レオス・キャピタルワークス株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2022/10/01－2023/10/02)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2022/10/01－2023/10/02) |
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| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2022/10/01－2023/10/02) |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月15日 提出
【計算期間】 第12期（自 2022年10月１日 至 2023年10月２日）
【ファンド名】 ひふみプラス
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドの目的
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として、ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を
通じて国内外の株式に投資することにより、積極運用を行ないます。
②信託金の限度額
２兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限
度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく、当ファンドの商品分類および
属性区分は以下の通りです。
○商品分類
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 グローバル
一般 年１回 （日本を含む） ファミリーファンド
大型株 日本
ファンド・オブ・
中小型株 年２回 北米
ファンズ
債券 欧州 あり
一般 年４回 アジア （ ）
公債 オセアニア
社債 年６回（隔月） 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 年12回（毎月） 中近東（中東） なし
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
( 投資信託証券
株式 一般)
資産複合
資産配分固定型 その他
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般））)と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1 ．単位型投信・追加型投信の区分
(1) 単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれない
ファンドをいう。
(2) 追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいう。
2 ．投資対象地域による区分
(1) 国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2) 海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3) 内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
3 ．投資対象資産による区分
(1) 株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(2) 債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3) 不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不
動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4) その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)か
ら(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具
体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5) 資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4 ．独立した区分
(1)MMF( マネー・マネージメント・ファンド)：MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」とい
う。）に定めるMMFをいう。
(2)MRF( マネー・リザーブ・ファンド)：MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF ：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定す
る証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信
託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1) インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
あるものをいう。
(2) 特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊
な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において
「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該
当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1 ．投資対象資産による属性区分
(1) 株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
(2) 債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、
政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区
分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え
「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3) 不動産投信
これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。
(4) その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5) 資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固
定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、
機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み
合わせている資産を列挙するものとする。
2 ．決算頻度による属性区分
①年１回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年２回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年４回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年６回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3 ．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも
のとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4 ．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
5 ．為替ヘッジによる属性区分
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①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジ
を行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又
は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6 ．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7 ．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を
行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す
旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いる
ことにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標
等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにく
い収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものを
いう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊
な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および
属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成
したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でも
ご覧頂けます。
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④当ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2012 年５月28日 「ひふみプラス」の信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み
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※１ 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定した
ものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決
めなどの内容が含まれています。
※２ 「証券投資信託の受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売する
ルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権
募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金・一部解約金・償還金
の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。
②当ファンドの関係法人と関係業務
委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見書およ
び運用報告書の作成等の業務
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券
を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。
受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、株式会社日本カ
ストディ銀行です。
販売会社：受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金お
よび一部解約金の支払い、運用報告書の受益者への交付等の業務を行ないます。
③委託会社の概況（2023年９月末現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
322,277 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（ＳＢＩホールディ
ングス株式会社の子会社）が当社株式の過半数を取得
2023 年４月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
５.大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
ＳＢＩファイナンシャルサービ 東京都港区六本木１丁目６番
6,049,900 株 46.96 ％
シーズ株式会社 １号
千葉県千葉市稲毛区
遠藤 昭二 1,427,300 株 11.08 ％
神奈川県逗子市
藤野 英人 540,000 株 4.19 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
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当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を
行 ないます。
②投資態度
主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
なお、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。
（２）【投資対象】
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）に投
資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類（約款第14条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲（約款第15条第１項）
委託会社は、信託金を、主としてレオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三井住友信託銀
行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいま
す。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号に定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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19 ．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号なら
びに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第14号
に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号（投資法人債券
を除きます。）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第15条第２項）
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の留意事項
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認める場合は、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
（参考）マザーファンドの概要
運用の基本方針
約款第15条に基づき委託会社の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法
（１）投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みま
す。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な国内外の株式市場を選び、そ
の中で、長期的な企業の将来価値に対して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘
柄を選別し、長期的に分散投資します。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のよ
うな運用が一時的にできない場合があります。
（３）投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行なうこととします。
① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みま
す。）への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された
「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程
等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なって
います。
＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞（７名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
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・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞（10名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞（20名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、
運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2023年11月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行なわないことがあります。
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
（５）【投資制限】
１．信託約款に定める投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
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会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）へ
の実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑤投資する株式等の範囲（約款第18条）
( ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款第17条
の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの
および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券については、この限りではありません。
( ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲（約款第19条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
るマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該
売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額の合計額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第20条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場
（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図
をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
( ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先
物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
( ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
( ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受
取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
( ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、約款第３条に定める信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついては、この限りではありません。
( ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なう
ものとします。
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( ⅳ)委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
( ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことを指図することができます。
( ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款
第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについては、この限りではありません。
( ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
( ⅳ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
( ⅴ)「金利先渡取引は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に
係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と
決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事
者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で
決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
( ⅵ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の
関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下⑨において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相
場との差を示す数値をいいます。以下⑨において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ
元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に
割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあら
かじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日
における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合
算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授
受を約する取引をいいます。
⑩デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第22条の２）
