野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
2兆円を上限とします。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
2兆円を上限とします。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年7月14日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
世界各国(新興国を含みます。)の債券等(国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証
券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権(バンクローン)等)および派生商品等に投資する外国投資
信託と、野村マネーポートフォリオ マザーファンドを主要投資対象とします。なお、コマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
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イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者(委託者から委託を受けた者を含みます。)は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券お
よび野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結
された親投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)/N(USD)
(英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
世界各国(新興国を含みます。)の債券等(国債、政府機関債、社債、モーゲー
実質的な
ジ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権(バンクロー
主要投資対象
ン)等)および派生商品等
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※PIMCOバミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
*
・ファンドは、PIMCOバミューダ・インカム・ファンド(M) 受益証券への投資
を通じて、世界各国(新興国を含みます。)の債券等(国債、政府機関債、社
債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権
(バンクローン)等)および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲ
インの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
*マスターファンドといいます。
・通常、総資産の65%以上を世界各国(新興国を含みます。)の債券等(国債、
政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企
業向け貸付債権(バンクローン)等)および派生商品等に実質的に投資しま
投資方針
す。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0~8年の範囲で調整し
ます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただ
し、総資産の10%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、
実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程
度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産に
ついて、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求
します。
・ハイ・イールド債券等(ムーディーズ社、S&P社、フィッチ社、もしくはそ
の他の一般的に認められた格付機関により、投資適格未満の格付を付与された
債券等(格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断するも
のを含みます。))への実質投資割合は総資産の50%以内とします。ただし、
主な投資制限
資産担保証券およびモーゲージ証券についてはこの限りではありません。
・新興国の発行体が発行する銘柄への実質投資割合は総資産の20%以内としま
す。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
投資顧問会社による償還決議がなされた場合、受益者の利益に反する場合、ま
償還条項 た受益者による償還決議がなされた場合等には、ファンドを償還する場合があ
ります。
<主な関係法人>
管理会社
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
投資顧問会社
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エー
社
<管理報酬等>
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費
用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
*上記は2024年1月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーについて■
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[運用体制]
PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能に
するためにハブ&スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネー
ジャーで構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果た
し、各債券セクターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーから多様な債券セクターの
情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密
に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオについて、ポー
トフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コンプライアンスの独立した3
部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)国内投資信託の概要
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
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た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
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(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象と
なります。ファンドは、NISAの対象ではありません。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*上記は2023年11月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される
場合があります。
5運用状況
以下は 2023年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 236,638,954,355 99.19
親投資信託受益証券 日本 997 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,928,349,649 0.80
合計(純資産総額) 238,567,305,001 100.00
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 77,100,240,969 98.79
親投資信託受益証券 日本 997 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 938,175,407 1.20
合計(純資産総額) 78,038,417,373 100.00
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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投資信託受益証券 バミューダ 85,150,736,570 99.34
親投資信託受益証券 日本 997 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 564,466,841 0.65
合計(純資産総額) 85,715,204,408 100.00
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 55,626,408,009 98.95
親投資信託受益証券 日本 997 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 588,222,360 1.04
合計(純資産総額) 56,214,631,366 100.00
(参考)野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 日本 24,031,694 55.47
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 19,287,282 44.52
合計(純資産総額) 43,318,976 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・インカム・ファ 33,829,729 6,852 231,833,215,883 6,995 236,638,954,355 99.19
ダ 益証券 ンドA-クラスN(JPY)
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 994 1.0039 997 1.0039 997 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.19
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.19
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・インカム・ファ 8,309,111 9,154 76,062,544,879 9,279 77,100,240,969 98.79
ダ 益証券 ンドA-クラスN(USD)
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 994 1.0039 997 1.0039 997 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.79
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・インカム・ファ 12,173,086 6,892 83,898,126,020 6,995 85,150,736,570 99.34
ダ 益証券 ンドA-クラスN(JPY)
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 994 1.0039 997 1.0039 997 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.34
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.34
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・インカム・ファ 5,994,871 9,331 55,938,195,183 9,279 55,626,408,009 98.95
ダ 益証券 ンドA-クラスN(USD)
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 994 1.0039 997 1.0039 997 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.95
(参考)野村マネーポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 24,000,000 100.13 24,031,694 100.13 24,031,694 0.747 2024/1/31 55.47
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第209回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
特殊債券 55.47
合 計 55.47
②投資不動産物件
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
該当事項はありません。
(参考)野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年10月17日) 17,025 17,041 1.0323 1.0333
第2計算期間 (2017年 4月17日)
51,325 51,374 1.0526 1.0536
第3計算期間 (2017年10月16日) 235,347 235,566 1.0735 1.0745
第4計算期間 (2018年 4月16日)
348,435 348,764 1.0595 1.0605
第5計算期間 (2018年10月16日) 322,958 323,269 1.0406 1.0416
第6計算期間 (2019年 4月16日)
300,208 300,489 1.0659 1.0669
第7計算期間 (2019年10月16日) 287,498 287,766 1.0742 1.0752
第8計算期間 (2020年 4月16日)
244,563 244,563 1.0085 1.0085
第9計算期間 (2020年10月16日) 236,158 236,378 1.0761 1.0771
第10計算期間 (2021年 4月16日)
211,842 212,031 1.1168 1.1178
第11計算期間 (2021年10月18日) 218,445 218,639 1.1303 1.1313
第12計算期間 (2022年 4月18日)
205,602 205,798 1.0465 1.0475
第13計算期間 (2022年10月17日) 204,292 204,292 0.9587 0.9587
第14計算期間 (2023年 4月17日)
237,227 237,227 0.9903 0.9903
第15計算期間 (2023年10月16日) 235,838 235,838 0.9586 0.9586
2022年11月末日 215,892 ― 0.9874 ―
12月末日 226,881 ― 0.9884 ―
2023年 1月末日
234,136 ― 1.0077 ―
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2月末日
232,693 ― 0.9844 ―
