東光電気工事株式会社 半期報告書 第109期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第109期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東光電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【中間会計期間】 第109期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東光電気工事株式会社
【英訳名】 TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 隆洋
東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 東京(03)3292－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大竹 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【電話番号】 東京(03)3292―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大竹 一裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
50,048 46,136 49,661 103,289 100,578
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
2,542 2,407 2,601 3,345
(百万円) △ 54
（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又
1,634 1,785 1,544 1,794
(百万円) △ 62
は親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
中間包括利益又は包括
1,726 3,649 1,426 1,445
(百万円) △ 382
利益
75,652 78,931 82,031 77,349 78,537
純資産額 (百万円)
132,453 129,632 131,766 135,122 140,168
総資産額 (百万円)
6,627.22 6,911.97 7,180.29 6,776.73 6,877.19
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当
144.15 157.50 136.19 158.21
期）純利益又は１株当 (円) △ 5.55
たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
56.7 60.5 61.8 56.9 55.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
844 4,430 15,884
(百万円) △ 27 △ 7,650
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
674
(百万円) △ 577 △ 1,766 △ 9,949 △ 4,063
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 703 △ 561 △ 572 △ 2,028 △ 1,399
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,276 27,190 29,861 24,980 40,270
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,557 1,541 1,563 1,502 1,504
従業員数 (名)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
47,926 42,789 46,979 98,606 94,432
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
2,432 2,120 2,494 3,188
(百万円) △ 196
（△）
中間（当期）純利益又
1,652 1,693 1,578 1,795
(百万円) △ 95
は中間純損失（△）
1,134 1,134 1,134 1,134 1,134
資本金 (百万円)
11,340 11,340 11,340 11,340 11,340
発行済株式総数 (千株)
73,889 76,976 80,050 75,427 76,724
純資産額 (百万円)
115,328 113,187 116,983 118,570 124,795
総資産額 (百万円)
6,515.86 6,788.01 7,059.13 6,651.50 6,765.83
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当
145.76 149.31 139.20 158.31
期）純利益又は１株当 （円） △ 8.43
たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)
10.0 10.0 10.0 20.0 20.0
（円）
配当額
64.1 68.0 68.4 63.6 61.5
自己資本比率 (％)
1,257 1,224 1,234 1,207 1,195
従業員数 (名)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,540
不動産賃貸業 19
報告セグメント計 1,559
その他 4
合計 1,563
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,223
不動産賃貸業 10
報告セグメント計 1,233
その他 1
合計 1,234
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
(2）経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境に重要な変動はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミック前のピークを上回る実質ＧＤＰ
となりました。この増加はインバウンドの急回復が一要因となっております。中国が団体旅行の解禁を行ったこと
により、中国人訪日客の大幅な増加が見込まれ、今後の景気回復の後押しとなると考えられます。一方、日米金利
差の拡大による急激な円安により、輸入商品を始めとする物価の上昇が続いており、国内の需要は低迷から抜け出
せておりません。インフレーションにより購買力は低下し、実質の家計支出が前年比で減少しました。
建設業界におきましては、再開発案件等の大型工事が増加しており、関西においては国際博覧会のパビリオン建
設も控えております。建設需要や建設投資額は増加傾向であると言えます。しかしながら、建設費の高騰や就業者
の高齢化・人手不足など、解決すべき課題は山積であり、労働生産性向上のための分業体制や新興技術を活用した
効率的な働き方への対応が求められております。
このような状況下にあって、当社グループは、2023年６月の新社長就任に伴い、経営の基本方針（柱）を「人」
と「安全・品質」と考え、安易な価格競争や規模のみの拡大を追及せず、「社員が活き活きと安心して働ける会
社」、「社員と共に創り、共に成長する会社」を目指します。また、長期経営ビジョンとして策定した「成果が社
員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」となるべく、施工、営業、および事務の各部門が団結し、手持
ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の確保と施工品質の高水準維持を図って
まいります。また、「豊かな社会に貢献する会社」の実現に向け、研修制度を拡充し、取締役から新入社員までが
共通の目標に向かって取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,402百万円減少し、131,766百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少し、49,734百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加し、82,031百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高41,579百万円（前年同期比14.2％減）、売上高49,661百万円