デリバティブ取引については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第23条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ⅲ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑫有価証券の空売りの指図（約款第24条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、有価証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
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( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する売
付 けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬有価証券の借入れの指図（約款第25条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行なうものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
( ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲（約款第27条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の
売買の予約取引の指図をすることができます。
( ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限
りではありません。
( ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑯資金の借入れ（約款第33条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用を行なわないものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行
なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している
資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
( ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日まで
の期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
( ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
( ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
２．法令に基づく投資制限
①同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
( ⅰ)委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
( ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引の取引制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業者等に関する内閣
府令第130条第１項第８号）
委託会社は運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
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より算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
み ます。）を行ない、又は継続することを内容とした運用を行なわないものとします。
③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により
発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行なわないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもありま
す。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されている
ものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお
客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろ
しくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんの
で、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[ 価格変動リスク]
◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の
変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[ 流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取
引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得で
きない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[ 信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行と
なるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じ
るリスクがあります。
[ 為替変動リスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
す。
[ カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反
映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への
投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督
当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等
の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合
などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご
覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」
（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況
をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員
会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析
等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用
部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用執行部
門にフィードバックします。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リ
スク管理担当者をリスク管理部長に任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管
理の状況と必要に応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報
告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下
限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて
上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行な
います。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないま
す。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リ
スク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバック
し、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないま
す。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見
通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や
運用リスクの調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
18/107
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項につ
いて、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプ
ライアンス部長および運用部長に報告するとともに、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正
な執行の管理を行ないます。運用リスク管理委員会を通じてリスク管理部から投資制限への抵触や法人
関係情報等の取得などに関する事項について報告を受けた場合、ファンドマネージャーと運用部長から
提出される是正対応方法が適切かどうか判断します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性
ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長お
よび取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図
※運用リスクに関する管理体制等は、2023年11月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.30％（税抜3.00％）を上
※
限として販売会社が定める手数料率 を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」（分配金再投資）の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買
付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基準価額にて再投資されま
す。
※ 当該手数料率は、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売
会社にお支払いいただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に次に記載の信託報酬の率を
乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次のとおりとします。下段（ ）内は税抜です。
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.5005 ％ 0.5005 ％ 0.0770 ％ 1.0780 ％
500 億円まで
（0.4550％） （0.4550％） （0.0700％） （0.9800％）
0.4455 ％ 0.4455 ％ 0.0770 ％ 0.9680 ％
500 億円を超える部分
（0.4050％） （0.4050％） （0.0700％） （0.8800％）
0.3905 ％ 0.3905 ％ 0.0770 ％ 0.8580 ％
1000 億円を超える部分
（0.3550％） （0.3550％） （0.0700％） （0.7800％）
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営
業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の
作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行の対価
（４）【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合
の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、当ファンドから支弁
します。なお、これらの費用は、原則として発生のつど、当ファンドが実額を負担するため、予めその
金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、
毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0055％（税抜0.0050％）以内）を乗じて計算し、毎計算
期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。
なお、監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに係る費用
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・ 組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・ 信託事務の処理に要する諸費用
・ 信託財産に関する租税
・ 外貨建資産の保管等に要する費用 など
※手数料等の合計金額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もること
ができないため、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人のお客様（受益者）に対する課税
イ. 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれ、確定申告は
不要となります。特別分配金（元本払戻金）には課税されません。
なお、確定申告を行ない総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。申告分離課税を選
択した場合、上場株式等の譲渡損との損益通算を行なうことができます。また、2037年12月31日まで
は基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
当ファンドに配当控除の適用はありません。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
ロ. 解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含
む）を控除した利益）については譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。また、2037年12月31日ま
では基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
ハ. 損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することが
でき、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能となります。また、一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式の譲渡損との相殺が可能となります。
[ 特定口座に係る課税上の取扱いについて]
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」の適用対象です。
満18歳以上の方を対象とした非課税制度「NISA」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となりますが、2024年１
月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。また、18歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。「ジュニアNISA」の投資可能期間は
2023年で終了しますのでご注意ください。なお、「NISA」「ジュニアNISA」ともに、他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは販売会社にお問合せください。
※「つみたてNISA」をご利用の場合
販売会社によっては「つみたてNISA」の適用対象となります。「つみたてNISA」をご利用の場合、毎
年、年間40万円の範囲で販売会社との契約に基づいて定期かつ継続的な方法で購入することにより生じ
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る配当所得および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」「ジュニアNISA」と同様に、他
の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
また、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごとに選択制であり、同一年においてその両方を併
用した投資は行なえません。
※当ファンドは、2024年１月１日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて
投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
②法人のお客様（受益者）に対する課税
法人のお客様が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時及び償
還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15.315％（所得税15％および復興特別所
得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法上課税対象と
なるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には、課税されません。また、2037年12月
31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
③受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所得税
がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる
税制が適用されます。
〈注１〉個別元本について
（ⅰ）お客様ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当す
る金額は、含まれません。）がそのお客様の元本（個別元本）にあたります。
（ⅱ）お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行なう
つど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
（ⅲ）お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。
〈注２〉収益分配金の課税について
（ⅰ）追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
（ⅱ）お客様が収益分配金を受け取る際
イ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本と同額の場合またはそのお客様の個
別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は、2023年10月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 510,530,882,388 99.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 956,749,768 0.19
合計(純資産総額) 511,487,632,156 100.00
（参考）ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 657,999,546,030 86.85
アメリカ 29,434,123,406 3.89
ドイツ 2,164,122,400 0.29
フィリピン 2,819,949,596 0.37
イスラエル 252,821,410 0.03
小計 692,670,562,842 91.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,962,340,878 8.57
合計(純資産総額) 757,632,903,720 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
1 日本 ひふみ投信マザーファンド 99,116,813,386 5.2903 524,360,680,111 5.1508 510,530,882,388 99.81
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.81
合計 99.81
（参考）ひふみ投信マザーファンド
投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
三菱ＵＦＪフィナン
1 日本 株式 銀行業 13,348,900 1,288.00 17,193,383,200 1,257.00 16,779,567,300 2.21
シャル・グループ
2 日本 株式 楽天銀行 銀行業 6,164,100 2,280.00 14,054,148,000 2,580.00 15,903,378,000 2.10
3 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,212,200 12,205.00 14,794,901,000 12,425.00 15,061,585,000 1.99
4 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 83,239,500 174.97 14,564,916,517 176.80 14,716,743,600 1.94
三井住友フィナンシャ
5 日本 株式 銀行業 1,971,100 7,395.34 14,576,955,337 7,220.00 14,231,342,000 1.88
ルグループ
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 717,100 20,180.00 14,471,078,000 19,755.00 14,166,310,500 1.87
MICROSOFT
ソフトウェア・
7 アメリカ 株式 225,000 47,207.78 10,621,751,063 50,431.21 11,347,024,073 1.50
サービス
CORPORATION
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8 日本 株式 ＴＯＷＡ 機械 2,188,400 5,391.61 11,799,009,170 5,090.00 11,138,956,000 1.47
ふくおかフィナンシャ
9 日本 株式 銀行業 2,759,800 3,708.46 10,234,612,593 3,957.00 10,920,528,600 1.44
ルグループ
10 日本 株式 鹿島建設 建設業 4,349,700 2,418.95 10,521,729,952 2,479.00 10,782,906,300 1.42
11 日本 株式 日本航空 空運業 3,763,200 2,837.33 10,677,443,770 2,764.00 10,401,484,800 1.37
インターネットイニシ
12 日本 株式 情報・通信業 4,266,800 2,380.50 10,157,117,400 2,424.50 10,344,856,600 1.37
アティブ
13 日本 株式 キーエンス 電気機器 176,500 56,268.86 9,931,455,479 58,150.00 10,263,475,000 1.35