3月末日
236,067 ― 0.9878 ―
4月末日
236,955 ― 0.9867 ―
5月末日
236,025 ― 0.9763 ―
6月末日
239,213 ― 0.9844 ―
7月末日
241,970 ― 0.9945 ―
8月末日
240,927 ― 0.9845 ―
9月末日
237,631 ― 0.9655 ―
10月末日 231,643 ― 0.9477 ―
11月末日 238,567 ― 0.9818 ―
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年10月17日) 3,013 3,013 0.9836 0.9836
第2計算期間 (2017年 4月17日)
9,830 9,839 1.0599 1.0609
第3計算期間 (2017年10月16日) 25,291 25,313 1.1150 1.1160
第4計算期間 (2018年 4月16日)
33,764 33,796 1.0680 1.0690
第5計算期間 (2018年10月16日) 34,035 34,066 1.1030 1.1040
第6計算期間 (2019年 4月16日)
34,421 34,451 1.1490 1.1500
第7計算期間 (2019年10月16日) 40,175 40,210 1.1409 1.1419
第8計算期間 (2020年 4月16日)
37,157 37,192 1.0728 1.0738
第9計算期間 (2020年10月16日) 31,174 31,202 1.1262 1.1272
第10計算期間 (2021年 4月16日)
29,802 29,826 1.2103 1.2113
第11計算期間 (2021年10月18日) 31,997 32,022 1.2857 1.2867
第12計算期間 (2022年 4月18日)
35,400 35,427 1.3182 1.3192
第13計算期間 (2022年10月17日) 44,796 44,827 1.4394 1.4404
第14計算期間 (2023年 4月17日)
57,474 57,516 1.3726 1.3736
第15計算期間 (2023年10月16日) 73,169 73,217 1.5301 1.5311
2022年11月末日 48,755 ― 1.3912 ―
12月末日 50,907 ― 1.3482 ―
2023年 1月末日
52,054 ― 1.3501 ―
2月末日
55,256 ― 1.3830 ―
3月末日
55,908 ― 1.3596 ―
4月末日
58,600 ― 1.3769 ―
5月末日
62,272 ― 1.4266 ―
6月末日
67,081 ― 1.4944 ―
7月末日
67,716 ― 1.4712 ―
8月末日
70,901 ― 1.5209 ―
9月末日
72,913 ― 1.5356 ―
10月末日 73,605 ― 1.5096 ―
11月末日 78,038 ― 1.5558 ―
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2016年10月17日) 12,669 12,693 1.0209 1.0229
第2特定期間 (2017年 4月17日)
32,796 32,860 1.0299 1.0319
第3特定期間 (2017年10月16日) 84,341 84,503 1.0395 1.0415
第4特定期間 (2018年 4月16日)
110,815 111,033 1.0151 1.0171
第5特定期間 (2018年10月16日) 106,453 106,669 0.9861 0.9881
第6特定期間 (2019年 4月16日)
99,912 100,112 0.9986 1.0006
第7特定期間 (2019年10月16日) 100,142 100,343 0.9954 0.9974
第8特定期間 (2020年 4月16日)
97,557 97,768 0.9236 0.9256
第9特定期間 (2020年10月16日) 97,781 97,981 0.9745 0.9765
第10特定期間 (2021年 4月16日)
97,139 97,333 1.0002 1.0022
第11特定期間 (2021年10月18日) 102,487 102,692 1.0011 1.0031
第12特定期間 (2022年 4月18日)
100,108 100,327 0.9164 0.9184
第13特定期間 (2022年10月17日) 92,093 92,316 0.8281 0.8301
第14特定期間 (2023年 4月17日)
91,992 92,210 0.8436 0.8456
第15特定期間 (2023年10月16日) 85,597 85,810 0.8049 0.8069
2022年11月末日 94,962 ― 0.8510 ―
12月末日 94,605 ― 0.8499 ―
2023年 1月末日
94,992 ― 0.8644 ―
2月末日
92,667 ― 0.8425 ―
3月末日
92,176 ― 0.8435 ―
4月末日
91,548 ― 0.8405 ―
5月末日
89,969 ― 0.8296 ―
6月末日
90,426 ― 0.8345 ―
7月末日
90,965 ― 0.8410 ―
8月末日
89,244 ― 0.8307 ―
9月末日
86,813 ― 0.8127 ―
10月末日 83,786 ― 0.7956 ―
11月末日 85,715 ― 0.8223 ―
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2016年10月17日) 4,938 4,954 0.9699 0.9729
第2特定期間 (2017年 4月17日)
11,574 11,608 1.0266 1.0296
第3特定期間 (2017年10月16日) 21,542 21,603 1.0634 1.0664
第4特定期間 (2018年 4月16日)
29,308 29,395 1.0027 1.0057
第5特定期間 (2018年10月16日) 30,387 30,476 1.0187 1.0217
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第6特定期間 (2019年 4月16日)
31,066 31,155 1.0436 1.0466
第7特定期間 (2019年10月16日) 32,962 33,059 1.0188 1.0218
第8特定期間 (2020年 4月16日)
32,691 32,796 0.9420 0.9450
第9特定期間 (2020年10月16日) 30,769 30,864 0.9717 0.9747
第10特定期間 (2021年 4月16日)
30,031 30,119 1.0264 1.0294
第11特定期間 (2021年10月18日) 31,723 31,812 1.0729 1.0759
第12特定期間 (2022年 4月18日)
35,287 35,385 1.0823 1.0853
第13特定期間 (2022年10月17日) 39,180 39,281 1.1637 1.1667
第14特定期間 (2023年 4月17日)
42,174 42,290 1.0922 1.0952
第15特定期間 (2023年10月16日) 53,841 53,976 1.1994 1.2024
2022年11月末日 39,583 ― 1.1214 ―
12月末日 39,380 ― 1.0836 ―
2023年 1月末日
39,306 ― 1.0820 ―
2月末日
41,482 ― 1.1054 ―
3月末日
41,503 ― 1.0838 ―
4月末日
42,860 ― 1.0956 ―
5月末日
45,600 ― 1.1324 ―
6月末日
49,414 ― 1.1827 ―
7月末日
49,737 ― 1.1615 ―
8月末日
52,454 ― 1.1975 ―
9月末日
53,942 ― 1.2059 ―
10月末日 53,632 ― 1.1833 ―
11月末日 56,214 ― 1.2166 ―
②分配の推移
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 0.0010円
第2計算期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 0.0010円
第3計算期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 0.0010円
第4計算期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 0.0010円
第5計算期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 0.0010円
第6計算期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 0.0010円
第7計算期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 0.0010円
第8計算期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 0.0000円
第9計算期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 0.0010円
第10計算期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 0.0010円
第11計算期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 0.0010円
第12計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第13計算期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 0.0000円
第14計算期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 0.0000円
第15計算期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 0.0000円
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 0.0000円
第2計算期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 0.0010円
第3計算期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 0.0010円
第4計算期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 0.0010円
第5計算期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 0.0010円
第6計算期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 0.0010円
第7計算期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 0.0010円
第8計算期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 0.0010円
第9計算期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 0.0010円
第10計算期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 0.0010円
第11計算期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 0.0010円
第12計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第13計算期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 0.0010円
第14計算期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 0.0010円
第15計算期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 0.0010円
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計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 0.0100円
第2特定期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 0.0120円
第3特定期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 0.0120円
第4特定期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 0.0120円
第5特定期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 0.0120円
第6特定期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 0.0120円
第7特定期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 0.0120円
第8特定期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 0.0120円
第9特定期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 0.0120円
第10特定期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 0.0120円
第11特定期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 0.0120円
第12特定期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0120円
第13特定期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 0.0120円
第14特定期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 0.0120円
第15特定期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 0.0150円
第2特定期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 0.0180円
第3特定期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 0.0180円
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第4特定期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 0.0180円
第5特定期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 0.0180円
第6特定期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 0.0180円
第7特定期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 0.0180円
第8特定期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 0.0180円