（同7.6％増）となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,785百万円（同9.3％増）と
なりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電気工事業） 完成工事高48,984百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益1,946百万円（同9.3％減）とな
りました。
（不動産賃貸業）賃貸収入607百万円（同11.8％増）、営業利益247百万円（同1.1％増）となりました。
（その他） その他収入70百万円（同17.8％増）、営業利益8百万円（同10.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと
等により、前中間連結会計期間末に比べ2,670百万円増加し、当中間連結会計期間末には29,861百万円（前年同期
比9.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期は4,430百万円の獲得）となりました。これは仕入債務の
減少7,657百万円があったものの、売上債権の減少6,815百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,949百万円（前年同期は1,766百万円の使用）となりました。これは主に有形
及び無形固定資産の取得による支出5,348百万円と投資有価証券の取得による支出5,034百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は572百万円（前年同期は561百万円の使用）となりました。これは主に借入金の
返済による支出417百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
（百万円）
電気工事業 41,579 85.8
不動産賃貸業 － －
報告セグメント計 41,579 85.8
その他 － －
計 41,579 85.8
b.売上実績
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
（百万円）
電気工事業 48,984 107.6
不動産賃貸業 607 111.8
報告セグメント計 49,591 107.6
その他 70 117.8
計 49,661 107.6
（注）１. 当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
２. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高
期首繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(百万円) 手持工事高 うち施工高 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
外線工事
40,361 11,103 51,465 9,643 41,821 1.9 794 9,872
前中間会計期間
内線工事 66,628 34,676 101,304 32,576 68,728 1.9 1,305 32,682
自2022年４月１日
至2022年９月30日
計 106,989 45,779 152,769 42,219 110,550 1.9 2,100 42,555
外線工事
58,160 6,905 65,065 16,180 48,884 2.5 1,222 16,472
当中間会計期間
内線工事 68,205 30,997 99,202 30,154 69,048 1.9 1,311 30,374
自2023年４月１日
至2023年９月30日
計 126,365 37,902 164,268 46,334 117,933 2.1 2,534 46,847
外線工事 40,361 38,040 78,401 20,241 58,160 1.6 930 20,607
前事業年度
内線工事
66,628 74,597 141,225 73,020 68,205 1.6 1,091 72,912
自2022年４月１日
至2023年３月31日
計
106,989 112,637 219,627 93,262 126,365 1.6 2,021 93,519
（注）１. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
２. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３. 当期施工高は(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致しております。
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d.完成工事高
不動産
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 その他 計
期別 区分 会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外線工事 58 839 5,114 1,107 － 114 2,408 9,643
前中間会計期間
内線工事 2,214 － 61 18,399 3,280 3,559 5,060 32,576
自2022年４月１日
至2022年９月30日
計 2,272 839 5,175 19,507 3,280 3,674 7,469 42,219
外線工事 282 528 7,153 1,221 － 1,120 5,873 16,180
当中間会計期間
内線工事 1,449 0 50 17,359 2,243 4,600 4,450 30,154
自2023年４月１日
至2023年９月30日
計 1,732 528 7,203 18,581 2,243 5,720 10,324 46,334
（注）１． 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
愛知県厚生（農協連） 安城更生病院新棟建築及び本棟改修（電気）工事
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 受変電設備更新工事（１／５）
㈱大林組 品川インターシティ ＢＣＰ対応工事
㈱竹中工務店 沖縄大学院大学第５研究棟
㈱大林組 大阪第６地方合同庁舎（仮称）整備等事業
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
㈱協和エクシオ 茂原太陽光発電所建設工事（その３）
清水建設㈱ 勝どき東再開発
国土交通省大臣官房官庁営繕部 特許庁総合庁舎改修（20）電気設備工事
清水建設㈱ 神宮前六丁目再開発
ＮＥＣファシリティーズ㈱ ＭＭＪ/Ａ１棟１階設置案（Ｐｈａｓｅ２）
２． 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に
対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱鹿島建設 4,381 10.2 3,285 6.9
e.手持工事高(2023年９月30日現在)
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外線工事 178 608 23,493 4,356 － 2,005 18,243 48,884
内線工事 5,929 43 372 42,178 4,897 7,807 7,819 69,048
計 6,108 651 23,866 46,534 4,897 9,812 26,063 117,933
（注） 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（同）ＪＲＥ宮城加美 ＪＲＥ宮城加美町ウインドファーム 2024年８月完成予定
苓北風力（同） 苓北・天草風力発電所 2026年中 完成予定
㈱ジェイウインド上ノ国 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力線設 2023年10月完成予定
置工事
東北電力ネットワーク㈱ 出羽幹線新設（電気） 2030年７月完成予定
電源開発㈱ 佐久間東西幹線増強工事（第６工区） 2028年３月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が8,402百万円減少(流動資産20,409百万円減少、固定資産12,007百万円増加)
しました。流動資産については、投資有価証券の取得に伴い現金預金が減少したことと、電気工事業における受
