株式会社日立製作所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日立製作所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月７日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年６月23日
効力発生日 2023年７月１日
有効期限 2025年６月30日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
300,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（300,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社日立製作所無担保第21回社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）
（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.598％
利払日 毎年６月14日及び12月14日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年６
月14日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月14日及び12月14日（以下支払期日といいます。）の２回に各々その日ま
での前半か年分を支払います。なお、各支払期日に各本社債の社債権者に
支払われる利息額は以下により計算される金額となります。
「（注）11．社債原簿の記録の管理及び社債原簿管理人 (2)社債原簿管
理人」に定める社債原簿管理人が備える社債原簿における各本社債の社債
権者が保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得
られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てま
す。「一通貨あたりの利子額」とは、１円に「利率」欄に定める利率を乗
じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につ
き一通貨あたりの利子額を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算した金額）をいいます。ただし、小数点以下第13位未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てます。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日に繰り上げます。
(3）償還期日後は利息をつけません。
２．利息の支払場所
「（注）９．元利金の支払」記載のとおりです。
償還期限 2028年12月14日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2028年12月14日にその総額を償還します。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰
り上げます。
(3）本社債の買入消却は、法令に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日
から償還期日の３銀行営業日前の日（償還期日が銀行休業日にあたるとき
は、４銀行営業日前の日とします。）までの期間、いつでもこれを行うこ
とができます。
３．償還元金の支払場所
「（注）９．元利金の支払」記載のとおりです。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。申
込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2023年12月７日
申込取扱場所 野村證券株式会社の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月14日
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振替機関 ―
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はありません。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する無担保第22回社債
（社債間限定同順位特約付）及び無担保第23回社債（社債間限定同順位特
約付）を含み、新株予約権付社債及び会社法第702条に基づき社債管理者が
設置されている無担保社債を除きます。）のために担保を付する場合に
は、本社債のためにも同順位の担保権を設定します。
２．当社が本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告するものとします。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項はありません。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおりです。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者
の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉといいます。）
信 用 格 付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2023年12月７日）
入 手 方 法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載されています。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズといいます。）
信 用 格 付：Ａ３（Ａスリー）（取得日 2023年12月７日）
入 手 方 法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当
社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・
ジャパン」をクリックして表示されるレポート画面に掲載されています。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではありませ
ん。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることが
あります。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みま
す。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。
２．社債の券面
本社債にかかる社債券は発行されません。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されません。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定めるところにより、本社債の社
債権者に対しその旨を通知するものとします。
(1）当社が本表「償還の方法」第２項又は本表「利息支払の方法」第１項に違背したとき。
(2）当社が本表「財務上の特約（担保提供制限）」第１項に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦
貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除きます。）の決議を行ったとき。
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(6）当社が、破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたと
き。
５．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の社債
（以下本種類の社債といいます。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）
６に定めるところにより、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719
条各号に掲げる事項を本種類の社債の社債権者に通知します。なお、当社は、電磁的方法により当該通知を
発することができます。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しません。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができます。
６．社債権者に対する通知
本社債に関して本社債の社債権者に対し通知する場合は、全ての本社債の社債権者に直接通知する方法（電磁
的方法を含みます。）の他、法令に別段の定めがあるときを除き、公告の方法によりこれを行うことができま
す。
公告の方法による場合、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこ
れを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、定款に所定の新聞紙にこれを掲載します。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとしま
す。
８．本社債の譲渡
(1）本社債の社債権者は、その保有する本社債の全部又は一部を譲渡することができます。ただし、各利払日又
は償還期日の２銀行営業日前の日（利払日又は償還期日が銀行休業日にあたるときは、その３銀行営業日前
の日とします。）から当該利払日又は償還期日までの期間、本社債を譲渡することはできません。また、野
村證券株式会社を除く本社債の社債権者は、本社債を野村證券株式会社以外の者に譲渡することはできない
ものとします。
(2）本社債の社債権者が本社債を譲渡する場合は、本（注）11.(1)に定めるibet for Finを利用した、当社が別
途指定する方式に従わなければならないものとします。
(3）本社債の社債権者は、本社債につき質権を設定することはできないものとします。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金の支払は、本（注）10記載の財務代理人が野村證券株式会社を通じて行います。
10．財務代理人
株式会社みずほ銀行
11．社債原簿の記録の管理及び社債原簿管理人
(1）社債原簿の記録の管理
本社債の社債原簿の記録の管理には、株式会社BOOSTRY（以下BOOSTRYといいます。）が開発し、ibet for
Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク（限定された参加者のみがアクセス可
能なネットワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークを
いいます。）であるibet for Fin（以下ibet for Finといいます。）が利用されます。
(2）社債原簿管理人
株式会社みずほ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全
額につき買取引受け
を行います。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
につき金27.5銭とし
ます。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 28 9,972
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,972百万円は、その全額を2023年12月末までに「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ２グリーンボンドについて」に記載の当社グリーンボンド・フレームワークにおける適格クライテリア
を満たすプロジェクトである中央研究所内の「協創棟」に係る建設費用及び改修費用のリファイナンス（短期
社債の償還資金）に充当する予定です。「協創棟」の詳細については、「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３グリーン・デジタル・トラック・ボンド (3) 協創棟の概要について」をご参照ください。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ リスク及び留意事項について
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び発行登録追補書類その他の内容の他
に、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。
本社債への投資には、一定のリスクが伴います。本社債への投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、
自らの個別的な財務状況、本書に記載される本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを慎重
に検討された後に、投資判断を下すべきです。ただし、以下の記載は本社債に含まれる全てのリスクを網羅した完
全な記載を意図したものではありません。
以下に記載する１つ又は複数の要因の変化によって、他の要因を理由とする本社債の取引価値の変動が、一部又
は全部相殺されることがあることを理解すべきです。
(1）本社債の流通市場の不存在及び譲渡制限に関するリスク
本社債を中途売却するための流通市場が現在において形成されておらず、野村證券株式会社を介した本社債
の売買により流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はありません。ま
た、たとえ流動性があったとしても、社債権者は、円金利市場及び当社の信用状況の変動等、数多くの要因に
より、満期日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性があります。
また、本社債は、社債権者のブロックチェーンネットワーク上のアカウント及び秘密鍵を野村證券株式会社
が管理するという技術的な構成を採用していることから、野村證券株式会社以外の第三者への譲渡が禁止され
ており、中途換金の方法は野村證券株式会社への売却のみとなります。加えて、野村證券株式会社は本社債の
買取りの義務を負っておらず、かつ、一定の金額での買取りを保証するものではないことから、社債権者が希
望する条件で本社債の売却を行うことができない可能性、又は本社債の売却自体ができない可能性がありま
す。さらに、本社債は、利払日又は償還期日の２銀行営業日前の日（利払日又は償還期日が銀行休業日にあた
