ブラックロック・ジャパン株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2023/03/21-2023/09/20)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2023/03/21-2023/09/20) |
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提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2023/03/21-2023/09/20) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【計算期間】 第13期(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
【ファンド名】 ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」、「ブラックロック・米国
小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」(以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または
「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hあり」または「為替
ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」を「ブラック
ロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジなし」という場合があります。)
は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
※ビッグデータ戦略とは、ブラックロック独自の計量モデルによる運用を象徴的に表すものとして用いています。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド <為替ヘッジあり>
一般 年2回 (日本を含む) あり
大型株 年4回 日本 ファンド・オブ・ (フルヘッジ)
中小型株 年6回 北米 ファンズ
債券 (隔月) 欧州 <為替ヘッジなし>
一般 年12回 アジア なし
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券(株式))
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追加型投信
投信の区分 信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を
海外
区分 実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
区分 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
投資対象資産によ その他資産(投資信
資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資
る属性区分 託証券(株式))
信託証券(親投資信託)を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
性区分 あるものをいう。
投資対象地域によ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米
る属性区分 北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
投資形態による属
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
性区分
投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、
(フルヘッジ) 「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
をいう。
為替ヘッジによる
属性区分
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
為替ヘッジなし
いう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対する
ヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご参照くだ
さい。
③ 信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更
することができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2017年5月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
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<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
<委託会社の概況>
2023年9月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① マザーファンドの受益証券を通じて、主として、米国の小型株式に投資を行います。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 「為替ヘッジあり」は、実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本
とします。「為替ヘッジなし」は、実質外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行いません。
④ マザーファンドの受益証券を通じて、効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投
資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する
権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規
程により管理します。
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<参考> マザーファンドの運用の基本方針
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の小型株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 米国の小型株式に投資を行います。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.) に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関
する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計
で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行います。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とし
ます。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形
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② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンドの受益証券のほか、次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券、新投資口予約証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.か
らf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、m.の証券お
よびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価
証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企業
に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、ま
たリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると共
に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック・
インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に委託します。当ファンドはブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の科学的アクティブ株式運用部門 米国
チーム(4名程度)が運用を担当します。
<運用プロセス>
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.10兆ドル (約1,358兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っており
ます。
* 2023年9月末現在。(円換算レートは1ドル=149.225円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年2回の毎決算時(原則として3月20日および9月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の
方針に基づき、分配を行います。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金
額について保証するものではありません。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、
諸経費、諸費用(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税相当額」といいま
す。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、諸費用および信託
報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 自動けいぞく投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行います。当該売り付けにより増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図すること
ができるものとします。
b.投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
c.同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
d.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
e.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
f.特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
g.投資する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
h.信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指
図をするものとします。
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i.先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)およ
び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引
を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。
j.スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファン
ドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以
下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(d) マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
k.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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l.有価証券の貸付の指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすること
ができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投
資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
m.公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公
社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債(信託
財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることがで
きるものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
n.公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うもの
とします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとしま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
o.外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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p.資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
q.デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当
該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.米国株式投資のリスク
米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を主な投資対象としま
す。また、米国外の企業であって、米国において重要な事業の展開を行う企業の株式にも投資する場合があり
ます。したがって、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価およ
び配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.小型株式投資のリスク
株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に投資します。これらの企業の株式への
投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性がありま
す。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株
式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
c.為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利が
円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行いません。したがって、
為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産へ
の投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファ
ンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴
い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いら
れたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付を取り消す場合があります(スイッチングを含みます。)。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
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c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求
に制限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有し
ております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%
(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300 (受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp
なお、購入時手数料には、消費税等相当額が含まれています。
購入時手数料は、商品、関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価
として販売会社にお支払いいただくものです。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%をかけた額とします。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5895%(税抜1.445%)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.77% ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
(税抜0.7%) 類の作成等
年0.77% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
(税抜0.7%) 理、購入後の情報提供等
年0.0495%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.045%)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経
