株式会社ｇｕｍｉ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 8,308,151 5,848,306 16,009,705
経常損失(△) (千円) △ 37,265 △ 2,127,053 △ 19,048
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 55,215 △ 1,430,303 445,933
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 379,681 △ 1,239,579 1,267,796
純資産額 (千円) 10,492,614 17,228,296 18,664,143
総資産額 (千円) 19,818,708 26,182,291 26,550,480
１株当たり当期
純利益金額又は
(円) △ 1.89 △ 36.19 13.83
１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 13.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.4 64.4 68.3
営業活動による
(千円) 162,062 △ 2,091,631 △ 171,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 782,679 △ 452,728 △ 2,346,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,227,124 987,361 6,711,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,027,278 9,002,512 10,564,225
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 17.63 △ 16.81
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第２四半期連結累計期間及び第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セ
グメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当社グループは、 セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及
び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、当社の事業内容をより適切に表現すべく、「メタ
バース事業」について、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしまし
た。2024年４月期より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の２セグメントにて
事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,848,306千円(前年同期比29.6％減)、営業損失は1,971,530千円(前年同
期は423,293千円の営業利益)、経常損失は2,127,053千円(前年同期は37,265千円の経常損失)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は1,430,303千円(前年同期は55,215千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(モバイルオンラインゲーム事業)
売上高に関しては、配信中のタイトルについて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、新規タイト
ル「アスタータタリクス」の売上高が想定を下回り、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、配信中のタイトルが減収となったことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の
配信前後のプロモーションの実施等により、広告宣伝費が増加したこと等に伴い、前年同期比で減益となりまし
た。
この結果、売上高は5,574,587千円(前年同期比31.0％減)、営業損失は1,031,069千円(前年同期は505,829千円
の営業利益)となりました。
(ブロックチェーン等事業)
ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ事業展開を行っ
ており、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、
投資、プラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２軸にて事業を推進することで、早期の収益化を目指
しております。当第２四半期連結累計期間においては、アセットマネジメント領域にて、ノードポートフォリオ
の拡充により売上高が増加したことを主因として、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、将来
の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等により、前年同期比で減益
となりました。
この結果、売上高は273,719千円(前年同期比20.7％増)、営業損失は940,460千円(前年同期は82,535千円の営業
損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は26,182,291千円となり、前連結会計年度末比368,189千円減少いた
しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は8,953,994千円となり、前連結会計年度末比1,067,657千円増加いたしました。これは主に、短期
借入金の増加によるものであります。
純資産合計は17,228,296千円となり、前連結会計年度末比1,435,847千円減少いたしました。なお、自己資本
比率は64.4％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末10,564,225千円に比べ1,561,712千円減少し、9,002,512千円となりました。当第２四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は2,091,631千円(前年同期は162,062千円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、減価償却費438,638千円、投資有価証券評価損259,369千円及び前払費用の減少額231,689千円、支出の主な内
訳は、投資有価証券売却益1,275,467千円及び税金等調整前四半期純損失1,239,820千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は452,728千円(前年同期は782,679千円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、投資有価証券の売却による収入1,276,998千円、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出
1,000,339千円及び無形固定資産の取得による支出930,745千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は987,361千円(前年同期は1,227,124千円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、短期借入金の純増加額1,500,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円及び社債の発行による収入
1,000,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,235,323千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引
種類 末現在発行数(株) (株) 所名又は登録認可金 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月８日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,566,734 39,570,734
あります。
プライム市場
計 39,566,734 39,570,734 － －
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株 発行済株 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 式総数増減数 式総数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
54,500 39,566,734 20,498 13,113,210 20,498 52,371
2023年10月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 8,800,000 22.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,393,900 6.05
株式会社(信託口)
NEXT BIG THING株式会社
東京都渋谷区鶯谷町13－１ 1,400,000 3.54
株式会社 スクウェア・エニック
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 1,180,000 2.98
ス・ホールディング