第一生命ホールディン
14 日本 株式 保険業 3,174,700 3,120.56 9,906,859,600 3,176.00 10,082,847,200 1.33
グス
三越伊勢丹ホールディ
15 日本 株式 小売業 5,843,500 1,692.37 9,889,399,347 1,694.00 9,898,889,000 1.31
ングス
16 日本 株式 ＳＭＣ 機械 138,600 68,220.00 9,455,292,000 68,680.00 9,519,048,000 1.26
17 日本 株式 ＩＮＰＥＸ 鉱業 4,000,000 2,170.27 8,681,085,058 2,182.50 8,730,000,000 1.15
18 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,244,900 7,098.42 8,836,833,652 6,955.00 8,658,279,500 1.14
19 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 1,400,000 6,300.86 8,821,212,560 6,124.00 8,573,600,000 1.13
20 日本 株式 日立製作所 電気機器 901,100 9,217.50 8,305,897,582 9,477.00 8,539,724,700 1.13
21 日本 株式 三井不動産 不動産業 2,517,900 3,278.00 8,253,676,200 3,247.00 8,175,621,300 1.08
プレミアムウォーター
22 日本 株式 食料品 2,709,700 2,862.00 7,755,161,400 2,973.00 8,055,938,100 1.06
ホールディングス
23 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,220,200 2,702.50 8,702,621,072 2,477.50 7,978,045,500 1.05
24 日本 株式 光通信 情報・通信業 365,800 22,350.00 8,175,630,000 21,620.00 7,908,596,000 1.04
25 日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通信業 283,200 28,562.45 8,088,888,514 27,150.00 7,688,880,000 1.01
26 日本 株式 味の素 食料品 1,398,000 5,719.00 7,995,162,000 5,480.00 7,661,040,000 1.01
27 日本 株式 九電工 建設業 1,679,300 4,714.00 7,916,220,200 4,485.00 7,531,660,500 0.99
三井住友トラスト・
28 日本 株式 銀行業 1,340,500 5,639.00 7,559,079,500 5,610.00 7,520,205,000 0.99
ホールディングス
東京海上ホールディン
29 日本 株式 保険業 2,228,700 3,392.46 7,560,779,540 3,343.00 7,450,544,100 0.98
グス
30 日本 株式 ディスコ 機械 281,000 28,140.00 7,907,340,000 26,155.00 7,349,555,000 0.97
（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.27
鉱業 1.15
建設業 4.70
食料品 2.61
繊維製品 0.96
パルプ・紙 0.14
化学 3.56
医薬品 0.85
ゴム製品 0.28
鉄鋼 0.64
非鉄金属 1.10
金属製品 0.05
機械 6.60
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電気機器 11.43
輸送用機器 1.67
精密機器 2.22
その他製品 1.24
陸運業 1.71
空運業 1.37
倉庫・運輸関連業 0.55
情報・通信業 10.28
卸売業 3.26
小売業 4.53
銀行業 12.56
証券、商品先物取引業 0.11
保険業 2.31
その他金融業 1.92
不動産業 2.15
サービス業 6.61
外国 エネルギー 0.25
資本財 0.24
自動車・自動車部品 0.09
消費者サービス 0.37
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.95
ソフトウェア・サービス 1.50
半導体・半導体製造装置 1.18
合計 91.43
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2014 年 9月30日)
第3期計算期間末 15,522,885,793 15,522,885,793 2.1519 2.1519
(2015 年 9月30日)
第4期計算期間末 53,935,579,707 53,935,579,707 2.5133 2.5133
(2016 年 9月30日)
第5期計算期間末 94,557,229,131 94,557,229,131 2.6926 2.6926
(2017 年10月 2日)
第6期計算期間末 297,330,020,414 297,330,020,414 3.7010 3.7010
(2018 年10月 1日)
第7期計算期間末 663,446,536,221 663,446,536,221 4.3151 4.3151
(2019 年 9月30日)
第8期計算期間末 580,865,369,955 580,865,369,955 3.7022 3.7022
(2020 年 9月30日)
第9期計算期間末 484,270,571,456 484,270,571,456 4.5708 4.5708
(2021 年 9月30日)
第10期計算期間末 487,086,541,559 487,086,541,559 5.3259 5.3259
(2022 年 9月30日)
第11期計算期間末 451,511,877,179 451,511,877,179 4.3613 4.3613
(2023 年10月 2日)
第12期計算期間末 524,606,940,583 524,606,940,583 5.2195 5.2195
2022 年10月末日 471,351,346,345 ― 4.5283 ―
11月末日 477,890,648,553 ― 4.5864 ―
12月末日 461,727,697,106 ― 4.4236 ―
2023 年 1月末日
476,890,542,171 ― 4.5450 ―
2月末日
484,690,058,531 ― 4.6138 ―
3月末日
489,256,524,490 ― 4.6416 ―
4月末日
494,828,399,537 ― 4.6975 ―
5月末日
503,696,397,938 ― 4.8799 ―
6月末日
523,194,149,165 ― 5.1552 ―
7月末日
530,828,740,789 ― 5.2496 ―
8月末日
529,695,055,605 ― 5.2444 ―
9月末日
526,370,156,122 ― 5.2381 ―
10月末日 511,487,632,156 ― 5.0778 ―
②【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第3期計算期間 2013 年10月 1日～2014年 9月30日 0.0000
第4期計算期間 2014 年10月 1日～2015年 9月30日 0.0000
第5期計算期間 2015 年10月 1日～2016年 9月30日 0.0000
第6期計算期間 2016 年10月 1日～2017年10月 2日 0.0000
第7期計算期間 2017 年10月 3日～2018年10月 1日 0.0000
第8期計算期間 2018 年10月 2日～2019年 9月30日 0.0000
第9期計算期間 2019 年10月 1日～2020年 9月30日 0.0000
第10期計算期間 2020 年10月 1日～2021年 9月30日 0.0000
第11期計算期間 2021 年10月 1日～2022年 9月30日 0.0000
第12期計算期間 2022 年10月 1日～2023年10月 2日 0.0000
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第3期計算期間 2013 年10月 1日～2014年 9月30日 24.8
第4期計算期間 2014 年10月 1日～2015年 9月30日 16.8
第5期計算期間 2015 年10月 1日～2016年 9月30日 7.1
第6期計算期間 2016 年10月 1日～2017年10月 2日 37.5
第7期計算期間 2017 年10月 3日～2018年10月 1日 16.6
第8期計算期間 2018 年10月 2日～2019年 9月30日 △14.2
第9期計算期間 2019 年10月 1日～2020年 9月30日 23.5
第10期計算期間 2020 年10月 1日～2021年 9月30日 16.5
第11期計算期間 2021 年10月 1日～2022年 9月30日 △18.1
第12期計算期間 2022 年10月 1日～2023年10月 2日 19.7
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期間末の基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第3期計算期間 2013 年10月 1日～2014年 9月30日 9,620,326,867 5,564,102,832
第4期計算期間 2014 年10月 1日～2015年 9月30日 21,984,263,649 7,738,070,317
第5期計算期間 2015 年10月 1日～2016年 9月30日 23,750,891,727 10,092,581,545
第6期計算期間 2016 年10月 1日～2017年10月 2日 77,962,835,757 32,742,556,802
第7期計算期間 2017 年10月 3日～2018年10月 1日 133,456,558,066 60,044,640,693
第8期計算期間 2018 年10月 2日～2019年 9月30日 38,359,745,603 35,212,052,365
第9期計算期間 2019 年10月 1日～2020年 9月30日 24,868,902,350 75,818,027,191
第10期計算期間 2020 年10月 1日～2021年 9月30日 25,738,526,905 40,230,648,310
第11期計算期間 2021 年10月 1日～2022年 9月30日 23,824,400,259 11,754,408,991
第12期計算期間 2022 年10月 1日～2023年10月 2日 16,917,532,800 19,934,280,510
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込取扱場所
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
03-6266-0129
照会先
< 受付時間> 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（２）申込単位
申込単位は、販売会社によって異なります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
（３）申込価額
※１ ※２
１口当りの申込価格は、取得申込日の翌営業日 の基準価額 とします。
「自動けいぞく投資コース」（分配金再投資）の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買
付ける場合には、決算日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額は、販売会社または（１）申込取扱場所の照会先にお問い合わせください。また、
当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに毎
年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、１
万口当りの価額で表示します。
（４）受渡方法
お客様は、お申し込みの販売会社が定める日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。
（５）申込手数料
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.30％（税抜3.00％）を上
※
限として販売会社が定める手数料率 を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」（分配金再投資）の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買
付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基準価額にて再投資されま
す。
※ 当該手数料率は、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込受付日
原則として、営業日の15時までとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（７）クーリング・オフ非適用
当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありません。
（８）申込の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の
規定にしたがい、委託会社の判断で当ファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびす
でに受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
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当該受付け中止以前に行なった当日の取得申込の受付が中止された場合、お客様（受益者）がお申込みを
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にお申込みを受け付けたも
のとします。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込み
当ファンドのお客様（受益者）は、ファンドの設定日以降、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業
日を除きます。）に、販売会社を通じて、受益権の換金のお申込みをすることができます。
（２）換金方法
解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。
（３）換金取扱期間と受付時間
原則として、営業日の15時までとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（４）大口換金の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会
社の判断により換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金のご請求（一部解約の実行の請求）の
受付時間に制限を設ける場合があります。
（５）換金の請求単位等
お客様（受益者）は、取得申込みを取扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもっ
て、解約の請求をすることができます。解約単位につきましては、販売会社へお問い合わせください。
（６）解約価額
※１ ※２
解約申込日の翌営業日 の基準価額 とします。
当ファンドの基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基
準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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03-6266-0129
照会先
< 受付時間> 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに毎
年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、１
万口当りの価額で表示します。
なお、税金についての詳細は、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (５)課税上の取扱い」を
ご覧ください。
（７）信託財産留保額
ありません。
（８）受渡方法
換金代金は、解約請求受付日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいた
します。
（９）換金の受付中止および取消
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けを取り消
す 場合があります。
また、換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けが中止された場合には、お客様（受益者）は、当
該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。ただし、お
客様（受益者）がその換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付け中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求（一部解約の実行の請求）を受け付けたものとしま
す。
換金のご請求（一部解約の実行の請求）をされるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機
関等に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換
えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたが
い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
（10）問い合わせ先
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせくださ
い。
販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
03-6266-0129
照会先
< 受付時間> 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額
をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、
預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の
対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国におけ
る計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価し
ます。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
親投資信託受益証券 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
（注）親投資信託受益証券（マザーファンド）に属する資産の評価方法は次のとおりです。
国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場で評価します。
海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価しま
す。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
外国為替取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当
ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲
載されます。
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照会先
< 受付時間> 営業日の午前９時～午後５時
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④追加信託金
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ
た額とします。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日（2012年5月28日）から無期限ですが、下記「(５)そ
の他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年10月１日から翌年９月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終
了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。
( ⅰ)信託契約の一部解約により受益権の口数が５億口を下回ることとなった場合
( ⅱ)この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他
やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手続により行ないます。
（イ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」と
いいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
（ロ）前記（イ）の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項
において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様
（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）前記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の
２以上に当る多数をもって行ないます。
（ニ）前記（イ）から（ハ）までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
( ⅰ) 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
（イ）から（ハ）までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
( ⅱ) 委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたが
い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
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託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変
更」のハの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当する場合
を 除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託
会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以
外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間
前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）
は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上に
当る多数をもって行ないます。
ホ．上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続を行なうことが困難な場合についても
同様とします。
③運用報告書等の作成
委託会社は、当ファンドの毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および
