株式会社アイモバイル 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 専務取締役 文田 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 専務取締役 文田 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日
自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日
至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (百万円) 2,413 5,910 16,426
経常利益 (百万円) 589 2,016 3,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 394 1,391 2,404
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 363 1,400 2,399
純資産額 (百万円) 13,024 14,512 14,079
総資産額 (百万円) 17,386 24,180 21,721
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.53 24.20 39.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.50 24.12 39.80
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.5 59.5 64.3
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され
たこと等に伴う行動制限の緩和による社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一
方で、国際情勢の不安定化やインフレ政策、及び円安やエネルギー高などに起因する物価上昇等によって、依然とし
て経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ
事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる
事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入
件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさ
※1
と納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており 、「地方創生の実
※2
現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、本年6月に発出された総務省通達 を契機
に多くのメディアがふるさと納税制度を報道したことで、ふるさと納税制度の認知がより一層高まりました。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインター
※3
ネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けており 、2023年も堅調に推移することが見込まれ
ております。しかしながら、足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影
響を受ける等、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネッ
ト広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場
の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業の活性化などの社
会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活
動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡
充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を
短縮できる環境整備などを進めることによって、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現し
ました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用し
たソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当第１四半期連結累計期間において新たに２か所稼働を開始
※4
し、合計７か所 となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かしたEV充電サー
ビス「ふるなびEVスタンド」を開始いたしました。今後、先ずは100台の設置を目指し、電気自動車のインフラ構築を
促進いたします。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は5,910百万円 （前年同期比244.9％）、 営業利益は1,998百万円
（同359.0％）、 経常利益は2,016百万円 （同342.0％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円 （同
353.1％） となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３
月31日）の状況を集計したものであります。
※2 総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」（2023年６月27日公表）
※3 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表
※4 本四半期報告書開示時点では10か所のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が稼働しておりま
す。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。ふるさと納税市場の力強い成長が継続するなか、主力事業である
ふるさと納税事業「ふるなび」では、競争優位性の確保に向けた市場シェア20％の目標を実現するため、各種プロ
モーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、独自返礼品の拡充による新規会員の獲得及びリピーターの
増加に取り組んでおります。そのような中、ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通
※2
達 を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し（需要期である12月より前倒しでふ
るさと納税を行うこと）を呼び、市場に特需が発生しました。その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想
定を大きく上回り、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。
これらの結果 、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,197百万円 （前年同期比329.1％） 、セグメント利益は
1,902百万円 （同463.7％） と なりました。
（インターネット広告事業）
※5
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業 、メディアソ
リューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開してお
り、当第１四半期連結累計期間においては、収益回復に向けて継続した成長分野への投資シフト及び顧客アプロー
チの強化などに注力しております。アプリ運営事業では収益基盤の強化に向け、当第１四半期連結累計期間に２本
のタイトルをリリースすると共に、アクティブユーザー数増加のためのプロモーションに注力しました。インフル
エンサーマーケティング事業においては、自社プラットフォーム「Action」においてインフルエンサー登録者数を
伸ばすことができました。また、メディアソリューション事業においては、大手クライアントの獲得や稼働パート
ナー数が過去最高を更新する等により、収益は安定的に推移いたしました。一方で、人々の行動・消費生活の変化
や外部要因による広告単価低迷の影響によって、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 707百万円 （前年同期比84.8％） 、セグメント利益は 129百
万円 （同72.9％） となりました。
※5 成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケ
ティング事業」に変更。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は24,180百万円 （前連結会計年度末比2,458百万円の増加） となりました。これは、主に現金及び預金が
1,090百万円 減少したものの 、売掛金が 3,427百万円 増加したことによるものであります。
（負債）
負債は9,668百万円 （前連結会計年度末比2,025百万円の増加） となりました。これは主に、 未払金が 1,052 百万
円、販売促進引当金が 1,012 百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は14,512百万円 （前連結会計年度末比432百万円の増加） となりました。 これは主に、配当金の支払いによ
り772 百万円減少、自己株式の取得により 204 百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より 1,391 百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
（注）2023年９月７日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は87,000,000株増加し、174,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年10月31日 )
(2023年12月８日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 20,382,396 61,147,188 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 20,382,396 61,147,188 ― ―
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済
株式総数は40,764,792株増加し、61,147,188株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月１日～
－ 20,382,396 － 152 － 74
2023年10月31日