取手形・完成工事未収入金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、建物・構築物、土地、
及び投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少
（流動負債12,459百万円減少、固定負債562百万円増加）しました。流動負債については、電気工事業における
支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれる繰延税
金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末
に比べ3,494百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し61.8％となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ3,525百万円増加し49,661
百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が198百万円減少し2,202百万円となり、親会社株主に帰
属する中間純利益は151百万円増加し、1,785百万円となりました。そのうち、電気工事業については、売上高
は、前中間連結会計期間に比べ3,450百万円増加し、48,984百万円となりました。一方で、利益面につきまして
は、受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金の積み増し計上をしたことなどにより、営業利益は
199百万円減少し1,946百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃料の収入が堅調に推移
したことにより前中間連結会計期間に比べ63百万円増加し、607百万円となりました。営業利益に関しても増収
の影響により2百万円増加し、247百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再
生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価
上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、10,096百万円となっております。また、当中間連結会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,861百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
(1）電気工事業
当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づ
くりを目指す」にもとづき、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応
して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。開発には成果を見出せないケースがあっても、
失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、
新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発に注力しております。その結果、当中間連結会計期間に計上した
研究開発費は10百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりとなりました。
①ロボット開発
図面データから天井開口場所へ自走し、天井への墨出し・天井ボード開口を実施するロボットの開発を行ってお
ります。これにより施工図面情報を利用した施工計画を自動化することができ、業務効率向上を図ります。
②ヴァリアブルクレーン開発
簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの
機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来のクレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々
な鉄塔にて活用可能となります。
③山岳現場大型重機開発
通常平場で使用するクレーンに、特殊キャタピラ・ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発
を行っております。山岳地での自走性能を高めることで、平場で行う大型重機による工法を採用させ、安全性・品
質・採算性の向上を目指します。
(2）不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において 、 主要な設備に重要な異動はありません 。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等についての重要な
変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年12月８日) 取引業協会名
単元株制度は採用してお
普通株式 11,340,000 11,340,000 非上場
りません。
計 11,340,000 11,340,000 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 11,340 ― 1,134 ― 2
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
1,366 12.0
東光電気工事共済会 東京都千代田区西神田１丁目４番５号
180 1.6
山 本 隆 洋 千葉県習志野市
150 1.3
青 木 宏 明 埼玉県さいたま市浦和区
150 1.3
馬 田 榮 東京都荒川区
140 1.2
小 宅 満 東京都大田区
139 1.2
地 主 好 彦 東京都日野市
116 1.0
金 子 純 埼玉県所沢市
115 1.0
柏 律 子 宮城県仙台市宮城野区
110 1.0
小 島 浩 宮城県仙台市太白区
108 1.0
香 川 立 人 東京都杉並区
2,575 22.7
計 ―
（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式11,340,000
完全議決権株式(その他) 11,340,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,340,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、虎ノ門有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
36,420 23,908
現金預金
※３ 47,660 ※３ 41,384
受取手形・完成工事未収入金等
1,181 707
ファクタリング債権
4,000 6,003
有価証券
※２ 2,006 ※２ 2,456
未成工事支出金
5,014 1,481
その他
△ 62 △ 129
貸倒引当金
96,222 75,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,509 10,690
建物・構築物（純額）
10,974 10,512
機械及び装置（純額）
5,064 8,127
土地
704 658
その他（純額）
※１ 26,252 ※１ 29,989
有形固定資産合計
無形固定資産 1,263 1,892
投資その他の資産
11,092 18,635
投資有価証券
5,469 5,618
その他
△ 131 △ 181
貸倒引当金
16,430 24,072
投資その他の資産合計
43,946 55,954
固定資産合計
140,168 131,766
資産合計
負債の部
流動負債
19,670 14,206
支払手形・工事未払金等
10,450 8,284
電子記録債務
824 824
１年内返済予定の長期借入金
7,547 3,224
未成工事受入金
※２ 6,292 ※２ 6,322
工事損失引当金
4,641 4,105
その他
49,427 36,967
流動負債合計
固定負債
9,689 9,272
長期借入金
139 157
退職給付に係る負債
884 886
資産除去債務
1,490 2,450
その他
12,203 12,766
固定負債合計
61,631 49,734
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
2 2
資本剰余金
71,403 73,076
利益剰余金
72,539 74,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,185 6,931