有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して交
付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、電磁的な方法により、お客様（受益者）に提供します。
ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に
提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成
して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様
（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑥公告
委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載
します。
https://www.rheos.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経
済新聞に掲載します。
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⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡す
ることがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがありま
す。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金および償還金にかかる請求権
お客様（受益者）は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時
における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求
する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されて
いるお客様（受益者）（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にか
かる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則取得申込者と
します。）に原則として決算日から起算して５営業日までに支払います。償還金は、信託終了日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）（信託終了日以前において一
部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）また、当該信託終了日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払いのため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社において行なうものとします。受益者が、収益分配金に
ついては支払い開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金について
は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
②換金(解約)請求権
お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利（一部解約実行請求権）
を有します。
一部解約実行請求をなさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対してそのお
客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解
約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
一部解約金は、お客様（受益者）の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日
目からお客様（受益者）にお支払いします。
③繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様（受益者）は、当ファンドが繰上償還、信託約款の重大な変更または併合（併合にあってはその
併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）に対して、お持ちの受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
④反対者の買取請求権
当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者 ） に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行なう
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取
請求の規定の適用を受けません。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様（受益者）は、委託会社に対し、そのお客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期計算期間（2022年10月 1日か
ら2023年10月 2日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ひふみプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
2022年 9月30日現在 2023年10月 2日現在
資産の部
流動資産
1,680,518,758 1,911,538,383
コール・ローン
452,111,308,586 525,447,285,515
親投資信託受益証券
453,791,827,344 527,358,823,898
流動資産合計
453,791,827,344 527,358,823,898
資産合計
負債の部
流動負債
252,206,384 427,769,968
未払解約金
174,473,833 200,980,082
未払受託者報酬
1,852,389,028 2,122,142,218
未払委託者報酬
920 1,047
未払利息
880,000 990,000
その他未払費用
2,279,950,165 2,751,883,315
流動負債合計
2,279,950,165 2,751,883,315
負債合計
純資産の部
元本等
103,526,594,085 100,509,846,375
元本
※1 ※1
剰余金
347,985,283,094 424,097,094,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
102,802,450,833 94,498,906,697
（分配準備積立金）
451,511,877,179 524,606,940,583
元本等合計
451,511,877,179 524,606,940,583
純資産合計
※2 ※2
453,791,827,344 527,358,823,898
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
至 2022年 9月30日 至 2023年10月 2日
営業収益
4,762 －
受取利息
△ 87,315,421,898 93,823,766,929
有価証券売買等損益
△ 87,315,417,136 93,823,766,929
営業収益合計
営業費用
289,834 355,279
支払利息
351,830,147 382,133,439
受託者報酬
3,733,562,624 4,041,828,627
委託者報酬
880,000 990,000
その他費用
4,086,562,605 4,425,307,345
営業費用合計
△ 91,401,979,741 89,398,459,584
営業利益又は営業損失（△）
△ 91,401,979,741 89,398,459,584
経常利益又は経常損失（△）
△ 91,401,979,741 89,398,459,584
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,938,089,240 9,478,966,200
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
395,629,938,742 347,985,283,094
期首剰余金又は期首欠損金（△）
88,051,546,393 63,636,561,826
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
88,051,546,393 63,636,561,826
少額
50,232,311,540 67,444,244,096
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
50,232,311,540 67,444,244,096
加額
－ －
分配金
※1 ※1
347,985,283,094 424,097,094,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
期別
自 2022年10月 1日
項目
至 2023年10月 2日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取り扱い
なる重要な事項
当ファンドの第12期計算期間は、当期末が休日のため、2022年10月 1日から2023年
10月 2日までとなっております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
2022年 9月30日現在 2023年10月 2日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
103,526,594,085 口 100,509,846,375 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.3613 円 1 口当りの純資産額 5.2195 円
(10,000 口当りの純資産額 43,613 円) (10,000 口当りの純資産額 52,195 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
項目
至 2022年 9月30日 至 2023年10月 2日
※1．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 5,499,711,910 円 9,739,254,751 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券等損益額 B
収益調整金額 C 245,182,832,261 円 329,598,187,511 円
分配準備積立金額 D 97,302,738,923 円 84,759,651,946 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 347,985,283,094 円 424,097,094,208 円
当ファンドの期末残存口数 F 103,526,594,085 口 100,509,846,375 口
10,000 口当り収益分配対象額
33,613 円 42,194 円
G=E/F ×10,000
10,000 口当り分配金額 H －円 －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
期別
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
項目
至 2022年 9月30日 至 2023年10月 2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式に投 当ファンドは、主として、国内株式に投
に係るリスク 資している親投資信託受益証券を売買目 資する親投資信託受益証券を売買目的で
的で保有しており、価格変動リスク、信 保有しており、価格変動リスク、信用リ
用リスク、流動性リスク等を有しており スク、流動性リスク等を有しておりま
ます。また、当該親投資信託受益証券は す。また、当該親投資信託受益証券は一
一部外国株式を売買目的で保有してお 部外国株式を売買目的で保有しており、
り、カントリーリスク、為替変動リス カントリーリスク、為替変動リスク、流
ク、流動性リスク等を有しております。 動性リスク等を有しております。この
この他、保有するコール・ローン等の金 他、保有するコール・ローン等の金銭債
銭債権及び金銭債務につきましては、信 権及び金銭債務につきましては、信用リ
用リスク等を有しております。 スク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
期別
項目 2022年 9月30日現在 2023年10月 2日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
至 2022年 9月30日 至 2023年10月 2日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第12期
自 2022年10月 1日
至 2023年10月 2日
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第11期 第12期
2022年 9月30日現在 2023年10月 2日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 91,456,602,817 円 期首元本額 103,526,594,085 円
期中追加設定元本額 23,824,400,259 円 期中追加設定元本額 16,917,532,800 円
期中一部解約元本額 11,754,408,991 円 期中一部解約元本額 19,934,280,510 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第11期(自 2021年10月 1日 至 2022年 9月30日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △86,389,416,360
合計 △86,389,416,360
第12期(自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 89,123,819,956
合計 89,123,819,956
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ひふみ投信マザーファンド 99,305,882,506 525,447,285,515
証券
小計
銘柄数：1 99,305,882,506 525,447,285,515
組入時価比率：100.2% 100.0%
合計 525,447,285,515
( 注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月30日現在 2023 年10月 2日現在
資産の部
流動資産
預金 29,588,949,796 11,429,014,933
金銭信託 464,565 303,348
コール・ローン 37,383,495,211 21,591,259,290
株式 585,065,239,179 737,153,930,933
未収入金 21,562,602,453 9,142,889,591
5,287,911,330 5,342,806,824
未収配当金
流動資産合計 678,888,662,534 784,660,204,919
資産合計 678,888,662,534 784,660,204,919
負債の部
流動負債
未払金 3,286,823,685 4,542,960,506
未払解約金 8,149,000 69,800,000
20,484 11,830
未払利息
流動負債合計 3,294,993,169 4,612,772,336
負債合計 3,294,993,169 4,612,772,336
純資産の部
元本等
元本 ※1 154,207,399,951 ※1 147,423,811,715
剰余金
521,386,269,414 632,623,620,868
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 675,593,669,365 780,047,432,583
純資産合計 ※2 675,593,669,365 ※2 780,047,432,583
負債純資産合計 678,888,662,534 784,660,204,919
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年10月 1日
期別
項目 至 2023年10月 2日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その
金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日
基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月30日現在 2023 年10月 2日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
154,207,399,951 口 147,423,811,715 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.3811 円 1 口当りの純資産額 5.2912 円
(10,000 口当りの純資産額 43,811 円) (10,000 口当りの純資産額 52,912 円)
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
期別
項目 至 2022年 9月30日 至 2023年10月 2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式を売 同左
に係るリスク 買目的で保有しており、価格変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有し
ております。また、一部外国株式を売買
目的で保有しており、カントリーリス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等を
有しております。この他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理等を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 9月30日現在 2023 年10月 2日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 9月30日現在 2023 年10月 2日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2021 年10月 1日 2022 年10月 1日
期首 期首
期首元本額 140,152,103,798 円 期首元本額 154,207,399,951 円
期中追加設定元本額 20,005,321,696 円 期中追加設定元本額 9,573,137,933 円
期中一部解約元本額 5,950,025,543 円 期中一部解約元本額 16,356,726,169 円
期末元本額 154,207,399,951 円 期末元本額 147,423,811,715 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 31,045,146,027 円 ひふみ投信 29,789,655,288 円
ひふみプラス 103,195,843,187 円 ひふみプラス 99,305,882,506 円
ひふみ年金 11,809,799,443 円 ひふみ年金 12,812,036,100 円
ひふみらいと 31,831,124 円 ひふみらいと 25,718,056 円
まるごとひふみ１５ 176,475,658 円 まるごとひふみ１５ 121,400,187 円
まるごとひふみ５０ 2,104,276,513 円 まるごとひふみ５０ 1,468,585,059 円
まるごとひふみ１００ 5,838,368,970 円 まるごとひふみ１００ 3,892,939,743 円
まるごとひふみ５０（適格機関投資 まるごとひふみ５０（適格機関投資
5,659,029 円 7,594,776 円
家専用） 家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年10月 1日 至 2022年 9月30日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △31,372,135,885
合計 △31,372,135,885
自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 96,352,899,945
合計 96,352,899,945
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（３） 附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 66,600 3,900.00 259,740,000
ニッスイ 290,200 723.20 209,872,640
サカタのタネ 468,900 4,320.00 2,025,648,000
ショーボンドホールディングス 1,136,700 5,814.00 6,608,773,800
ミライト・ワン 2,065,000 1,962.50 4,052,562,500
ベステラ 70,000 1,023.00 71,610,000
大林組 3,726,000 1,307.00 4,869,882,000
鹿島建設 799,700 2,433.50 1,946,069,950
東鉄工業 257,900 2,901.00 748,167,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関電工 187,800 1,385.00 260,103,000
日本電設工業 41,100 2,127.00 87,419,700
エクシオグループ 409,800 3,048.00 1,249,070,400
九電工 1,679,300 4,714.00 7,916,220,200
三機工業 173,200 1,622.00 280,930,400
日揮ホールディングス 1,949,400 2,037.50 3,971,902,500
太平電業 86,700 4,055.00 351,568,500
千代田化工建設 1,739,300 374.00 650,498,200
森永製菓 138,900 5,318.00 738,670,200
山崎製パン 1,385,500 2,716.50 3,763,710,750
寿スピリッツ 159,500 2,415.00 385,192,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 85,600 3,305.00 282,908,000
アサヒグループホールディングス 352,800 5,562.00 1,962,273,600
サントリー食品インターナショナル 946,300 4,493.00 4,251,725,900
プレミアムウォーターホールディングス 2,709,700 2,862.00 7,755,161,400
味の素 1,398,000 5,719.00 7,995,162,000
やまみ 238,600 2,038.00 486,266,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,001,900 1,140.00 1,142,166,000
日清食品ホールディングス 288,800 12,320.00 3,558,016,000
ケンコーマヨネーズ 500 1,492.00 746,000
ユーグレナ 50,000 771.00 38,550,000
グンゼ 1,109,700 4,520.00 5,015,844,000
ワコールホールディングス 184,700 3,380.00 624,286,000
ホギメディカル 280,400 3,185.00 893,074,000
オンワードホールディングス 2,234,700 540.00 1,206,738,000
朝日印刷 1,222,000 883.00 1,079,026,000
日産化学 543,300 6,344.00 3,446,695,200
クレハ 728,400 8,250.00 6,009,300,000