費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
1.受益権の管理事務に関連する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
6.公告に係る費用
7.他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。な
お、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・
*
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 はその都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当
該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該
投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が
行われる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
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② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。原則とし
て、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%(所得税
15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)とな
り、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用
されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と
の損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となり
ます。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けるこ
とができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税の源泉徴収はあり
ません。)の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となります
が、益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※上記は2023年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5 【運用状況】
以下の運用状況は2023年9月末現在のものです。
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
10,616,923,419 100.04
親投資信託受益証券
内 日本 10,616,923,419 100.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △4,127,073 △0.04
純資産総額 10,612,796,346 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 5,207,692,853 2.0388 10,617,917,727 2.0387 10,616,923,419 100.04
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.04
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023年9月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 38,523,566,473 (同左) 1.0445 (同左)
第2期(2018年3月20日) 33,340,941,374 (同左) 1.0660 (同左)
第3期(2018年9月20日) 30,227,030,949 (同左) 1.2409 (同左)
第4期(2019年3月20日) 23,236,192,660 (同左) 1.1411 (同左)
第5期(2019年9月20日)
18,957,657,208 (同左) 1.1310 (同左)
第6期(2020年3月23日) 10,749,489,497 (同左) 0.7530 (同左)
第7期(2020年9月23日)
12,229,758,629 (同左) 1.0715 (同左)
第8期(2021年3月22日) 15,271,258,128 (同左) 1.6723 (同左)
第9期(2021年9月21日) 13,695,778,897 (同左) 1.6246 (同左)
第10期(2022年3月22日) 13,362,024,293 (同左) 1.6860 (同左)
第11期(2022年9月20日) 12,776,216,975 (同左) 1.7609 (同左)
第12期(2023年3月20日) 10,190,968,856 (同左) 1.5803 (同左)
第13期(2023年9月20日) 10,620,798,244 (同左) 1.8396 (同左)
2022年9月末現在 11,929,432,484 ― 1.6476 ―
2022年10月末現在 13,140,952,976 ― 1.8617 ―
2022年11月末現在 12,165,617,059 ― 1.7560 ―
2022年12月末現在 11,029,791,194 ― 1.6227 ―
2023年1月末現在 11,414,562,075 ― 1.6986 ―
2023年2月末現在 11,814,594,040 ― 1.7934 ―
2023年3月末現在 10,448,950,112 ― 1.6277 ―
2023年4月末現在 10,132,968,823 ― 1.6044 ―
2023年5月末現在 10,320,818,572 ― 1.6701 ―
2023年6月末現在 11,113,075,107 ― 1.8519 ―
2023年7月末現在 11,040,264,799 ― 1.8879 ―
2023年8月末現在 11,001,601,842 ― 1.8977 ―
2023年9月末現在 10,612,796,346 ― 1.8387 ―
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期 -
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
第7期 -
第8期 -
第9期 -
第10期 -
第11期 -
第12期 -
第13期 -
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 4.5
第2期 2.1
第3期 16.4
第4期 △8.0
第5期 △0.9
第6期 △33.4
第7期 42.3
第8期 56.1
第9期 △2.9
第10期 3.8
第11期 4.4
第12期 △10.3
第13期 16.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 37,440,665,665 559,564,588 36,881,101,077
第2期 2,276,571,829 7,882,059,091 31,275,613,815
第3期 2,352,659,563 9,270,019,111 24,358,254,267
第4期 654,592,456 4,649,291,929 20,363,554,794
第5期 551,337,269 4,153,172,991 16,761,719,072
第6期 2,488,555,946 4,975,609,390 14,274,665,628
第7期 319,541,803 3,180,862,844 11,413,344,587
第8期 786,176,056 3,067,452,346 9,132,068,297
第9期 475,649,961 1,177,719,584 8,429,998,674
第10期 134,467,336 639,304,043 7,925,161,967
第11期 27,593,791 697,150,290 7,255,605,468
第12期 40,055,583 846,716,170 6,448,944,881
第13期 28,422,644 704,048,846 5,773,318,679
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
5,521,087,772 102.77
親投資信託受益証券
内 日本 5,521,087,772 102.77
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △148,908,840 △2.77
純資産総額 5,372,178,932 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 2,708,141,351 2.0389 5,521,629,636 2.0387 5,521,087,772 102.77
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 102.77
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2023年9月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 35,568,255,656 (同左) 1.0388 (同左)
第2期(2018年3月20日) 32,449,937,892 (同左) 1.1063 (同左)
第3期(2018年9月20日) 27,298,731,643 (同左) 1.2045 (同左)
第4期(2019年3月20日) 21,650,687,493 (同左) 1.0971 (同左)
第5期(2019年9月20日)
16,454,659,726 (同左) 1.1118 (同左)
第6期(2020年3月23日) 7,815,491,878 (同左) 0.7185 (同左)
第7期(2020年9月23日) 9,245,999,917 (同左) 1.0684 (同左)
第8期(2021年3月22日) 11,263,678,899 (同左) 1.6081 (同左)
第9期(2021年9月21日) 10,200,842,140 (同左) 1.5511 (同左)
第10期(2022年3月22日) 8,473,262,806 (同左) 1.4694 (同左)
第11期(2022年9月20日) 6,788,323,692 (同左) 1.2620 (同左)
第12期(2023年3月20日) 5,800,135,706 (同左) 1.1983 (同左)
第13期(2023年9月20日) 5,468,728,820 (同左) 1.2105 (同左)
2022年9月末現在 6,228,994,398 ― 1.1629 ―
2022年10月末現在 6,744,535,039 ― 1.2837 ―
2022年11月末現在 6,725,079,924 ― 1.2896 ―
2022年12月末現在 6,348,969,658 ― 1.2424 ―
2023年1月末現在 6,585,869,617 ― 1.3147 ―
2023年2月末現在 6,473,724,689 ― 1.3233 ―
2023年3月末現在 5,915,477,701 ― 1.2234 ―
2023年4月末現在 5,739,508,525 ― 1.1950 ―
2023年5月末現在 5,535,972,714 ― 1.1864 ―
2023年6月末現在 5,864,730,340 ― 1.2649 ―
2023年7月末現在 6,018,516,443 ― 1.3149 ―
2023年8月末現在 5,726,576,218 ― 1.2663 ―
2023年9月末現在 5,372,178,932 ― 1.1939 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1期 ―
第2期 ―
第3期 ―
第4期 ―
第5期 ―
第6期 ―
第7期 ―
第8期 ―
第9期 ―
第10期 ―
第11期 ―
第12期 ―
第13期 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③ 収益率の推移
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 6.5
第3期 8.9
第4期 △8.9
第5期 1.3
第6期 △35.4
第7期 48.7
第8期 50.5
第9期 △3.5
第10期 △5.3
第11期 △14.1
第12期 △5.0
第13期 1.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 34,885,550,795 645,529,677 34,240,021,118
第2期 2,823,181,509 7,730,533,797 29,332,668,830
第3期 2,658,377,505 9,326,665,898 22,664,380,437
第4期 562,334,510 3,492,394,528 19,734,320,419
第5期 294,226,764 5,228,555,633 14,799,991,550
第6期 378,111,217 4,301,131,868 10,876,970,899
第7期 323,965,704 2,546,802,844 8,654,133,759
第8期 466,352,119 2,116,137,172 7,004,348,706
第9期 326,259,997 754,229,770 6,576,378,933
第10期 13,790,031 823,719,268 5,766,449,696
第11期 64,988,071 452,367,458 5,379,070,309
第12期 18,035,242 556,637,457 4,840,468,094
第13期 141,972,503 464,828,553 4,517,612,044
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
15,013,138,349 93.03
株式
内 アメリカ 14,213,418,289 88.07
内 ケイマン諸島 252,157,216 1.56
内 カナダ 199,714,540 1.24
内 アイルランド 121,789,133 0.75
内 マーシャル諸島 99,216,087 0.61
内 バミューダ 79,779,227 0.49
内 イギリス 33,045,343 0.20
内 ジャージィー 5,905,520 0.04
内 イスラエル 4,151,428 0.03
内 ガーンジィ 3,961,566 0.02
767,091,863 4.75
投資証券
内 アメリカ 767,091,863 4.75
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 357,917,564 2.22
純資産総額 16,138,147,776 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国/地域 種類 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
MURPHY OIL CORP
1 アメリカ 株式 エネルギー 32,102 6,766.99 217,234,208 6,910.59 221,843,952 1.37
BOISE CASCADE CO
2 アメリカ 株式 資本財 11,904 15,190.61 180,829,074 15,862.95 188,832,663 1.17
COMMERCIAL METALS CO
3 アメリカ 株式 素材 24,387 7,724.31 188,372,777 7,437.11 181,368,986 1.12
一般消費財・サービ
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC
4 アメリカ 株式 4,183 39,454.71 165,039,079 40,723.15 170,344,957 1.06
ス流通・小売り
ATKORE INC
5 アメリカ 株式 資本財 7,128 22,387.63 159,579,087 22,691.28 161,743,486 1.00
半導体・半導体製造
AXCELIS TECHNOLOGIES INC
6 アメリカ 株式 6,675 24,518.91 163,663,788 24,182.59 161,418,845 1.00
装置
EMCOR GROUP INC
7 アメリカ 株式 資本財 4,987 32,376.59 161,462,059 31,817.16 158,672,185 0.98
HEARTLAND FINANCIAL USA
8 アメリカ 株式 銀行 34,679 4,436.54 153,854,867 4,394.66 152,402,428 0.94
INC
テクノロジー・ハー
SANMINA CORP
9 アメリカ 株式 17,674 7,929.23 140,141,313 8,217.92 145,243,609 0.90
ドウェアおよび機器
HOULIHAN LOKEY INC
10 アメリカ 株式 金融サービス 8,870 16,304.21 144,618,431 16,245.88 144,100,989 0.89
WATTS WATER TECHNOLOGIES-A
11 アメリカ 株式 資本財 5,400 26,448.73 142,823,172 26,329.07 142,176,986 0.88
LAUREATE EDUCATION INC-A
12 アメリカ 株式 消費者サービス 67,420 2,082.15 140,378,795 2,103.09 141,790,651 0.88
投資
RLJ LODGING TRUST
13 アメリカ - 95,580 1,477.85 141,252,941 1,477.85 141,252,941 0.88
証券
INSPERITY INC
14 アメリカ 株式 商業・専門サービス 9,506 14,332.75 136,247,174 14,619.94 138,977,237 0.86
ソフトウェア・サー
Q2 HOLDINGS INC
15 アメリカ 株式 28,648 4,846.39 138,839,438 4,779.08 136,911,112 0.85
ビス
ヘルスケア機器・
MERIT MEDICAL SYSTEMS INC
16 アメリカ 株式 11,994 10,347.94 124,113,245 10,383.84 124,543,820 0.77
サービス
EXLSERVICE HOLDINGS INC
17 アメリカ 株式 商業・専門サービス 28,843 4,345.29 125,331,459 4,263.02 122,958,574 0.76
VISTEON CORP
18 アメリカ 株式 自動車・自動車部品 5,919 20,764.69 122,906,233 20,749.73 122,817,696 0.76
SM ENERGY CO
