朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月20日 提出
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 通浩
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【電話番号】 03-3323-6201
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
200億円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
200億円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
200億円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
200億円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
200億円を上限とします。
(2)継続申込額
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
1兆円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
1兆円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
1兆円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
1兆円を上限とします。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年3月3日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2023
年12月20日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新を行うため、本訂正届出書により訂正を行
うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状
況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の
内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
①ファンドの目的
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（ETF）*への投資を通じて、日本を含む世界各国の
株式、債券およびリート（不動産投資信託）等の資産に実質的に分散投資することにより、信託財産の
成長を目指して運用を行います。
＊投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。
当ファンドは、投資者がアイザワ証券株式会社と締結したゴール・ベース・アプローチに関する投資一任
契約に基づいて投資される資金を運用するためのファンドです。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による当ファンドの商品分類・属性区分は次のとおりです。
＜各ファンド共通＞
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株式
単位型投信 国内 債券
不動産投信
海外 その他資産
追加型投信 （ ）
内外 資産複合
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
（日本を含む）
大型株
年2回
中小型株
日本 ファミリーファンド
債券 年4回 あり
一般
北米 （ ）
公債
年6回
社債
ファンド・オブ・ファンズ
（隔月） 欧州 なし
その他債券
クレジット属性
年12回 アジア
（ ）
（毎月）
不動産投信 オセアニア
その他資産 日々 中南米
（投資信託証券(資産複合
アフリカ
（株式、債券、不動産投
信)）、
資産配分変更型）
資産複合 その他 中近東
資産配分固定型
（ ） （中東）
資産配分変更型
エマージング
＜各分類および区分の定義＞
商品分類
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来
単位型・追加型 追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収
投資対象地域 内外
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信（リー
投資対象資産 資産複合 ト）およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
（ 投資信託証券 （資 比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは
投資対象資産 産複合（ 株式、債 固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、組み合わせてい
券、不動産投信 ））、 る資産を列挙するものとします。
資産配分変更型）
目論見書または信託約款において、 年 1回決算する旨の記載があるもの
決算頻度 年1回
をいいます。
グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
投資対象地域
（ 日本を含む ） 資産 （ 日本を含む 。） を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジ なし
があるものをいいます。
（注1）上記は、一般社団法人投資信託協会 「 商品分類に関する指針 」 に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品
分類・属性区分を反転表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注3）その他の商品分類・属性区分の詳細 については、一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）を ご覧ください。
③信託金の限度額
各ファンドにつき、2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年3月22日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023年3月22日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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＜訂正前＞
①ファンドの運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことを
いいます。
※ファンドが組入対象とする投資対象ファンド（投資信託証券）は、追加・変更される場合があります。
②ファンドの仕組み及び関係法人
③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 2022年12月 末現在 ）
30億円
２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
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1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （ 2022年12月 末現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
＜訂正後＞
①ファンドの運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことを
いいます。
※ファンドが組入対象とする投資対象ファンド（投資信託証券）は、追加・変更される場合があります。
②ファンドの仕組み及び関係法人
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③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 2023年9月 末 現在 ）
30億円
２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （ 2023年9月 末 現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
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①各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同
じ 。）
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
②委託会社は、 信託金を主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます 。） に投資することを
指図します 。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの。
４）指定金銭信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に
限ります 。）
なお、2 ） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入
れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （ 金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます 。） により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます 。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
３【投資リスク】
＜更新後＞
①リスクに関する留意点
１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響によ
り、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準
価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護
の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払い
の対象にはなりません。
３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （ いわゆるクーリング・オフ ） の適用は
ありません。
４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益 （ 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ） を超えて支
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになり
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ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
②ファンドの主なリスク
ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
１）資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が
大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。ファンドは、投資信託証券へ
の投資を通じてわが国及び海外株式・債券・リート（不動産投資信託）等、さまざまな資産クラスの金
融商品に投資を行いますが、投資比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に
下落した場合、ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
２）価格変動リスク
ファンドは、主としてわが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券等を組入れるこ