大阪ソーダ 228,100 6,390.00 1,457,559,000
日本酸素ホールディングス 658,100 3,475.00 2,286,897,500
戸田工業 28,800 1,884.00 54,259,200
東京応化工業 565,500 8,847.00 5,002,978,500
三菱ケミカルグループ 6,615,700 940.10 6,219,419,570
旭有機材 19,400 3,670.00 71,198,000
トリケミカル研究所 437,700 2,963.00 1,296,905,100
日油 413,900 5,868.00 2,428,765,200
富士フイルムホールディングス 142,700 8,649.00 1,234,212,300
資生堂 290,700 5,223.00 1,518,326,100
ミルボン 48,500 4,108.00 199,238,000
コーセー 98,800 11,040.00 1,090,752,000
上村工業 21,300 9,130.00 194,469,000
メック 17,600 3,685.00 64,856,000
ニフコ 171,100 3,870.00 662,157,000
ロート製薬 210,400 3,943.00 829,607,200
久光製薬 71,600 5,333.00 381,842,800
第一三共 1,200,000 4,054.00 4,864,800,000
ヘリオス 162,600 229.00 37,235,400
ソレイジア・ファーマ 2,323,300 44.00 102,225,200
モダリス 1,395,000 147.00 205,065,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,366,700 2,300.00 3,143,410,000
ニッタ 40,100 3,400.00 136,340,000
ＭＡＲＵＷＡ 34,800 22,710.00 790,308,000
日本製鉄 400,000 3,500.00 1,400,000,000
三井金属鉱業 400,000 3,815.00 1,526,000,000
三菱マテリアル 665,000 2,419.50 1,608,967,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 53,600 2,897.00 155,279,200
リンナイ 535,800 2,800.00 1,500,240,000
日本製鋼所 43,100 2,764.00 119,128,400
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三浦工業 102,400 2,977.00 304,844,800
オークマ 29,500 6,641.00 195,909,500
牧野フライス製作所 17,600 6,510.00 114,576,000
ＤＭＧ森精機 163,900 2,547.50 417,535,250
ＮＩＴＴＯＫＵ 50,000 2,462.00 123,100,000
ディスコ 311,000 28,140.00 8,751,540,000
フリュー 337,300 1,532.00 516,743,600
やまびこ 157,200 1,427.00 224,324,400
ＰＥＧＡＳＵＳ 241,500 610.00 147,315,000
ＳＭＣ 138,600 68,220.00 9,455,292,000
日精エー・エス・ビー機械 95,200 4,450.00 423,640,000
小松製作所 1,158,400 4,039.00 4,678,777,600
フロイント産業 68,000 767.00 52,156,000
オルガノ 155,700 4,170.00 649,269,000
ダイフク 1,800,000 2,819.50 5,075,100,000
アマノ 117,100 3,270.00 382,917,000
グローリー 526,000 2,956.50 1,555,119,000
セガサミーホールディングス 1,947,100 2,698.50 5,254,249,350
ＩＨＩ 461,000 3,131.00 1,443,391,000
日立製作所 601,100 9,298.00 5,589,027,800
富士電機 248,800 6,721.00 1,672,184,800
安川電機 70,900 5,480.00 388,532,000
ＨＰＣシステムズ 117,600 1,653.00 194,392,800
ＩＤＥＣ 175,400 2,916.00 511,466,400
サンケン電気 47,100 9,050.00 426,255,000
日本信号 160,100 935.00 149,693,500
エレコム 136,500 1,755.00 239,557,500
アンリツ 478,700 1,063.00 508,858,100
ソニーグループ 1,212,200 12,205.00 14,794,901,000
ＴＤＫ 400,000 5,591.00 2,236,400,000
タムラ製作所 100,000 551.00 55,100,000
ローランド ディー．ジー． 24,300 3,400.00 82,620,000
ヨコオ 54,400 1,577.00 85,788,800
スミダコーポレーション 2,919,000 1,461.00 4,264,659,000
アドバンテスト 1,894,000 4,301.00 8,146,094,000
キーエンス 96,500 55,520.00 5,357,680,000
シスメックス 500,000 7,094.00 3,547,000,000
オプテックスグループ 753,300 1,600.00 1,205,280,000
レーザーテック 142,000 23,655.00 3,359,010,000
スタンレー電気 613,500 2,353.50 1,443,872,250
日本電子 133,600 4,639.00 619,770,400
カシオ計算機 100,000 1,255.50 125,550,000
ファナック 86,300 3,953.00 341,143,900
芝浦電子 157,400 5,950.00 936,530,000
三井ハイテック 24,400 7,500.00 183,000,000
新光電気工業 357,200 5,719.00 2,042,826,800
太陽誘電 695,100 4,049.00 2,814,459,900
村田製作所 1,610,100 2,732.00 4,398,793,200
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 655,000 7,512.00 4,920,360,000
東京エレクトロン 927,100 20,180.00 18,708,878,000
東海理化電機製作所 245,400 2,339.00 573,990,600
トヨタ自動車 4,000,000 2,687.00 10,748,000,000
カヤバ 91,300 4,840.00 441,892,000
本田技研工業 863,300 1,688.50 1,457,682,050
スズキ 508,400 5,950.00 3,024,980,000
日本エム・ディ・エム 898,000 733.00 658,234,000
ナカニシ 766,000 3,415.00 2,615,890,000
マニー 1,886,600 1,817.00 3,427,952,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トプコン 2,668,600 1,651.50 4,407,192,900
タムロン 109,200 4,530.00 494,676,000
ＨＯＹＡ 570,700 15,160.00 8,651,812,000
シード 926,300 819.00 758,639,700
メニコン 399,700 1,887.00 754,233,900
セイコーグループ 580,100 2,568.00 1,489,696,800
前田工繊 537,400 2,921.00 1,569,745,400
バンダイナムコホールディングス 737,400 3,081.00 2,271,929,400
パイロットコーポレーション 10,800 5,175.00 55,890,000
ＮＩＳＳＨＡ 829,000 1,652.00 1,369,508,000
任天堂 100,000 6,130.00 613,000,000
ＳＢＳホールディングス 230,900 2,761.00 637,514,900
東武鉄道 513,900 3,784.00 1,944,597,600
京成電鉄 16,700 5,127.00 85,620,900
東日本旅客鉄道 198,600 8,300.00 1,648,380,000
西日本旅客鉄道 522,800 6,114.00 3,196,399,200
東海旅客鉄道 164,800 3,568.00 588,006,400
阪急阪神ホールディングス 1,364,400 5,050.00 6,890,220,000
南海電気鉄道 336,900 2,863.50 964,713,150
京阪ホールディングス 352,700 3,879.00 1,368,123,300
ニッコンホールディングス 236,000 3,145.00 742,220,000
セイノーホールディングス 279,200 2,116.50 590,926,800
九州旅客鉄道 1,773,300 3,141.00 5,569,935,300
日本航空 3,343,200 2,853.00 9,538,149,600
三菱倉庫 670,600 3,953.00 2,650,881,800
三井倉庫ホールディングス 189,700 4,320.00 819,504,000
住友倉庫 445,400 2,392.00 1,065,396,800
システナ 189,800 268.00 50,866,400
デジタルアーツ 459,000 4,605.00 2,113,695,000
ＴＩＳ 2,177,600 3,245.00 7,066,312,000
コーエーテクモホールディングス 213,500 2,084.00 444,934,000
ファインデックス 269,900 749.00 202,155,100
フィックスターズ 359,400 1,123.00 403,606,200
ＳＨＩＦＴ 3,200 26,530.00 84,896,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,053,400 7,954.00 8,378,743,600
インターネットイニシアティブ 4,496,800 2,380.50 10,704,632,400
マークラインズ 307,600 2,837.00 872,661,200
オープンドア 198,900 848.00 168,667,200
マクロミル 2,717,500 720.00 1,956,600,000
メルカリ 3,077,700 3,208.00 9,873,261,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング
ス 439,300 1,423.00 625,123,900
バルテス・ホールディングス 106,500 962.00 102,453,000
ＪＭＤＣ 30,000 5,481.00 164,430,000
オービック 100,700 22,465.00 2,262,225,500
大塚商会 392,300 6,218.00 2,439,321,400
電通国際情報サービス 908,700 5,560.00 5,052,372,000
ＥＭシステムズ 519,400 722.00 375,006,800
日本電信電話 81,737,500 175.00 14,304,062,500
光通信 365,800 22,350.00 8,175,630,000
アイネット 704,300 1,702.00 1,198,718,600
東宝 761,700 5,087.00 3,874,767,900
ＤＴＳ 217,900 3,170.00 690,743,000
カプコン 143,500 5,303.00 760,980,500
富士ソフト 537,200 4,795.00 2,575,874,000
ＮＳＤ 135,500 2,860.00 387,530,000
ソフトバンクグループ 1,100,000 6,250.00 6,875,000,000
伊藤忠食品 7,500 6,590.00 49,425,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルフレッサ ホールディングス 602,200 2,427.00 1,461,539,400
あい ホールディングス 352,400 2,399.00 845,407,600
シップヘルスケアホールディングス 863,600 2,204.00 1,903,374,400
デリカフーズホールディングス 68,700 622.00 42,731,400
コメダホールディングス 882,900 2,849.00 2,515,382,100
三菱食品 50,000 3,895.00 194,750,000
ハピネット 36,300 2,445.00 88,753,500
シークス 425,900 1,485.00 632,461,500
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 50,800 3,090.00 156,972,000
伊藤忠商事 1,359,400 5,378.00 7,310,853,200
丸紅 1,025,500 2,331.00 2,390,440,500
住友商事 50,000 2,965.00 148,250,000
三菱商事 244,900 7,126.00 1,745,157,400
サンリオ 378,500 7,008.00 2,652,528,000
加賀電子 56,800 6,500.00 369,200,000
泉州電業 427,600 3,460.00 1,479,496,000
加藤産業 25,000 3,890.00 97,250,000
エービーシー・マート 2,168,100 2,695.00 5,843,029,500
ゲオホールディングス 215,100 2,295.00 493,654,500
パルグループホールディングス 225,800 1,969.00 444,600,200
ハニーズホールディングス 21,200 1,595.00 33,814,000
ＤＣＭホールディングス 835,400 1,190.00 994,126,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,843,500 1,726.50 3,182,802,750
ジョイフル本田 254,000 1,739.00 441,706,000
鳥貴族ホールディングス 500,100 2,955.00 1,477,795,500
コスモス薬品 208,700 15,085.00 3,148,239,500
トリドールホールディングス 87,800 3,615.00 317,397,000
ほぼ日 143,200 3,660.00 524,112,000
パン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングス 873,900 3,052.00 2,667,142,800
ユナイテッドアローズ 969,000 1,947.00 1,886,643,000
ハイデイ日高 17,200 2,668.00 45,889,600
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 15,600 1,790.00 27,924,000
薬王堂ホールディングス 749,600 2,659.00 1,993,186,400
カクヤスグループ 421,500 2,718.00 1,145,637,000
ロイヤルホールディングス 382,300 2,585.00 988,245,500
しまむら 155,600 14,915.00 2,320,774,000
高島屋 2,552,900 2,158.00 5,509,158,200
丸井グループ 1,943,500 2,423.00 4,709,100,500
シルバーライフ 86,600 1,105.00 95,693,000
いよぎんホールディングス 4,609,600 1,108.50 5,109,741,600
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 2,005,500 1,138.50 2,283,261,750
楽天銀行 8,417,500 2,280.00 19,191,900,000
京都フィナンシャルグループ 465,800 8,636.00 4,022,648,800
九州フィナンシャルグループ 173,000 780.40 135,009,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 7,173,800 695.30 4,987,943,140
北國フィナンシャルホールディングス 184,900 5,330.00 985,517,000
あいちフィナンシャルグループ 204,100 2,529.00 516,168,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 13,348,900 1,288.00 17,193,383,200
りそなホールディングス 7,463,400 840.10 6,270,002,340
三井住友トラスト・ホールディングス 1,340,500 5,639.00 7,559,079,500
三井住友フィナンシャルグループ 1,661,100 7,400.00 12,292,140,000
千葉銀行 681,100 1,100.50 749,550,550
七十七銀行 557,000 3,230.00 1,799,110,000
ふくおかフィナンシャルグループ 1,749,800 3,667.00 6,416,516,600
滋賀銀行 446,000 3,655.00 1,630,130,000
セブン銀行 13,835,000 313.90 4,342,806,500
ジャフコ グループ 524,000 1,625.50 851,762,000
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かんぽ生命保険 822,700 2,564.00 2,109,402,800
第一生命ホールディングス 2,174,700 3,125.00 6,795,937,500
東京海上ホールディングス 2,108,700 3,392.00 7,152,710,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 550,300 2,481.50 1,365,569,450
全国保証 711,100 4,893.00 3,479,412,300
プレミアグループ 933,400 1,576.00 1,471,038,400
クレディセゾン 567,800 2,371.50 1,346,537,700
東京センチュリー 1,069,300 5,961.00 6,374,097,300
三菱ＨＣキャピタル 3,051,200 1,001.50 3,055,776,800
九州リースサービス 36,200 998.00 36,127,600
イー・ギャランティ 37,200 1,942.00 72,242,400
スター・マイカ・ホールディングス 907,600 659.00 598,108,400
野村不動産ホールディングス 1,158,300 3,722.00 4,311,192,600
東急不動産ホールディングス 576,000 917.30 528,364,800
ティーケーピー 123,200 2,615.00 322,168,000
アズーム 153,400 8,150.00 1,250,210,000
パーク２４ 1,389,200 1,877.50 2,608,223,000
三井不動産 2,517,900 3,278.00 8,253,676,200
三菱地所 200,000 1,939.50 387,900,000
東京建物 1,016,200 2,047.00 2,080,161,400
毎日コムネット 192,800 764.00 147,299,200
カチタス 1,432,900 2,113.00 3,027,717,700
パーソルホールディングス 14,084,000 239.00 3,366,076,000
ディップ 213,200 3,595.00 766,454,000
ワールドホールディングス 14,400 2,405.00 34,632,000
タカミヤ 231,200 482.00 111,438,400
ジャパンベストレスキューシステム 171,700 702.00 120,533,400
ライク 1,666,800 1,517.00 2,528,535,600
エスプール 1,316,100 481.00 633,044,100
ティア 1,627,500 454.00 738,885,000
ドリームインキュベータ 12,000 2,711.00 32,532,000
イオンファンタジー 52,800 3,190.00 168,432,000
シーティーエス 643,400 688.00 442,659,200
オリエンタルランド 1,729,000 4,941.00 8,542,989,000
ラウンドワン 1,337,000 552.00 738,024,000
リゾートトラスト 120,000 2,248.00 269,760,000
リソー教育 3,680,400 243.00 894,337,200
サイバーエージェント 119,300 795.70 94,927,010
Ｇｕｎｏｓｙ 1,453,800 591.00 859,195,800
ジャパンマテリアル 3,134,400 2,334.00 7,315,689,600
チャーム・ケア・コーポレーション 2,393,400 1,142.00 2,733,262,800
ベイカレント・コンサルティング 100,000 4,822.00 482,200,000
日本ホスピスホールディングス 107,200 2,426.00 260,067,200
アンビスホールディングス 961,800 2,641.00 2,540,113,800
カーブスホールディングス 786,200 691.00 543,264,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 543,800 1,984.00 1,078,899,200
デコルテ・ホールディングス 16,200 716.00 11,599,200
シーユーシー 1,096,200 2,450.00 2,685,690,000
ＩＤ＆Ｅホールディングス 15,500 3,560.00 55,180,000
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 18,900 1,255.00 23,719,500
日本管財ホールディングス 429,600 2,544.00 1,092,902,400
ｉｓｐａｃｅ 34,700 1,358.00 47,122,600
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス 82,400 3,375.00 278,100,000
共立メンテナンス 367,200 6,239.00 2,290,960,800
カナモト 51,800 2,638.00 136,648,400
トランス・コスモス 732,900 3,180.00 2,330,622,000
イオンディライト 51,400 3,280.00 168,592,000
ダイセキ 216,100 4,040.00 873,044,000
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日本円 小計
351,089,800 692,539,602,750
米ドル EOG RESOURCES, INC
100,000 126.76 12,676,000.00
CORTEVA, INC
880,000 51.16 45,020,800.00
CATERPILLAR INC
160,000 273.00 43,680,000.00
MOBILEYE GLOBAL INC
400,000 41.55 16,620,000.00
TESLA, INC
15,000 250.22 3,753,300.00
INTUITIVE SURGICAL, INC
