インヴィンシブル投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
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| 提出者 | インヴィンシブル投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
インヴィンシブル投資法人(E13833)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－投法人１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【発行者名】 インヴィンシブル投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 福田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長 福田 直樹
【電話番号】 03-5411-2731
【発行登録の対象とした募集内国投資証 インヴィンシブル投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 18億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2023年７月26日
（２）【効力発生日】 2023年８月３日
（３）【有効期限】 2025年８月２日
（４）【発行登録番号】 ５－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円) 減額による訂正年月日 減額金額（円)
５－投法人１－１ 2023年９月14日 1,700百万円 － －
1,700百万円
実績合計額(円) 減額総額（円) なし
(1,700百万円)
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しています。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 98,300百万円
（ 98,300百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
インヴィンシブル投資法人第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）
第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投
資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行すること
ができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人
債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はインヴィンシブル投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要す
る費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限
り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割
又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、又は閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡの信用
格付を2023年12月８日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
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（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金18億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金18億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年1.297パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「（９）償還期限及び償還の方法
①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、2024年６月14日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月14日及び12月14日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。た
だし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰
上げにより利息の減額はなされません。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合に
は、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告し
た日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」所定の利率による遅延損
害金を付するものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2028年12月14日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「（１８）振替機関に関す
る事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2023年12月８日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2023年12月14日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本投資法人債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 600
額につき連帯して買取引受を
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 300
行います。
レー証券株式会社
２ 本投資法人債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 200
各投資法人債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 700
つき金40銭とします。
計 － 1,800 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2002年２月26日
登録番号 関東財務局長第15号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,800百万円から発行諸費用の概算額15百万円を控除した差引手取概算額1,785百万円
は、全額を別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンファイナンス・フレームワークにつ
いて」に記載する適格クライテリアを満たす特定資産であるホテルマイステイズ富士山 展望温泉の取得資金とし
て調達した2024年１月16日に返済期限が到来する既存借入金4,805百万円の返済資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８但書の要
件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人債の財務代理人は株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人債
に関する別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び
支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、
本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対して
これを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあ
りません。
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４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発
行した又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されてい
る無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合
は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記但書における担付切換
条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することがで
きる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとし
ます。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する同法第86条第３
項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、
本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行
営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（２１）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設
定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない
旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその
弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他
の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、（a）当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての
場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合（（ｂ）に該当するものを除きます。）、又は（ｂ）
債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その
支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付されている場合は、この限りでは
ありません。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかか
わらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は
解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別
清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
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（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日
から期限の利益喪失日まで別記「（７）利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、
期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元金及び期限の利益喪失日までの経過利息
について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁
済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「（７）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本
