株式会社光・彩 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月11日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 今井 一貴
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 今井 一貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 2,553,914 2,592,256 3,358,012
経常利益 (千円) 44,408 71,112 33,321
四半期(当期)純利益 (千円) 19,171 53,924 27,747
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,318,623 1,350,119 1,299,960
総資産額 (千円) 2,365,483 2,699,967 2,608,129
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.62 72.07 37.08
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 55.7 50.0 49.8
第56期 第57期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 26.70 37.76
額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限の緩
和や水際対策の緩和により、社会経済活動の正常化の動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、
円安の進行や金融引き締め、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊
迫化に伴い、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは不透明な状況が依
然として続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましても、物価上昇による消費者マインドの冷え込み等、市場環境は厳し
い状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するた
め、主原料である金・プラチナ等の高騰等による製造原価上昇分の販売価格への転嫁、製造経費等コストの削減、
生産体制の構築・強化を進めるなど、業績拡大・利益改善の為の各種施策を取り組んだことにより、国内販売は物
価上昇等による厳しい市場環境の影響を受けたものの、海外販売は円安等の影響を受け好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,592百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益
面 につきましては、営業利益は63百万円（前年同期比477.4%増）、経常利益は71百万円（前年同期比60.1%増）、
四半期純利益は53百万円（前年同期比181.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ91百万円増の2,699百万円となりました。主な変動
は、現預金の増加59百万円、受取手形及び売掛金の増加69百万円、棚卸資産の減少15百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ41百万円増の1,349百万円となりました。主な変動は、
支払手形及び買掛金の増加60百万円、賞与引当金の増加14百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少37百万円等
によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ50百万円増の1,350百万円となりました。主な変動
は、四半期純利益53百万円の計上による増加によるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の73名から２名増加し、75名となりました。増
加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 )
(2023年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,000 792,000
あります。
スタンダード市場
計 396,000 792,000 ― ―
（注）当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は396,000株増加し、792,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
― 396 ― 602,150 ― 409,290
2023年10月31日
（注）当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は396,000株増加し、792,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,729 ―
372,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,729 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県甲斐市竜地3049番
株式会社光・彩 21,800 ― 21,800 5.51
地
計 ― 21,800 ― 21,800 5.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ナカチによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,553 507,719
受取手形及び売掛金 404,392 473,882
棚卸資産 1,053,558 1,038,366
29,886 19,681
その他
流動資産合計 1,936,390 2,039,649
固定資産
有形固定資産 430,161 412,499
無形固定資産 33,369 27,223
投資その他の資産
投資有価証券 58,875 74,975
投資不動産 26,094 26,094
繰延税金資産 20,052 16,339
103,186 103,186
その他
投資その他の資産合計 208,208 220,595
固定資産合計 671,738 660,317
資産合計 2,608,129 2,699,967
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 181,348 242,053
※ 868,000 ※ 875,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 37,890 ―
未払法人税等 22,400 13,796
賞与引当金 ― 14,070
123,645 130,249
その他
流動負債合計 1,233,284 1,275,168
固定負債
役員退職慰労引当金 34,183 35,833
退職給付引当金 27,516 31,018
13,184 7,828
その他
固定負債合計 74,884 74,679
負債合計 1,308,168 1,349,848
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金 509,290 509,290
利益剰余金 209,698 248,657
△ 31,662 △ 31,716
自己株式
株主資本合計 1,289,475 1,328,381
評価・換算差額等
10,484 21,737
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,484 21,737
純資産合計 1,299,960 1,350,119
負債純資産合計 2,608,129 2,699,967
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,553,914 2,592,256
2,192,273 2,170,133
売上原価
売上総利益 361,641 422,123
販売費及び一般管理費 350,604 358,397
営業利益 11,037 63,725
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 269 375
受取地代家賃 1,360 1,345
為替差益 32,403 5,510
退職金戻入額 ― 2,850
2,458 1,473
雑収入
営業外収益合計 36,494 11,554
営業外費用
支払利息 3,043 3,919
不動産賃貸原価 75 75
2 173
その他
営業外費用合計 3,122 4,167
経常利益 44,408 71,112
特別損失
2,640 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,640 0
税引前四半期純利益 41,768 71,111
法人税等 22,596 17,187
四半期純利益 19,171 53,924
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年１月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 1,100,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 868,000 875,000
差引額 232,000 425,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 41,037 千円 42,116 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 14,968 40.0 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 14,965 40.0 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(収益認識関係)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通
りであります。
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
ジュエリー 769,769 762,789
ジュエリーパーツ 1,763,094 1,805,701
商品 21,051 23,766
顧客との契約から生じる収益 2,553,914 2,592,256
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,553,914 2,592,256
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円62銭 72円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 19,171 53,924
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 19,171 53,924
普通株式の期中平均株式数(株) 748,352 748,274
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年９月26日開催の取締役会の決議に基づき、2023年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加に
より株式の流動性を高め、 投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年10月31日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 396,000株
今回の分割により増加する株式数 396,000株
株式分割後の発行済株式総数 792,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,584,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年10月17日（火曜日）
基準日 2023年10月31日（火曜日）
効力発生日 2023年11月１日（水曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．その他
（１） 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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（２） 発行可能株式総数について
今回の株式分割による当社定款第５条に定める発行可能株式総数の変更は行いません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月11日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士 家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩
の2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビュー基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断して
いる。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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