80,000 292.29 23,383,200.00
MICROSOFT CORP
225,000 315.75 71,043,750.00
NEXTERA ENERGY, INC
600,000 57.29 34,374,000.00
2,460,000 250,551,050.00
米ドル 小計
(37,530,041,779)
ユーロ INFINEON TECHNOLOGIES AG
800,000 31.355 25,084,000.00
800,000 25,084,000.00
ユーロ 小計
(3,970,044,680)
フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
5,129,060 229.40 1,176,606,364.00
5,129,060 1,176,606,364.00
フィリピンペソ 小計
(3,114,241,724)
359,478,860 737,153,930,933
合 計
(44,614,328,183)
( 注)１.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 8 銘柄 4.8% 84.1%
ユーロ 株式 1 銘柄 0.5% 8.9%
フィリピンペソ 株式 1 銘柄 0.4% 7.0%
( 注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 512,214,665,280 円
Ⅱ 負債総額 727,033,124 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 511,487,632,156 円
Ⅳ 発行済口数 100,730,312,334 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.0778 円
＜参考＞ ひふみ投信マザーファンド
（2023年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 795,341,575,544 円
Ⅱ 負債総額 37,708,671,824 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 757,632,903,720 円
Ⅳ 発行済口数 147,091,199,041 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.1508 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換えの事務等
該当事項は、ありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項は、ありません。
（３）受益権の譲渡
①譲渡制限はありません。
②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の対象と
する受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をするものとしま
す。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定
日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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（７）受益証券の発行
受益証券の発行は行ないません。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年９月末現在）
資本金の額 322,277 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,882,800 株
最近５年間における資本金の額の増減：
2023 年４月24日 資本金100,000千円から313,904千円に増資
2023 年８月21日 新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加
2023 年８月30日 新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加
2023 年９月８日 新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を
若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を
執行します。
②組織図
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③運用の意思決定機構
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＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、
運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
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当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
上記は、2023年11月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受
益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投
資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2023 年10月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
追加型株式投資信託 13 1,039,071
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３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第
２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表等
財務諸表
( １)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,578,574 1,754,446
顧客分別金信託 1,510,000 1,500,000
貯蔵品 9,861 8,671
前払費用 119,625 87,356
未収委託者報酬 3,832,800 3,725,272
未収投資顧問報酬 52,323 52,165
26,860 46,255
その他
流動資産合計 7,130,046 7,174,168
固定資産
有形固定資産
建物 160,041 160,041
△61,252 △72,452
減価償却累計額
建物（純額） 98,788 87,588
器具及び備品
584,786 836,071
△272,015 △685,424
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 312,770 150,647
有形固定資産合計 411,559 238,236
無形固定資産
商標権 5,317 4,709
ソフトウエア 306,380 344,743
64,566 31,999
その他
無形固定資産合計 376,264 381,452
投資その他の資産
投資有価証券 1,622 1,664
関係会社株式 130,000 230,000
関係会社出資金 20,000 28,484
関係会社長期貸付金 50,000 －
長期前払費用 1,955 1,662
繰延税金資産 193,593 158,073
敷金 176,554 174,438
その他 10,861 11,253
投資その他の資産合計 584,587 605,577
固定資産合計 1,372,411 1,225,265
資産合計 8,502,458 8,399,434
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 414,193 225,727
未払金 420,002 117,714
未払費用 1,580,020 1,557,748
未払法人税等 517,149 155,676
未払消費税等 133,830 100,817
賞与引当金 173,275 195,829
役員賞与引当金 10,653 11,566
35,766 58,863
その他
流動負債合計 3,284,891 2,423,943
固定負債
退職給付引当金 86,954 92,009
85,468 85,886
資産除去債務
固定負債合計 172,422 177,895
負債合計 3,457,314 2,601,838
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
4,543,788 5,296,240
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,545,133 5,297,586
株主資本合計 5,045,143 5,797,596
純資産合計 5,045,143 5,797,596
負債純資産合計 8,502,458 8,399,434
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( ２)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 9,154,693 9,477,843
324,872 182,392
投資顧問報酬
営業収益合計 ※１ 9,479,565 ※１ 9,660,236
営業費用
支払手数料 3,634,385 3,844,837
調査費 577,755 694,085
営業雑経費 137 , 880 114,540
通信費 37,211 34,439
諸会費 8,873 9,828
その他 91,795 70,272
営業費用合計 4,350,020 4,653,462
一般管理費
給料 1,228,687 1,442,408
役員報酬 213,469 252,528
給料・手当 645,097 754,673
賞与 147,728 167,296
賞与引当金繰入額 171,915 195,829
役員賞与 23,048 37,667
役員賞与引当金繰入額 10,653 11,566
退職給付費用 16,775 22,847
法定福利費 138,026 163,280
広告宣伝費 588,943 322,909
旅費交通費 10,502 50,274
租税公課 5,315 9,018
不動産賃借料 204,215 210,269
減価償却費 343,776 552,394
624,428 567,851
諸経費
一般管理費合計 3,143,896 3,318,406
営業利益 1,985,648 1,688,366
営業外収益
受取利息 832 773
為替差益 3,621 8,289
経営管理料 ※２ 4,644 ※２ 7,554
講演、原稿料等収入 7,040 6,279
広告料収入 7,451 4,909
配分金収入 － 6,339
業務委託収入 ※２ 5,878 －
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17 692
その他
営業外収益合計 29,486 34,839
営業外費用
支払利息 1,614 207
上場関連費用 － 11,085
投資事業組合損失 － 1,438
101 820
その他
営業外費用合計 1,716 13,550
経常利益 2,013,419 1,709,655
税引前当期純利益 2,013,419 1,709,655
法人税、住民税及び事業税
738,435 525,135
△71,779 35,520
法人税等調整額
法人税等合計 666,655 560,655
当期純利益 1,346,763 1,149,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当期変動額
剰余金の配当 △264,365
当期純利益 1,346,763
当期変動額合計 － － － － － 1,082,397
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
当期純利益 1,346,763 1,346,763 1,346,763
当期変動額合計 1,082,397 1,082,397 1,082,397
当期末残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
当期変動額
剰余金の配当 △396,547
当期純利益 1,149,000
当期変動額合計 － － － － － 752,452
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 5,296,240
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
当期変動額
剰余金の配当 △396,547 △396,547 △396,547
当期純利益 1,149,000 1,149,000 1,149,000
当期変動額合計 752,452 752,452 752,452
当期末残高 5,297,586 5,797,596 5,797,596
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
（２） その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価し
ております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採
用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
器具及び備品 ２～15年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
５．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益
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は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除
した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した
報酬を対象口座によって年４回、年２回、もしくは毎月受領しております。当該報酬は対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 193,593 158,073
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積ってお
ります。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映して
おり、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性が
あり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事
業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 130,000 230,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価
をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあ
ると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
実質価額の評価や回復する見込みについては、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うもの
であり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額
が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度まで固定資産の「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更
し、「その他無形固定資産」で表示していた科目を「その他」に変更しております。この科目変更は明瞭
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性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」と「その他無形固定資産」
の金額に変更はありません。
２． 有価証券関係
（有価証券関係）注記において、前事業年度まで「子会社株式」で表示していた科目を「関係会社株
式」に変更し、「子会社出資金」で表示していた科目を「関係会社出資金」に変更しております。この科
目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「子会社株式」と「子会社出資金」の
金額に変更はありません。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行額 － －
差引額 7,000,000 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額
が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（ 収益認識関係 ）（１）顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経営管理料 4,644 千円 7,554 千円
業務委託収入 5,878 千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 12,016,600 － － 12,016,600
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2021 年６月28日 普通
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2022 年６月27日 普通 利益
396,547 33 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 12,016,600 － － 12,016,600
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2022 年６月27日 普通
396,547 33 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2023 年６月27日 普通 利益
330,456 27.50 2023 年３月31日 2023 年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 53,570 173,031
１年超 82,553 266,335
合計 136,124 439,366
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）関係会社長期貸付金 50,000 50,463 463
（２）敷金 176,554 170,027 △6,527
資産計 226,554 220,490 △6,064
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基
づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価
を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ま
せん。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 20,000
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,622
① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 174,438 162,636 △11,801
資産計 174,438 162,636 △11,801
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを
適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ま
せん。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式 230,000
関係会社出資金 28,484
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,664
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① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せ ん。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象と
はしておりません。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,578,574 － － －
顧客分別金信託 1,510,000 － － －
未収委託者報酬 3,832,800 － － －
未収投資顧問報酬 52,323 － － －
合計 6,973,697 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,754,446 － － －
顧客分別金信託 1,500,000 － － －
未収委託者報酬 3,725,272 － － －
未収投資顧問報酬 52,165 － － －
合計 7,031,885 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 50,463 － 50,463
敷金 － 170,027 － 170,027
資産計 － 220,490 － 220,490
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 162,636 － 162,636
資産計 － 162,636 － 162,636
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
130,000
関係会社 株式
20,000
関係会社 出資金
計 150,000
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 230,000
関係会社出資金 28,484
計 258,484
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 70,179 千円 86,954 千円
退職給付費用 16,775 千円 22,847 千円
退職給付の支払額 －千円 △17,792千円
退職給付引当金の期末残高 86,954 千円 92,009 千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
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非積立型制度の退職給付債務 86,954 千円 92,009 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,954 千円 92,009 千円
退職給付引当金 86,954 千円 92,009 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,954 千円 92,009 千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 16,775 千円 22,847 千円
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株 普通株式 340,000株
オプションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日 2022 年１月31日
権利確定条件 付与日（2015年12月１ 付与日（2017年８月１ 付与日（2022年１月31
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年９月30日）まで （2019年６月30日）まで （2024年１月19日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月１日 自 2017年８月１日 自 2022年１月31日
至 2017年９月30日