國光 宏尚 東京都渋谷区 1,086,100 2.74
川本 寛之 東京都渋谷区 995,800 2.52
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 890,800 2.25
本吉 誠 東京都目黒区 778,600 1.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 313,500 0.79
(信託口)
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT 1 ANGEL LANE LONDN NORTH OF THE THAMS
PLC 1 EQ CO(常任代理人株式会 UNITED KINGDOM EC4R 3AB(千代田区丸の内2 303,386 0.77
社三菱UFJ銀行) 丁目7番1号)
計 － 18,142,086 45.85
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,393,900株
株式会社日本カストディ銀行 313,500株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,497 単元株式数は100株であります。
39,549,700
普通株式
単元未満株式 － －
17,034
発行済株式総数 39,566,734 － －
総株主の議決権 － 395,497 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,464,169 7,718,810
売掛金及び契約資産 1,696,053 1,635,902
3,239,800 5,176,635
その他
流動資産合計 15,400,024 14,531,348
固定資産
有形固定資産 166,091 172,709
無形固定資産
ソフトウエア 122,844 3,668,459
ソフトウエア仮勘定 4,284,682 250,932
600 550
その他
無形固定資産合計 4,408,127 3,919,941
投資その他の資産
投資有価証券 3,127,451 3,462,628
その他の関係会社有価証券 2,565,378 3,206,789
883,407 888,872
その他
投資その他の資産合計 6,576,237 7,558,291
固定資産合計 11,150,456 11,650,942
資産合計 26,550,480 26,182,291
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 401,116 283,299
※ 1,500,000
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 160,000 480,000
１年内返済予定の長期借入金 2,126,817 2,269,196
未払法人税等 170,692 209,195
賞与引当金 74,394 63,044
1,995,681 1,758,648
その他
流動負債合計 4,928,702 6,563,383
固定負債
社債 260,000 860,000
※ 2,394,726
長期借入金 1,017,025
資産除去債務 87,154 89,038
215,753 424,548
その他
固定負債合計 2,957,634 2,390,611
負債合計 7,886,337 8,953,994
純資産の部
株主資本
資本金 13,080,578 13,113,210
資本剰余金 5,029,958 317,466
△ 1,772,230 1,345,188
利益剰余金
株主資本合計 16,338,306 14,775,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,058,092 817,428
741,125 1,273,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,799,217 2,090,939
新株予約権
371,271 307,141
155,347 54,350
非支配株主持分
純資産合計 18,664,143 17,228,296
負債純資産合計 26,550,480 26,182,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 8,308,151 5,848,306
6,306,210 5,996,401
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,001,941 △ 148,095
※ 1,578,647 ※ 1,823,435
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 423,293 △ 1,971,530
営業外収益
受取利息及び配当金 352 3,539
補助金収入 73 33
持分法による投資利益 124,416 52,557
投資事業組合運用益 25,164 －
4,662 8,754
その他
営業外収益合計 154,670 64,885
営業外費用
支払利息 25,825 34,505
為替差損 216,283 49,062
寄付金 － 240
暗号資産評価損 350,033 55,392
暗号資産売却損 － 34,255
投資事業組合運用損 － 42,392
23,086 4,560
その他
営業外費用合計 615,229 220,408
経常損失（△） △ 37,265 △ 2,127,053
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,275,467
2,072 7,872
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,072 1,283,339
特別損失
減損損失 － 53,718
投資有価証券評価損 171,623 259,369
関係会社株式評価損 57,999 48,291
事業構造改革費用 － 22,617
－ 12,109
関係会社清算損
特別損失合計 229,623 396,106
税金等調整前四半期純損失（△） △ 264,816 △ 1,239,820
法人税、住民税及び事業税
101,019 215,679
△ 172,265 75,800
法人税等調整額
法人税等合計 △ 71,246 291,480
四半期純損失（△） △ 193,570 △ 1,531,300
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 138,355 △ 100,996
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,215 △ 1,430,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純損失（△） △ 193,570 △ 1,531,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,130 △ 240,664
為替換算調整勘定 622,874 439,889
△ 66,752 92,496
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 573,252 291,721
四半期包括利益 379,681 △ 1,239,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 518,036 △ 1,138,582
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 138,355 △ 100,996
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 264,816 △ 1,239,820
減価償却費 181,906 438,638
減損損失 － 53,718
株式報酬費用 27,184 7,246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,795 △ 13,601
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 3,539
支払利息 25,825 34,505
為替差損益（△は益） 137,162 158,148
補助金収入 △ 73 △ 33
持分法による投資損益（△は益） △ 124,416 △ 52,557
寄付金 － 240
投資事業組合運用損益（△は益） △ 25,164 42,392
暗号資産評価損益（△は益） 350,033 55,392
暗号資産売却損益（△は益） － 34,255
関係会社株式評価損 57,999 48,291
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,275,467
投資有価証券評価損益（△は益） 171,623 259,369
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 219,184 41,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,005 △ 97,721
未払金の増減額（△は減少） △ 132,555 95,067
未払消費税等の増減額（△は減少） 196,636 △ 359,115
未収入金の増減額（△は増加） △ 847,281 △ 237,835
前払費用の増減額（△は増加） 257,927 231,689
未収消費税等の増減額（△は増加） 90,090 －
74,852 △ 182,260
その他
小計 311,964 △ 1,961,692
利息及び配当金の受取額
352 5,475
利息の支払額 △ 26,460 △ 33,270
補助金の受取額 73 33
寄付金の支払額 － △ 240
△ 123,867 △ 101,937
