東京インキ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京インキ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【会社名】 東京インキ株式会社
【英訳名】 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀川 聡
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】 03(5902)7651
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長兼理財部長 中村 真次
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】 03(5902)7651
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長兼理財部長 中村 真次
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 115,683,750円
（注） 第三者割当の方法により、東京インキ従業員持株会（以
下、「本持株会」といいます。）から引受けの申込みが
されることを条件として処分株式の数の範囲で本持株会
が定めた申込株式の数を本持株会に対して割り当てるこ
ととなり、本持株会への加入に至らない従業員若しくは
退職退会者又は本制度に同意しない本持株会の会員が生
じた場合には、払込金額は募集金額より減少する可能性
があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 40,950株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的および理由
本募集は、2023年12月８日開催の当社取締役会において、当社の創立100周年を記念し、導入することが決
議された「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」（以下、「本制度」といいます。）に基
づき本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」といいま
す。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによっ
て、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参
画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2023年12月８日開催の
当社取締役会の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社から対象従業員に対して、譲渡制限付株式として付与
するための特別奨励金として支給した金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本
持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資するこ
とで、自己株式が処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）されるものです。また、当社は、割当予
定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割
当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株
式は、法人税法第54条第１項および所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予
定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る東京インキ従業員持株会規約および運営細則等（以下、「本持株会規
約等」といいます。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自
らの会員持分（以下、「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡
制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限され
ることになります。
（注） 本持株会は、本日以降、速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受ける
に先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改正を発議して、本持株会の会員に公告する予
定であり、本持株会の会員からの書面による異議が３分の１以下の場合に、当該公告の日より２週
間を経過した日において、当改正は有効となります。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員546名に対して、一律75株付与するものと仮定して
計算しています。実際に割り当てる処分株式の数および発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモー
ションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。
① 譲渡制限期間
2024年３月27日～2027年５月31日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、割当予定先である本持株会
は、本割当契約により割当を受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）の直後の時点をもっ
て、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当然にこれを無償で取得します。この場
合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨および無償取得を行う本割当株式の数を本持株会および対
象従業員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象従業
員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除
するものとします。
また、当社は、下記④で定める譲渡制限を解除する時点の直後をもって、下記④の扱いの適用を受けた
対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた下記④の扱いに基づき本譲渡制限が解除されない本株
式について、当然にこれを無償で取得します。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨およ
び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会および対象従業員に伝達するものとし、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、下記④の扱いの適用を受けた対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち
当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとします。
③ 譲渡制限の解除
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当社は、対象従業員が本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該
条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間
満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除いたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限
の 解除を行う旨および譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会
は、本持株会規約等の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち
譲渡制限が解除された本割当株式に応じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式
に関して対象従業員が有する会員持分（以下、「通常株式持分」といいます。）に振り替えるものとい
たします。
④ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年又は当社の取締役への就任その他、当社取締役会が正当と認
める事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味
し、死亡による退会を含みます。以下同じ。）には、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日
（会員資格の喪失又は死亡による退会の場合は、当社が会員資格の喪失又は死亡を知った日。以下、
「退会申請受付日」といいます。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割
当株式の数に、本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から対象従業員の退会申請受付日を含む月ま
での月数を38で除した結果得られる数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、退会申請受付日の翌月末までに、これに
係る譲渡制限を解除するものといたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を
行う旨および譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された本割当
株式に応じた部分について、対象従業員の通常株式持分に振り替えるものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限の履行を担保するため、本譲渡制限期間中は、本持株会がＳＭＢＣ日興証券株
式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当
株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と通常株式持分を分別して登録し、
管理するものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会の決議により、本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月
数を38で除した結果得られる数に、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対
象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該組織再編
等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象従業員の
有する譲渡制限付株式持分に応じた譲渡制限が解除されない本割当株式の全部について、当然にこれを
