株式会社日立製作所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日立製作所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月７日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
無担保第22回社債（７年債） 30,000百万円
無担保第23回社債（10年債） 50,000百万円
計 80,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年６月23日
効力発生日 2023年７月１日
有効期限 2025年６月30日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）１．実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しています。
２．今回の募集とは別に、株式会社日立製作所無担保第21回社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）
（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）（券面総額又は振替社債の総額金10,000百万円（発行価額の
総額金10,000百万円））を発行すべく、2023年12月７日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 ５
－関東１－１）を関東財務局長へ提出しましたが、2023年12月14日が払込期日であり、本発行登録追補書
類提出日（2023年12月７日）現在払込みが完了していないため、上記実績合計額欄の算出には加算されて
いません。
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300,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（300,000百万円）
（注）１．残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
２．今回の募集とは別に、株式会社日立製作所無担保第21
回社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グ
リーン・デジタル・トラック・ボンド）（券面総額又
は振替社債の総額金10,000百万円（発行価額の総額金
10,000百万円））を発行すべく、2023年12月７日に発
行登録追補書類（発行登録追補書類番号 ５－関東１
－１）を関東財務局長へ提出しましたが、2023年12月
14日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出日
（2023年12月７日）現在払込みが完了していないた
め、上記残額欄の算出には加算されていません。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 株式会社日立製作所無担保第22回社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金30,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金30,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.865％
利払日 毎年６月14日及び12月14日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年６
月14日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月14日及び12月14日の２回に各々その日までの前半か年分を支払います。
ただし、半か年に満たない期間にかかる利息については、その半か年の日
割をもってこれを計算します。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日に繰り上げます。
(3）償還期日後は利息をつけません。
２．利息の支払場所
「（注）８．元利金の支払」記載のとおりです。
償還期限 2030年12月13日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2030年12月13日にその総額を償還します。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰
り上げます。
(3）本社債の買入消却は、法令又は「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌
日以降いつでもこれを行うことができます。
３．償還元金の支払場所
「（注）８．元利金の支払」記載のとおりです。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。申
込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2023年12月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月14日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はありません。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する無担保第21回社債
（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グリーン・デジタル・トラッ
ク・ボンド）及び無担保第23回社債（社債間限定同順位特約付）を含み、
新株予約権付社債及び会社法第702条に基づき社債管理者が設置されている
無担保社債を除きます。）のために担保を付する場合には、本社債のため
にも同順位の担保権を設定します。
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２．当社が本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告するものとします。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項はありません。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおりです。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者
の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉといいます。）
信 用 格 付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2023年12月７日）
入 手 方 法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載されています。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズといいます。）
信 用 格 付：Ａ３（Ａスリー）（取得日 2023年12月７日）
入 手 方 法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当
社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・
ジャパン」をクリックして表示されるレポート画面に掲載されています。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではありませ
ん。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることが
あります。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みま
す。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法といいます。）の規定の適用を受け、本表
「振替機関」記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとします。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されません。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されません。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定めるところにより、その旨を公
告するものとします。
(1）当社が本表「償還の方法」第２項又は本表「利息支払の方法」第１項に違背したとき。
(2）当社が本表「財務上の特約（担保提供制限）」第１項に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦
貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除きます。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたと
き。
５．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の社債
（以下本種類の社債といいます。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）
６に定めるところにより、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719
条各号に掲げる事項を公告します。
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(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しません。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができます。
６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に対する公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙にこれを掲載します。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとしま
す。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び本表「振替機関」記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その
他の規則に従って支払われます。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,000
につき連帯して買取引
受けを行います。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,500
総額9,250万円としま
す。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,500
証券株式会社
計 － 30,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社日立製作所無担保第23回社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金50,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金50,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.184％
利払日 毎年６月14日及び12月14日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年６
月14日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月14日及び12月14日の２回に各々その日までの前半か年分を支払います。
ただし、半か年に満たない期間にかかる利息については、その半か年の日
割をもってこれを計算します。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日に繰り上げます。
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(3）償還期日後は利息をつけません。
２．利息の支払場所
「（注）８．元利金の支払」記載のとおりです。
償還期限 2033年12月14日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2033年12月14日にその総額を償還します。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰
り上げます。
(3）本社債の買入消却は、法令又は「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌
日以降いつでもこれを行うことができます。
３．償還元金の支払場所
「（注）８．元利金の支払」記載のとおりです。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。申
込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2023年12月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月14日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はありません。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する無担保第21回社債
（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グリーン・デジタル・トラッ
ク・ボンド）及び無担保第22回社債（社債間限定同順位特約付）を含み、
新株予約権付社債及び会社法第702条に基づき社債管理者が設置されている
無担保社債を除きます。）のために担保を付する場合には、本社債のため
にも同順位の担保権を設定します。
２．当社が本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告するものとします。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項はありません。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおりです。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者
の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉといいます。）
信 用 格 付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2023年12月７日）
入 手 方 法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載されています。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズといいます。）
信 用 格 付：Ａ３（Ａスリー）（取得日 2023年12月７日）
入 手 方 法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当
社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・
ジャパン」をクリックして表示されるレポート画面に掲載されています。
問合せ電話番号：03-5408-4100
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではありませ
ん。 信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることが
あります。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みま
す。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法といいます。）の規定の適用を受け、本表
「振替機関」記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとします。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されません。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されません。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定めるところにより、その旨を公
告するものとします。
(1）当社が本表「償還の方法」第２項又は本表「利息支払の方法」第１項に違背したとき。
(2）当社が本表「財務上の特約（担保提供制限）」第１項に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦
貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除きます。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたと
き。
５．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の社債
（以下本種類の社債といいます。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）
６に定めるところにより、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719
条各号に掲げる事項を公告します。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しません。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができます。
６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に対する公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙にこれを掲載します。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとしま
す。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び本表「振替機関」記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その
他の規則に従って支払われます。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,200
につき連帯して買取引
証券株式会社
受けを行います。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 12,500
総額１億6,000万円とし
ます。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,700
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,700
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 3,700
会社
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 3,700
計 － 50,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
80,000 253 79,747
（注）上記金額は、無担保第22回社債（社債間限定同順位特約付）及び無担保第23回社債（社債間限定同順位特約付）の
合計額です。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額79,747百万円は、その全額を2023年12月末までに、無担保第18回社債（社債間限定同順
位特約付）の償還資金の調達のために発行した短期社債の償還資金に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第154期（自 2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年６月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月８日 関東財務局長に
提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日 関東財務局長に
提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2023年10月27日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等といいます。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間において生じた変更
その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本発行登録追
補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社日立製作所本店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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