とにより運用を行います。投資信託証券の価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により
上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部
評価の影響を受けます。
●株価変動リスク
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落し
た場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、
ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
●リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当
該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）の
価格及び分配金がその影響を受け下落した場合、ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることが
あります。
３）金利変動リスク
一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
４）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円
で下落した場合 （ 円高の場合 ） には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本円
以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。
５）信用リスク
ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券に投資を行います。債券の発行体が財政難、経営不
振、その他の理由により、債券等の利息や償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができな
くなるリスク （ 債務不履行 ） をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合に
は、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し （ 価格がゼロに
なることもあります 。）、 ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更に伴
い価格が下落するリスクもあります。
６）カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影
響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化によ
り、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
７）流動性リスク
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
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格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する
可 能性があります。
８）繰上償還リスク
ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または受益者のため有利であると認める
ときもしくはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
９）その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖
されることがあります。
③リスク管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプラ
イアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者に
より構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みと
なっています。
１）パフォーマンス評価とリスク管理
ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およ
びリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化
しています。
ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メン
バーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検
証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク
管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管
理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
ｂ．投資信託証券等の資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、その
チェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守
状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプ
ライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本
方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会にお
いては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対
応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 および未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
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＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ． 少額投資非課税制度 「 愛称： NISA（ ニーサ ）」 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 NISA 口座
での損失と他の口座での配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を
開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
上記は、 2022年12月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合が
あります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 「NISA（ニーサ）」 の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
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収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ． 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1
月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託な
どから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要
件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記は、 2023年9月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ
ります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
2023年9月29日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 154,668,612 98.01
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 3,136,983 1.99
合計(純資産総額) 157,805,595 100.00
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 171,337,280 98.03
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 3,447,142 1.97
合計(純資産総額) 174,784,422 100.00
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 130,320,136 98.08
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 2,553,040 1.92
合計(純資産総額) 132,873,176 100.00
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 107,105,957 98.01
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 2,169,774 1.99
合計(純資産総額) 109,275,731 100.00
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 113,635,471 98.01
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 2,311,638 1.99
合計(純資産総額) 115,947,109 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
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イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ 9,690 3,849 37,300,350 4,433 42,955,770 27.22
益証券 コクサイ）上場投信
2 日本 投資信託受 上場インデックスファンド海外新 16,710 1,645 27,497,562 1,805 30,161,550 19.11
益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング
3 日本 投資信託受 Ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩ 11,997 2,103 25,240,707 2,401 28,804,797 18.25
益証券 Ｘ ＥＴＦ
4 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債 18,810 972 18,297,280 1,018.5 19,157,985 12.14
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・
5 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ 9,830 1,092 10,743,077 1,177 11,569,910 7.33
益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数
6 日本 投資信託受 上場インデックスファンド新興国 206 43,945 9,052,718 46,930 9,667,580 6.13
益証券 債券
7 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 4,840 1,844 8,928,922 1,902 9,205,680 5.83
