京都区部と神奈川県横浜市及び川崎市における中古戸建について、2023
年10月度の成約件数がいずれも前年同月比10％を超える増加率となっております。
このような市場環境の中、当社グループでは、需要の動向に臨機応変に対応すべく中古戸建やアパートを含むあら
ゆる物件データの収集に力を入れながら、当社独自の基幹システムであるRCP（Realestate Cloud Platform）の開発
を自社で行うことにより、より効率的な営業活動を展開してまいりました。
また、前連結会計年度に行った横浜支店の増床移転に続き、今後の拠点展開についても積極的に検討と準備を進め
ており、それを見越した積極的な採用活動と育成体制の整備を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 17,326百万円 (前年同期比 24.6％増 )、営業利益は 264百万円 (同
18.4％増 )となりました。一方、在庫仕入のための資金調達に伴う支払手数料を主とした営業外費用が増加したこと
により、経常利益は 182百万円 (同 14.9％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 122百万円 (同 11.7％減 )となりま
した。
各セグメントの概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当第１四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合
計1,301件、「仲介」件数が292件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、
「ワンルームタイプ」60％、「ファミリータイプ」40％となりました。同様に築年数別では、「築古」76％、
「築浅」24％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け52％、個人向
け40％、法人向け８％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は 17,087百万円 (前年同期比24.7％増)、セグメント
利益は 1,105百万円 (同22.6％増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販
売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の
種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年
以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
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（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な 経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期
予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間における総賃貸管理戸数は、前連結会計年度末から250戸増加し7,529戸 となりまし
た。
その結果、セグメント売上高は 238百万円 (前年同期比17.9％増)、セグメント利益は 35百万円 (同12.1％増)とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 22,341百万円 （前連結会計年度末比 11.9％増 ）、負
債 15,193百万円 （同 18.5％増 ）、純資産 7,147百万円 （同 0.2％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 17,874百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,069百万円増
加 しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の 増加2,008百万円 、流動資産のその
他に含まれる未収入金の増加1,311百万円、現金及び預金の 減少1,164百万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 4,466百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 312百万円増加
しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の 増加131百万円 及び建物の 増加75百万円 、新システ
ム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加47百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 11,245百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,962百万円増
加 しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の 増加2,259百万円 、
未払法人税等の 減少193百万円 、未払金の 減少92百万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 3,948百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 404百万円増加
しております。主な要因は、長期借入金の 増加448百万円 、長期預り保証金の 減少33百万円 によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 7,147百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 して
おります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 122百万円 及び配当金の支払110百万円に伴う
利益剰余金の 増加12百万円 によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,743,200
計 23,743,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月８日)
取引業協会名
( 2023年10月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 5,951,800 5,951,800
る株式であります。単元
スタンダード市場
株式数は100株でありま
す。
計 5,951,800 5,951,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年８月１日～
－ 5,951,800 － 700,606 － 600,606
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,503 ら限定のない株式であります。なお、
5,950,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,500
発行済株式総数 5,951,800 － －
総株主の議決権 － 59,503 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,272,694 2,108,583
売掛金 29,847 44,300
販売用不動産 11,496,600 13,505,321
未成工事支出金 122,776 83,734
前渡金 637,496 554,639
前払費用 139,111 155,300
106,514 1,423,073
その他
流動資産合計 15,805,040 17,874,953
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,158,854 1,233,990
工具、器具及び備品（純額） 58,490 52,854
土地 1,505,379 1,636,589
6,510 5,966
リース資産（純額）
有形固定資産合計 2,729,234 2,929,401
無形固定資産
ソフトウエア 449,683 450,542
ソフトウエア仮勘定 196,747 243,371
400 400
その他
無形固定資産合計 646,832 694,315
投資その他の資産
長期前払費用 121,036 124,116
敷金及び保証金 473,677 531,739
繰延税金資産 155,977 158,667
その他 58,031 57,773
△ 30,348 △ 29,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 778,373 842,847
固定資産合計 4,154,440 4,466,564
資産合計 19,959,480 22,341,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,988 82,565
短期借入金 5,688,288 7,948,217
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 414,072 446,168
リース債務 2,377 2,377
未払金 852,319 759,711
未払法人税等 284,527 91,472
前受金 355,769 408,094
預り金 845,985 805,288
預り保証金 400,779 433,754
賞与引当金 88,141 62,647
232,143 185,163
その他
流動負債合計 9,283,392 11,245,458
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 2,982,655 3,430,899
リース債務 4,741 4,147
退職給付に係る負債 68,468 73,477
資産除去債務 220,803 212,198
長期預り保証金 33,020 －
224,017 227,709