その他有価証券評価差額金
98 99
繰延ヘッジ損益
32 63
為替換算調整勘定
131 117
退職給付に係る調整累計額
5,447 7,212
その他の包括利益累計額合計
549 607
非支配株主持分
78,537 82,031
純資産合計
140,168 131,766
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
44,497 47,864
完成工事高
1,639 1,796
兼業事業売上高
46,136 49,661
売上高合計
売上原価
※５ 38,939 ※５ 42,309
完成工事原価
1,112 1,146
兼業事業売上原価
40,051 43,455
売上原価合計
売上総利益
5,558 5,555
完成工事総利益
527 650
兼業事業総利益
6,085 6,206
売上総利益合計
※１ 3,684 ※１ 4,004
販売費及び一般管理費
2,400 2,202
営業利益
営業外収益
28 6
受取利息
168 165
受取配当金
1 3
受取賃貸料
39 100
為替差益
25 30
持分法による投資利益
23 47
雑収入
287 354
営業外収益合計
営業外費用
38 35
支払利息
15 19
支払手数料
71 68
貸倒引当金繰入額
19 8
関係会社支援損
0 16
雑支出
145 149
営業外費用合計
2,542 2,407
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 387
固定資産売却益
0 21
投資有価証券売却益
4
会員権売却益 －
29
－
貸倒引当金戻入額
34 409
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損
－
※４ 0 ※４ 1
固定資産除却損
20 50
貸倒引当金繰入額
21
－
損害賠償金
41 51
特別損失合計
2,534 2,766
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 401 755
434 137
法人税等調整額
835 892
法人税等合計
1,698 1,873
中間純利益
64 87
非支配株主に帰属する中間純利益
1,634 1,785
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,698 1,873
中間純利益
その他の包括利益
1,746
その他有価証券評価差額金 △ 51
61 0
繰延ヘッジ損益
58 42
為替換算調整勘定
△ 39 △ 13
退職給付に係る調整額
28 1,775
その他の包括利益合計
1,726 3,649
中間包括利益
（内訳）
1,647 3,550
親会社株主に係る中間包括利益
79 98
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 69,836 70,972 5,495 61 △ 3 323 5,875 501 77,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 113 △ 113 － △ 113
親会社株主に帰属
1,634 1,634 － 1,634
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 － △ 51 61 42 △ 39 12 48 61
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,521 1,521 △ 51 61 42 △ 39 12 48 1,582
当中間期末残高 1,134 2 71,357 72,493 5,443 122 39 283 5,887 549 78,931
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 71,403 72,539 5,185 98 32 131 5,447 549 78,537
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 113 △ 113 － △ 113
親会社株主に帰属
1,785 1,785 － 1,785
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
－ 1,746 0 31 △ 13 1,764 57 1,821
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 1,672 1,672 1,746 0 31 △ 13 1,764 57 3,494
当中間期末残高 1,134 2 73,076 74,212 6,931 99 63 117 7,212 607 82,031
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,534 2,766
税金等調整前中間純利益
916 996
減価償却費
70 117
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,006
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 90 △ 126
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 171
38 35
支払利息
為替差損益（△は益） △ 40 △ 99
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 387
0 1
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 21
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 30
9,817 6,815
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 367 △ 449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,019 △ 7,657
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 661 △ 4,382
3,090
△ 1,032
その他
4,934 531
小計
204 202
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 35
△ 670 △ 724
法人税等の支払額
4,430
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,733 △ 5,348
0 464
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 5,034
0 31
投資有価証券の売却による収入
10
投資有価証券の払戻による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 2 －
貸付けによる支出 △ 104 △ 186
69 89
貸付金の回収による収入
31 5
定期預金の増減額（△は増加）
6
ゴルフ会員権の売却による収入 －
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 11 △ 6
保険積立金の積立による支出 △ 55 △ 58
3 15
保険積立金の払戻による収入
19 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,766 △ 9,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 417 △ 417
配当金の支払額 △ 113 △ 113
△ 30 △ 41
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 561 △ 572
108 139
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,409
24,980 40,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,190 ※ 29,861
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社ＴＫテクノサービス
いいたてまでいな再エネ発電株式会社
株式会社サン・エナジー川内
株式会社ＴＡリフト
Thai Toko Engineering Co.,Ltd.
