霞ヶ関キャピタル株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5510-7651
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5510-7651
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 一成
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,881,157,500円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年12月１日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 232,500株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年12月８日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2023年12月８日（金）開催の取締役会において、当社普通株式1,350,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）及び当社普通株式200,000株の売出し（以下「引受人の買取引受による売出
し」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあた
り、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から
232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。）を行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であります。オーバーアロットメントによる売出し等
の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 232,500株 1,881,157,500 940,578,750
一般募集 － － －
計（総発行株式） 232,500株 1,881,157,500 940,578,750
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 232,500株
払込金額の総額 1,881,157,500円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
割当予定先の
資本金の額 1,251億円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当予
－
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 100株
当社との関係
（2023年８月31日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの引受人
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2023年12月１日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2024年１月23日（火） 2024年１月24日（水）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格（会社法上の払込金額。以下同じ。）については、2023年12月18日（月）から2023年12月20日
（水）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、
資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
霞ヶ関キャピタル株式会社 本店 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 東京都渋谷区宇田川町23番３号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,881,157,500 10,000,000 1,871,157,500
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2023年12月１日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,871,157,500円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一
般募集の手取概算額10,859,850,000円と合わせた手取概算額合計上限12,731,007,500円について、2024年８月
末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金として、物流
事業に3,500,000,000円、ホテル事業に5,044,000,000円、ヘルスケア関連施設事業に1,994,000,000円を充当
し、海外事業に係るレジデンス物件取得資金に残額を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的
意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅
く。力強く。」に基づいて活動を行っております。
当社グループは、不動産コンサルティング事業関連部門において、(1)物流事業、(2)ホテル事業、(3)ヘル
スケア関連施設事業、(4)海外事業を展開しており、それぞれの事業の特徴は以下の通りとなります。
(1）物流事業：
当社グループは、フロンガス規制と冷凍冷蔵倉庫の需要拡大を受け、賃貸型の冷凍冷蔵倉庫の開発を主力
事業として、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に敷地面積1,000～3,000坪の中小型倉庫を
積極的に開発しております。近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ（常温）・チルド（冷蔵）・コールド
（冷凍）の３温度帯のマルチ型倉庫の開発も行っており、幅広いテナントのニーズに応えていく方針です。
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また、さらなる付加価値として冷凍冷蔵倉庫の自動化の開発にも着手しており、効率化や収益性の向上だけ
でなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献してまいります。
(2）ホテル事業：
当社グループは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～８人のグループステイ向け
中長期滞在型のホテル開発を行っております。また、サービスのミニマル化による運営の効率化を図り、低
い稼働率でも収益を生み出せる収益構造として、「少人数オペレーション」、「ホテル経営のDX化」及び
「飲食フロント融合設計」等の施策を組み込むことでコロナ禍でも安定した収益を生み出す運営体制を構築
しております。足元ではインバウンド需要の急速な回復もあり、宿泊施設に求められるニーズがより多様化
すると見込んでおり、都市型モデルやリゾートモデル、サウナ等の付加価値のある施設の組み込みなど派生
タイプの開発にも取り組んでいくことを計画しております。
(3）ヘルスケア関連施設事業：
当社グループは、現在、ホスピス住宅の開発に注力しております。超高齢社会である日本において、「病
院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に大きな将来
性を見込んでおります。当社グループは、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、「駅近の
好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で
差別化を図ってまいります。
(4）海外事業：
当社グループの海外展開は、経済発展するエリアでの事業拡大の機会の大きさをベースに、これまで培っ
てきた幅広いネットワークを活用し各国の調査を行った上で検討することで決定しており、実際の活動にあ
たっては現地の実績のある会社との協業体制をもって展開を行っております。現在は、アラブ首長国連邦
（ドバイ）を中心に展開しておりますが、ドバイは、各国投資家の逃避先の一つとして世界的に注目を集め
ており、足元の不動産投資環境は活況を呈しております。このような市場環境を背景に、当社グループはド
バイにおいて、レジデンスのバリューアップファンドの設立を準備しております。
今回の新株式発行は、ホテル事業が物流事業とあわせて当社の主力事業へと成長したことに加え、さらにヘ
ルスケア関連施設事業及び海外事業を加えた４本柱によって利益を生み出す体制が整ったこのタイミングで、
これら各事業をさらに強化するうえで不可欠な開発用地取得資金、開発資金及び物件取得資金の調達を目的と
して実施するものであります。
当社は、本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってまいりましたが、当社グループのさ
らなる成長に向けて各事業への継続的な投資を実行するためには、安定的な財務基盤を構築する必要があり、
そのためには、新株式発行による資金調達を行うことが最適な財務戦略上の選択肢と判断いたしました。
なお、新株式発行に伴い、一株当たり当期純利益金額等の希薄化が生じますが、当社グループの一層の収益
力の強化及び中長期的な企業価値向上を図ることにより、株主の皆様の利益に繋がるものと考えております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年12月８日（金）開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,350,000株
の一般募集（一般募集）及び当社普通株式200,000株の売出し（引受人の買取引受による売出し）を行うことを決議し
ておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売
出しの引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売