19 アメリカ 株式 エネルギー 20,129 5,876.99 118,298,096 5,992.17 120,616,486 0.75
医薬品・バイオテク
PRESTIGE CONSUMER
20 アメリカ 株式 ノロジー・ライフサ 13,144 8,698.07 114,327,524 8,829.70 116,057,674 0.72
HEALTHCARE
イエンス
PRIMO WATER CORP
21 カナダ 株式 食品・飲料・タバコ 55,428 2,195.83 121,710,709 2,074.67 114,995,063 0.71
ENOVA INTERNATIONAL INC
22 アメリカ 株式 金融サービス 14,691 7,455.85 109,534,007 7,718.32 113,389,956 0.70
TAYLOR MORRISON HOME CORP-
耐久消費財・アパレ
23 アメリカ 株式 17,508 6,719.13 117,638,591 6,466.34 113,212,740 0.70
ル
A
UFP INDUSTRIES INC
24 アメリカ 株式 資本財 7,188 15,289.90 109,903,824 15,517.42 111,539,281 0.69
HANCOCK WHITNEY CORP
25 アメリカ 株式 銀行 20,521 5,618.22 115,291,591 5,428.25 111,393,286 0.69
YELP INC
26 アメリカ 株式 メディア・娯楽 17,279 6,428.94 111,085,799 6,210.56 107,312,293 0.66
投資
COPT DEFENSE PROPERTIES
27 アメリカ - 28,825 3,773.90 108,782,765 3,554.02 102,444,649 0.63
証券
MAGNOLIA OIL & GAS CORP -
28 アメリカ 株式 エネルギー 28,978 3,414.08 98,933,402 3,470.25 100,561,078 0.62
A
NEW JERSEY RESOURCES CORP
29 アメリカ 株式 公益事業 16,082 6,328.72 101,778,632 6,093.88 98,001,926 0.61
KINSALE CAPITAL GROUP INC
30 アメリカ 株式 保険 1,553 62,937.28 97,741,597 62,691.96 97,360,628 0.60
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
93.03
株式
業種
生活必需品流通・小売り 0.26
銀行 7.55
保険 2.05
エネルギー 8.11
素材 3.09
資本財 14.24
商業・専門サービス 3.09
運輸 0.96
自動車・自動車部品 1.94
耐久消費財・アパレル 2.33
消費者サービス 3.20
メディア・娯楽 2.58
一般消費財・サービス流通・小売り 4.06
食品・飲料・タバコ 1.71
家庭用品・パーソナル用品 0.60
ヘルスケア機器・サービス 5.48
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.33
金融サービス 4.50
エクイティ不動産投資信託(REIT) 0.02
ソフトウェア・サービス 6.39
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.64
電気通信サービス 0.94
公益事業 1.87
半導体・半導体製造装置 2.86
不動産管理・開発 0.24
投資証券 4.75
合計 97.78
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円)
(%)
RUSSELL 20
株価指数 アメ シカゴ商品
00 MINI DE 買建 26 357,689,689 351,786,731 2.18
先物取引 リカ 取引所
C 23
(注1) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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(参考情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を
締結します。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し
出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受
託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします(スイッチングを含みま
す。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社にお問い合わせく
ださい。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
① 購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金(購入受付日の翌営業日
の基準価額に購入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとし
ます。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります(スイッチングを含みます。)。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込の受付は、午後3時までとなっ
ております(スイッチングを含みます。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なる事があります。詳細は販
売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位
換金単位は、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金の価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%
をかけた額)を控除した額とします。なお、手取額は、換金価額から所得税および地方税を差し引いた金額となり
ます。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせ
ください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込を撤回でき
ます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に換金の申込を受付けたものとします(スイッチングを含みます。)。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米小ビッグ
有」、「米小ビッグ無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式:原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
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電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、2017年5月22日から2027年5月28日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
(4)【計算期間】
計算期間は3月21日から9月20日および9月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。計算期間終
了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手
続を行うことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことがで
きるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
の事項にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大
な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
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c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.の規定にしたが
います。
③ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知れている受益者にお届けいたします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
b.「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は1年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契約
終了の申出がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑤ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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4【受益者の権利等】
ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として投資者とします。)にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<自動けいぞく投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日以内)に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金が行われた
受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として6営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を
委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2023年3月21日から2023年9
月20日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当ファンドが監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC
京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型株式ビッグ
データ戦略マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,285,459,332 10,706,738,354
16,453,565 15,294,680
未収入金
流動資産合計 10,301,912,897 10,722,033,034
資産合計 10,301,912,897 10,722,033,034
負債の部
流動負債
未払解約金 16,453,565 15,294,680
未払受託者報酬 2,914,914 2,648,327
未払委託者報酬 90,687,862 82,393,743
887,700 898,040
その他未払費用
流動負債合計 110,944,041 101,234,790
負債合計 110,944,041 101,234,790
純資産の部
元本等
元本 6,448,944,881 5,773,318,679
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,742,023,975 4,847,479,565
4,022,021,612 4,038,348,280
(分配準備積立金)
元本等合計 10,190,968,856 10,620,798,244
純資産合計 10,190,968,856 10,620,798,244
負債純資産合計 10,301,912,897 10,722,033,034
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
(自 2022年9月21日 (自 2023年3月21日
至 2023年3月20日) 至 2023年9月20日)
営業収益
△ 1,081,366,000 1,689,241,130
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,081,366,000 1,689,241,130
営業費用
受託者報酬 2,914,914 2,648,327
委託者報酬 90,687,862 82,393,743
887,700 898,040
その他費用
営業費用合計 94,490,476 85,940,110
営業利益又は営業損失(△) △ 1,175,856,476 1,603,301,020
経常利益又は経常損失(△) △ 1,175,856,476 1,603,301,020
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,175,856,476 1,603,301,020
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,023,010 111,877,866
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,520,611,507 3,742,023,975
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,742,441 20,842,058
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,742,441 20,842,058
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 641,496,507 406,809,622
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
641,496,507 406,809,622
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,742,023,975 4,847,479,565
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
項目
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
1 当該計算期間の末日に 6,448,944,881口 5,773,318,679口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.5803円 1.8396円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
項目 (自 2022年9月21日 (自 2023年3月21日
至 2023年3月20日) 至 2023年9月20日)
1 資産運用の権限を再委託 22,671,918円 20,654,823円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の 当計算期末における、費用控除後の
配当等収益(0円)、費用控除及び繰 配当等収益(62,553,620円)、費用
越欠損金補填後の有価証券売買等損 控除及び繰越欠損金補填後の有価証
益(0円)、収益調整金(有価証券売 券売買等損益(390,017,817円)、収
買等損益相当額)(0円)、収益調整 益調整金(有価証券売買等損益相当
金 ( そ の 他 収 益 調 整 金 ) 額)(140,530,946円)、収益調整金
(728,129,904円)、分配準備積立金 (その他収益調整金)(668,600,339
(4,022,021,612円)により、分配対 円 ) 、 分 配 準 備 積 立 金
象収益は4,750,151,516円となりまし (3,585,776,843円)により、分配対
たが、委託会社が基準価額水準・市 象収益は4,847,479,565円となりまし
況動向等を勘案し、当期は分配を見 たが、委託会社が基準価額水準・市
合わせました。 況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等 同左
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第12期 第13期
項目
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
期首元本額 7,255,605,468円 6,448,944,881円
期中追加設定元本額 40,055,583円 28,422,644円
期中一部解約元本額 846,716,170円 704,048,846円
2 有価証券関係
第12期(2023年3月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1,074,477,049
合計 △1,074,477,049
第13期(2023年9月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,575,716,343
合計 1,575,716,343
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザー
親投資信託受益証券 5,251,232,701 10,706,738,354
ファンド
親投資信託受益証券 合計 5,251,232,701 10,706,738,354
合計 5,251,232,701 10,706,738,354
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 5,694,293,220 5,590,530,482
派生商品評価勘定 159,505,880 -
- 573,239
未収入金
流動資産合計 5,853,799,100 5,591,103,721
資産合計 5,853,799,100 5,591,103,721
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,410,543 74,779,772
未払解約金 - 573,239
未払受託者報酬 1,604,049 1,440,676
未払委託者報酬 49,905,202 44,822,654
743,600 758,560
その他未払費用
流動負債合計 53,663,394 122,374,901
負債合計 53,663,394 122,374,901
純資産の部
元本等
元本 4,840,468,094 4,517,612,044
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 959,667,612 951,116,776
2,467,161,421 2,253,935,538
(分配準備積立金)