Thai Toko Business Service Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社東光シーズガーデン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社サン・エナジー洋野
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
株式会社中部送建
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）が、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の中間決
算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………………時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金……………………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械及び装置 ６～22年
運搬具・工具器具備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積
ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容とし
ております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。
当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進
捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積
総原価に占める割合に基づいて行っております。
進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部
分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の
到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
15,667 百万円 16,495 百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
未成工事支出金 84百万円 152百万円
※３ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 0百万円
電子記録債権 － 0
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 80 百万円 70 百万円
1,500 1,641
従業員給料手当
26 48
退職給付費用
252 305
通信交通費
267 251
地代家賃
11 10
研究開発費
167 187
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
土地 －百万円 381百万円
建物・構築物 － 6
機械、運搬具及び工具器具備品 0 －
計 0 387
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品 －百万円 0百万円
計 － 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物・構築物 －百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 1
計 0 1
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△1,006百万円 29百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 － － 11,340
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 113 2022年３月31日 2022年６月23日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 配当額（円）
2022年11月28日
普通株式 113 利益剰余金 2022年９月30日 2022年12月９日
10.0
取締役会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 － － 11,340
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月21日
普通株式 113 2023年３月31日 2023年６月22日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 配当額（円）
2023年11月27日
普通株式 113 利益剰余金 2023年９月30日 2023年12月８日
10.0
取締役会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 23,261 百万円 23,908 百万円
有価証券勘定 7,000 6,003
保険代理店口預金 △30 △3
定期預金（６ヶ月超） △40 △62
償還期限が６ヶ月を超える有価証券 △3,000 －
流動資産その他（預け金） － 14
現金及び現金同等物 27,190 29,861
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 5 6
１年超 12 11
合計 17 17
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（(注)１．参照）。また、「現金預金」、「受
取手形・完成工事未収入金等」、「ファクタリング債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,000 4,000 －
その他有価証券
10,107 10,107 －
資産計 14,107 14,107 －
長期借入金
10,514 10,687 173
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 10,514 10,687 173
デリバティブ取引(*1) 128 128 －
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,000 6,000 －
その他有価証券
17,647 17,647 －
資産計 23,647 23,647 －
長期借入金
10,096 10,260 163
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 10,096 10,260 163
デリバティブ取引(*1) － － －
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 985 991
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,107 － － 10,107
デリバティブ
通貨関連 － 128 － 128
資産計 10,107 128 － 10,235
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,643 － － 12,643
その他 876 4,127 － 5,004
デリバティブ
通貨関連 － － － －
資産計 13,519 4,127 － 17,647
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － 2,000 － 2,000
信託受益権 － 2,000 － 2,000
資産計 － 4,000 － 4,000
長期借入金
－ 10,687 － 10,687
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 － 10,687 － 10,687
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － 3,000 － 3,000
信託受益権 － 3,000 － 3,000
資産計 － 6,000 － 6,000
長期借入金
－ 10,260 － 10,260
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 － 10,260 － 10,260
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、ＥＴＦ等は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。ま
た投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対
価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しておりま
す。外貨建ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされている
ものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）合同運用指定
時価が連結貸借対照表計
金銭信託 2,000 2,000 －
上額を超えないもの
(2）信託受益権 2,000 2,000 －
合計 4,000 4,000 －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）合同運用指定
時価が中間連結貸借対照
金銭信託 3,000 3,000 －
表計上額を超えないもの
(2）信託受益権 3,000 3,000 －
合計 6,000 6,000 －
２. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,067 2,608 7,458
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 10,067 2,608 7,458
(1）株式 39 43 △4
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 39 43 △4
合計 10,107 2,652 7,454
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 12,688 2,686 10,002
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超えるも
(3）その他 1,476 1,445 30
の
小計 14,165 4,131 10,033
(1）株式 7 7 △0
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超えない
(3）その他 3,474 3,541 △66
もの
小計 3,481 3,549 △67
合計 17,647 7,680 9,966
（注） 前連結会計年度において、有価証券について121百万円(関係会社株式121百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則とし
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価差益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
143
米ドル 477 － 143
（注） 上記のデリバティブ取引については、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止とし