益証券
8 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債 3,400 945 3,215,465 925.1 3,145,340 1.99
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連
動
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.01
合計 98.01
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ 7,190 3,920 28,191,124 4,433 31,873,270 18.24
益証券 コクサイ）上場投信
2 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債 28,410 981 27,894,351 1,018.5 28,935,585 16.56
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・
3 日本 投資信託受 Ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩ 11,847 2,119 25,111,113 2,401 28,444,647 16.27
益証券 Ｘ ＥＴＦ
4 日本 投資信託受 上場インデックスファンド海外新 12,370 1,662 20,559,209 1,805 22,327,850 12.77
益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング
5 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ 14,760 1,106 16,334,458 1,177 17,372,520 9.94
益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数
6 日本 投資信託受 上場インデックスファンド新興国 310 44,408 13,766,594 46,930 14,548,300 8.32
益証券 債券
7 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債 15,080 945 14,252,903 925.1 13,950,508 7.98
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連
動
8 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 7,300 1,854 13,540,259 1,902 13,884,600 7.94
益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.03
合計 98.03
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
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1 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債 32,800 947 31,089,808 925.1 30,343,280 22.84
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連
動
2 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ 4,630 3,796 17,578,638 4,433 20,524,790 15.45
益証券 コクサイ）上場投信
3 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債 20,100 968 19,458,346 1,018.5 20,471,850 15.41
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・
4 日本 投資信託受 Ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩ 7,676 2,067 15,869,662 2,401 18,430,076 13.87
益証券 Ｘ ＥＴＦ
5 日本 投資信託受 上場インデックスファンド海外新 8,000 1,626 13,011,487 1,805 14,440,000 10.87
益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング
6 日本 投資信託受 上場インデックスファンド新興国 218 43,537 9,491,099 46,930 10,230,740 7.70
益証券 債券
7 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ 7,480 1,086 8,123,904 1,177 8,803,960 6.63
益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数
8 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 3,720 1,838 6,840,611 1,902 7,075,440 5.32
益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.08
合計 98.08
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債 39,360 950 37,423,488 925.1 36,411,936 33.32
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連
動
2 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債 17,930 956 17,149,186 1,018.5 18,261,705 16.71
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・
3 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ 3,140 3,653 11,471,998 4,433 13,919,620 12.74
益証券 コクサイ）上場投信
4 日本 投資信託受 Ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩ 5,206 2,014 10,485,664 2,401 12,499,606 11.44
益証券 Ｘ ＥＴＦ
5 日本 投資信託受 上場インデックスファンド海外新 5,430 1,592 8,646,541 1,805 9,801,150 8.97
益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング
6 日本 投資信託受 上場インデックスファンド新興国 194 42,834 8,309,921 46,930 9,104,420 8.33
益証券 債券
7 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ 3,340 1,054 3,522,272 1,177 3,931,180 3.60
益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数
8 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 1,670 1,820 3,040,382 1,902 3,176,340 2.91
益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.01
合計 98.01
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債 52,540 949 49,910,898 925.1 48,604,754 41.92
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連
動
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2 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債 23,930 964 23,071,433 1,018.5 24,372,705 21.02
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・
3 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ 2,760 3,734 10,305,967 4,433 12,235,080 10.55
益証券 コクサイ）上場投信
4 日本 投資信託受 Ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩ 4,562 2,038 9,301,370 2,401 10,953,362 9.45
益証券 Ｘ ＥＴＦ
5 日本 投資信託受 上場インデックスファンド海外新 4,730 1,609 7,610,965 1,805 8,537,650 7.36
益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング
6 日本 投資信託受 上場インデックスファンド新興国 82 43,143 3,537,737 46,930 3,848,260 3.32
益証券 債券
7 日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ 2,380 1,070 2,547,594 1,177 2,801,260 2.42
益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数
8 日本 投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 1,200 1,828 2,194,556 1,902 2,282,400 1.97
益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.01
合計 98.01
②【投資不動産物件】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日
103,364,279 ― 10,336 ―
4月末日
112,616,679 ― 10,559 ―
5月末日
114,028,183 ― 10,788 ―
6月末日
120,485,398 ― 11,502 ―
7月末日
121,065,279 ― 11,660 ―
8月末日
123,421,620 ― 11,683 ―
9月末日
157,805,595 ― 11,506 ―
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日
102,938,066 ― 10,294 ―
4月末日
105,112,542 ― 10,511 ―
5月末日
108,099,844 ― 10,706 ―
6月末日
115,280,039 ― 11,309 ―
7月末日
116,250,847 ― 11,403 ―
8月末日
152,197,942 ― 11,447 ―
9月末日
174,784,422 ― 11,270 ―
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日
102,429,278 ― 10,243 ―
4月末日
104,261,927 ― 10,416 ―
5月末日
105,960,022 ― 10,584 ―
6月末日
111,027,284 ― 11,088 ―
7月末日
111,453,652 ― 11,128 ―
8月末日
119,432,755 ― 11,140 ―
9月末日
132,873,176 ― 10,989 ―
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日
101,999,353 ― 10,200 ―
4月末日