無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 40,950株 115,683,750 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 40,950株 115,683,750 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社
の従業員546名に対して、一律75株付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の
数および発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了
後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日である2023年12月７日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値に発行数の見
込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分に
より行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対
象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年12月27日～
2,825 ― １株 ― 2024年３月27日
2024年３月８日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である
2023年12月７日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であります。なお、本有価
証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされ
ません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社および割当予定先である本持株会との間で本割当契約が
締結されない場合には、本自己株式処分は行われません。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産と
する現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京インキ株式会社 管理部門人事部 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 4,000,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする財産の現物出資によるものであるため、手取金はありませ
ん。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 東京インキ従業員持株会
所在地 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
出資額 321,292,900円（注３）
当社の従業員が少額資金を継続的に積立てることにより東京インキ株式会社株式の取得
組成目的 を容易ならしめ財産形成の一助および当社への経営への参画意識の向上を図ることを目
的とします。
主たる出資者および出資比率 当社の従業員（出資比率100％）
氏名 理事長 大田和 啓之
業務執行組合員又はこれに類
住所 埼玉県さいたま市桜区
する者に関する事項
職業の内容 当社の従業員
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社普通株式を106,032株（2023年９月30日現在）保有しています。
当社の従業員６名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事４名、監事１名）を兼任し
人事関係
ております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を
資金関係
含みます。）を支給しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要および提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り、2023年12月８日現在の
ものであります。
２．東京インキ従業員持株会は当社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年３月末日をもって過去１年間の決算報告書／従業員持株会運営報告を作成しており、監
事の承認を得ています。直近（2023年３月31日）の決算報告書／従業員持株会運営報告によれば、割当予定
先が保有する当社普通株式は113,732株でした。2023年12月７日の東京証券取引所スタンダード市場におけ
る当社普通株式の終値2,825円で算出しますと、出資額は、321,292,900円となります。
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本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
［本制度の仕組み］
① 当社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を支給します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通じて、本持株会の譲渡制限付株式持分口座へ入庫され、本譲
渡制限期間中の引出しが制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常株式持分と同様に本割当株式を引き出すことができます。
本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度への同意確認を行いま
す。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員546名
の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合の最大数を想定していますが、実際は本持株会への加入に至ら
ない若しくは本制度に同意しない従業員又は退職退会者が若干名生じ得ますので、最終的に処分される当社普通株
式の数は最大数の想定より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供すること
によって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参
画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本持株会に対して当社の株式
を付与することにより、本持株会を通じて、当社の従業員に対して、譲渡制限付株式を付与することを決定しまし
た。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、本持株会を通じて当社普通株式を一括付与する方法が多く
の従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、本持株会の発展は、当社の従業員が株主の皆様
と中長期的な企業価値を共有することに繋がると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 40,950株
本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員546名に対して、一律75株付与するものと仮定して計
算しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対す
る同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
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(5）株式等の保有方針
本割当株式については、第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式に記載の通り、当社と本持株会
との間で本割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式の
引出が制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員の判断で、
本持株会の通常株式持分と同様に個人名義の証券口座に引き出し、株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長および会員（以下、「割当予定先
関係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を
享受しようとする個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定
先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠および合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主の価値を適正に表して
いると考えられることから、2023年12月７日（本自己株式処分を決議した取締役会の日（以下、「本取締役会決議
日」といいます。）の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である2,825円
であるとしております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できな
いことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予
定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証
券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、取締役会に出席した監査役３名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、および当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、
割当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法であ
る旨の意見を表明しています。
(2）発行数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、40,950株を予定しており、当該発行数量は本制
度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員546名の全員が持株会に加入し、本制度に同意した場合に見
込まれる最大数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションを実施し、本持株
会への入会希望者を募りますが、実際は本持株会への加入に至らない若しくは本制度に同意しない従業員又は退職
退会者が若干名生じ得ますので、発行数量および払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2023年９月30日現在の発行済株式総数2,725,758株に対し、1.50％（2023年９月30日現在総議