第9特定期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 0.0180円
第10特定期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 0.0180円
第11特定期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 0.0180円
第12特定期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0180円
第13特定期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 0.0180円
第14特定期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 0.0180円
第15特定期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 3.3%
第2計算期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 2.1%
第3計算期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 2.1%
第4計算期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 △1.2%
第5計算期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 △1.7%
第6計算期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 2.5%
第7計算期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 0.9%
第8計算期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 △6.1%
第9計算期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 6.8%
第10計算期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 3.9%
第11計算期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 1.3%
第12計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △7.3%
第13計算期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 △8.4%
第14計算期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 3.3%
第15計算期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 △3.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 △1.6%
第2計算期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 7.9%
第3計算期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 5.3%
第4計算期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 △4.1%
第5計算期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 3.4%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 4.3%
第7計算期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 △0.6%
第8計算期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 △5.9%
第9計算期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 5.1%
第10計算期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 7.6%
第11計算期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 6.3%
第12計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 2.6%
第13計算期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 9.3%
第14計算期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 △4.6%
第15計算期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 11.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
計算期間 収益率
第1特定期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 3.1%
第2特定期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 2.1%
第3特定期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 2.1%
第4特定期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 △1.2%
第5特定期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 △1.7%
第6特定期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 2.5%
第7特定期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 0.9%
第8特定期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 △6.0%
第9特定期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 6.8%
第10特定期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 3.9%
第11特定期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 1.3%
第12特定期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △7.3%
第13特定期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 △8.3%
第14特定期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 3.3%
第15特定期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 △3.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
計算期間 収益率
第1特定期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 △1.5%
第2特定期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 7.7%
第3特定期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 5.3%
第4特定期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 △4.0%
第5特定期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 3.4%
第6特定期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 4.2%
第7特定期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 △0.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 △5.8%
第9特定期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 5.1%
第10特定期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 7.5%
第11特定期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 6.3%
第12特定期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 2.6%
第13特定期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 9.2%
第14特定期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 △4.6%
第15特定期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 11.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 16,538,189,112 44,910,233 16,493,278,879
第2計算期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 34,182,305,872 1,915,935,633 48,759,649,118
第3計算期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 174,779,322,803 4,297,364,887 219,241,607,034
第4計算期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 124,995,289,704 15,372,630,976 328,864,265,762
第5計算期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 20,347,695,388 38,861,072,275 310,350,888,875
第6計算期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 12,802,485,756 41,498,945,634 281,654,428,997
第7計算期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 21,995,225,234 36,000,787,200 267,648,867,031
第8計算期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 15,402,590,697 40,539,192,783 242,512,264,945
第9計算期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 11,590,619,867 34,642,345,495 219,460,539,317
第10計算期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 15,392,757,753 45,173,429,309 189,679,867,761
第11計算期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 23,634,300,043 20,042,997,109 193,271,170,695
第12計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 17,930,715,787 14,727,158,112 196,474,728,370
第13計算期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 26,905,298,144 10,286,737,894 213,093,288,620
第14計算期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 36,078,471,024 9,631,875,693 239,539,883,951
第15計算期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 24,861,335,662 18,383,159,659 246,018,059,954
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 3,089,547,270 26,168,827 3,063,378,443
第2計算期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 6,866,567,686 654,941,840 9,275,004,289
第3計算期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 14,985,942,849 1,579,321,727 22,681,625,411
第4計算期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 11,812,743,368 2,879,438,551 31,614,930,228
第5計算期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 4,075,041,742 4,834,235,828 30,855,736,142
第6計算期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 6,919,020,469 7,817,471,533 29,957,285,078
第7計算期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 8,515,914,441 3,259,228,164 35,213,971,355
第8計算期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 5,929,301,755 6,505,547,110 34,637,726,000
第9計算期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 1,711,124,844 8,668,489,382 27,680,361,462
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第10計算期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 2,404,317,013 5,460,294,280 24,624,384,195
第11計算期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 2,533,469,428 2,271,669,831 24,886,183,792
第12計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 4,388,202,141 2,418,764,308 26,855,621,625