103,377,456 ― 10,338 ―
5月末日
104,890,268 ― 10,488 ―
6月末日
109,147,102 ― 10,915 ―
7月末日
109,097,003 ― 10,910 ―
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8月末日
110,591,701 ― 10,909 ―
9月末日
109,275,731 ― 10,779 ―
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日
101,623,416 ― 10,162 ―
4月末日
102,790,095 ― 10,279 ―
5月末日
104,075,765 ― 10,408 ―
6月末日
107,668,536 ― 10,767 ―
7月末日
107,190,487 ― 10,719 ―
8月末日
107,166,018 ― 10,716 ―
9月末日
115,947,109 ― 10,594 ―
②【分配の推移】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
該当事項はありません。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 16.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 14.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
期 計算期間 収益率（％）
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第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 11.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 8.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 6.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 114,122,485 2,924,144
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 132,967,895 ―
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 120,918,488 8,981
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 101,384,999 9,609
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1中間計算期間 2023年 3月22日～2023年 9月21日 109,817,098 373,100
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52 年大蔵
省令第38 号）ならびに同規則第38 条の3 および第57 条の2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193 条の2 第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2023年3月22日か
ら2023年9月21日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
【中間財務諸表】
【ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,662,892
投資信託受益証券 126,141,281
481,867
未収配当金
130,286,040
流動資産合計
130,286,040
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 19,231
未払委託者報酬 826,927
未払利息 10
6,456
その他未払費用
852,624
流動負債合計
852,624
負債合計
純資産の部
元本等
元本 111,198,341
剰余金
18,235,075
中間剰余金又は中間欠損金（△）
129,433,416
元本等合計
129,433,416
純資産合計
130,286,040
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
営業収益
受取配当金 1,231,270
16,605,344
有価証券売買等損益
17,836,614
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,593
受託者報酬 19,231
委託者報酬 826,927
14,517
その他費用
863,268
営業費用合計
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第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
16,973,346
営業利益又は営業損失（△）
16,973,346
経常利益又は経常損失（△）
16,973,346
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
309,956
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,581,502
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,581,502
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,817
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,817
額
-
分配金
18,235,075
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、当ファンドは設定日が2023年 3月22日のため第1期中間計算期
間は2023年 3月22日から2023年 9月21日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 14,122,485円
期中一部解約元本額 2,924,144円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 111,198,341口
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 11,640円
（１口当たりの純資産額） (1.1640円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
（１）投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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【ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,741,875
投資信託受益証券 147,959,757
827,958
未収配当金
152,529,590
流動資産合計
152,529,590
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 19,302
未払委託者報酬 829,876
未払利息 11
6,557
その他未払費用
855,746
流動負債合計
855,746
負債合計
純資産の部
元本等
元本 132,967,895
剰余金
18,705,949
中間剰余金又は中間欠損金（△）
151,673,844
元本等合計
151,673,844
純資産合計
152,529,590
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
営業収益
受取配当金 1,501,004
13,913,912
有価証券売買等損益
15,414,916
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,894
受託者報酬 19,302
委託者報酬 829,876
14,640
その他費用
866,712
営業費用合計
14,548,204
営業利益又は営業損失（△）
14,548,204
経常利益又は経常損失（△）
14,548,204
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
-
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,157,745
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,157,745
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
18,705,949
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、当ファンドは設定日が2023年 3月22日のため第1期中間計算期
間は2023年 3月22日から2023年 9月21日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 32,967,895円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 132,967,895口
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 11,407円
（１口当たりの純資産額） (1.1407円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
（１）投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
【ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,665,250
投資信託受益証券 131,540,971
600,604
未収配当金
144,806,825
流動資産合計
144,806,825
資産合計
負債の部
流動負債
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第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
未払金 9,788,623
未払受託者報酬 18,104
未払委託者報酬 778,395
未払利息 37
6,097
その他未払費用
10,591,256
流動負債合計
10,591,256
負債合計
純資産の部
元本等
元本 120,909,507
剰余金
13,306,062
中間剰余金又は中間欠損金（△）
134,215,569
元本等合計
134,215,569
純資産合計
144,806,825
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
営業収益
受取配当金 1,142,302
10,696,531
有価証券売買等損益
11,838,833
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,596
受託者報酬 18,104
委託者報酬 778,395
14,137
その他費用
813,232
営業費用合計
11,025,601
営業利益又は営業損失（△）
11,025,601
経常利益又は経常損失（△）
11,025,601
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
987
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,281,508
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,281,508
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 60
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
60
額
-
分配金
13,306,062