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済
株式総数は40,764,792株増加し、61,147,188株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,074,400
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 192,971
19,297,100
なる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,896
発行済株式総数 20,382,396 ― ―
総株主の議決権 ― 192,971 ―
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議
決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 1,074,400 － 1,074,400 5.27
株式会社アイモバイル
計 ― 1,074,400 － 1,074,400 5.27
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義
所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合
計を記載しております。
３．2023年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分
を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在における株式分割前の自己株式数は1,242,730株となってお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,218 15,128
売掛金 1,463 4,891
その他 1,931 1,505
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 19,613 21,523
固定資産
有形固定資産 396 453
無形固定資産
のれん 75 58
196 220
その他
無形固定資産合計 272 279
投資その他の資産
投資その他の資産 1,446 1,925
△ 7 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,439 1,923
固定資産合計 2,108 2,656
資産合計 21,721 24,180
負債の部
流動負債
買掛金 813 802
未払金 773 1,826
未払法人税等 937 979
預り金 2,347 2,289
賞与引当金 73 19
販売促進引当金 2,083 3,095
ポイント引当金 1 1
553 585
その他
流動負債合計 7,582 9,600
固定負債
59 67
資産除去債務
固定負債合計 59 67
負債合計 7,642 9,668
純資産の部
株主資本
資本金 152 152
資本剰余金 102 104
利益剰余金 15,071 15,690
△ 1,387 △ 1,591
自己株式
株主資本合計 13,938 14,355
その他の包括利益累計額
30 39
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 30 39
新株予約権 110 116
純資産合計 14,079 14,512
負債純資産合計 21,721 24,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,413 5,910
14 18
売上原価
売上総利益 2,398 5,891
販売費及び一般管理費 1,842 3,892
営業利益 556 1,998
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 －
為替差益 24 22
投資有価証券評価益 4 －
0 －
その他
営業外収益合計 32 22
営業外費用
投資有価証券評価損 － 4
－ 0
その他
営業外費用合計 － 4
経常利益 589 2,016
税金等調整前四半期純利益 589 2,016
法人税、住民税及び事業税
103 939
91 △ 314
法人税等調整額
法人税等合計 195 625
四半期純利益 394 1,391
親会社株主に帰属する四半期純利益 394 1,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 394 1,391
その他の包括利益
△ 30 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 30 9
四半期包括利益 363 1,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 363 1,400
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【注記事項】
(追加情報)
（ふるさと納税市場の特需）
ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通達「ふるさと納税の次期指定に向けた見直
し」を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し（需要期である12月より前倒しでふ
るさと納税を行うこと）を呼び、市場に特需が発生しました。
その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想定を大きく上回り、売上高・営業利益共に前年同期比で大幅
な増収増益となりました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 25 百万円 26 百万円
のれんの償却額 19 百万円 17 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月７日
764 38.00
普通株式 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月７日
普通株式 772 40.00 2023年７月31日 2023年10月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 8 4 12 － 12
一定の期間にわたり移
1,570 829 2,400 － 2,400
転される財
外部顧客への売上高 1,579 833 2,413 － 2,413
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 1,579 834 2,413 △ 0 2,413
セグメント利益 410 177 587 △ 30 556
(注) １．セグメント利益の調整額△30百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額(注) 四半期連結財務
コンシューマ インターネット
１、２ 諸表計上額(注)３
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 16 0 16 3 20
一定の期間にわたり移
5,181 705 5,886 3 5,890
転される財
外部顧客への売上高 5,197 705 5,903 6 5,910
セグメント間の内部
－ 1 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 5,197 707 5,904 5 5,910
セグメント利益 1,902 129 2,031 △ 33 1,998
(注) １．外部顧客への売上高の調整額６百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△33百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が
増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利
益は21百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は21百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 6円53銭 24円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 394 1,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
394 1,391
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,381,738 57,492,640
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円50銭 24円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 195,038 187,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議し、2023年11月１日に効力が発生しております。
１．株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2023年10月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき３株の割合で分割いたしました。
(3)株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,382,396 株
今回の分割により増加した株式数 40,764,792 株
61,147,188 株
株式分割後の発行済株式総数
174,000,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
(4)株式分割の日程
基準日公告日 2023年10月13日（金曜日）
基準日 2023年10月31日（火曜日）
効力発生日 2023年11月１日（水曜日）
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月１日（水曜日）を効力発生日とし
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
87,000,000株 とする。 174,000,000株 とする。
(3)日程
定款変更の効力発生日
2023年11月１日（水曜日）
２ 【その他】
2023年９月７日開催の取締役会において、2023年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 772百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2023年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は 、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して 、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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