第13計算期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 7,614,571,117 3,347,586,692 31,122,606,050
第14計算期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 13,854,461,732 3,105,547,310 41,871,520,472
第15計算期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 10,802,327,617 4,853,647,817 47,820,200,272
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 12,691,179,777 280,886,260 12,410,293,517
第2特定期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 20,875,379,181 1,441,611,770 31,844,060,928
第3特定期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 51,376,890,203 2,086,703,450 81,134,247,681
第4特定期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 33,245,407,297 5,216,266,382 109,163,388,596
第5特定期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 11,747,271,645 12,951,298,653 107,959,361,588
第6特定期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 5,188,974,417 13,099,873,910 100,048,462,095
第7特定期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 12,366,760,672 11,808,212,738 100,607,010,029
第8特定期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 16,215,274,566 11,198,020,440 105,624,264,155
第9特定期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 7,177,407,598 12,461,928,272 100,339,743,481
第10特定期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 9,634,951,917 12,855,011,191 97,119,684,207
第11特定期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 11,873,800,197 6,616,787,641 102,376,696,763
第12特定期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 12,137,919,660 5,267,132,760 109,247,483,663
第13特定期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 6,992,507,869 5,026,771,674 111,213,219,858
第14特定期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 6,965,760,400 9,133,143,621 109,045,836,637
第15特定期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 4,713,972,134 7,409,038,553 106,350,770,218
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2016年 4月22日~2016年10月17日 5,110,100,410 18,192,075 5,091,908,335
第2特定期間 2016年10月18日~2017年 4月17日 7,726,081,394 1,543,202,207 11,274,787,522
第3特定期間 2017年 4月18日~2017年10月16日 10,839,743,186 1,855,220,366 20,259,310,342
第4特定期間 2017年10月17日~2018年 4月16日 10,621,056,849 1,651,495,443 29,228,871,748
第5特定期間 2018年 4月17日~2018年10月16日 4,179,621,789 3,578,309,869 29,830,183,668
第6特定期間 2018年10月17日~2019年 4月16日 5,395,713,122 5,456,364,866 29,769,531,924
第7特定期間 2019年 4月17日~2019年10月16日 6,764,775,544 4,178,683,729 32,355,623,739
第8特定期間 2019年10月17日~2020年 4月16日 7,600,056,095 5,249,324,179 34,706,355,655
第9特定期間 2020年 4月17日~2020年10月16日 1,985,547,362 5,025,318,005 31,666,585,012
第10特定期間 2020年10月17日~2021年 4月16日 1,886,484,126 4,294,005,804 29,259,063,334
第11特定期間 2021年 4月17日~2021年10月18日 2,626,440,196 2,317,951,332 29,567,552,198
第12特定期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 4,412,043,726 1,375,568,513 32,604,027,411
第13特定期間 2022年 4月19日~2022年10月17日 3,791,702,864 2,726,770,701 33,668,959,574
第14特定期間 2022年10月18日~2023年 4月17日 7,724,438,264 2,779,099,268 38,614,298,570
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第15特定期間 2023年 4月18日~2023年10月16日 9,024,226,165 2,747,107,879 44,891,416,856
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2023年4月18日から2023年10月16日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年4月18日から2023年10月16日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2023年 4月17日現在)
(2023年10月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,566,109,947 5,050,747,278
投資信託受益証券 234,093,388,686 233,416,256,997
親投資信託受益証券 998 997
199,136,844 240,441,822
未収入金
239,858,636,475 238,707,447,094
流動資産合計
239,858,636,475 238,707,447,094
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 115,154,076 -
未払解約金 433,742,055 665,908,014
未払受託者報酬 37,145,579 39,285,958
未払委託者報酬 2,043,006,570 2,160,727,637
未払利息 1,865 5,597
2,476,313 2,619,004
その他未払費用
2,631,526,458 2,868,546,210
流動負債合計
2,631,526,458 2,868,546,210
負債合計
純資産の部
元本等
元本 239,539,883,951 246,018,059,954
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,312,773,934 △10,179,159,070
38,091,267,050 40,873,921,335
(分配準備積立金)
237,227,110,017 235,838,900,884
元本等合計
237,227,110,017 235,838,900,884
純資産合計
239,858,636,475 238,707,447,094
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第14期
第15期
自 2022年10月18日
自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日
至 2023年10月16日
営業収益
受取配当金 7,321,446,360 7,970,159,920
受取利息 3,463 -
1,518,464,922 △13,513,384,760
有価証券売買等損益
8,839,914,745 △5,543,224,840
営業収益合計
営業費用
支払利息 543,515 1,028,056
受託者報酬 37,145,579 39,285,958
委託者報酬 2,043,006,570 2,160,727,637
2,476,313 2,619,004
その他費用
2,083,171,977 2,203,660,655
営業費用合計
6,756,742,768 △7,746,885,495
営業利益又は営業損失(△)
6,756,742,768 △7,746,885,495
経常利益又は経常損失(△)
6,756,742,768 △7,746,885,495
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
262,584,645 △147,921,059
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △8,801,171,717 △2,312,773,934
剰余金増加額又は欠損金減少額 377,763,283 183,254,279
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
377,763,283 183,254,279
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 383,523,623 450,674,979
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
383,523,623 450,674,979
額
- -
分配金
△2,312,773,934 △10,179,159,070
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 4月18日から2023年10月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
239,539,883,951口 246,018,059,954口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,312,773,934円 元本の欠損 10,179,159,070円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9903円 1口当たり純資産額 0.9586円
(10,000口当たり純資産額) (9,903円) (10,000口当たり純資産額) (9,586円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 669,921,802円 支払金額 707,486,023円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,474,698,759円 費用控除後の配当等収益額 A 5,556,060,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,262,508,045円 収益調整金額 C 57,749,571,669円
分配準備積立金額 D 32,616,568,291円 分配準備積立金額 D 35,317,860,471円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,353,775,095円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,623,493,004円
当ファンドの期末残存口数 F 239,539,883,951口 当ファンドの期末残存口数 F 246,018,059,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,771円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,008円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
期首元本額 213,093,288,620円 期首元本額 239,539,883,951円
期中追加設定元本額 36,078,471,024円 期中追加設定元本額 24,861,335,662円
期中一部解約元本額 9,631,875,693円 期中一部解約元本額 18,383,159,659円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
種類
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,496,983,524 △13,442,296,802
親投資信託受益証券 0 △1
合計 1,496,983,524 △13,442,296,803
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年10月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年10月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・インカム・ファン 34,060,449 233,416,256,997
券 ドA-クラスN(JPY)
小計
銘柄数:1 34,060,449 233,416,256,997
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 233,416,256,997
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 994 997
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 994 997
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 997
合計 233,416,257,994
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2023年 4月17日現在)