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
38/71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、当ファンドは設定日が2023年 3月22日のため第1期中間計算期
間は2023年 3月22日から2023年 9月21日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 20,918,488円
期中一部解約元本額 8,981円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 120,909,507口
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 11,100円
（１口当たりの純資産額） (1.1100円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
（１）投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
【ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,898,742
投資信託受益証券 107,501,461
556,029
未収配当金
110,956,232
流動資産合計
110,956,232
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,602
未払委託者報酬 756,751
未払利息 8
5,892
その他未払費用
780,253
流動負債合計
780,253
負債合計
純資産の部
元本等
元本 101,375,390
剰余金
8,800,589
中間剰余金又は中間欠損金（△）
110,175,979
元本等合計
110,175,979
純資産合計
39/71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
110,956,232
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
営業収益
受取配当金 1,001,438
8,465,394
有価証券売買等損益
9,466,832
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,498
受託者報酬 17,602
委託者報酬 756,751
13,925
その他費用
790,776
営業費用合計
8,676,056
営業利益又は営業損失（△）
8,676,056
経常利益又は経常損失（△）
8,676,056
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
468
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 125,001
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
125,001
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
8,800,589
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、当ファンドは設定日が2023年 3月22日のため第1期中間計算期
間は2023年 3月22日から2023年 9月21日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 1,384,999円
期中一部解約元本額 9,609円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 101,375,390口
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 10,868円
（１口当たりの純資産額） (1.0868円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
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中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
（１）投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
【ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,607,251
投資信託受益証券 114,306,718
628,908
未収配当金
117,542,877
流動資産合計
117,542,877
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,562
未払委託者報酬 755,055
未払利息 7
5,970
その他未払費用
778,594
流動負債合計
778,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 109,443,998
剰余金
7,320,285
中間剰余金又は中間欠損金（△）
116,764,283
元本等合計
116,764,283
純資産合計
117,542,877
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
営業収益
受取配当金 926,927
6,506,724
有価証券売買等損益
7,433,651
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,497
受託者報酬 17,562
委託者報酬 755,055
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第1期中間計算期間
自 2023年 3月22日
至 2023年 9月21日
13,992
その他費用
789,106
営業費用合計
6,644,545
営業利益又は営業損失（△）
6,644,545
経常利益又は経常損失（△）
6,644,545
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
24,775
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 702,901
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
702,901
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,386
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,386
額
-
分配金
7,320,285
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、当ファンドは設定日が2023年 3月22日のため第1期中間計算期
間は2023年 3月22日から2023年 9月21日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 9,817,098円
期中一部解約元本額 373,100円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 109,443,998口
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 10,669円
（１口当たりの純資産額） (1.0669円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2023年 9月21日現在）
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
（１）投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 167,619,442 円
Ⅱ 負債総額 9,813,847 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 157,805,595 円
Ⅳ 発行済口数 137,152,256 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1506 円
（1万口当たり純資産額） （11,506 円）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 197,391,804 円
Ⅱ 負債総額 22,607,382 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 174,784,422 円
Ⅳ 発行済口数 155,088,437 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1270 円
（1万口当たり純資産額） （11,270 円）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 133,355,449 円
Ⅱ 負債総額 482,273 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 132,873,176 円
Ⅳ 発行済口数 120,909,507 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0989 円
（1万口当たり純資産額） （10,989 円）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 110,259,736 円
Ⅱ 負債総額 984,005 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 109,275,731 円
Ⅳ 発行済口数 101,375,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0779 円
（1万口当たり純資産額） （10,779 円）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 116,469,290 円
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Ⅱ 負債総額 522,181 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,947,109 円
Ⅳ 発行済口数 109,443,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0594 円
（1万口当たり純資産額） （10,594 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
①資本金の額等（ 2022年12月 末現在）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体お
よび権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
＜訂正後＞
①資本金の額等（ 2023年9月 末現在）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
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また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体お
よび権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2022年12月 末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 19 29,357
追加型株式投資信託 79 415,767
合計 98 445,124
＜訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2023年9月 末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 15 25,411
追加型株式投資信託 90 509,504
合計 105 534,915
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