元本等合計 5,800,135,706 5,468,728,820
純資産合計 5,800,135,706 5,468,728,820
負債純資産合計 5,853,799,100 5,591,103,721
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
(自 2022年9月21日 (自 2023年3月21日
至 2023年3月20日) 至 2023年9月20日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 583,073,985 936,679,471
336,460,921 △ 822,097,870
為替差損益
営業収益合計 △ 246,613,064 114,581,601
営業費用
受託者報酬 1,604,049 1,440,676
委託者報酬 49,905,202 44,822,654
743,600 786,061
その他費用
営業費用合計 52,252,851 47,049,391
営業利益又は営業損失(△) △ 298,865,915 67,532,210
経常利益又は経常損失(△) △ 298,865,915 67,532,210
当期純利益又は当期純損失(△) △ 298,865,915 67,532,210
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,297,987 16,837,478
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,409,253,383 959,667,612
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,249,372 32,190,825
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,249,372 32,190,825
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 144,671,241 91,436,393
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
144,671,241 91,436,393
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 959,667,612 951,116,776
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
項目
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
1 当該計算期間の末日に 4,840,468,094口 4,517,612,044口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.1983円 1.2105円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
項目 (自 2022年9月21日 (自 2023年3月21日
至 2023年3月20日) 至 2023年9月20日)
1 資産運用の権限を再委託 12,476,251円 11,236,315円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除及び繰越 当等収益(19,099,639円)、費用控除
欠損金補填後の有価証券売買等損益(0 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
円)、収益調整金(有価証券売買等損 等損益(0円)、収益調整金(有価証券
益相当額)(0円)、収益調整金(その 売買等損益相当額)(33,042,219
他収益調整金)(366,283,602円)、 円)、収益調整金(その他収益調整
分配準備積立金(2,467,161,421円)に 金)(410,705,732円)、分配準備積
より、分配対象収益は2,833,445,023 立金(2,234,835,899円)により、分配
円となりましたが、委託会社が基準価 対象収益は2,697,683,489円となりま
額水準・市況動向等を勘案し、当期は したが、委託会社が基準価額水準・市
分配を見合わせました。 況動向等を勘案し、当期は分配を見合
わせました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等 同左
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第12期 第13期
項目
(2023年3月20日現在) (2023年9月20日現在)
期首元本額 5,379,070,309円 4,840,468,094円
期中追加設定元本額 18,035,242円 141,972,503円
期中一部解約元本額 556,637,457円 464,828,553円
2 有価証券関係
第12期(2023年3月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △576,201,873
合計 △576,201,873
第13期(2023年9月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 788,228,504
合計 788,228,504
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第12期(2023年3月20日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売 建
市場取引以外の取引 アメリカドル 6,525,754,716 - 6,366,248,836 159,505,880
買 建
アメリカドル 461,506,021 - 460,095,478 △1,410,543
合計 6,987,260,737 - 6,826,344,314 158,095,337
第13期(2023年9月20日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売 建
アメリカドル 5,506,903,341 - 5,581,683,113 △74,779,772
合計 5,506,903,341 - 5,581,683,113 △74,779,772
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザー
親投資信託受益証券 2,741,934,613 5,590,530,482
ファンド
親投資信託受益証券 合計 2,741,934,613 5,590,530,482
合計 2,741,934,613 5,590,530,482
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは、「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の2023年9月20日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年9月20日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 453,034,023
金銭信託 24,679,160
株式 14,986,080,249
投資証券 818,334,525
未収入金 139,841,359
未収配当金 11,006,067
差入委託証拠金 28,610,736
流動資産合計 16,461,586,119
資産合計 16,461,586,119
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,921,860
未払金 143,552,840
未払解約金 15,867,919
流動負債合計 164,342,619
負債合計 164,342,619
純資産の部
元本等
元本 7,993,167,314
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,304,076,186
元本等合計 16,297,243,500
純資産合計 16,297,243,500
負債純資産合計 16,461,586,119
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、
同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年9月20日現在)
1 当該計算日における
7,993,167,314口
受益権総数
2 1口当たり純資産額 2.0389円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っており
ます。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の
為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的
とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場及び為替相場の変動に
よる価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引
相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年9月20日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年9月20日現在)
同計算期間の期首元本額 9,194,334,035円
同計算期間中の追加設定元本額 235,107,306円
同計算期間中の一部解約元本額 1,436,274,027円
同計算期間末日の元本額※ 7,993,167,314円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジ
5,251,232,701円
なし)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジ
2,741,934,613円
あり)
合計 7,993,167,314円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年9月20日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類
株式 △273,284,764
投資証券 △88,392,300
合計 △361,677,064
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連及び通貨関連
(2023年9月20日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超(円)
株価指数先物取引
市場取引 買建
アメリカドル 359,488,483 - 354,709,555 △4,778,928
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
アメリカドル 157,879,885 - 158,022,817 △142,932
合計 517,368,368 - 512,732,372 △4,921,860
(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AAON INC
1,335 61.770 82,462.950
アメリカドル
ADMA BIOLOGICS INC
5,849 3.650 21,348.850
ALX ONCOLOGY HOLDINGS INC
1,116 4.960 5,535.360
ANI PHARMACEUTICALS INC
1,844 61.080 112,631.520
AARON'S INC
14,622 9.770 142,856.940
ABCELLERA BIOLOGICS INC
9,210 5.080 46,786.800
ABERCROMBIE & FITCH CO-CL A
3,401 50.580 172,022.580
ACADEMY SPORTS & OUTDOORS IN
1,802 49.440 89,090.880
ACADIA PHARMACEUTICALS INC
2,255 24.440 55,112.200
ACCEL ENTERTAINMENT INC
6,913 11.150 77,079.950
ACCOLADE INC
6,787 11.660 79,136.420
ACCURAY INC
18,629 2.830 52,720.070
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES
20,978 5.430 113,910.540
ADAPTHEALTH CORP
2,709 9.560 25,898.040
ADVANCED ENERGY INDUSTRIES
2,157 101.780 219,539.460
AGENUS INC
23,697 1.240 29,384.280
AKERO THERAPEUTICS INC
311 51.340 15,966.740
ALARM.COM HOLDINGS INC
2,423 60.350 146,228.050
ALBANY INTL CORP-CL A
104 89.030 9,259.120
ALECTOR INC
26,006 6.580 171,119.480
ALIGNMENT HEALTHCARE INC
7,410 6.460 47,868.600
ALLIENT INC
1,371 31.250 42,843.750
VERADIGM INC
27 12.960 349.920
AMALGAMATED FINANCIAL CORP
7,314 17.280 126,385.920
AMBAC FINANCIAL GROUP INC
5,289 12.840 67,910.760
AMERICAN WOODMARK CORP
3,386 74.110 250,936.460
AMERIS BANCORP
850 38.710 32,903.500
AMICUS THERAPEUTICS INC
4,482 12.900 57,817.800
AMKOR TECHNOLOGY INC
9,182 22.690 208,339.580
AMPHASTAR PHARMACEUTICALS IN
1,451 46.040 66,804.040
ANDERSONS INC/THE
3,480 51.000 177,480.000
ANGIODYNAMICS INC
12,559 7.460 93,690.140
ANIKA THERAPEUTICS INC
5,393 17.740 95,671.820
APOGEE ENTERPRISES INC
1,946 49.360 96,054.560
APPFOLIO INC - A
2,068 180.180 372,612.240
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC
3,916 154.560 605,256.960
ARCHROCK INC
14,690 12.280 180,393.200
ARCOSA INC
1,129 75.270 84,979.830
ARCUS BIOSCIENCES INC
3,956 20.370 80,583.720
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN
1,458 27.230 39,701.340
ARVINAS INC
7,322 24.530 179,608.660
ASANA INC - CL A
9,009 17.740 159,819.660
ASTEC INDUSTRIES INC
3,589 49.030 175,968.670
ATEA PHARMACEUTICALS INC
7,769 3.250 25,249.250
ATKORE INC
7,128 149.670 1,066,847.760
ATRICURE INC
1,965 43.410 85,300.650
ATRION CORPORATION
84 449.900 37,791.600
AURORA INNOVATION INC
10,844 3.010 32,640.440
AXCELIS TECHNOLOGIES INC
4,789 166.760 798,613.640
AXOGEN INC
5,645 5.290 29,862.050
AXSOME THERAPEUTICS INC
118 73.010 8,615.180
AXOS FINANCIAL INC
2,557 39.310 100,515.670
AXONICS INC
1,121 58.320 65,376.720
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
BACKBLAZE INC-A
536 6.950 3,725.200
BADGER METER INC
197 158.830 31,289.510
BALLY'S CORP
5,257 15.810 83,113.170
BANDWIDTH INC-CLASS A
5,462 12.320 67,291.840
BASSETT FURNITURE INDS
179 13.820 2,473.780
BEAM THERAPEUTICS INC
10,613 24.500 260,018.500
BEAZER HOMES USA INC
771 25.510 19,668.210
BELLRING BRANDS INC
3,958 40.480 160,219.840
BENCHMARK ELECTRONICS INC
2,359 24.020 56,663.180
BIOCRYST PHARMACEUTICALS INC
10,123 7.650 77,440.950
BJ'S RESTAURANTS INC
566 25.710 14,551.860
BLACK DIAMOND THERAPEUTICS I
777 3.560 2,766.120
BLACKLINE INC
5,604 55.070 308,612.280
BLUELINX HOLDINGS INC
113 83.030 9,382.390
BLUEPRINT MEDICINES CORP
6,756 51.330 346,785.480
BOISE CASCADE CO
10,520 101.610 1,068,937.200
BOOT BARN HOLDINGS INC
675 84.440 56,997.000
BOX INC - CLASS A
13,735 24.500 336,507.500
BRAZE INC-A
309 46.190 14,272.710
BRIDGEBIO PHARMA INC
1,518 28.140 42,716.520
BRIGHTCOVE 8,908 3.560 31,712.480
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
4,530 27.650 125,254.500
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
1,658 130.010 215,556.580
BUMBLE INC-A