(2023年10月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,475,841,414 2,214,177,816
投資信託受益証券 56,758,555,240 72,159,474,816
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期
第15期
(2023年 4月17日現在)
(2023年10月16日現在)
親投資信託受益証券 998 997
213,209,856 10,378,368
未収入金
58,447,607,508 74,384,031,997
流動資産合計
58,447,607,508 74,384,031,997
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 53,406,956 377,043,018
未払収益分配金 41,871,520 47,820,200
未払解約金 401,654,596 177,067,671
未払受託者報酬 8,486,824 10,923,795
未払委託者報酬 466,775,613 600,808,603
未払利息 494 2,453
565,727 728,191
その他未払費用
972,761,730 1,214,393,931
流動負債合計
972,761,730 1,214,393,931
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,871,520,472 47,820,200,272
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,603,325,306 25,349,437,794
7,931,820,489 10,676,649,318
(分配準備積立金)
57,474,845,778 73,169,638,066
元本等合計
57,474,845,778 73,169,638,066
純資産合計
58,447,607,508 74,384,031,997
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2022年10月18日
自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日
至 2023年10月16日
営業収益
受取配当金 1,797,352,550 2,218,587,600
受取利息 780 -
△3,531,677,640 5,450,552,871
有価証券売買等損益
△1,734,324,310 7,669,140,471
営業収益合計
営業費用
支払利息 177,333 316,477
受託者報酬 8,486,824 10,923,795
委託者報酬 466,775,613 600,808,603
565,727 728,191
その他費用
476,005,497 612,777,066
営業費用合計
△2,210,329,807 7,056,363,405
営業利益又は営業損失(△)
△2,210,329,807 7,056,363,405
経常利益又は経常損失(△)
△2,210,329,807 7,056,363,405
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△144,869,316 448,121,718
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,674,041,818 15,603,325,306
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,382,689,606 5,032,725,591
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,382,689,606 5,032,725,591
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,346,074,107 1,847,034,590
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,346,074,107 1,847,034,590
額
41,871,520 47,820,200
分配金
15,603,325,306 25,349,437,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 4月18日から2023年10月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
41,871,520,472口 47,820,200,272口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3726円 1口当たり純資産額 1.5301円
(10,000口当たり純資産額) (13,726円) (10,000口当たり純資産額) (15,301円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 152,922,970円 支払金額 197,000,935円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,282,379,856円 費用控除後の配当等収益額 A 1,955,203,768円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,646,813,371円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,450,337,068円 収益調整金額 C 22,037,221,327円
分配準備積立金額 D 6,691,312,153円 分配準備積立金額 D 7,122,452,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,424,029,077円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,761,690,845円
当ファンドの期末残存口数 F 41,871,520,472口 当ファンドの期末残存口数 F 47,820,200,272口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,071円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,850円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,871,520円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,820,200円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
31/96
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
期首元本額 31,122,606,050円 期首元本額 41,871,520,472円
期中追加設定元本額 13,854,461,732円 期中追加設定元本額 10,802,327,617円
期中一部解約元本額 3,105,547,310円 期中一部解約元本額 4,853,647,817円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
種類
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,472,346,103 5,349,278,376
親投資信託受益証券 0 △1
合計 △3,472,346,103 5,349,278,375
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年10月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年10月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・インカム・ファン 7,884,558 72,159,474,816
券 ドA-クラスN(USD)
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小計
銘柄数:1 7,884,558 72,159,474,816
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 72,159,474,816
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 994 997
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 994 997
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 997
合計 72,159,475,813
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 4月17日現在)
(2023年10月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,311,277,683 1,148,997,762
投資信託受益証券 91,202,833,719 84,834,040,830
親投資信託受益証券 998 997
54,628,208 95,660,127
未収入金
92,568,740,608 86,078,699,716
流動資産合計
92,568,740,608 86,078,699,716
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 14,942,163 -
未払収益分配金 218,091,673 212,701,540
未払解約金 193,513,627 149,885,918
未払受託者報酬 2,672,864 2,109,433
未払委託者報酬 147,007,460 116,018,793
未払利息 439 1,273
178,181 140,620
その他未払費用
576,406,407 480,857,577
流動負債合計
576,406,407 480,857,577
負債合計
純資産の部
元本等
元本 109,045,836,637 106,350,770,218
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △17,053,502,436 △20,752,928,079
8,427,566,746 8,770,051,296
(分配準備積立金)
91,992,334,201 85,597,842,139
元本等合計
91,992,334,201 85,597,842,139
純資産合計
92,568,740,608 86,078,699,716
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年10月18日
自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日
至 2023年10月16日
営業収益
受取配当金 3,047,921,160 3,004,383,640
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前期
当期
自 2022年10月18日
自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日
至 2023年10月16日
受取利息 821 -
898,118,673 △5,044,226,279
有価証券売買等損益
3,946,040,654 △2,039,842,639
営業収益合計
営業費用
支払利息 173,123 246,951
受託者報酬 15,475,902 14,757,259
委託者報酬 851,174,390 811,649,528
1,031,664 983,757
その他費用
867,855,079 827,637,495
営業費用合計
3,078,185,575 △2,867,480,134
営業利益又は営業損失(△)
3,078,185,575 △2,867,480,134
経常利益又は経常損失(△)
3,078,185,575 △2,867,480,134
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,649,714 △22,732,865
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △19,119,551,014 △17,053,502,436
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,357,411,523 1,223,299,996
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,357,411,523 1,223,299,996
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,046,543,750 783,565,360
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,046,543,750 783,565,360
額
1,326,654,484 1,294,413,010
分配金
△17,053,502,436 △20,752,928,079
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 4月18日から2023年10月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
109,045,836,637口 106,350,770,218口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 17,053,502,436円 元本の欠損 20,752,928,079円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8436円 1口当たり純資産額 0.8049円
(10,000口当たり純資産額) (8,436円) (10,000口当たり純資産額) (8,049円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 278,922,671円 支払金額 266,306,460円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2022年10月18日から2022年11月16日まで 2023年 4月18日から2023年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 482,320,381円 費用控除後の配当等収益額 A 366,857,934円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,535,370,004円 収益調整金額 C 14,593,715,450円
分配準備積立金額 D 7,876,049,027円 分配準備積立金額 D 8,355,641,247円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,893,739,412円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,316,214,631円