投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人（1）」、別記「（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「（２１）その
他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集
会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定める
種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会
は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会
を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金
額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
野村證券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理
人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社みずほ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対
する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関する事項」
記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社みずほ銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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11．資産運用会社
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボ
ンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注
２）」、「グリーンボンドガイドライン2022年版（注３）」、及び「グリーンローンガイドライン2022年版（注４）」
に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価としてJCRより「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評
価（注５）」の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の令和５年度グリーンファイナンス拡大に
向けた市場基盤整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCRは、一般社団法人環
境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
(注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注２） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
(注３） 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドラ
イン」といいます。
(注４） 「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂した
ガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンロー
ンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目
的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際
に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
(注５） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グ
リーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行
又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価におい
ては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当
するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び
発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら
評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグ
リーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号
の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」
は、以下のJCRのホームページに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
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(注６） 「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーン
ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレー
ムワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助
する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の事項等を満たすものとされて
います。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、
調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内の脱
炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外部
レビュー機関により確認されること。
(3）グリーンボンド等フレームワークが発行までの間に公表済みであること。
２．グリーンファイナンス・フレームワークについて
（１）調達資金の使途
本投資法人はグリーンボンド又はグリーンローンによって調達した資金と同額を、以下の適格クライテリアを満た
すグリーンビルディングの取得資金、改修工事資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当します。
＜適格クライテリア＞
① グリーンビルディング
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日時点又はグリーンローンの実行日時点
で有効な認証を取得済み又は今後取得予定の建築物
・ BELS：5つ星、4つ星、3つ星
・ CASBEE認証：S、A、B+ランク
・ DBJ Green Building認証：5つ星、4つ星、3つ星
・ LEED認証：Platinum、Gold、Silver
② 改修工事
以下のいずれかを満たす改修工事
・ 適格クライテリアの①の認証のいずれかを取得済み又は今後取得予定の建築物における、星の数又はラン
クの1段階以上の改善を意図した改修工事
・ エネルギー消費量、温室効果ガス排出量又は水使用量のいずれかを30％以上削減することが可能な改修工
事
（２）プロジェクトの評価と選定のプロセス
資金使途とする適格プロジェクトは、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナント・イン
ベストメント・マネジメント株式会社の財務部及び運用部がプロジェクトの候補を選定し、代表取締役社長を最終決
定権限者とするサステナビリティ委員会にて最終決定します。
（３）調達資金の管理
● 調達資金の充当計画
調達資金はグリーンビルディングの取得、改修工事、又はこれらに要した借入金等のリファイナンスに紐づい
ていることを確認の上、速やかに充当します。
● 調達資金の追跡管理の体制及び方法
グリーンボンド及びグリーンローンにより調達した資金は、財務部において充当状況をESGファイナンス用管理
シートを用いて追跡管理します。
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● 追跡管理に関する内部統制及び外部監査
本投資法人の資産運用会社は、資金調達業務を含む全ての業務を対象に内部監査を行っています。また、本投
資法人の会計全般について監査法人の外部監査を受けています。
● 未充当資金の管理方法
調達した資金が充当されるまでの間は未充当資金として現金又は現金同等物で管理します。
全額充当後においても、償還までに資金使途となっていた資産が売却又は毀損等により資金使途の対象から外
れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理※にて管理します。
※ ポートフォリオ管理とは決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債額を超えな
いことを確認する管理方法です。なお、グリーン適格負債額とは、グリーンビルディングの取得価額の合
計額×有利子負債比率を乗じた金額と、適格クライテリア②に投じた金額の合計で計算し、グリーンファ
イナンスによる調達可能額の上限とします。
（４）レポーティング
① 資金充当状況レポーティング
調達資金が適格プロジェクトに充当されるまで、実務上可能な限り、以下の内容について本投資法人ウェブサ
イトにて報告します。
・ 充当された調達資金の総額
・ 未充当資金の残高
・ 未充当資金がある場合は、充当予定時期と未充当期間の運用方法
なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時開示します。
② インパクトレポーティング
実務上可能な限り以下の内容について本投資法人ウェブサイトにて年次で開示します。
(i) グリーンビルディング
・ 対象物件の取得した環境認証の種類・レベル
・ 対象物件の温室効果ガス排出量
・ 対象物件のエネルギー消費量
・ 対象物件の水使用量
(ⅱ) 改修工事
● 適格クライテリアの①グリーンビルディングの認証のいずれかについて星の数又はランクの1段階以上の改
善を意図した改修工事の場合、以下の指標
・ 取得した環境認証とランク
● エネルギー消費量、温室効果ガス排出量又は水使用量のいずれかを30％以上削減することが可能な改修工
事の場合、以下のうちいずれかの指標の改修工事前後の値又は削減率
・ エネルギー消費量
・ 温室効果ガス排出量
・ 水使用量
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EDINET提出書類
インヴィンシブル投資法人(E13833)
発行登録追補書類（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第 27 条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第 40 期（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日） 2023 年９月 26 日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2023年９月26日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有
価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2023年12月８日）現在までに補完すべき情報はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている「投資リスク」その他の将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出
日現在においてその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
インヴィンシブル投資法人 本店
（東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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