25,351 15.280 387,363.280
C3.AI INC-A
902 27.270 24,597.540
C4 THERAPEUTICS INC
16,411 2.210 36,268.310
CNO FINANCIAL GROUP INC
7,547 23.910 180,448.770
CVB FINANCIAL CORP
6,294 16.810 105,802.140
CVR ENERGY INC
9,947 33.610 334,318.670
CABOT CORP
2,977 69.210 206,038.170
CAL-MAINE FOODS INC
5,925 47.280 280,134.000
CALIFORNIA RESOURCES CORP
1,941 57.430 111,471.630
CALIX INC
10,073 46.120 464,566.760
CALLON PETROLEUM CO
274 38.000 10,412.000
CAPITAL CITY BANK GROUP INC
7,908 29.280 231,546.240
CAREDX INC
10,814 8.020 86,728.280
CARGURUS INC
12,399 17.880 221,694.120
CARPARTS.COM INC
14,600 4.000 58,400.000
CARROLS RESTAURANT GROUP INC
17,552 6.190 108,646.880
CARVANA CO
2,542 47.500 120,745.000
CENTRAL GARDEN & PET CO
458 47.180 21,608.440
CENTRAL GARDEN AND PET CO-A
4,109 42.240 173,564.160
CENTURY COMMUNITIES INC
4,795 70.350 337,328.250
CERUS CORP
14,192 1.560 22,139.520
CHAMPIONX CORP
3,330 37.000 123,210.000
CHEGG INC
11,098 9.500 105,431.000
CHICO'S FAS INC
13,553 4.540 61,530.620
CHUY'S HOLDINGS INC
2,079 35.550 73,908.450
CINEMARK HOLDINGS INC
2,768 17.410 48,190.880
CIRCOR INTERNATIONAL INC
848 55.710 47,242.080
CIRRUS LOGIC INC
293 73.440 21,517.920
CITI TRENDS INC
2,183 21.480 46,890.840
CIVISTA BANCSHARES INC
65 16.550 1,075.750
CLEANSPARK INC
2,882 4.370 12,594.340
CLEAR SECURE INC -CLASS A
2,443 20.450 49,959.350
CLEARWAY ENERGY INC-A
30,355 23.600 716,378.000
CLEARWAY ENERGY INC-C
13,851 24.990 346,136.490
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
CODEXIS INC
34,330 1.750 60,077.500
COEUR MINING INC
64,631 2.220 143,480.820
COGENT COMMUNICATIONS HOLDIN
651 65.940 42,926.940
COHERUS BIOSCIENCES INC
30,745 4.610 141,734.450
COHU INC
890 34.760 30,936.400
COLLEGIUM PHARMACEUTICAL INC
10,881 22.550 245,366.550
COMFORT SYSTEMS USA INC
3,343 182.220 609,161.460
COMMERCIAL METALS CO
24,387 51.640 1,259,344.680
COMMUNITY TRUST BANCORP INC
71 34.380 2,440.980
COMMVAULT SYSTEMS INC
3,867 68.430 264,618.810
COMPASS MINERALS INTERNATION
244 27.880 6,802.720
CONNECTONE BANCORP INC
5,162 18.000 92,916.000
CONN'S INC
14,403 4.040 58,188.120
CONSTRUCTION PARTNERS INC-A
3,306 35.260 116,569.560
CONTAINER STORE GROUP INC/TH
5,503 2.160 11,886.480
COOPER-STANDARD HOLDING
2,121 15.730 33,363.330
CORCEPT THERAPEUTICS INC
17,760 32.970 585,547.200
CORE MOLDING TECHNOLOGIES IN
279 25.200 7,030.800
CORECIVIC INC
9,344 10.370 96,897.280
COVENANT LOGISTICS GROUP INC
2,716 45.170 122,681.720
CRAWFORD & COMPANY -CL A
4,306 10.070 43,361.420
CROCS INC
3,500 89.680 313,880.000
CROSS COUNTRY HEALTHCARE INC
3,434 24.010 82,450.340
CULLINAN ONCOLOGY INC
4,350 10.240 44,544.000
CYTOKINETICS INC
7,046 32.930 232,024.780
DHI GROUP INC
2,458 2.960 7,275.680
DANA INC
21,630 14.970 323,801.100
DECIPHERA PHARMACEUTICALS IN
9,222 14.010 129,200.220
DENALI THERAPEUTICS INC
14,123 22.090 311,977.070
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC
1,608 23.890 38,415.120
DILLARDS INC-CL A
39 312.440 12,185.160
DIODES INC
260 75.560 19,645.600
DOMO INC - CLASS B
3,114 9.620 29,956.680
DONEGAL GROUP INC-CL A
329 15.060 4,954.740
DUCOMMUN INC
4,400 45.080 198,352.000
DULUTH HOLDINGS INC - CL B
7,902 5.620 44,409.240
DUOLINGO 400 162.350 64,940.000
DYNAVAX TECHNOLOGIES CORP
16,504 13.730 226,599.920
ELF BEAUTY INC
2,625 112.480 295,260.000
EL POLLO LOCO HOLDINGS INC
9,263 8.970 83,089.110
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
997 15.360 15,313.920
ECHOSTAR CORPORATION - A
15,743 18.660 293,764.380
EDITAS MEDICINE INC
1,537 7.990 12,280.630
EHEALTH INC
6,761 6.720 45,433.920
8X8 INC
31,781 2.500 79,452.500
EMBECTA CORP
244 16.290 3,974.760
EMCOR GROUP INC
5,010 216.450 1,084,414.500
EMERGENT BIOSOLUTIONS INC
31,357 3.760 117,902.320
ENCORE WIRE CORP
3,092 178.490 551,891.080
ENCORE ENERGY CORP
8,232 3.150 25,930.800
ENERSYS 4,348 97.860 425,495.280
ENGAGESMART INC
20,277 17.990 364,783.230
ENOVA INTERNATIONAL INC
12,274 49.600 608,790.400
ENSIGN GROUP INC/THE
6,503 93.080 605,299.240
ENTERPRISE BANCORP INC
836 27.280 22,806.080
ENTERPRISE FINANCIAL SERVICE
10,668 38.020 405,597.360
ENTRAVISION COMMUNICATIONS-A
4,665 3.720 17,353.800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
EPLUS INC
5,957 62.740 373,742.180
ETHAN ALLEN INTERIORS INC
732 30.810 22,552.920
EVERBRIDGE INC
4,711 23.710 111,697.810
EVERI HOLDINGS INC
16,357 14.290 233,741.530
EXLSERVICE HOLDINGS INC
29,185 29.050 847,824.250
EXP WORLD HOLDINGS INC
849 17.280 14,670.720
EXPONENT INC
3,988 90.480 360,834.240
EXPENSIFY INC - A
9,220 3.360 30,979.200
EXTREME NETWORKS INC
6,881 24.310 167,277.110
EZCORP INC-CL A
67,055 7.870 527,722.850
FIGS INC-CLASS A
9,138 5.800 53,000.400
FS BANCORP INC
775 30.120 23,343.000
FASTLY INC - CLASS A
8,301 19.680 163,363.680
FATE THERAPEUTICS INC
45,606 2.350 107,174.100
FEDERAL SIGNAL CORP
3,143 59.210 186,097.030
FEDERATED HERMES INC
3,779 34.650 130,942.350
FINANCIAL INSTITUTIONS INC
2,861 16.950 48,493.950
FIRST BANK/HAMILTON NJ
5,968 11.080 66,125.440
FIRST BUSINESS FINANCIAL SER
1,253 29.930 37,502.290
FIRST FINANCIAL NORTHWEST
13,433 12.610 169,390.130
FIRST INTERNET BANCORP
2,120 17.240 36,548.800
FIRST INTERSTATE BANCSYS-A
9,668 24.990 241,603.320
FIRST MERCHANTS CORP
1,261 27.900 35,181.900
FIRSTCASH HOLDINGS INC
3,869 96.400 372,971.600
FLUOR CORP
8,643 38.200 330,162.600
FORMFACTOR INC
4,088 33.590 137,315.920
FOSSIL GROUP INC
1,502 2.140 3,214.280
FOX FACTORY HOLDING CORP
142 102.080 14,495.360
FRANKLIN ELECTRIC CO INC
2,882 91.460 263,587.720
FRESHWORKS INC-CL A
4,395 19.980 87,812.100
FRONTDOOR INC
13,185 31.030 409,130.550
GATX CORP
2,587 112.090 289,976.830
GMS INC
4,975 63.810 317,454.750
GAIA INC
300 2.730 819.000
GENTHERM INC
3,689 56.980 210,199.220
GIBRALTAR INDUSTRIES INC
6,162 70.170 432,387.540
GLAUKOS CORP
854 76.570 65,390.780
GLOBAL INDUSTRIAL CO
3,169 32.550 103,150.950
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO
8,398 12.410 104,219.180
GRAY TELEVISION INC
809 7.370 5,962.330
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC
4,183 263.770 1,103,349.910
GUARDANT HEALTH INC
8,479 27.590 233,935.610
H&E EQUIPMENT SERVICES INC
3,008 43.090 129,614.720
HBT FINANCIAL INC/DE
15,407 18.130 279,328.910
HALOZYME THERAPEUTICS INC
7,806 39.770 310,444.620
HAMILTON LANE INC-CLASS A
2,149 90.950 195,451.550
HANCOCK WHITNEY CORP
20,567 37.560 772,496.520
HARMONY BIOSCIENCES HOLDINGS
9,536 36.780 350,734.080
ENVIRI CORP
3,593 7.390 26,552.270
HEALTHCARE SERVICES GROUP
20,764 10.840 225,081.760
HEALTHSTREAM INC
2,641 21.320 56,306.120
HEALTH CATALYST INC
5,895 10.310 60,777.450
HEALTHEQUITY INC
1,751 70.950 124,233.450
HEARTLAND FINANCIAL USA INC
34,760 29.660 1,030,981.600
HELIX ENERGY SOLUTIONS GROUP
25,104 10.710 268,863.840
HELMERICH & PAYNE
8,367 44.730 374,255.910
HERITAGE COMMERCE CORP
48,339 8.490 410,398.110
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
HERC HOLDINGS INC
2,262 121.110 273,950.820
HERITAGE FINANCIAL CORP
225 16.710 3,759.750
HILTON GRAND VACATIONS INC
830 41.110 34,121.300
HIMS & HERS HEALTH INC
15,345 6.240 95,752.800
HOMETRUST BANCSHARES INC
9,128 22.220 202,824.160
HORIZON BANCORP INC/IN
50,698 10.610 537,905.780
HOSTESS BRANDS INC
6,152 33.430 205,661.360
HOULIHAN LOKEY INC
9,372 109.000 1,021,548.000
HURON CONSULTING GROUP INC
1,655 103.140 170,696.700
I-80 GOLD CORP
26,474 1.800 47,653.200
IDEAYA BIOSCIENCES INC
2,141 29.280 62,688.480
IKENA ONCOLOGY INC
494 4.360 2,153.840
IMMUNOGEN INC
5,002 15.670 78,381.340
INARI MEDICAL INC
1,905 66.940 127,520.700
INDEPENDENT BANK CORP - MICH
11,544 18.310 211,370.640
INDEPENDENT BANK GROUP INC
1,690 40.540 68,512.600
INFORMATION SERVICES GROUP
447 4.540 2,029.380
INSIGHT ENTERPRISES INC
2,676 149.330 399,607.080
INSMED INC
1,988 26.310 52,304.280
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC
740 203.580 150,649.200
INSPERITY INC
9,506 95.820 910,864.920
INSTALLED BUILDING PRODUCTS
1,647 128.070 210,931.290
INTELLIA THERAPEUTICS INC
9,203 34.370 316,307.110
INTAPP INC
2,630 35.230 92,654.900
INTEGRAL AD SCIENCE HOLDING
4,007 12.380 49,606.660
INTERCEPT PHARMACEUTICALS INC
8,108 11.060 89,674.480
INTERDIGITAL INC
1 82.460 82.460
INVESTAR HOLDING CORP
1,154 11.850 13,674.900
INVESTORS TITLE CO
263 149.000 39,187.000
IRADIMED CORP
3,423 45.470 155,643.810
IRIDIUM COMMUNICATIONS INC
1,468 50.780 74,545.040
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC
30,453 9.260 281,994.780
ITEOS THERAPEUTICS INC
11,191 12.510 139,999.410
ITRON INC
5,528 62.550 345,776.400
JANUS INTERNATIONAL GROUP IN
29,320 10.300 301,996.000
JELD-WEN HOLDING INC
27,185 13.680 371,890.800
JETBLUE AIRWAYS CORP
68,956 4.650 320,645.400
JOINT CORP/THE
1,376 9.660 13,292.160
KBR INC
4,731 60.850 287,881.350
KAISER ALUMINUM CORP
974 75.750 73,780.500