るときは、その３銀行営業日前の日とします。）から当該利払日又は償還期日までの期間は野村證券株式会社
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を含む如何なる者に対しても譲渡できません。また、本社債では売買取引の約定の成立から譲渡まで最短２銀
行営業日かかることから、本社債を社債権者が希望する時期に売却できない場合があります。
(2）会計制度・税制リスク
本社債はセキュリティ・トークン（デジタル社債）として発行される電子記録移転有価証券表示権利等であ
るため、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資
した者に対する課税上の取扱いが以下の記載の内容と異なる可能性があります。
また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、今後の日本
の税法の改正等により変更が生じる可能性があること、及び全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものでは
なく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意
ください。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリス
クや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。
内国法人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合
には、日本の税法上、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収
税が課されます。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となります。なお、
当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができ
ます。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額とし
て、法人税の課税所得の計算に算入されます。
(3）本社債の特性に起因するリスク要因及びその他の留意点
本社債は、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下振
替法といいます。）の適用を受けず、株式会社証券保管振替機構（以下証券保管振替機構といいます。）が発
行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債を譲渡する場合には、振替法に定める振替機
関を通じずに譲渡が行われ、その譲渡に係る対抗要件である社債原簿の記録も電磁的記録によって行われると
いう特性を有しています。
本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債の社債原簿の記録の管理にはブロック
チェーンネットワークが利用されます。当社は、株式会社みずほ銀行を社債原簿管理人として、本社債の社債
原簿に関する業務を委託しており、本社債の社債原簿の記録の管理等は、株式会社みずほ銀行において行われ
ます。
売買等により本社債の権利者の変更が生じた場合には、上記の方法で社債原簿の記録が書き換えられた時点
で、会社法上、当社及び第三者に対する対抗要件が具備されることになります。
上述のとおり、本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等であり、振替法の適用を受けず、証券保管振替
機構が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債の保有、譲渡や決済等に関して、振
替社債に該当する一般的な円貨建て社債とは異なる以下のリスク・取扱上の注意点があります。
① 本社債の売買その他の取引にあたっては、ibet for Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーン
ネットワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本社債はブロックチェーンネット
ワーク及びコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワークにおける合意形成の方法）を用い
て、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である社債原簿の記録の管理が行われるため、サイバー攻撃に
より不正アクセスが行われた場合等には、本社債に係る情報が流出し、又は本社債に係る記録が改ざんされ
若しくは消滅する可能性があります。その結果、本社債の実体法上の権利関係と社債原簿の記録に乖離が生
じ、技術的な理由によりブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムにおける本社債に
係る記録や社債原簿の記録を改ざん等が発生する前の時点の記録に戻すことが困難となるおそれがありま
す。かかる場合には、実体法上の権利者に対する本社債の元利金の支払いが行われなくなる、実体法上の権
利者が本社債を譲渡することができなくなる、又は本社債の譲渡に係る社債原簿の記録ができなくなること
等により、損害を被る可能性があります。また、流出した情報の不正利用等の事態が生じた場合には、当社
の社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するおそれがあります。
② その他上記以外の原因により本社債の社債原簿の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク若しく
は社債原簿管理人が管理するシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場合又は野村證券株式会社
のシステム障害等により、取引情報をibet for Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネッ
トワークに通常通り連携できなくなった場合には、本社債の元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る社債原簿
の記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。
③ 本社債の社債原簿の記録の管理に関する業務は株式会社みずほ銀行に委託しております。業務委託先が当社
の期待通りに業務を行うことができない場合、本社債の権利等の保有、移転や決済等に関して影響が生じる
ことにより、損害を被る可能性があります。また、本社債の社債原簿の記録の管理のために用いられるibet
for Finは、BOOSTRYが事務局を務めるibet for Finコンソーシアムによって運営及び管理され、また、ibet
for Finにおいて本社債を表示する財産的価値（トークン）の記録及び移転を承認するノードは、現時点に
おいてはBOOSTRYのみが保有します。そのため、BOOSTRYが管理するシステムや利用する通信回線に重大な障
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害が生じた場合又はその信用状況等が悪化し当社の期待通りに業務を行うことができない場合等は、本社債