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1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年4月1日から2023年3月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第37期 第38期
期別
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,949,031 3,739,128
前払費用 ※2 79,227 99,400
未収委託者報酬 411,309 321,234
未収運用受託報酬 ※2 503,145 406,745
未収還付法人税等 - 52,781
未収収益 0 0
1,713 1,879
その他
流動資産計 4,944,427 4,621,169
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 6,101 6,142
20,012 12,707
器具備品 ※1 26,113 18,849
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
12,261 24,907
ソフトウェア 15,037 27,683
投資その他の資産
投資有価証券 17,236 12,377
関係会社株式 38,156 38,000
長期差入保証金 ※2 34,836 33,442
繰延税金資産 71,873 162,103 63,199 147,018
固定資産計
203,254 193,551
資産合計 5,147,681 4,814,721
（単位：千円）
第37期 第38期
期別
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 20,128 17,557
未払金
未払手数料 114,561 86,457
その他未払金 ※2 26,153 140,715 18,474 104,932
未払費用 ※2 501,514 433,474
未払法人税等 79,135 14,006
未払消費税等 64,465 21,289
47/71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
157,434 159,245
賞与引当金
流動負債計
963,394 750,505
負債合計 963,394 750,505
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 524,000 524,000 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 431,916 657,916 313,892 539,892
株主資本合計
4,181,916 4,063,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,371 322
評価・換算差額等合計
2,371 322
純資産合計 4,184,287 4,064,215
負債・純資産合計 5,147,681 4,814,721
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
期別
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 3,433,631 3,374,779
1,750,668 5,184,300 1,590,287 4,965,066
運用受託報酬
営業費用 ※1
支払手数料 892,270 913,947
広告宣伝費 17,272 20,511
公告費 200 200
調査費
調査費 585,515 618,749
委託調査費 1,962,203 1,902,006
1,154 973
図書費 2,548,872 2,521,730
営業雑経費
通信費 3,236 2,663
印刷費 18,630 21,603
協会費 4,957 5,233
諸会費 3,087 3,241
284 30,196 131 32,873
その他営業雑経費
営業費用計
3,488,811 3,489,262
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 86,424 82,820
給料・手当 725,874 734,606
27,470 10,325
賞与 839,769 827,752
交際費 1,081 2,192
寄付金 14,814 4,070
旅費交通費 2,025 11,143
租税公課 37,113 33,429
不動産賃借料 101,156 96,378
退職給付費用 45,809 53,027
福利厚生費 134,525 132,199
48/71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金繰入 136,209 137,568
固定資産減価償却費 15,603 14,436
115,846 133,434
諸経費
一般管理費計 1,443,956 1,445,633
営業利益 251,532 30,170
営業外収益
受取配当金 ※1 38,430 53,733
受取利息 3 3
受取賃借料 14,482 11,402
2,570 2,202
雑収入
営業外収益計 55,488 67,342
営業外費用
0 0
雑損失
営業外費用計 0 0
経常利益 307,021 97,512
特別利益
989 1,851
投資有価証券売却益
特別利益計
989 1,851
特別損失
固定資産除却損 ※2 69 12
投資有価証券売却損 2 -
関係会社株式評価損 134 -
特別損失計
206 12
税引前当期純利益 307,804 99,352
法人税、住民税及び事業税 95,332 7,796
△ 7,024
88,308 9,578 17,375
法人税等調整額
当期純利益 219,496 81,976
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金 その他
評価・
有
純資産
その他利
換
株主資本
価証券
合計
益剰余金
資本金 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
評
合計
等
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
価差額
合計
剰余金
金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
当期変動額
剰余金の配当 △140,000 △140,000 △140,000 △140,000
当期純利益 219,496 219,496 219,496 219,496
株主資本以外の項
目
1,100 1,100 1,100
の当期変動額 （純
額）
当期変動額合計 79,496 79,496 79,496 1,100 1,100 80,597
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 431,916 657,916 4,181,916 2,371 2,371 4,184,287
（単位：千円）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利
換
株主資本
価証券
合計
益剰余金
資本金 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
評
合計
等
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
価差額
合計
剰余金 金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 431,916 657,916 4,181,916 2,371 2,371 4,184,287
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000 △200,000
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当期純利益 81,976 81,976 81,976 81,976
株主資本以外の項
目
△2,048 △2,048 △2,048
の当期変動額 （純
額）
当期変動額合計 △118,023 △118,023 △118,023 △2,048 △2,048 △120,071
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 313,892 539,892 4,063,892 322 322 4,064,215
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
：期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間
にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割
合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定し
た段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算基準 算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を適用しております。
また 、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第37期 第38期
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項目
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 41,946 42,766
器具備品 131,450 140,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,347 4,346
長期差入保証金 39,651 39,651
未払金 - 4,434
未払費用 8,614 8,164
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 173,460 178,477
一般管理費 199,197 208,086
受取配当金 38,250 53,550
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 69 12
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 4,375 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2022年6月24日
普通株式 200,000,000 利益剰余金 6,250 2022年3月31日 2022年6月25日
定時株主総会
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
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2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2022年6月24日
普通株式 200,000,000 6,250 2022年3月31日 2022年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2023年6月28日
普通株式 80,000,000 利益剰余金 2,500 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表
には含めておりません（（注2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してお
ります。
（単位：千円）
第37期（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
17,236 17,236 -
その他有価証券
（単位：千円）
第38期（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
12,377 12,377 -
その他有価証券
（注1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