出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要
な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間の終了する日の翌日から2024年１月19日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。み
ずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されま
す。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わ
ず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ
株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメン
トによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定で
あります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第12期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年12月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年11月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年12月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下
の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2023年12月８日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると認識している事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの不動産コンサルティング事業は、土地を取得し、最適な企画を提案し開発投資家へ売却することで
キャピタルゲインを得ております。その後開発中のプロジェクト管理報酬や施設完成後の成功報酬、アセットマネジ
メント報酬を得ることでストック収入を得ております。
(1）不動産市況の動向について
今後、経済のファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資
市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があ
ります。景気悪化によるマーケット全体での不動産取引の総数が減少する可能性があるため、取り扱う案件数が
減少および、物件の収益性が低下する可能性があり、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応
策として、経済環境の変化に耐えうる財務体質の強化を目指しております。
(2）外注・業務委託に関するリスク
当社グループの不動産コンサルティング事業は、個別案件毎に外注・業務委託内容が異なっており、適切なコ
ンサルティング及びソリューションを実現するために、各案件に応じて、市場動向調査業務、建築プランに関す
る各種アドバイザリー業務、物件仲介業務等を外注・業務委託しております。
しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正及び当社の外注先管理が不
十分であった場合には、コンサルティング及びソリューションに瑕疵が生じ、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の外注・業務委託先の状況が業績に大きな影響を及ぼす
ことのないよう、定期的に外注・業務委託会社の与信状況確認と、新規の外注・業務委託会社を獲得する努力を
行っております。
(3）販売用不動産に関するリスク
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当社グループの不動産コンサルティング事業で取得した土地または開発した販売用不動産について、経済情勢
や不動産市況の悪化等により、開発投資家へ用地を売却できなかったり、販売用不動産としての価値が帳簿価額
を 下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生したりと、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンサルティング型ビジネスを増やすことで、棚卸資産の回転率を上げる方針
を継続してまいります。
(4）海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは、アラブ首長国連邦（ドバイ）、タイ王国（バンコク）、インドネシア共和国（ジャカルタ）
に現地法人を設立し諸外国で事業機会を見出しているため、進出国における急激なインフレーション、為替相場
の変動による事業収益の低下、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場
合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、現地法人と連携し、両国及び同地域の動向等情報収集に努めております。
(5）開発プロセスについて
ａ．開発用地の取得
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社グループ
が各施設の開発に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として所有者又は地権者（以下、「地権者
等」といいます。）から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得
ております。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知
り得なかった事情により、事後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治
水の変化、景観の悪化又は土壌汚染の発覚等により、地域住民からの損害賠償、開発計画の遅延・中止又はレ
ピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは地権者等による表明保証により補完できる
とは限りません。更に、土地の権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や
行政法規等の関係で制限を受け、当初想定した開発計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、行政当局又は地域住民等から開発計画の変更の要請等を受け、当該開発にも影響を及ぼす可能性があ
ります。
ｂ．開発許認可の取得
各施設の開発に際しては、行政当局から開発許可、農地転用、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場
合があります。また、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民への説明と同意が必要な場合もございま
す。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び
地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可の取得をするとともに、地域社会から
の理解を得ながら事業化を進める方針としております。しかしながら、各施設の開発に係る許認可の取得が不
可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間を要する場合等には、当社グ
ループが想定する開発計画にて開発が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．工事施工について
当社グループは、各施設の建設に関して、工事請負業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を
締結します。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された工事請負契約です。し
かしながら、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により開発計画の遅延発生
または原材料、資材価格や人件費等が高騰した場合は、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、それを
販売価格等に転嫁できない場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
ｄ．その他
上記ａ～ｃに記載しております、土地取得や許認可、工事施工に係るリスク、またこれらの複数のリスクが
同時に顕在化する場合、またその他、計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発
が中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（全社に係るリスク）
(1）自然災害・事故等によるリスク
火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により事業継続に支障をきたし、当社グループ資産が、毀損、焼失ある
いは劣化した場合には、一定期間において運営に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、当該リス
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クへの対応策として、関係部署と連携し、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）大型案件に関するリスク
不動産コンサルティング事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業
績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。