て処理しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 403 － 129
中国人民元 外貨建予定取引 237 － △0
合計 640 － 128
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 4,570 4,293 (注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 4,432 4,155 (注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
期首残高 880百万円 884百万円
時の経過による調整額 3 1
中間期末（期末）残高 884 886
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。賃貸等
不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 6,838 7,479
期中増減額 641 4,277
中間期末（期末）残高 7,479 11,756
中間期末（期末）時価 19,322 23,491
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はイルミライズ神保町の購入による増加（880百万円）であ
ります。当中間連結会計期間の主な増加額は新宿ＭＩＴＳＵＷＡビルの取得による増加（1,803百万円）であ
ります。
３．中間期末（期末）時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。ま
た、当中間連結会計期間に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、中間
連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）
電気工事業 計
賃貸業
地域別
日本 43,439 － 43,439 59 43,499
タイ 2,093 － 2,093 － 2,093
顧客との契約から生じる収益 45,533 － 45,533 59 45,593
その他の収益 － 543 543 － 543
外部顧客への売上高 45,533 543 46,076 59 46,136
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 9,375 － 9,375 59 9,435
一定の期間にわたり移転される財
36,157 － 36,157 － 36,157
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 45,533 － 45,533 59 45,593
その他の収益 － 543 543 － 543
外部顧客への売上高 45,533 543 46,076 59 46,136
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）
電気工事業 計
賃貸業
地域別
日本 47,758 － 47,758 70 47,828
タイ 1,225 － 1,225 － 1,225
顧客との契約から生じる収益 48,984 － 48,984 70 49,054
その他の収益 － 607 607 － 607
外部顧客への売上高 48,984 607 49,591 70 49,661
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 11,563 － 11,563 70 11,634
一定の期間にわたり移転される財
37,420 － 37,420 － 37,420
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 48,984 － 49,984 70 49,054
その他の収益 － 607 607 － 607
外部顧客への売上高 48,984 607 49,591 70 49,661
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している通りであ
ります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,116 24,372
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 24,372 13,764
契約資産(期首残高) 33,349 23,288
契約資産(期末残高) 23,288 27,619
契約負債(期首残高) 3,949 7,547
契約負債(期末残高) 7,547 3,224
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定
の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約
から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客か
ら受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配
が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,148百万
円であります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,858百万
円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、128,021百万円であります。当該取
引価格は最長で６年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間連結会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、120,669百万円であります。当
該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の２
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 45,533 543 46,076 59 46,136 46,136
－
(2) セグメント間の内部売上
7 8 15 15
－ △ 15 －
高又は振替高
45,540 551 46,092 59 46,151 46,136
計 △ 15
2,146 245 2,391 9 2,400 2,400
セグメント利益 －
121,688 7,881 129,570 62 129,632 129,632
セグメント資産 －
その他の項目
792 123 916 0 916 916
減価償却費 (注)4 －
151 151 151 151
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
815 883 1,699 1,699 1,699
－ －
産の増加額 (注)5
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 48,984 607 49,591 70 49,661 49,661
－
(2) セグメント間の内部売上
2 9 11 11
－ △ 11 －
高又は振替高
48,986 616 49,603 70 49,673 49,661
計 △ 11
1,946 247 2,193 8 2,202 2,202
セグメント利益 －
119,654 12,058 131,713 52 131,766 131,766
セグメント資産 －
その他の項目
851 144 996 0 996 996
減価償却費 (注)4 －
162 162 162 162
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
986 4,474 5,461 5,461 5,461
－ －
産の増加額 (注)5
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 （単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 15 11
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半期報告書
３ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 6,877.19円 7,180.29円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 78,537 82,031
純資産の部の合計額から控除する金額
549 607
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （549） （607）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
77,987 81,424
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数 11,340 11,340
（千株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 144.15円 157.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
1,634 1,785
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
1,634 1,785
間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,340 11,340
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
34,421 21,603
現金預金
※２ 2,286 ※２ 3,094
電子記録債権
44,126 37,455
受取手形・完成工事未収入金等
1,181 707
ファクタリング債権
4,000 6,003
有価証券
1,967 2,417
未成工事支出金
4,476 936
その他
△ 62 △ 129
貸倒引当金
92,398 72,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,393 9,604
建物・構築物（純額）
5,056 8,119
土地
1,047 971
その他（純額）
14,497 18,695
有形固定資産合計
無形固定資産 1,256 1,883
投資その他の資産
10,864 18,400
投資有価証券
5,909 6,098
その他
△ 131 △ 181
貸倒引当金
16,642 24,317
投資その他の資産合計
32,396 44,895
固定資産合計
124,795 116,983
資産合計
負債の部
流動負債
583 189
支払手形
18,834 13,933
工事未払金
10,450 8,284
電子記録債務
681 709
未払法人税等
6,620 2,356
未成工事受入金
6,274 6,303
工事損失引当金
3,439 3,002
その他
46,884 34,779
流動負債合計
固定負債
447 1,351
繰延税金負債
739 802
その他
1,186 2,153
固定負債合計
48,071 36,933
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
585 765