KARYOPHARM THERAPEUTICS INC
23,321 1.190 27,751.990
KB HOME
2,949 48.410 142,761.090
KENNAMETAL INC
8,811 25.130 221,420.430
KIMBALL ELECTRONICS INC
11,870 27.890 331,054.300
KINSALE CAPITAL GROUP INC
1,555 420.760 654,281.800
KODIAK GAS SERVICES INC
6,517 17.600 114,699.200
KODIAK SCIENCES INC
19,492 2.100 40,933.200
KORN FERRY
1,464 48.410 70,872.240
KRONOS BIO INC
12,387 1.300 16,103.100
KRYSTAL BIOTECH INC
144 121.140 17,444.160
KULICKE & SOFFA INDUSTRIES
1,868 48.130 89,906.840
KURA ONCOLOGY INC
15,753 9.630 151,701.390
KYMERA THERAPEUTICS INC
2,605 18.750 48,843.750
LGI HOMES INC
162 110.650 17,925.300
LI-CYCLE HOLDINGS CORP
794 4.100 3,255.400
LAKELAND BANCORP INC
13,646 12.810 174,805.260
LANDS' END INC
3,428 6.940 23,790.320
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
LANTHEUS HOLDINGS INC
1,103 63.220 69,731.660
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
4,723 86.160 406,933.680
LAUREATE EDUCATION INC-A
67,420 13.920 938,486.400
LEMAITRE VASCULAR INC
139 57.520 7,995.280
LENDINGTREE INC
6,587 15.910 104,799.170
LIGAND PHARMACEUTICALS
1,186 63.300 75,073.800
LIONS GATE ENTERTAINMENT-A
5,422 8.530 46,249.660
LIONS GATE ENTERTAINMENT-B
9,147 7.930 72,535.710
LIVEPERSON INC
18,096 4.480 81,070.080
LIVERAMP HOLDINGS INC
3,583 30.180 108,134.940
MDC HOLDINGS INC
4,320 43.380 187,401.600
MGP INGREDIENTS INC
903 106.160 95,862.480
MVB FINANCIAL CORP
147 21.990 3,232.530
MYR GROUP INC/DELAWARE
4,402 138.610 610,161.220
MACROGENICS INC
5,467 4.580 25,038.860
MACY'S INC
1,760 10.930 19,236.800
MADRIGAL PHARMACEUTICALS INC
70 169.350 11,854.500
MAGNOLIA OIL & GAS CORP - A
25,010 22.850 571,478.500
MANITOWOC COMPANY INC
18,245 15.220 277,688.900
MARQETA INC-A
16,931 6.220 105,310.820
MASTERCRAFT BOAT HOLDINGS IN
102 21.430 2,185.860
MATADOR RESOURCES CO
6,901 60.300 416,130.300
MATERION CORP
886 104.750 92,808.500
MATSON INC
5,454 86.880 473,843.520
MAXLINEAR INC-CLASS A
14,242 21.630 308,054.460
MCGRATH RENTCORP
3,443 102.100 351,530.300
MEDPACE HOLDINGS INC
429 255.730 109,708.170
MERCANTILE BANK CORP
1,103 31.150 34,358.450
MERCURY GENERAL CORP
15,535 28.330 440,106.550
MERIT MEDICAL SYSTEMS INC
12,540 69.180 867,517.200
MICROSTRATEGY INC-CL A
275 339.260 93,296.500
MIDLAND STATES BANCORP INC
17,397 20.860 362,901.420
MIDWESTONE FINANCIAL GROUP I
2,355 20.140 47,429.700
MIMEDX GROUP INC
8,455 7.850 66,371.750
MISTRAS GROUP INC
822 5.500 4,521.000
MODEL N INC
7,475 26.110 195,172.250
MODINE MANUFACTURING CO
5,375 44.500 239,187.500
MONARCH CASINO & RESORT INC
4,292 64.180 275,460.560
MOTORCAR PARTS OF AMERICA IN
2,599 7.590 19,726.410
MUELLER INDUSTRIES INC
3,839 74.490 285,967.110
MURPHY OIL CORP
32,102 45.240 1,452,294.480
MURPHY USA INC
1,598 337.660 539,580.680
MYRIAD GENETICS INC
593 17.360 10,294.480
NMI HOLDINGS INC-CLASS A
5,139 28.380 145,844.820
NANOSTRING TECHNOLOGIES INC
4,969 1.480 7,354.120
NATERA INC
486 50.530 24,557.580
NATIONAL BANK HOLD-CL A
1,817 30.100 54,691.700
NATIONAL BEVERAGE CORP
1,329 46.800 62,197.200
NEKTAR THERAPEUTICS
21,318 0.677 14,451.470
NEOGEN CORP
4,002 20.300 81,240.600
NEOGENOMICS INC
3,451 12.770 44,069.270
NETGEAR INC
4,651 12.590 58,556.090
NEW JERSEY RESOURCES CORP
16,082 42.310 680,429.420
NI HOLDINGS INC
1,651 13.080 21,595.080
NEXTGEN HEALTHCARE INC
2,523 23.660 59,694.180
NEXTCURE INC
7,337 1.340 9,831.580
NIOCORP DEVELOPMENTS LTD
580 4.230 2,453.400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
NKARTA INC
10,271 1.620 16,639.020
NORTHRIM BANCORP INC
2,459 39.280 96,589.520
NOVAGOLD RESOURCES INC
35,315 4.110 145,144.650
NOW INC
534 11.550 6,167.700
NURIX THERAPEUTICS INC
5,536 9.340 51,706.240
NUVATION BIO INC
44,049 1.320 58,144.680
OSI SYSTEMS INC
1,580 117.580 185,776.400
CHORD ENERGY CORP
704 155.900 109,753.600
OCEANFIRST FINANCIAL CORP
43,342 14.990 649,696.580
OIL-DRI CORP OF AMERICA
587 64.320 37,755.840
OIL STATES INTERNATIONAL INC
21,846 8.330 181,977.180
OLEMA PHARMACEUTICALS INC
1,837 12.640 23,219.680
OLYMPIC STEEL INC
2,687 50.820 136,553.340
OMNICELL INC
3,480 54.860 190,912.800
ONE GAS INC
1,374 74.150 101,882.100
1-800-FLOWERS.COM INC-CL A
23,209 6.550 152,018.950
OOMA INC
26,649 13.150 350,434.350
OPENDOOR TECHNOLOGIES INC
14,387 3.190 45,894.530
OPORTUN FINANCIAL CORP
7,758 7.610 59,038.380
OPTION CARE HEALTH INC
6,774 34.100 230,993.400
OSCAR HEALTH INC - CLASS A
19,243 6.130 117,959.590
OVINTIV INC
5,266 47.120 248,133.920
PBF ENERGY INC-CLASS A
5,115 53.050 271,350.750
PC CONNECTION INC
7,149 53.460 382,185.540
PMV PHARMACEUTICALS INC
16,830 6.030 101,484.900
PTC THERAPEUTICS INC
6,677 25.680 171,465.360
PACIFIC BIOSCIENCES OF CALIF
19,611 9.420 184,735.620
PACIRA BIOSCIENCES INC
5,881 33.430 196,601.830
PALOMAR HOLDINGS INC
870 53.730 46,745.100
PAPA JOHN'S INTL INC
1,109 74.340 82,443.060
PAR PACIFIC HOLDINGS INC
3,489 33.780 117,858.420
PATTERSON COS INC
4,044 29.050 117,478.200
PATTERSON-UTI ENERGY INC
35,798 15.150 542,339.700
PERPETUA RESOURCES CORP
627 3.710 2,326.170
PERSONALIS INC
51,044 1.300 66,357.200
PETIQ INC
10,823 18.990 205,528.770
PHOTRONICS INC
10,003 19.860 198,659.580
PLAYAGS INC
2,931 7.040 20,634.240
PLEXUS CORP
94 90.740 8,529.560
POINT BIOPHARMA GLOBAL INC
469 7.220 3,386.180
POLYMET MINING CORP
11,546 2.080 24,015.680
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO
6,071 43.800 265,909.800
POSEIDA THERAPEUTICS INC
6,803 1.920 13,061.760
POWER INTEGRATIONS INC
570 78.990 45,024.300
PREMIER FINANCIAL CORP
5,943 17.120 101,744.160
PRELUDE THERAPEUTICS INC
4,299 3.070 13,197.930
PRESTIGE CONSUMER HEALTHCARE
13,144 58.150 764,323.600
PRICESMART INC
77 77.230 5,946.710
PRIMORIS SERVICES CORP
4,634 33.520 155,331.680
PRIMO WATER CORP
56,503 14.680 829,464.040
PRIVIA HEALTH GROUP INC
6,436 22.720 146,225.920
PROG HOLDINGS INC
6,701 32.460 217,514.460
PROGYNY INC
17,529 34.740 608,957.460
PROS HOLDINGS INC
1,728 34.580 59,754.240
PROPETRO HOLDING CORP
22,723 10.350 235,183.050
PROTAGONIST THERAPEUTICS INC
393 17.680 6,948.240
PUMA BIOTECHNOLOGY INC
9,434 2.980 28,113.320
70/131
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
QUAKER HOUGHTON
2,867 165.510 474,517.170
Q2 HOLDINGS INC
28,648 32.400 928,195.200
QUALYS INC
1,460 151.260 220,839.600
QUINSTREET INC
4,010 8.890 35,648.900
RPC INC
5,298 8.830 46,781.340
RMR GROUP INC/THE - A
287 25.100 7,203.700
RADIAN GROUP INC
2,589 26.290 68,064.810
RADNET INC
7,487 28.100 210,384.700
RAPID7 INC
9,140 46.290 423,090.600
RAYONIER ADVANCED MATERIALS
5,758 2.900 16,698.200
ANYWHERE REAL ESTATE INC
25,276 7.620 192,603.120
RECURSION PHARMACEUTICALS-A
5,217 8.440 44,031.480
REGENXBIO INC
12,765 17.900 228,493.500
REGIONAL MANAGEMENT CORP
9,992 27.000 269,784.000
RELAY THERAPEUTICS INC
9,173 9.190 84,299.870
REMITLY GLOBAL INC
1,590 26.260 41,753.400
UPBOUND GROUP INC
3,684 28.950 106,651.800
REPLIMUNE GROUP INC
6,055 17.830 107,960.650
REVANCE THERAPEUTICS INC
923 13.810 12,746.630
REVOLUTION MEDICINES INC
1,357 31.000 42,067.000
REVOLVE GROUP INC
19,165 12.800 245,312.000
REX AMERICAN RESOURCES CORP
1,166 39.400 45,940.400
RIGEL PHARMACEUTICALS INC
62,654 1.100 68,919.400
RINGCENTRAL INC-CLASS A
503 29.390 14,783.170
RIVERVIEW BANCORP INC
58,224 5.820 338,863.680
ROVER GROUP INC
5,361 6.240 33,452.640
RUSH ENTERPRISES INC-CL A
12,522 40.350 505,262.700
RYERSON HOLDING CORP
4,546 30.040 136,561.840
SM ENERGY CO
20,129 39.290 790,868.410
SPX TECHNOLOGIES INC
842 80.920 68,134.640
SANA BIOTECHNOLOGY INC
823 4.390 3,612.970
SANDY SPRING BANCORP INC
6,756 21.290 143,835.240
SANGAMO BIOSCIENCES INC
64,089 0.845 54,193.650
SANMINA CORP
17,674 53.010 936,898.740
SCHNITZER STEEL INDS INC-A
9,315 28.250 263,148.750
CONTRA SCILEX HOLDING CO
11,092 1.870 20,742.040
SCIPLAY CORP-CLASS A
42 22.800 957.600
EW SCRIPPS CO/THE-A
12,421 6.680 82,972.280
SEACOAST BANKING CORP/FL
2,997 22.350 66,982.950
SEER INC
32,049 2.420 77,558.580
SELECTIVE INSURANCE GROUP
3,486 102.610 357,698.460
SELECTQUOTE INC
4,783 1.220 5,835.260
SEMRUSH HOLDINGS INC-A
18,358 8.550 156,960.900
SHATTUCK LABS INC
600 1.860 1,116.000
SHORE BANCSHARES INC
6,493 10.750 69,799.750
SHUTTERSTOCK INC
5,207 39.380 205,051.660
SI-BONE INC
4,699 22.430 105,398.570
SILICON LABORATORIES INC
1,526 117.290 178,984.540
SINGULAR GENOMICS SYSTEMS IN
1,191 0.378 451.150
SKYWEST INC
1,114 41.790 46,554.060
SOMALOGIC INC
9,224 2.300 21,215.200
SOUTH PLAINS FINANCIAL INC
2,187 26.390 57,714.930
SOUTHERN FIRST BANCSHARES
4,359 26.780 116,734.020
SOUTHWESTERN ENERGY CO
2,806 6.280 17,621.680
SOVOS BRANDS INC
1,851 22.560 41,758.560
SPARTANNASH CO
4,048 21.050 85,210.400
SPIRIT AIRLINES INC
5,082 15.060 76,534.920
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
SPRINKLR INC-A
5,458 14.760 80,560.080
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A