当ファンドの期末残存口数 F 111,495,473,780口 当ファンドの期末残存口数 F 108,698,466,515口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,053円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,145円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 222,990,947円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,396,933円
2022年11月17日から2022年12月16日まで 2023年 5月17日から2023年 6月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 458,544,712円 費用控除後の配当等収益額 A 357,218,567円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,735,071,610円 収益調整金額 C 14,704,729,972円
分配準備積立金額 D 8,055,976,842円 分配準備積立金額 D 8,398,599,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,249,593,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,460,547,920円
当ファンドの期末残存口数 F 112,070,526,654口 当ファンドの期末残存口数 F 108,705,336,392口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,074円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,158円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,141,053円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,410,672円
2022年12月17日から2023年 1月16日まで 2023年 6月17日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 419,344,954円 費用控除後の配当等収益額 A 410,633,211円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,671,373,932円 収益調整金額 C 14,738,470,750円
分配準備積立金額 D 8,130,559,679円 分配準備積立金額 D 8,439,963,183円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,221,278,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,589,067,144円
当ファンドの期末残存口数 F 110,980,330,196口 当ファンドの期末残存口数 F 108,396,859,803口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,092円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 221,960,660円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,793,719円
2023年 1月17日から2023年 2月16日まで 2023年 7月19日から2023年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 353,555,099円 費用控除後の配当等収益額 A 367,036,355円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,639,073,908円 収益調整金額 C 14,753,620,868円
分配準備積立金額 D 8,154,203,514円 分配準備積立金額 D 8,530,497,596円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,146,832,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,651,154,819円
当ファンドの期末残存口数 F 109,977,476,213口 当ファンドの期末残存口数 F 107,980,856,169口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,104円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,190円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,954,952円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,961,712円
2023年 2月17日から2023年 3月16日まで 2023年 8月17日から2023年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 373,639,738円 費用控除後の配当等収益額 A 344,019,015円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,651,838,941円 収益調整金額 C 14,677,155,359円
分配準備積立金額 D 8,229,932,983円 分配準備積立金額 D 8,562,586,469円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,255,411,662円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,583,760,843円
当ファンドの期末残存口数 F 109,757,599,524口 当ファンドの期末残存口数 F 107,074,217,411口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,118円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,515,199円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 214,148,434円
2023年 3月17日から2023年 4月17日まで 2023年 9月20日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 352,812,010円 費用控除後の配当等収益額 A 376,735,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,594,463,142円 収益調整金額 C 14,606,389,799円
35/96
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 8,292,846,409円 分配準備積立金額 D 8,606,017,280円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,240,121,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,589,142,635円
当ファンドの期末残存口数 F 109,045,836,637口 当ファンドの期末残存口数 F 106,350,770,218口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,131円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,218円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 218,091,673円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 212,701,540円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
期首元本額 111,213,219,858円 期首元本額 109,045,836,637円
期中追加設定元本額 6,965,760,400円 期中追加設定元本額 4,713,972,134円
期中一部解約元本額 9,133,143,621円 期中一部解約元本額 7,409,038,553円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
種類
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △25,131,016 △2,287,411,945
親投資信託受益証券 0 0
合計 △25,131,016 △2,287,411,945
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年10月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年10月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・インカム・ファン 12,379,110 84,834,040,830
券 ドA-クラスN(JPY)
小計
銘柄数:1 12,379,110 84,834,040,830
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 84,834,040,830
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 994 997
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 994 997
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 997
合計 84,834,041,827
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 4月17日現在)
(2023年10月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 524,053,453 986,623,795
投資信託受益証券 41,884,193,244 53,167,766,080
998 997
親投資信託受益証券
42,408,247,695 54,154,390,872
流動資産合計
42,408,247,695 54,154,390,872
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 46,184,232 62,715,900
未払収益分配金 115,842,895 134,674,250
未払解約金 4,534,681 42,044,915
未払受託者報酬 1,198,066 1,303,912
未払委託者報酬 65,893,635 71,715,247
未払利息 175 1,093
79,860 86,920
その他未払費用
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前期
当期
(2023年 4月17日現在)
(2023年10月16日現在)
233,733,544 312,542,237
流動負債合計
233,733,544 312,542,237
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,614,298,570 44,891,416,856
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,560,215,581 8,950,431,779
4,675,107,608 6,032,926,078
(分配準備積立金)
42,174,514,151 53,841,848,635
元本等合計
42,174,514,151 53,841,848,635
純資産合計
42,408,247,695 54,154,390,872
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年10月18日
自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日
至 2023年10月16日
営業収益
受取配当金 1,403,300,650 1,634,362,450
受取利息 256 -
△2,905,294,723 3,985,226,388
有価証券売買等損益
△1,501,993,817 5,619,588,838
営業収益合計
営業費用
支払利息 90,998 218,854
受託者報酬 6,615,482 8,030,667
委託者報酬 363,851,637 441,687,113
440,973 535,323
その他費用
370,999,090 450,471,957
営業費用合計
△1,872,992,907 5,169,116,881
営業利益又は営業損失(△)
△1,872,992,907 5,169,116,881
経常利益又は経常損失(△)
△1,872,992,907 5,169,116,881
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△17,777,344 34,047,904
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,511,747,420 3,560,215,581
剰余金増加額又は欠損金減少額 878,757,205 1,428,028,018
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
878,757,205 1,428,028,018
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 312,758,394 407,053,274
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
312,758,394 407,053,274
額
662,315,087 765,827,523
分配金
3,560,215,581 8,950,431,779
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 4月18日から2023年10月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
38,614,298,570口 44,891,416,856口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0922円 1口当たり純資産額 1.1994円
(10,000口当たり純資産額) (10,922円) (10,000口当たり純資産額) (11,994円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 119,349,492円 支払金額 144,656,632円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2022年10月18日から2022年11月16日まで 2023年 4月18日から2023年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 156,873,703円 費用控除後の配当等収益額 A 236,891,173円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,341,722,009円 収益調整金額 C 11,688,445,225円
