アルフレッサホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長
社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・
コンプライアンス担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長
社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・
コンプライアンス担当
岸田 誠一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年10月25日
効力発生日 2023年11月２日
有効期限 2025年11月１日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 20,000百万円
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【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 20,000百万円
( 20,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の
合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の
合計額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)
－円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
アルフレッサ ホールディングス株式会社第１回無担保社債(社債間限
銘柄
定同順位特約付)(ソーシャルボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.827％
利払日 毎年６月14日および12月14日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還
期日」という。)までこれをつけ、2024年６月14日を第１回の利息
を支払うべき日(以下「支払期日」という。)としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月14日および12月14日に各その日までの前
半か年分を支払う。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
利息支払の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年12月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年12月14日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
償還の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
に定める振替機関の業務規程その他の規則に定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
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払込期日 2023年12月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特
約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債のために
財務上の特約(担保提供制限)
担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からＡ＋(シングルＡプラス)の
信用格付を2023年12月８日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行
される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場
価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信
用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わ
ず、提供する信用格付またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性および特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等
について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。
また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-
i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をク
リックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入
手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規程の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第２
項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要
する費用は当社の負担とする。
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３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていな
い。
４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債
の社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。
(4) 当社は、財務代理人を変更する場合には、本(注)６に定める方法により本社債の社債権者にその旨を通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、本(注)６に定める方法に
より本社債の社債権者にその旨を直ちに通知する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項に違背したとき。
(2) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合
を除く。)の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算の開始命令を受
け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
６．公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の
新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるとき
は、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
(2) 本(注)６(1)にかかわらず、当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定
めがあるときを除き、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社
債」という。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定
める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した
書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４(1)を除く。)の変更は、法令に別段の定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
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９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 12,000
額につき、連帯して買取
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
各社債の金額100円につき
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 8,000
レー証券株式会社
金40銭とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 100 19,900
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,900百万円は、3,132百万円を2024年５月末までに当社の連結子会社であるアルフレッサ株
式会社への投融資資金に、残額を2025年12月末までに当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社への投
融資資金に充当する予定です。
なお、当該各連結子会社は当該投融資資金を当社が策定したソーシャルボンド・フレームワークにおける適格プロ
ジェクト(別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。)である茨城県つくば市における物流セン
ターの建設に関する設備投資資金ならびに群馬県太田市における医薬品製造棟の建設に関する設備投資資金および当
該設備投資に係る税金等の支出に充当する予定です。
また、当該設備投資資金にかかる設備計画は、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)現在(ただし、既支払額
は2023年９月30日現在)、以下のとおりです。
着手および
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 方法
名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
アルフレッサ㈱ 茨城県 医療用医薬品 事業所・ 自己資金 2022年 2024年
24,152 21,020
つくば物流センター つくば市 等卸売事業 物流センター および社債 ２月 ５月
アルフレッサ
群馬県 医薬品等製造 自己資金 2024年 2025年
医薬品製造棟 15,600 －
ファーマ㈱
太田市 事業 および社債 ６月 12月
群馬工場
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてソーシャルボンドの発行のために、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)
2023」(注１)および「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」(注２)に即したソーシャルボンド・フレームワー
ク(以下「本フレームワーク」という。)を策定し、その適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資
情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得しております。
(注１) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
(注２) 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、いわゆる先進国課題
を多く抱える我が国の状況に即した具体的対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させ
ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンドガイド
ライン」といいます。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
本フレームワークは「ソーシャルボンド原則」および「ソーシャルボンドガイドライン」に則り、以下の４つの
要素について定めています。
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格プロジェクトに係る新規投資に充当します。
事業カテゴリー
適格プロジェクト 想定される社会的便益 SDGs
(対象となる人々)
災害時にも医療を止めないために以下のBCP(事業
継続計画)対応機能を備えることにより、安定的な
３．すべての人に
医薬品の供給に貢献する。 必要不可欠なサービ
茨城県つくば市にお
健康と福祉を
・震度６強などの大きな地震の際も、建物への被 スへのアクセス
ける物流センターの
11．住み続けられる
害を軽微なレベルで抑える免震構造を建物全体 (医薬品を必要とする
建設・運営
に採用 被災者)
まちづくりを
・72時間稼働が可能な大型非常用電源
・給水・排水の遮断を想定した受水槽設備
以下の機能を備え、迅速かつ安定的に医薬品を生
産することにより、医療の高度化によるアンメッ
ト・メディカルニーズの充足に貢献する。 必要不可欠なサービ
群馬県太田市におけ
・ハザード物質の高度な封じ込め機能を備えた医 スへのアクセス
３．すべての人に
る医薬品製造棟の建
薬品製造棟 (アンメット・メディ
健康と福祉を
※
・カプセル、液剤、軟膏、顆粒等、多様な剤形に カルニーズに直面す
設 ・運営
対応し、希少疾患に係る医薬品を中心とした低 る患者)
分子医薬品や高薬理活性物質の製造を受託でき
る設備
※
アルフレッサ ファーマ株式会社 群馬工場内に新棟を３棟建設
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２．プロジェクトの評価および選定のプロセス
ソーシャルボンドの資金使途となる適格プロジェクトは、長期目標、中長期ビジョンに基づき、当社の財務企画
部が関連する事業部門と協議を行い、財務・CSR管掌役員による最終決定を経て選定し、取締役会へ報告いたしまし
た。なお、事業実施にあたっては、当社グループのコンプライアンスガイドラインに基づき、法令、社内外の諸規
則および社会規範を遵守して行います。
３．調達資金の管理
当社の財務企画部が、ソーシャルボンドによる調達資金の全額が、適格プロジェクトに充当されるよう追跡管理
を行い、年度ごとに資金の充当状況を確認します。
ソーシャルボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物と
して管理し、調達後２年程度の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
① 資金充当レポーティング
ソーシャルボンドによる調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、年次で以下の内容を当社ウェ
ブサイト上で開示予定です。
・各適格プロジェクトの概要(進捗状況を含む)
・充当額・未充当額、充当予定時期および未充当期間の運用方法
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に当社ウェブサイト上で
開示します。
② インパクトレポーティング
当社グループは、ソーシャルボンドによる調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、当社ウェブ
サイトにて以下の情報を、機密性および守秘義務の観点から開示可能な範囲において、少なくとも年次で公表しま
す。
適格プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
・物流センターからの医薬
品供給対象となる医療機 ・平時・災害時を問わず、
茨城県つくば市における物 ・BCP(事業継続計画)対応機
関数 的確な医療へのアクセス
流センターの建設・運営 能
・想定される災害のリスク を実現
の低減
群馬県太田市における医薬 ・医薬品製造棟における生 ・医療の高度化による健康
・医薬品製造棟の機能
品製造棟の建設・運営 産量 寿命の延伸
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2023年６月28日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８
日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項は、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
アルフレッサ ホールディングス株式会社 本店
(東京都千代田区大手町一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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