2,743 49.380 135,449.340
SQUARESPACE INC - CLASS A
6,341 29.180 185,030.380
STAAR SURGICAL CO
5,383 41.340 222,533.220
STANDARD MOTOR PRODS
276 34.230 9,447.480
STAR HOLDINGS
1,477 12.290 18,152.330
STEELCASE INC-CL A
13,119 8.810 115,578.390
STERLING INFRASTRUCTURE INC
1,548 74.280 114,985.440
STITCH FIX INC-CLASS A
19,116 3.420 65,376.720
STRIDE INC
1,174 44.590 52,348.660
SUMMIT FINANCIAL GROUP INC
346 23.370 8,086.020
SUMMIT MATERIALS INC -CL A
9,924 32.200 319,552.800
SUNOPTA INC
22,258 3.640 81,019.120
SUPER MICRO COMPUTER INC
2,416 247.740 598,539.840
SUPERNUS PHARMACEUTICALS INC
17,641 28.440 501,710.040
SUTRO BIOPHARMA INC
19,168 3.740 71,688.320
SYNAPTICS INC
2,085 84.010 175,160.850
SYNDAX PHARMACEUTICALS INC
10,073 17.070 171,946.110
TRI POINTE HOMES INC
16,558 28.950 479,354.100
TACTILE SYSTEMS TECHNOLOGY I
4,978 14.200 70,687.600
TAYLOR MORRISON HOME CORP-A
17,508 44.920 786,459.360
TEGNA INC
9,347 15.140 141,513.580
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS
4,798 17.900 85,884.200
TENABLE HOLDINGS INC
6,728 46.130 310,362.640
TENNANT CO
2,834 76.710 217,396.140
TEREX CORP
10,362 58.540 606,591.480
TEXAS ROADHOUSE INC
4,782 100.000 478,200.000
TG THERAPEUTICS INC
2,518 9.590 24,147.620
ODP CORP/THE
4,336 46.810 202,968.160
THERMON GROUP HOLDINGS INC
6,996 27.510 192,459.960
THRYV HOLDINGS INC
14,660 18.920 277,367.200
TIPTREE INC
5,770 16.410 94,685.700
TONIX PHARMACEUTICALS HOLDIN
1 0.854 0.850
TOWNE BANK
723 23.220 16,788.060
TRAVERE THERAPEUTICS INC
17,977 13.180 236,936.860
TRINET GROUP INC
546 116.510 63,614.460
TRINITY INDUSTRIES INC
1,943 24.600 47,797.800
TRUECAR INC
24,053 2.400 57,727.200
TTEC HOLDINGS INC
1,001 26.240 26,266.240
2SEVENTY BIO INC
4,279 3.510 15,019.290
TWIST BIOSCIENCE CORP
10,868 20.330 220,946.440
2U INC
8,668 2.670 23,143.560
UMB FINANCIAL CORP
1,309 61.580 80,608.220
UFP INDUSTRIES INC
5,802 102.390 594,066.780
US SILICA HOLDINGS INC
21,219 13.880 294,519.720
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN
1,834 36.390 66,739.260
UNIFI INC
185 7.050 1,304.250
UNISYS CORP
7,187 3.320 23,860.840
UNITED BANKSHARES INC
4,781 27.330 130,664.730
US CELLULAR CORP
2,487 40.840 101,569.080
UNIVEST FINANCIAL CORP
9,740 17.060 166,164.400
UPLAND SOFTWARE INC
8,941 4.030 36,032.230
URBAN OUTFITTERS INC
12,162 32.400 394,048.800
VANDA PHARMACEUTICALS INC
11,746 4.390 51,564.940
VAREX IMAGING CORP
12,517 18.620 233,066.540
VARONIS SYSTEMS INC
13,546 31.400 425,344.400
VAXCYTE INC
2,123 50.205 106,585.210
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
VERACYTE INC
11,560 24.110 278,711.600
VERINT SYSTEMS INC
6,241 24.730 154,339.930
VERITEX HOLDINGS INC
966 18.040 17,426.640
VERICEL CORP
4,251 33.670 143,131.170
VERTEX INC - CLASS A
3,838 20.660 79,293.080
VICOR CORP
343 59.020 20,243.860
VICTORY CAPITAL HOLDING - A
4,945 33.460 165,459.700
VIMEO INC
51,967 3.630 188,640.210
VIR BIOTECHNOLOGY INC
4,880 9.850 48,068.000
VISTEON CORP
5,919 138.820 821,675.580
VITAL FARMS INC
11,657 11.230 130,908.110
VIZIO HOLDING CORP-A
16,918 5.800 98,124.400
VOYAGER THERAPEUTICS INC
1,142 8.040 9,181.680
WABASH NATIONAL CORP
6,733 22.300 150,145.900
WARBY PARKER INC-CLASS A
19,490 12.270 239,142.300
WASHINGTON TRUST BANCORP
4,638 26.590 123,324.420
WATTS WATER TECHNOLOGIES-A
5,400 176.820 954,828.000
WESBANCO INC
701 24.170 16,943.170
WESCO INTERNATIONAL INC
2,398 26.650 63,906.700
WESTERN NEW ENGLAND BANCORP
446 6.310 2,814.260
WEWORK INC-CL A
3,892 4.040 15,723.680
WINGSTOP INC
1,707 173.740 296,574.180
WINMARK CORP
122 376.230 45,900.060
WINNEBAGO INDUSTRIES
91 61.670 5,611.970
WORKIVA INC
605 107.100 64,795.500
WORLD KINECT CORP
22,750 22.530 512,557.500
XENCOR INC
9,668 21.100 203,994.800
XYLEM INC
2,457 94.840 233,021.880
XEROX HOLDINGS CORP
6,712 16.080 107,928.960
XERIS BIOPHARMA HOLDINGS INC
1,391 1.960 2,726.360
YELP INC
17,279 42.980 742,651.420
YEXT INC
348 6.190 2,154.120
ZETA GLOBAL HOLDINGS CORP-A
18,351 7.990 146,624.490
ZIPRECRUITER INC-A
16,580 15.010 248,865.800
ZUMIEZ INC
11,176 16.950 189,433.200
ZUORA INC - CLASS A
29,222 8.630 252,185.860
ADIENT PLC
10,029 37.850 379,597.650
ALKERMES PLC
14,125 29.910 422,478.750
AMBARELLA INC
4,154 56.450 234,493.300
ARGO GROUP INTERNATIONAL
1,481 29.810 44,148.610
BIT DIGITAL INC
16,084 2.360 37,958.240
BORR DRILLING LTD
35,807 7.360 263,539.520
CIMPRESS PLC
506 69.930 35,384.580
ESSENT GROUP LTD
1,296 49.760 64,488.960
FABRINET 2,608 152.550 397,850.400
FRESH DEL MONTE PRODUCE INC
3,758 25.240 94,851.920
GAMBLING.COM GROUP LTD
3,044 13.110 39,906.840
HELEN OF TROY LTD
420 114.940 48,274.800
KINIKSA PHARMACEUTICALS-A
1,206 17.540 21,153.240
LIVANOVA PLC
4,101 57.300 234,987.300
NORDIC AMERICAN TANKERS LTD
12,041 3.930 47,321.130
PAGSEGURO DIGITAL LTD-CL A
25,162 8.640 217,399.680
PATRIA INVESTMENTS LTD-A
11,637 14.900 173,391.300
PROTHENA CORP PLC
371 52.510 19,481.210
SFL CORP LTD
5,377 10.780 57,964.060
SAPIENS INTERNATIONAL CORP
3,174 29.700 94,267.800
STONECO LTD-A
36,702 10.960 402,253.920
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
SUPER GROUP SGHC LTD
7,158 3.580 25,625.640
LIBERTY LATIN AMERIC-CL A
4,176 8.270 34,535.520
CAESARSTONE LTD
6,515 4.250 27,688.750
ONESPAWORLD HOLDINGS LTD
3,335 11.450 38,185.750
ARDMORE SHIPPING CORP
15,986 12.570 200,944.020
DHT HOLDINGS INC
30,852 9.500 293,094.000
NAVIGATOR HOLDINGS LTD
3,311 14.080 46,618.880
SCORPIO TANKERS INC
3,238 51.890 168,019.820
TEEKAY TANKERS LTD-CLASS A
629 38.930 24,486.970
アメリカドル 小計 4,851,876 101,366,884.800
(14,986,080,249)
合計 4,851,876 14,986,080,249
(14,986,080,249)
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(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
18,680.000 289,540.000
投資証券 アメリカドル
AMERICAN ASSETS TRUST INC
26,650.000 547,657.500
APPLE HOSPITALITY REIT INC
13,876.000 221,738.480
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
527.000 5,923.480
BRANDYWINE REALTY TRUST
8,529.000 41,877.390
CHATHAM LODGING TRUST
21,798.000 210,786.660
COPT DEFENSE PROPERTIES
28,825.000 727,254.750
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
11,158.000 25,774.980
GREAT AJAX CORP
9,649.000 65,323.730
HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE
4,957.000 120,752.520
HERSHA HOSPITALITY TRUST
1,448.000 14,262.800
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
20,974.000 141,364.760
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
28,465.000 443,200.050
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
19,425.000 68,958.750
KITE REALTY GROUP TRUST
22,607.000 510,013.920
LADDER CAPITAL CORP-REIT
7,598.000 81,982.420
NEXPOINT RESIDENTIAL
4,107.000 142,307.550
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
2,357.000 13,647.030
OUTFRONT MEDIA INC
32,753.000 347,509.330
PARAMOUNT GROUP INC
53,678.000 282,346.280
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
23,372.000 143,504.080
RLJ LODGING TRUST
95,809.000 946,592.920
RPT REALTY
7,411.000 82,262.100
WASHINGTON REIT
4,109.000 60,689.930
アメリカドル 小計 468,762.000 5,535,271.410
(818,334,525)
投資証券 合計 468,762.000 818,334,525
(818,334,525)
合計 818,334,525
(818,334,525)
(注)1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
3 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
4 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 575銘柄 94.8% -%
100.0%
投資証券 24銘柄 -% 5.2%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年9月末現在)
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 10,617,422,837円
Ⅱ 負債総額 4,626,491円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,612,796,346円
Ⅳ 発行済数量 5,771,872,523口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8387円
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 5,531,315,176円
Ⅱ 負債総額 159,136,244円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,372,178,932円
Ⅳ 発行済数量 4,499,518,159口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1939円
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 16,346,506,870円
Ⅱ 負債総額 208,359,094円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,138,147,776円
Ⅳ 発行済数量 7,915,834,204口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0387円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わない
ものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金
が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に支払います。なお、当
該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該
償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計
測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを
含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の
関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってお
ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
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金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年9月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 194 11,311,556