至 2019年６月30日 至 2024年１月19日
権利行使期間 自 2017年10月１日 自 2019年７月１日 自 2024年１月20日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
至 2031年12月15日
( 注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 528,200 15,800 －
付与 － － 340,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 528,200 15,800 340,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
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権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77 1,365
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価 （円）
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 854,389 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株 普通株式 340,000株
普通株式 595,200株
オプションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日 2022 年１月31日
権利確定条件 付与日（2015年12月１ 付与日（2017年８月１ 付与日（2022年１月31
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年９月30日）まで （2019年６月30日）まで （2024年１月19日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日 自 2022年１月31日
至 2017年９月30日
至 2019年６月30日 至 2024年１月19日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日 自 2024年１月20日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
至 2031年12月15日
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( 注)株式数に換算して記載しております。株式数に換算して記載しております。第４回新株予約
権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
に よる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 528,200 15,800 340,000
付与 － － －
失効 － 5,500 5,500
権利確定 － － －
未確定残 528,200 10,300 334,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77 1,365
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価 （円）
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
③ 当事業年度末における本源的価値の合計額 682,354 千円
④ 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 59,935 千円 59,962 千円
退職給付引当金 30,077 28,173
未払費用 13,341 16,516
一括償却資産 2,281 1,614
役員賞与引当金 3,684 3,541
未払事業所税 1,348 1,358
未払事業税等 47,738 15,801
資産除去債務 29,563 26,298
繰延資産償却 28,880 17,776
その他 120 101
繰延税金資産小計
216,971 171,146
繰延税金資産合計
216,971 171,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,240 △13,072
前払費用 △7,137 －
繰延税金負債合計
△23,377 △13,072
繰延税金資産の純額
193,593 158,073
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月31日） （ 2023 年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 34.6 ％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
住民税均等割 0.2
実効税率の100分の５以
税率変更による繰延税金資産取崩し 1.2
下であるため注記を省略
しております。
法人税額の特別控除 △3.1
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8
３．決算日後における法人税額の税率の変更
2023 年４月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から
30.62％となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が20,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
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（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 81,595 千円 85,468 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,467 －
時の経過による調整額 405 417
期末残高 85,468 85,886
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
残高報酬 9,395,038 千円 9,659,991 千円
成功報酬 84,281 －
その他 245 245
合計 9,479,565 9,660,236
（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方
針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
て おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありませ ん。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 （被所 との関係 （千円）
（千円）
有）割合
資金の貸付 関係会社
110,000 50,000
（注1） 長期貸付金
貸付金の
60,000 － －
投資事
回収
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付
子会社 70 財産の 直接 利息の受取
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 782 未収利息 553
管理及 100.0 ％ （注1）
株式会社
び運用
設立出資 10,000 － －
増資の引受
120,000 － －
（注2）
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス － 行手数料の 692,823 未払費用 328,189
を持つ ＳＢＩ証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
（注3）
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 （被所 との関係 （千円）
（千円）
有）割合
貸付金の
50,000 － －
回収
投資事
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付 経営管理
子会社 70 財産の 直接 7,554 未収入金 713
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 （注1）
管理及 100.0 ％
株式会社
び運用
増資の引受
100,000 － －
（注2）
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス － 行手数料の 652,721 未払費用 309,932
を持つ ＳＢＩ証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
（注3）
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 経営管理料は、業務の内容等を勘案し、取引条件を決定しています。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 419.85 円 482.47 円
１株当たり当期純利益金額 112.08 円 95.62 円
（注）１ . 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,346,763 1,149,000
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,346,763 1,149,000
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権３種類 新株予約権３種類
（新株予約権の数8,840個） （新株予約権の数8,730個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
かった潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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（重要な後発事象）
一般募集による新株式の発行
当社は、2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、
2023年４月24日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 357,700株
③ 発行価格 ：１株につき 1,300円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 1,196円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 935円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年４月７日開催の取締役会において決定された金額で
あります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 598円
⑦ 発行価格の総額 ：465,010千円
⑧ 払込金額の総額 ：334,449千円
⑨ 資本組入額の総額 ：213,904千円
⑩ 払込期日 ：2023年４月24日
⑪ 資金の使途 ：(1)システム投資
(2)運転資金
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,456
顧客分別金信託 1,800,000
貯蔵品 6,617
未収委託者報酬 4,005,759
未収投資顧問報酬 58,941
144,245
その他
流動資産合計 8,736,021
固定資産
有形固定資産
建物 215,824
△74,433
減価償却累計額
建物（純額） 141,391
器具及び備品
947,394
△775,810
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 171,584
建設仮勘定 175,504
有形固定資産合計 488,480
無形固定資産
商標権 4,405
ソフトウエア 308,598
45,180
その他
無形固定資産合計 358,185
投資その他の資産
関係会社株式 92,474
関係会社出資金 26,001
長期前払費用 1,597
繰延税金資産 198,773
敷金 174,438
その他 14,034
投資その他の資産合計 507,319
固定資産合計 1,353,985
資産合計 10,090,006
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 759,453
未払費用 1,682,153
未払法人税等 354,024
賞与引当金 180,562
※１ 367,188
その他
流動負債合計 3,343,382
固定負債
退職給付引当金 102,296
86,096
資産除去債務
固定負債合計 188,392
負債合計 3,531,775
純資産の部
株主資本
資本金 322,277
資本剰余金
資本準備金 322,267
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 622,277
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
5,612,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,613,676
株主資本合計 6,558,231
純資産合計 6,558,231
負債純資産合計 10,090,006
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
5,036,644
委託者報酬
132,455
投資顧問報酬
営業収益合計 5,169,100
営業費用 2,469,393
一般管理費 1,633,866
営業利益 1,065,840
営業外収益
※１ 15,339
※２ 9,651
営業外費用
経常利益
1,071,528
特別損失
137,525
関係会社株式評価損
特別損失合計 137,525
税引前中間純利益 934,003
法人税、住民税及び事業税
328,156
△40,700
法人税等調整額
法人税等合計 287,456
中間純利益 646,546
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 5,296,240
当中間期変動額
新株の発行 222,277 222,267 222,267
剰余金の配当 △330,456
中間純利益 646,546
当中間期変動額合計 222,277 222,267 － 222,267 － 316,090
当中間期末残高 322,277 322,267 300,010 622,277 1,345 5,612,330
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 5,297,586 5,797,596 5,797,596
当中間期変動額
新株の発行 444,544 444,544
剰余金の配当 △330,456 △330,456 △330,456
中間純利益 646,546 646,546 646,546
当中間期変動額合計 316,090 760,635 760,635
当中間期末残高 5,613,676 6,558,231 6,558,231
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
( １) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
( ２) その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価し
ております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
( １) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採
用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
器具及び備品 ２～15年
（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、
顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した
金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
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対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象資産の運用期
間 にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏し
いため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当中間会計期間
（2023年９月30日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 －
差引額 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
受取利息 25 千円
為替差益 7,209
講演、原稿料等収入 1,386
経営管理料 3,890
広告料収入 1,968
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
投資事業組合運用損 2,495 千円
上場関連費用 6,872
３ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
有形固定資産 134,056 千円
無形固定資産 73,236
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,016,600 866,200 － 12,882,800
合計 12,016,600 866,200 － 12,882,800
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資による増加 357,700株
ストック・オプションの権利行使による増加 508,500株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・
オプション
－ － － － － －
としての新
株予約権
（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源
的価値は０円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023 年６月27日
普通株式 330,456 27.50 2023 年３月31日 2023 年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるも
の
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023 年11月８日
普通株式 利益剰余金 231,890 18.00 2023 年９月30日 2023 年12月８日
取締役会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
１年内 176,816
１年超 199,976
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合計 376,792
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 174,438 158,722 △15,716
資産計 174,438 158,722 △15,716
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めて
おりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 92,474
関係会社出資金 26,001
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,652
①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 158,722 － 158,722
資産計 － 158,722 － 158,722
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
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市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 92,474
関係会社出資金 26,001
計 118,476
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損137,525千円を
計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 85,886 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 210 千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
86,096 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
残高報酬 5,168,977 千円
その他 122
合計 5,169,100
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
① 営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2023年９月30日）
１株当たり純資産額 509 円07銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額 52 円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 646,546
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 646,546
普通株式の期中平均株式数（株） 12,396,056
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 52 円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益金調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 29,267
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当
第6回新株予約権3,090個
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式
（普通株式 309,000株）
の概要
（注）当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当中間会計期間の
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の計算においては、新規上場日から当中間会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社体制への移行について
当社では、2023年９月13日開催の取締役会において持株会社体制への移行について検討開始することを決
議し、同日付で「単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ」を公表しており
ますが、2023年10月18日開催の取締役会において、2023年11月21日開催予定の臨時株主総会における議案の
承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、
当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「SBIレ
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オスひふみ株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し
ました。
なお、本株式移転は、当社による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示してお