分配準備積立金額 D 4,477,419,422円 分配準備積立金額 D 4,644,117,976円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,976,015,134円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,569,454,374円
当ファンドの期末残存口数 F 34,640,679,373口 当ファンドの期末残存口数 F 39,629,937,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,034円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,181円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,922,038円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,889,811円
2022年11月17日から2022年12月16日まで 2023年 5月17日から2023年 6月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 178,609,586円 費用控除後の配当等収益額 A 247,975,490円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,938,288,851円 収益調整金額 C 12,348,443,467円
分配準備積立金額 D 4,474,966,668円 分配準備積立金額 D 4,659,373,907円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,591,865,105円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,255,792,864円
当ファンドの期末残存口数 F 35,982,635,677口 当ファンドの期末残存口数 F 40,960,692,076口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,055円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,212円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 107,947,907円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 122,882,076円
2022年12月17日から2023年 1月16日まで 2023年 6月17日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 171,181,592円 費用控除後の配当等収益額 A 190,199,836円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,157,742,714円 収益調整金額 C 12,922,018,973円
分配準備積立金額 D 4,467,140,009円 分配準備積立金額 D 4,739,617,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,796,064,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,851,836,303円
当ファンドの期末残存口数 F 36,331,779,060口 当ファンドの期末残存口数 F 42,219,073,737口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,072円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 108,995,337円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 126,657,221円
2023年 1月17日から2023年 2月16日まで 2023年 7月19日から2023年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 224,871,143円 費用控除後の配当等収益額 A 264,182,626円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 121,403,997円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,569,038,776円 収益調整金額 C 13,391,763,008円
分配準備積立金額 D 4,452,018,152円 分配準備積立金額 D 4,773,407,886円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,245,928,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,550,757,517円
当ファンドの期末残存口数 F 37,147,265,290口 当ファンドの期末残存口数 F 43,262,326,966口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,104円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,287円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 111,441,795円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 129,786,980円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 2月17日から2023年 3月16日まで 2023年 8月17日から2023年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 182,645,828円 費用控除後の配当等収益額 A 262,045,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 911,350,450円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,983,961,413円 収益調整金額 C 13,899,599,276円
分配準備積立金額 D 4,523,151,887円 分配準備積立金額 D 4,971,506,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,689,759,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,044,501,972円
当ファンドの期末残存口数 F 38,055,038,585口 当ファンドの期末残存口数 F 44,312,395,320口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,122円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,523円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,165,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 132,937,185円
2023年 3月17日から2023年 4月17日まで 2023年 9月20日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 220,749,489円 費用控除後の配当等収益額 A 215,646,291円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,236,188,287円 収益調整金額 C 14,221,331,425円
分配準備積立金額 D 4,570,201,014円 分配準備積立金額 D 5,951,954,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,027,138,790円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,388,931,753円
当ファンドの期末残存口数 F 38,614,298,570口 当ファンドの期末残存口数 F 44,891,416,856口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,150円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,541円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,842,895円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 134,674,250円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 4月17日現在
2023年10月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
期首元本額 33,668,959,574円 期首元本額 38,614,298,570円
期中追加設定元本額 7,724,438,264円 期中追加設定元本額 9,024,226,165円
期中一部解約元本額 2,779,099,268円 期中一部解約元本額 2,747,107,879円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年10月18日 自 2023年 4月18日
種類
至 2023年 4月17日 至 2023年10月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 373,910,540 △436,790,353
親投資信託受益証券 0 0
合計 373,910,540 △436,790,353
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年10月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年10月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・インカム・ファン 5,809,415 53,167,766,080
券 ドA-クラスN(USD)
小計
銘柄数:1 5,809,415 53,167,766,080
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 53,167,766,080
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 994 997
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 994 997
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 997
合計 53,167,767,077
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース」、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコー
ス」、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース」および「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
Dコース」は「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年10月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,222,468
特殊債券 24,054,329
未収利息 6,383
36,838
前払費用
41,320,018
流動資産合計
41,320,018
資産合計
負債の部
流動負債
19
未払利息
19
流動負債合計
19
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,158,600
剰余金
161,399
期末剰余金又は期末欠損金(△)
41,319,999
元本等合計
41,319,999
純資産合計
41,320,018
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年10月16日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0039円
(10,000口当たり純資産額) (10,039円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 4月18日
至 2023年10月16日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年10月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年10月16日現在
2023年 4月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 39,366,031円
同期中における追加設定元本額 3,585,083円
同期中における一部解約元本額 1,792,514円
期末元本額 41,158,600円
期末元本額の内訳*
NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信 9,938円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 997,887円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 998,495円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(ニュージーランドドルコース)毎月
996,337円
分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 1,003,293円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配
997,000円
型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 100,755円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 99,898円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 99,927円
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(ニュージーランドドルコース)年2
9,978円
回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算
997,001円
型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決
9,985円