また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。当社グループ
の想定通りに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）法令諸規則に関するリスク
当社グループの行う事業のうち、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築
基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、大規模小売店舗立地法、不当景
品類及び不当表示防止法、電気事業法、FIT法など多くの規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題として認識し、リスクマネジメント・コンプライアンス委
員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性
は皆無ではなく、当社の各事業において法令諸規則に違反する事象、あるいはコンプライアンス上の違反行為や
社会的批判を受ける事象が生じた場合、若しくは従業員による法令違反行為・不正行為が検出された場合には、
当社グループの社会的信用の低下をもたらし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループでは、不動産コンサルティング事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地
建物取引業者免許及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業登録を取得しておりますが、本書提出日までの間
において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら
免許、許可及び登録の取消等があった場合には、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
ａ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制
主な法令
宅地建物取引業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関
する法律（資産流動化法）、不当景品類及び不当表示防止法
ｂ．当社グループの取得している免許・登録等
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 規制法 取消の事由
国土交通大臣 2022年12月３日から
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法 同法第66条、第67条
(1）第10307号 2027年12月２日まで
金融商品取引業登録
関東財務局長 2020年３月16日登録
（第二種金融商品取引業、投 金融商品取引法 同法第52条、第54条
（金商）第3178号 有効期限なし
資助言・代理業）
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土
不動産特定共同事業法 同法第53条
（３号事業・４号事業許可） 交通大臣第118号
(4）個人情報の管理について
当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。当社グ
ループでは、これらの情報が流出するのを防止するために、情報管理規程及び個人情報保護規程を定め、個人情
報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確
立を図るとともに、個人情報保護管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。個
人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが
保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリ
スク等があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合のリスク
当社グループの不動産コンサルティング事業において物流施設やホテル、ヘルスケア関連施設の開発を進めて
おりますが、関連する不動産投資市場の活性化に伴い競争環境が激化する可能性があります。当社グループは規
模や仕様、ロケーション等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
有価証券届出書（参照方式）
(6）瑕疵担保責任についてのリスク
当社グループの事業において顧客に販売した物件において、瑕疵担保責任を負う場合があります。重大な瑕疵
が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当社グループが瑕疵担保責
任を負うことがあります。その結果、多額の補修費用が発生し、社会的信用が低下した場合には、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）財務関連についてのリスク
ａ．資金調達について
当社グループは成長戦略に基づく開発及び設備投資のため、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する
場合があります。
不動産コンサルティング事業では販売用不動産の取得資金、自社開発の場合の開発資金を原則として当該物
件を担保とした金融機関からの借入金により調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、当社
グループの希望する条件での借入等ができなかった場合には、支払利息等が増加し当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
上記販売用不動産の取得資金や各施設の開発資金については、個別の案件毎に金融機関への融資打診をして
おり、現時点では安定的に資金調達ができておりますが、当社グループの財政状態が著しく悪化する等によ
り、当社グループの信用力が低下し安定的な融資が受けられないなど資金調達に制約を受けた場合には、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、強固なバンクフォーメーションを構築すべく、既存金融機関との良好な関係
性の継続に加え、新規金融機関との取引獲得に努めております。
ｂ．減損会計の影響に係るリスク
2002年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、減損会計基準）に基づき減損会計基準
が適用されております。当社では、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定
を行い、減損損失が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクへの対応策として、保有資産の価格変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処
理を適宜実施しております。
(8）特定の経営者への依存について
当社グループ創成期からの事業推進役である代表取締役社長河本幸士郎及び取締役会長小川潤之は、不動産及
び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動
全般にわたって重要な役割を果たしています。当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡
充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による当
社の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9）人員・人材の確保について
当社グループが今後も当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供し
ていくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材
を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、又は現在在職している
人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可
能性があります。
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(10）中期経営計画について
当社グループは2021年10月に、５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、ａ．物流
施設開発におけるパートナー企業との合弁会社の設立、ｂ．パートナーシップ型の新規ビジネスモデルによる収
益構造の改革、ｃ．AUM（着工済／竣工済アセット）の積み上げによる安定収益基盤の強化を基本戦略とし、こ
れらの実現のため諸施策を推進する所存です。なお、2023年10月に中期経営計画の上方修正および１年の期間短
縮をおこなっております。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金
調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない
可能性があります。
(11）感染症に関するリスクについて
当社グループでは、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度を導入、会議及び面談のオンライン化や
ITツールの活用を行っておりますため、感染症が流行した場合でも、従来通りの事業継続が可能な社内管理体制
及び業務システム運用をおこなっております。
しかしながら、今後感染症の大規模な拡大により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
霞ヶ関キャピタル株式会社 本店
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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