単位型株式投資信託 76 486,172
合計 270 11,797,728
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※2 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※2 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 789 744
575 553
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※2 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計
6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬 ※1 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※1
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料 1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※1
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※1 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益 4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しておりま
す。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者
報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間に
わたり収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負って
おります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、
対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社に
オフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上
支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金
に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7
月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に
定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度
を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1年以内 835 百万円 726 百万円
1年超 - 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
(注) 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 17,813 -
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4) 未収収益 981 981 -
(5) 未収入金 527 527 -
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 -
(2) 未払費用 760 760 -
(3) その他未払金 2,991 2,991 -
負債計 4,210 4,210 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 - - -
(2) 未収委託者報酬 2,017 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 - - -
(4) 未収収益 981 - - -
(5) 未収入金 527 - - -
合計 23,584 - - -
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 18,002 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,751 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,880 - - -
(4) 未収収益 570 - - -
(5) 未収入金 2 - - -
合計 23,209 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- 1,077
長期差入保証金 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの
期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2
の時価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引
されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
△991
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
(注)特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 % 35.0 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を
大幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72%で割り引き、変更前の資産除
去債務に176百万円加算しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
(収益認識関係)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 (注) 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャル・ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
マネジメント・イン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ク
未払費用 112
事務委託費 1,204
ブラックロック・ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
1万円
親会社 ジャパン・ホール 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ディングス合同会社 100
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 224
未収収益 186
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,692
ファイナンシャル・ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
マネジメント・イン 顧問業
委託調査費 1,869
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ク
未払費用 55
事務委託費 1,351
ブラックロック・ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
1万円
親会社 ジャパン・ホール 持株会社 直接 1,982 その他未払金 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ディングス合同会社 100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 35 未収収益 18 0
米ドル 顧問業
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 12
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
1株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
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【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,894
立替金 83
前払費用 208
未収入金 21
未収委託者報酬 1,869
未収運用受託報酬 1,940
1,823
未収収益
流動資産計 20,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 610
517
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,127
無形固定資産
14
ソフトウエア
無形固定資産計 14
投資その他の資産
投資有価証券 49
長期差入保証金 1,122
前払年金費用 1,115
長期前払費用 10
257
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,554
固定資産計 3,697
資産合計 24,537
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 186
未払金
未払収益分配金 5
未払償還金 70
未払手数料 424
その他未払金 105
未払費用 669
未払消費税等 148
未払法人税等 786
前受金 383
賞与引当金 814
役員賞与引当金 62
早期退職慰労引当金 43
2
為替予約
流動負債計 3,703
固定負債
退職給付引当金 93
962
資産除去債務
固定負債計 1,055
負債合計 4,759
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
9,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,810
株主資本合計 19,777
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 19,777
負債・純資産合計 24,537
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,194
運用受託報酬 4,085
8,884
その他営業収益
営業収益計
16,164
営業費用
支払手数料 758
広告宣伝費 35
調査費
調査費 174
2,363
委託調査費
調査費計
2,537
委託計算費 55
営業雑経費
通信費 37
印刷費 37
27
諸会費
営業雑経費計 102
営業費用計
3,490
一般管理費
給料
役員報酬 558
給料・手当 2,975
1,408
賞与
給料計
4,941
退職給付費用 241
福利厚生費 603
事務委託費 1,943
交際費 23
旅費交通費 82
租税公課 138
不動産賃借料 453
水道光熱費 41
固定資産減価償却費 ※1 242
資産除去債務利息費用 1
196
諸経費
一般管理費計 8,909
営業利益
3,764
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 107
雑益 0
0
その他
営業外収益計 108
営業外費用
0
支払利息
営業外費用計 0
経常利益
3,872
特別利益
特別利益計 -
特別損失
45
特別退職金
特別損失計 45
税引前中間純利益
3,826
法人税、住民税及び事業税 688
639
法人税等調整額
中間純利益 2,497
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 価証券評
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300 △3,300 △3,300
中間純利益 2,497 2,497 2,497 2,497
株主資本以外の項目の
3 3 3
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △802 △802 △802 3 3 △798
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,474 9,810 19,778 △0 △0 19,777
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中
間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基 グループ通算制度の適用
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同
本となる重要な事項
会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2023年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,624百万円
器具備品 1,767百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,500百万円
借入実行残高 -
差引額 3,500百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 240百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年3月31日
普通株式 3,300 220,000 2022年12月31日 2023年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 487百万円
1年超 1,782百万円
合計 2,270百万円
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,122 1,103 △19
(注1)
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 1,103 - 1,103
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 961 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
1
時の経過による調整額 百万円
962
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,194 百万円
運用受託報酬 3,989 百万円
成功報酬 (注) 95 百万円
8,884
その他営業収益 百万円
16,164
合計 百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
3,194 4,085 8,884 16,164
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
7,086 7,451 1,626 16,164
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,625 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,477 投資運用業
ザーズ
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(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 1,318,516円64銭
1株当たり中間純利益 166,533円13銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,497百万円
1株当たり中間純利益の算定に
2,497百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行いました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のため、定
款変更を行いました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行いまし
た。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行いました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行いまし
た。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 :野村信託銀行株式会社
・資本金の額 :35,000百万円(2023年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2023年3月末現在)
金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営
野村證券株式会社 10,000
んでおります。
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約199百万円、2022年12月末現在)
* 米ドルの円貨換算は、2022年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=132.70円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関す
る事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行っています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイの最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2023年6月16日 有価証券報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月1日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2023年3月21日から2023年
9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月1日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2023年3月21日から2023年
9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の中間会計
期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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