算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,978円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース 994円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース 994円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース 994円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース 994円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース(野村SMA・EW向け) 9,935円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース(野村SMA・EW向け) 9,935円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Eコース 9,937円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Fコース 9,937円
野村ブラックロック世界REITファンド Aコース(野村SMA・EW向け) 9,955円
野村ブラックロック世界REITファンド Bコース(野村SMA・EW向け) 9,955円
財形給付金ファンド 34,749,588円
野村DC・PIMCO・世界インカム戦略ファンド(為替ヘッジあり) 9,936円
野村DC・PIMCO・世界インカム戦略ファンド(為替ヘッジなし) 4,974円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年10月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年10月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 24,000,000 24,054,329
券 政府保証債第209回
小計
銘柄数:1 24,000,000 24,054,329
組入時価比率:58.2% 100.0%
合計 24,054,329
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 240,506,941,869 円
Ⅱ 負債総額 1,939,636,868 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 238,567,305,001 円
Ⅳ 発行済口数 242,993,696,171 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9818 円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 78,606,639,980 円
Ⅱ 負債総額 568,222,607 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 78,038,417,373 円
Ⅳ 発行済口数 50,158,515,892 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5558 円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコース
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 85,933,908,266 円
Ⅱ 負債総額 218,703,858 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 85,715,204,408 円
Ⅳ 発行済口数 104,240,588,379 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8223 円
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコース
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 56,586,087,481 円
Ⅱ 負債総額 371,456,115 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,214,631,366 円
Ⅳ 発行済口数 46,205,034,122 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2166 円
(参考)野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2023年11月30日現在
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Ⅰ 資産総額 43,318,993 円
Ⅱ 負債総額 17 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,318,976 円
Ⅳ 発行済口数 43,150,830 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0039 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,010 44,169,060
単位型株式投資信託
181 663,174
追加型公社債投資信託
14 6,613,322
単位型公社債投資信託
470 945,992
合計
1,675 52,391,547
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
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調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
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特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
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株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
58/96
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
59/96
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※1 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※2 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
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資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※1 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※2 7,161
営業外費用 ※3 715
経常利益 21,822
特別利益 ※4 11
特別損失 ※5 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 - -
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 - 16,547 17,232 48,142
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 96 96
額)
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
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◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 55,782百万円
(2)1株当たり配当額 10,830円
(3)基準日 2023年3月31日
(4)効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他(デリバティブ取引) 60 60 -
負債計 60 60 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
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区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引(通貨関連) - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (2023年9月30日)
1.売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
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◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日)
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬(注) 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
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め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 1株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 9,410円05銭
1株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:日本マスタート 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ラスト信託銀行株式会社)
を営んでいます。
* 2023年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
いちよし証券株式会社 14,577百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
OKB証券株式会社 1,500百万円
木村証券株式会社 500百万円
九州FG証券株式会社 3,000百万円
京銀証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
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七十七証券株式会社 3,000百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
めぶき証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社青森銀行 19,562百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社三十三銀行 37,400百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社静岡中央銀行 2,000百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社清水銀行 10,816百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社筑邦銀行 8,000百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
株式会社みなと銀行 39,984百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
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株式会社宮崎太陽銀行 8,752百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社山形銀行 12,008百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
信用金庫法に基づき信用金庫連合会の
※
信金中央金庫
690,998百万円
事業を営んでいます。
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
※
広島信用金庫
3,546百万円
営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律
※
第一勧業信用組合
16,564百万円
に基づき金融事業を営んでいます。
保険業法に基づき生命保険業を営んで
第一生命保険株式会社 60,000百万円
います。
* 2023年10月末現在
※ 信金中央金庫、第一勧業信用組合および広島信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
(3) 運用の委託先
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 業、投資助言・代理業、及び第二種金
融商品取引業等を行なっております。
* 2023年9月末現在
3資本関係
<訂正前>
(2023年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 運用の委託先
該当事項はありません。
<訂正後>
(2023年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 運用の委託先
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコースの2023年4
月18日から2023年10月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコースの2023年10月16日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコースの2023年4
月18日から2023年10月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコースの2023年10月16日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコースの2023年4
月18日から2023年10月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Cコースの2023年10月16日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年12月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコースの2023年4
月18日から2023年10月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Dコースの2023年10月16日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
89/96
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
90/96
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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