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,062 △ 2,091,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 61,306 △ 33,608
無形固定資産の取得による支出 △ 801,297 △ 930,745
投資有価証券の売却による収入 － 1,276,998
投資有価証券の取得による支出 △ 5,198 △ 1,000,339
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 407,910 △ 449,250
暗号資産の取得による支出 △ 25,000 △ 544,825
暗号資産の売却による収入 － 119,954
投資事業組合からの分配による収入 537,943 162,820
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,223 △ 1,179
敷金及び保証金の返還による収入 310 1,046
－ 946,400
共同開発出資金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 782,679 △ 452,728
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500,000
長期借入れによる収入 3,888,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,154,604 △ 2,235,323
社債の発行による収入 493,710 1,000,000
社債の償還による支出 － △ 80,000
株式の発行による収入 47 85
自己株式の取得による支出 △ 29 －
－ △ 197,400
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,227,124 987,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 118,029 △ 4,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 724,536 △ 1,561,712
現金及び現金同等物の期首残高 6,302,742 10,564,225
※ 7,027,278 ※ 9,002,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間より、 Seoul XR Startups, Inc .は清算結了により持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
〃 〃
借入実行残高 1,000,000 1,500,000
差引額 500,000 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
広告宣伝費 715,678 千円 877,993 千円
〃 〃
給料手当 214,421 174,266
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 7,027,278 千円 7,718,810 千円
預け金（流動資産「その他」） ― 〃 1,283,702 〃
現金及び現金同等物 7,027,278 千円 9,002,512 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年
2023年 2023年
７月26日 普通株式 197,406 資本剰余金 5
４月30日 ７月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイル
ブロックチェーン等
オンラインゲーム
事業
事業
売上高
国内 6,799,532 201,010 7,000,542
海外 1,281,776 5,129 1,286,905
顧客との契約から生じる収益 8,081,308 206,139 8,287,447
その他の収益 － 20,703 20,703
外部顧客への売上高 8,081,308 226,842 8,308,151
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,081,308 226,842 8,308,151
セグメント利益又は損失（△） 505,829 △ 82,535 423,293
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国
内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外
言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業(VR、
AR、MR等)」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空
間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付け
ていた「XR事業(VR、AR、MR等)」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを
2022年４月26日開催の取締役会において決定し、第１四半期連結会計期間より「モバイルオンラインゲーム事業」
及び「メタバース事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイル
ブロックチェーン等
オンラインゲーム
事業
事業
売上高
国内 4,761,946 200,276 4,962,222
海外 812,641 3,144 815,785
顧客との契約から生じる収益 5,574,587 203,420 5,778,008
その他の収益 － 70,298 70,298
外部顧客への売上高 5,574,587 273,719 5,848,306
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,574,587 273,719 5,848,306
セグメント損失（△） △ 1,031,069 △ 940,460 △ 1,971,530
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び
「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タ
イトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバー
ス事業」の２セグメントとしておりましたが、「メタバース事業」においては、ブロックチェーン領域に関しては
一層の経営資源を投下のうえ様々な取り組みを行っている一方、XR領域（VR、AR、MR等）に関しては現状投資回収
が主となっており、市場参入には一定程度の期間を要するものと考えております。このような状況を踏まえ、当社
の事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定
いたしました。第１四半期連結会計期間より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」
の２セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △1.89円 △36.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △55,215 △1,430,303
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△55,215 △1,430,303
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,192,348 39,527,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社は、保有する投資有価証券の一部を、2023年11月に売却いたしました。これにより、2023年４
月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。
(1)投資有価証券売却益の発生期間
2023年11月
(2)投資有価証券売却の理由
保有資産の効率的運用を図るため
(3)投資有価証券売却の内容
①売却株式：当社連結子会社保有の上場有価証券１銘柄
②投資有価証券売却益：1,143,015千円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１２月８日
株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社
公認会計士
齊 藤 直 人
員業務執行社員
指定有限責任社
公認会計士
田 中 計 士
員業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇ
ｕｍｉの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年８
月１日から２０２３年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年５月１日から２０２３年１０月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２３年１０月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。EY新日本有限
責任監査法人四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任
は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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