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（単位：千円）
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
非上場株式 38,156 38,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託
の当事業年度の貸借対照表計上額は17,236千円です。
第38期（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 - 12,377 - 12,377
合計 - 12,377 - 12,377
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、
基準価額を時価としております。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,500千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,656千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：千円）
第37期（2022年3月31日）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 8,841 12,732 3,891
を超えるもの 小計 8,841 12,732 3,891
△ 473
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 4,977 4,503
△ 473
を超えないもの 小計 4,977 4,503
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合計 13,818 17,236 3,418
（単位：千円）
第38期（2023年3月31日）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託 7,857 9,038 1,180
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 7,857 9,038 1,180
△ 714
投資信託 4,054 3,339
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの △ 714
小計 4,054 3,339
合計 11,911 12,377 465
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 5,955 989 2
合計 5,955 989 2
（単位：千円）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 3,830 1,851 -
合計 3,830 1,851 -
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
確定拠出掛金等 45,809 53,027
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第37期 第38期
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,877 2,462
未払事業所税 1,044 1,035
賞与引当金 48,247 44,118
未払役員報酬 393 385
未払法定福利費 7,501 6,958
未払寄付金 688 654
未払確定拠出掛金 1,159 1,143
未返還投資顧問料 1,197 1,133
未払監査費用 4,582 5,447
未払特別法人事業税 1,618 -
未払調査費 396 -
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関係会社株式評価損 3,730 -
敷金 3,018 3,185
税務上の繰延資産 212 -
小計 79,669 66,527
評価性引当額 △6,749 △3,185
繰延税金資産合計 72,920 63,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,046 142
繰延税金負債合計 1,046 142
繰延税金資産の純額 71,873 63,199
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第37期 第38期
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.09 3.99
永久に益金に算入されない項目 △3.81 △15.84
住民税均等割 0.74 2.30
評価性引当額の増減 0.07 △3.59
その他 △0.04 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.68 17.50
3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、当事業年度より、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しておりま
す。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従ってお
ります。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 179,112 183,024
持分法を適用した場合の投資利益の金額 55,138 57,461
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 17,946 17,401
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 17,401 16,855
(収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 3,433,631 3,374,779
運用受託報酬 1,633,478 1,590,287
成功報酬 117,189 -
合計 5,184,300 4,965,066
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
朝日生命保険相互会社
576,970
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
朝日生命保険相互会社
549,454
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 46,414 4,347
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有）
に基づく資産
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
199,197 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 46,085 4,346
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有）
に基づく資産
出向者人件費
親会社 新宿区 51,000 生命保険業
前払費用 6,106
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
208,086
員の兼任
料・共益費支
未払金 4,434
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 130,758.98 127,006.74
1株当たり当期純利益 6,859.25 2,561.77
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 219,496千円 81,976千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 219,496千円 81,976千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
＜受託会社＞
①名称
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額（ 2022年9月 末現在）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（参考） 再信託受託会社の概要
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2022年9月 末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
アイザワ証券株式会社
3,000
品取引業を営んでいます。
（注）資本金の額は、 2022年9月30日 現在を記載しています。
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＜訂正後＞
＜受託会社＞
①名称
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額（ 2023年3月 末現在）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（参考） 再信託受託会社の概要
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2023年3月 末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
アイザワ証券株式会社
3,000
品取引業を営んでいます。
（注）資本金の額は、 2023年3月末 現在を記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月１７日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積
極型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一
任専用）の２０２３年９月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月１７日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド や
や積極型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投
資一任専用）の２０２３年９月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月１７日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中
立型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一
任専用）の２０２３年９月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
64/71
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月１７日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド や
や安定型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投
資一任専用）の２０２３年９月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月１７日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安
定型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一
任専用）の２０２３年９月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（２０２３年３月２２日から２０２３年９月２１日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 葉 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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