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
41,935 43,335
繰越利益剰余金
70,304 71,884
利益剰余金合計
71,440 73,020
株主資本合計
評価・換算差額等
5,185 6,930
その他有価証券評価差額金
98 99
繰延ヘッジ損益
5,283 7,029
評価・換算差額等合計
76,724 80,050
純資産合計
124,795 116,983
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
42,219 46,334
完成工事高
569 644
兼業事業売上高
42,789 46,979
売上高合計
売上原価
※４ 36,925 ※４ 41,149
完成工事原価
320 392
兼業事業売上原価
37,245 41,542
売上原価合計
売上総利益
5,293 5,185
完成工事総利益
249 251
兼業事業総利益
5,543 5,437
売上総利益合計
3,414 3,672
販売費及び一般管理費
2,128 1,764
営業利益
営業外収益
30 6
受取利息
376 461
その他
※１ 407 ※１ 467
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
99 108
その他
102 111
営業外費用合計
2,432 2,120
経常利益
※２ 34 ※２ 409
特別利益
※３ 41 ※３ 51
特別損失
2,425 2,479
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 354 648
418 137
法人税等調整額
772 785
法人税等合計
1,652 1,693
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 597 27,500 40,355 68,736 69,872
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5 5 － －
取崩
中間純利益 － 1,652 1,652 1,652
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － － －
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 5 － 1,545 1,539 1,539
当中間期末残高 1,134 2 2 283 591 27,500 41,900 70,275 71,411
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,494 61 5,555 75,427
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
中間純利益 － 1,652
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 52 61 8 8
額）
当中間期変動額合計 △ 52 61 8 1,548
当中間期末残高 5,441 122 5,564 76,976
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,134 2 2 283 585 27,500 41,935 70,304 71,440
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ 185 △ 185 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5 5 － －
取崩
中間純利益 － 1,693 1,693 1,693
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － － －
額）
当中間期変動額合計
－ － － － 179 － 1,400 1,579 1,579
当中間期末残高 1,134 2 2 283 765 27,500 43,335 71,884 73,020
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,185 98 5,283 76,724
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
中間純利益 － 1,693
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
1,745 0 1,746 1,746
額）
当中間期変動額合計 1,745 0 1,746 3,326
当中間期末残高
6,930 99 7,029 80,050
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
デリバティブ……………………時価法
(3）棚卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 ６年
工具器具・備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合
う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
(3）工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積る
ことのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としておりま
す。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。
当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗
に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価
に占める割合に基づいて行っております。
進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分
と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については一時点で全ての収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関
関係があることを認識し、有効性の評価としております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
いいたてまでいな再エネ発電㈱ 3,457百万円 3,281百万円
㈱サン・エナジー川内 6,917 6,676
計 10,375 9,957
※２ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期電子記録
債権が中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権 －百万円 0百万円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取配当金 239百万円 246百万円
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産売却益
土地 －百万円 381百万円
建物・構築物 － 6
工具器具・備品 0 －
投資有価証券売却益 － 21
会員権売却益 4 －
貸倒引当金戻入益 29 －
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産除却損 0百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 20 50
損害賠償金 21 －
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△1,006百万円 29百万円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 360百万円 433百万円
無形固定資産 48 57
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 550
関連会社株式 31
当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 550
関連会社株式 31
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2023年11月27日
(2) 中間配当金総額 113,400,000円
(3) １株当たりの額 10.0円
(4) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2023年12月８日
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第108期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大坂谷 卓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務
諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・
フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工
事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人
の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与える
と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続
を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価
する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関
して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影
響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するた
めのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大坂谷 卓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31
日までの第109期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工事株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査にお
ける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及
び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理
的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選
択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及
び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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