決権数26,036個に対する割合は1.57％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。本
制度の導入は、当社の従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株
式処分による発行数量および希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都文京区小石川四丁目14番
共同印刷株式会社 240 9.24 240 9.10
12号
東京都北区王子一丁目12番４
東京インキ取引先持株会 211 8.13 211 8.00
号 TIC王子ビル
東京都北区王子一丁目12番４
東京インキ従業員持株会 106 4.07 146 5.55
号 TIC王子ビル
東京都文京区小石川四丁目16番
有限会社久栄 110 4.22 110 4.16
13号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
94 3.64 94 3.58
（信託口４） 号
東京都千代田区大手町二丁目６
東京海上日動火災保険株式会社 86 3.30 86 3.25
番４号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 62 2.39 62 2.35
番１号
大橋 淳男 東京都文京区 57 2.20 57 2.16
水元 公仁 東京都新宿区 55 2.11 55 2.08
東京都千代田区丸の内二丁目１
明治安田生命保険相互会社 45 1.76 45 1.73
番１号
計 － 1,069 41.06 1,110 41.98
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
上記のほか、当社が保有している自己株式103,785株があります。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
および「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載して
おります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９月30
日現在の総議決権個数（26,036個）に本自己株式処分により増加する議決権個数（409個）を加えた数
（26,445個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第151期有価証券報告書および第152期第２四半期報告書（以下、「有価証券
報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書提出日（2023年12月８日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年12月８
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第151期有価証券報告書の提出日（2023年６月30日）以降、本有価証券届出
書提出日（2023年12月８日）までの間において、以下の臨時報告書を2023年７月３日に関東財務局長に提出してお
ります。
（2023年７月３日提出）
１ 提出理由
2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨
時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
１株につき金80円 総額 209,765,600円
② 効力発生日
2023年６月30日
第２号議案 取締役７名選任の件
大橋淳男、堀川聡、榎本公裕、髙松典助、浦田浩之、田地司、小栗道乃の７氏を取締役に選
任するものであります
第３号議案 監査役３名選任の件
伊東義人、富井徹也、小林俊哉の３氏を監査役に選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
（個） （個） （個） 賛成の割合
第１号議案
剰余金の処分の件 19,426 300 ― （注）１ 可決（98.5％）
第２号議案
取締役７名選任の件
大橋 淳男 19,235 491 ― 可決（97.5％）
堀川 聡 19,250 476 ― 可決（97.6％）
榎本 公裕 19,517 209 ― （注）２ 可決（98.9％）
髙松 典助 19,519 207 ― 可決（99.0％）
浦田 浩之 19,518 208 ― 可決（98.9％）
田地 司 19,505 221 ― 可決（98.9％）
小栗 道乃 19,505 221 ― 可決（98.9％）
第３号議案
監査役３名選任の件
伊東 義人 19,251 475 ― （注）２ 可決（97.6％）
富井 徹也 19,248 478 ― 可決（97.6％）
小林 俊哉 19,521 205 ― 可決（99.0％）
（注）１ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数の賛成であ
ります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
有価証券報告書
（第151期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年７月１日 2023年11月９日
四半期報告書
（第152期第２四半期） 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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オフセットインキ事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京インキ株式会社の2023年３月31日に終了す 当監査法人は、オフセットインキ事業における
る連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するた
固定資産12,048百万円、無形固定資産536百万円 め、主に以下の監査手続を実施した。
が計上されている。また、注記事項（重要な会計
(1) 内部統制の評価
上の見積り）に記載されているとおり、連結損益
固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制
計算書に減損損失1,908百万円が計上されている
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
が、これはインキ事業セグメントに属するオフ
価にあたっては、回収可能価額の見積りに重要な
セットインキ事業に関連するものである。
影響を及ぼす処分費用見込額について、外部業者
これらの固定資産は規則的に減価償却される
から取得した見積書の内容が妥当であるかどうか
が、減損の兆候があると認められる場合には、資
を評価するための統制に特に焦点を当てた。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
(2) 回収可能価額に見積りの合理性の評価
フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
て、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
回収可能価額の見積りの合理性を評価するた
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定さ
め、主に以下の手続を実施することを通じて、回
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
収可能価額の見積りに含まれる主要な仮定の適切
帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
性を評価した。
オフセットインキ事業は構造的な市場縮小の継
● 不動産の鑑定評価額について、当監査法人内
続や原油高及び円安による原材料価格の上昇影響
の不動産評価の専門家を関与させ、会社が外
などから、営業損益が継続的にマイナスとなって
部の専門家から入手した鑑定評価の前提条
おり、減損の兆候が認められる状況にある。この
件、採用した評価手法及び評価額決定に至る
ため、当連結会計年度において減損損失の認識の
判断過程の合理性について検討した。
要否の判定が行われているが、見積もられた割引
● 処分費用見込額の見積りについて、会社が外
前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループ
部業者から取得した見積書に含まれる見積手
の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識
法及び主要な仮定について、経営者及び理財
が必要と判断されている。減損損失の測定にあ
部の責任者に質問し、会計上の見積りがどの
たっては、回収可能価額として正味売却価額を用
ように行われているかを理解した。
いている。この正味売却価額の算定においては資
産グループの時価及び処分費用見込額の見積りが
● 処分費用見込額の見積りについて、類似の資
必要となる。これらのうち、資産グループの時価
産に関する処分実績などと比較し、見積りの
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基
適切性について検討した。
礎としているが、当該評価額の見積りに利用され
る計算手法及びインプットデータの選択に当たっ
ては評価に関する高度な専門知識及び判断が必要
とされる。また、処分費用見込額は、外部業者か
ら取得した見積書に基づいて算定されているが、
鑑定評価額及び処分費用見込額はいずれも不確実
性の高い仮定を使用している。このため、これら
に係る経営者による判断が回収可能価額の見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、オフセットインキ事
業における固定資産の減損損失計上額の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の 職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京インキ株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京インキ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第151期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京インキ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（オフセットインキ事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オフセットインキ事業における固
定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項「オフセットインキ事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注 意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
る ことにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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