ります。
１．持株会社体制移行の背景と目的
当社は、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資
を普及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多く
の人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で
支える」取り組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりま
した。
今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受
できる世の中を目指すとともに、2024年1月から開始される新NISAなどの制度改正を奇貨とした顧客基盤の拡
充、SBIグループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を
進めていくためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用す
ることが望ましいと判断し、今般、持株会社体制へ移行することを取締役会において決議しました。これに
より、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、
新たに設立する持株会社では、グループ全体の経営戦略・M&A戦略の策定やコーポレートアクションの実行を
担う所存です。
持株会社体制下において、引き続きつみたて投資の普及や、お客様のニーズに沿った新商品を随時投入す
ることにより「ひふみ」シリーズを中心とする既存事業を強化させ、安定的な成長を見込むとともに、これ
に加えて、新たな資産運用会社の買収、経営参加など資産形成インフラを支える企業をグループに迎え入れ
ることで顧客層や提供価値を拡大し、成長ペースを加速させることで、10年後の2034年３月期までに、グ
ループ全体で運用資産残高６兆円、営業利益100億円の達成を目指します。なお、当該数値は今後の経営の指
針を示すものであり、具体的な計画については、策定が完了次第お知らせいたします。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株
主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式につきまして、株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）グロース市場への上場申請（テクニカル上場）を行う予定です。上場日
は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である2024年
４月１日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
なお、2023年6月の定時株主総会において、当社の商号を「レオス・キャピタルワークス株式会社」から
「SBIレオスひふみ株式会社」に変更することを決議しておりますが、設立する持株会社の商号を「SBIレオ
スひふみ株式会社」とする予定であることから、2023年11月21日開催予定の臨時株主総会において当社の商
号変更を行わないことについて改めて決議し、当社の商号は、引き続き「レオス・キャピタルワークス株式
会社」とする予定です。
（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにす
ることを意味し、金融包摂と訳されます。
２．持株会社体制移行の手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
〔第１段階〕単独株式移転による持株会社設立
2024年４月１日（予定）を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株
会社の完全子会社となります。なお、当社株式は持株会社設立により上場廃止となりますが、2024年３月31
日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を、議決権を行使することができる株主として、
当社（レオス・キャピタルワークス株式会社）の定時株主総会を2024年6月に開催する予定です。
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〔第２段階〕グループ内事業会社の再編
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジー創出の強化を図る観点から、当社の連結子会社であるレオ
ス・キャピタルパートナーズ株式会社について、当社が保有する同社の株式のすべてを持株会社に現物配当
する方法等を用いて、持株会社の連結子会社として再編する予定です。当該再編は、2024年６月に開催予定
の当社の定時株主総会に先立って実施する予定です。なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細
につきましては、決定次第お知らせいたします。
３．本株式移転の要旨
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
（１） 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日 2023年９月30日（土）
株式移転計画承認取締役会 2023年10月18日（水）
株式移転計画承認臨時株主総会 2023年11月21日（火）（予定）
当社株式上場廃止日 2024年３月28日（木）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日 2024年４月１日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２） 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 SBI レオスひふみ株式会社 レオス・キャピタルワークス株式
（株式移転設立完全親会社） 会社
株式移転比率 １ １
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株
主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割
当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算出根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社持株会社を設立するものであり、株式移
転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与え
ないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株
式１株を割当交付することといたします。
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④第三者による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 12,882,800株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使が
なされた場合等、当社の2023年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合
は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（４） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当
社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は、
新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テ
クニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2024年４月１日を予定しております。また、当
社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2024年
３月29日に東京証券取引所グロース市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可
能性があります。
４．本株式移転当事会社の概要
（2023年９月30日現在）
(1) 名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO 藤野 英人
(4) 事業内容
投資運用業・第二種金融商品取引業
(5) 資本金
322 百万円
(6) 設立年月日
2003 年4月16日
(7) 発行済株式数
12,882,800 株
(8) 決算期
3 月31日
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株） 46.96%
遠藤昭二 11.08%
藤野英人 4.19%
湯浅光裕 3.26%
東海東京証券（株） 1.92%
(9) 大株主及び持株比率
日本証券金融（株） 1.42%
遠藤美樹 1.40%
レオス・キャピタルワークス従業員持株会 1.33%
楽天証券（株） 0.71%
五十嵐毅 0.63%
(10) 最近３年間の経営成績及び財政状況
（単位：百万円）
決算期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
連結純資産 3,962 5,095 6,094
連結総資産 8,239 8,557 8,704
1 株当たり連結純資産(円) 329.77 416.28 474.39
連結営業収益 6,783 9,479 9,660
連結経常利益 1,265 1,969 1,625
親会社株主に帰属する当期純
849 1,303 1,087
利益
1 株当たり当期純利益(円) 70.67 108.50 90.50
1 株当たり配当金(円) 22.00 33.00 27.50
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（注）当社は2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期については単体の数値（親
会社株主に帰属する当期純利益については当期純利益）を記載しております。
５．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
(1) 名称 SBI レオスひふみ株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
(3) 代表者及 取締役 藤野 英人 （現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締
( 代表取締役)
び役員の就任 役 会長兼社長 CEO＆CIO）
取締役
予定
( 代表取締役) 湯浅 光裕
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締
取締役
役副社長 COO）
取締役 白水 美樹
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 専務取締
役 CHRO）
取締役 岩田 次郎
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常務取締
役 CAO）
取締役 中路 武志
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役
CCO）
取締役 朝倉 智也
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
取締役 中村 利江
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
取締役 垣内 俊哉
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
監査役 佐藤 明
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
監査役 髙見 秀三
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査
役）
監査役 髙橋 修
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査
役）
監査役 安田 和弘
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
和田 耕児
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
( 注１) 中村利江氏、垣内俊哉氏および佐藤明氏は、持株会社の社外取締役となる予
定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
( 注２) 髙見秀三氏、安田和弘氏および和田耕児氏は、持株会社の社外監査役となる
予定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
( 注３) 取締役白水美樹氏の戸籍上の氏名は、遠藤美樹です。
( 注４) 取締役中村利江氏の戸籍上の氏名は、西村利江です。
(4) 事業内容 グループ各社の経営戦略策定・経営管理
(5) 資本金 322 百万円
(6) 設立年月 2024 年４月１日
日
(7) 決算期 ３月31日
(8) 純資産 未定
(9) 総資産 未定
６．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
７．今後の見通し
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本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。
その他
中間配当に関する事項
2023 年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 231,890千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における
取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、
または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
(b) 資本金の額
(a) 名称 (c) 事業の内容
（2023年３月末現在）
「銀行法」に基づき銀行業を営むととも
に、「金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
する法律（兼営法）」に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2023年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(b) 資本金の額
(a) 名称 (c) 事業の内容
（2023年３月末現在）
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
※１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
135,000 百万円
※２
株式会社ＳＢＩ証券
54,323 百万円
株式会社SBIネオトレード証券 3,600 百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
おきぎん証券株式会社 850 百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
京銀証券株式会社 3,000 百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
大和コネクト証券株式会社 7,500 百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000 百万円
七十七証券株式会社 3,000 百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346 百万円
Ｊトラストグローバル証券株式会社 3,000 百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
大和証券株式会社 100,000 百万円
中銀証券株式会社 2,000 百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
tsumiki 証券株式会社 100 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
長野證券株式会社 600 百万円
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
野村證券株式会社 10,000 百万円
八十二証券株式会社 3,000 百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
※３
フィデリティ証券株式会社
12,657 百万円
※４
PayPay 証券株式会社
15,224 百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
北洋証券株式会社 3,000 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
62,149 百万円
※５
券株式会社
ＬＩＮＥ証券株式会社 100 百万円
楽天証券株式会社 19,495 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円
株式会社青森銀行 19,562 百万円
株式会社秋田銀行 14,100 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社伊予銀行 20,948 百万円
株式会社岩手銀行 12,089 百万円
株式会社大分銀行 19,598 百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971 百万円
株式会社北九州銀行 10,000 百万円
株式会社京都銀行 42,103 百万円
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
株式会社群馬銀行 48,652 百万円
※６
49,759 百万円
株式会社京葉銀行
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円
株式会社四国銀行 25,000 百万円
株式会社静岡銀行 90,845 百万円
株式会社七十七銀行 24,658 百万円
株式会社清水銀行 10,816 百万円
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社荘内銀行 8,500 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営んでい
株式会社常陽銀行 85,113 百万円
ます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円
ソニー銀行株式会社 38,500 百万円
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円
株式会社千葉銀行 145,069 百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円
株式会社長崎銀行 7,621 百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社南都銀行 37,924 百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745 百万円
株式会社八十二銀行 52,243 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社福島銀行 18,682 百万円
PayPay 銀行株式会社 72, 216 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北洋銀行 121,101 百万円
株式会社北陸銀行 140,409 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円
株式会社もみじ銀行 10,000 百万円
株式会社山口銀行 10,005 百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円
株式会社横浜銀行 215,628 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
もに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
務を営んでいます。
3,049 百万円
岡崎信用金庫
（出資の総額）
1,777 百万円 「信用金庫法」に基づき信用金庫の事
おかやま信用金庫
（出資の総額） 業を営んでいます。
3,544 百万円
広島信用金庫
（出資の総額）
「保険業法」に基づき保険業を営んでい
※７
60,000 百万円
第一生命保険株式会社
ます。
※１ 2023年９月５日現在
※２ 2023年９月29日現在
※３ 2023年５月26日現在
※４ 2023年４月10日現在
※５ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、2023年12月18日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
※６ 株式会社京葉銀行は、2024年１月４日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
※７ 第一生命保険株式会社は、 2024年１月４日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。
（２）販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払
いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる書類を以下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2022 年12月16日
有価証券届出書 2022 年12月16日
半期報告書 2023 年６月16日
有価証券届出書 2023 年６月16日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年６月28日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締
役会において一般募集による募集株式発行を決議し、2023年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年11月24日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているひふみプラスの2022年10月１日から2023年10月２日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ひふみプラスの2023年10月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他
の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月13日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京 事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている レオス・キャピタルワークス 株式会社 の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から2023年９月30日 まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 レオス・キャピタルワークス 株式会社 の 2023 年９月30日 現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から2023年９月30日 まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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