賃貸事業預り敷金
固定負債合計 3,543,707 3,948,432
負債合計 12,827,099 15,193,890
純資産の部
株主資本
資本金 700,606 700,606
資本剰余金 600,606 600,606
5,810,179 5,822,430
利益剰余金
株主資本合計 7,111,391 7,123,642
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6,842 8,292
△ 687 △ 682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,155 7,610
新株予約権 14,834 16,373
純資産合計 7,132,380 7,147,627
負債純資産合計 19,959,480 22,341,517
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 13,906,818 17,326,318
11,938,806 14,945,207
売上原価
売上総利益 1,968,012 2,381,111
販売費及び一般管理費 1,744,886 2,116,937
営業利益 223,125 264,174
営業外収益
受取利息 21 21
違約金収入 8,730 12,710
貸倒引当金戻入額 8,580 900
1,507 777
その他
営業外収益合計 18,839 14,408
営業外費用
支払利息 19,388 41,719
違約金 440 11,100
支払手数料 4,067 38,515
支払保証料 2,145 1,969
1,520 2,926
その他
営業外費用合計 27,562 96,230
経常利益 214,402 182,352
特別利益
－ 12,840
固定資産売却益
特別利益合計 － 12,840
税金等調整前四半期純利益 214,402 195,193
法人税、住民税及び事業税
58,361 75,525
17,438 △ 2,691
法人税等調整額
法人税等合計 75,800 72,833
四半期純利益 138,601 122,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,601 122,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 138,601 122,359
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,663 1,450
△ 28 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,634 1,455
四半期包括利益 140,236 123,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,236 123,814
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【注記事項】
（追加情報）
１ 財務制限条項について
当社が2022年12月23日に締結した融資契約（当第１四半期連結会計期間末短期借入金残高356,200千円）には、下
記の財務制限条項が付されております。
（１）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表の純資産を2020年７月期及び直前決算期の末日
における純資産の75％以上に維持すること
（２）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと
（３）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表における在庫回転期間( (販売用不動産土地＋販
売用不動産建物＋仕掛品＋貯蔵品)÷(売上高÷損益計算書の対象月数))を６か月を超過させないこと
（４）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(有利子負債
÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を150％以下に維持すること
前連結会計年度末において（４）の条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議
を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
２ 連結子会社の解散決議
当社は、2023年４月17日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ランドネット九州を解散及び清
算することを決議しております。
当該子会社は、2023年４月17日付で解散し、現在清算手続き中であります。
当該子会社の概要
（１）商号 株式会社ランドネット九州
（２）所在地 福岡県福岡市中央区天神五丁目９番２号
（３）代表者 代表取締役社長 榮 章博（当社代表取締役）
（４）主な事業内容 不動産の売買・売買仲介事業
賃貸・賃貸仲介・賃貸管理事業
リフォーム事業・リノベーション事業
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2022年４月15日
（７）大株主及び持株比率 株式会社ランドネット（100.0％）
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年７月31日 )
( 2023年10月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 4,774,414千円 4,811,513千円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 4,742,154千円 4,762,459千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 49,849千円 72,945千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 95,714 32.25 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月27日
110,108 18.50
普通株式 2023年７月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
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株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
13,658,250 164,659 13,822,909 － 13,822,909
生じる収益
その他の収益 45,922 37,986 83,909 － 83,909
外部顧客への売上高 13,704,172 202,646 13,906,818 － 13,906,818
セグメント間の内部
－ 18,455 18,455 △ 18,455 －
売上高又は振替高
計 13,704,172 221,101 13,925,273 △ 18,455 13,906,818
セグメント利益 901,939 31,489 933,429 △ 710,303 223,125
（注）１ セグメント利益の調整額 △710,303千円 には、セグメント間取引消去△16,179千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△694,124千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
17,016,629 191,986 17,208,616 － 17,208,616
生じる収益
その他の収益 70,813 46,888 117,702 － 117,702
外部顧客への売上高 17,087,443 238,875 17,326,318 － 17,326,318
セグメント間の内部
－ 22,355 22,355 △ 22,355 －
売上高又は振替高
計 17,087,443 261,230 17,348,673 △ 22,355 17,326,318
セグメント利益 1,105,994 35,308 1,141,302 △ 877,128 264,174
（注）１ セグメント利益の調整額 △877,128千円 には、セグメント間取引消去△16,141千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△860,986千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 23円32銭 20円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
138,601 122,359
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138,601 122,359
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,943,784 5,951,800
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円07銭 20円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
64,550 62,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ランドネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子
会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年12月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年10月27日
付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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