の権利等の保有、移転や決済等に関して影響が生じることにより、損害を被る可能性があります。
なお、本社債に関するリスク・取扱上の注意点は、上記以外にも想定され得るものであり、上記に記載した事項
が全てではありません。
２ グリーンボンドについて
(1）グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（（注）
１）（以下グリーンボンド原則といいます。）及び「グリーンボンドガイドライン2022年版」（（注）２）
（以下グリーンボンドガイドラインといいます。）に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しまし
た。
なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、Ｒ＆Ｉより、「セカンド・パーティ・オピニオン」を取
得しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務
局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーン
ボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的
対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させるこ
とを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラ
インです。
(2）グリーンボンド・フレームワークについて
① 調達資金の使途
グリーンボンドにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存のプロジェクト
に充当する予定です。既存のプロジェクトに充当する場合は、グリーンボンドの発行から遡って３年以内を
目安に実施（導入・更新・修繕・改修）若しくは竣工した事業、又は、第三者認証の取得／再取得若しくは
取得予定の事業の支出とします。３年を超える場合、発行時点において、既存のプロジェクトの長期にわた
る環境改善効果の持続性について確認し、対象資産の経過年数やリファイナンス額等を開示します。
（イ）適格クライテリア
グリーンボンドにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する
予定です。
グリーンボンド原則
適格クライテリア
プロジェクトカテゴリー
グリーンビルディング 以下①～⑤の第三者認証機関の認証／再認証のいずれかを取得
済み、又は取得予定の物件に係る建設・改修費用
環境目標：気候変動の緩和 ① ZEB認証（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）
② DBJ Green Building認証：５つ星又は４つ星
③ CASBEE評価認証：Sランク又はAランク
④ BELS認証：５つ星又は４つ星
⑤ LEED認証：Platinum又はGold
再生可能エネルギー 研究所や事業所、データセンターにおける再生可能エネルギー
への切り替えに係る費用
環境目標：気候変動の緩和 ・再生可能エネルギー由来の電気の導入費用
・太陽光、風力等の発電設備の導入費用
省エネルギー 研究所や事業所、データセンターの省エネルギー化及び省エネ
ルギーを実現した建物の建設・改修に係る費用
環境目標：気候変動の緩和 ・空調等高効率機器の導入・更新
・ITを活用したエネルギー利用の効率化
・省エネルギー性能を有する建物の建設・改修等
(BEI 0.75以下)
（ロ）除外基準
グリーンボンドにより調達された資金は、以下に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄・腐敗・恐喝・横領等の不適切な関係
・人権・環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
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② プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務統括本部 財務本部 資金部が関連する事業部門と協議を行い、調達資金の使途に定める適格クラ
イテリアを満たすプロジェクトを選定します。この選定された適格プロジェクトについては、資金部長及び
社内関係部署で総合的に検討した上で最終決定します。
当社は、各国・地域の法令を確実に遵守し、環境リスク低減活動に努めています。適格プロジェクトにつ
いては、各種法令等に沿って適切に対応し、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮していま
す。
③ 調達資金の管理
グリーンボンドにより調達された資金については、当社財務統括本部 財務本部 資金部及び関連する事業
部門が四半期毎に内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金が適格プロジェク
トに充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理します。
④ レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境改善効果を、年次で当社ウェブサイトにて報告します。な
お、最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
（イ）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドにより調達された資金が全額充当されるまで、調達資金の充当状況（適格プ
ロジェクトの名称と概要、充当額と未充当額、未充当額の充当予定時期及び未充当期間の運用方法、充
当額のうちリファイナンスの割合）を、年次で当社ウェブサイトにて報告します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が発生した場合は、適時に開示し
ます。
（ロ）インパクト・レポーティング
グリーンボンドにより調達された資金が全額充当されるまで、以下の環境改善効果に関する指標等
を、実務上可能な範囲で、当社ウェブサイトにて年次で報告します。
グリーンボンド原則プロジェクトカテゴリー レポーティング項目
グリーンビルディング ・対象施設の名称
・第三者認証の取得状況
・年間CO ₂ 排出削減量（t-CO ₂ ）
・年間エネルギー削減量（kWh）
再生可能エネルギー ・対象施設の名称
・プロジェクトの内容
・年間CO ₂ 排出削減量（t-CO ₂ ）
・年間発電実績（kWh）
省エネルギー ・対象施設の名称
・プロジェクトの内容
・年間CO ₂ 排出削減量（t-CO ₂ ）
・年間エネルギー削減量（MJ）
グリーン・デジタル・トラック・ボンドについては、以下の環境改善効果に関する指標等を、当社と
株式会社ＪＰＸ総研が開発したグリーン・トラッキング・ハブで開示いたします。グリーン・トラッキ
ング・ハブとは、インパクト・レポーティング指標をタイムリーに開示するウェブサイトであり、投資
家がいつでも外部からモニタリングでき、年次のレポーティングだけではない高い透明性をめざすもの
です。また、セキュリティ・トークン(デジタル社債)のプラットフォームにも自動的・電子的に記録を
行い、データの透明性・適時性を高めます。
グリーンボンド原則プロジェクトカテゴリー レポーティング項目
省エネルギー ・対象施設の名称
・プロジェクトの内容
・CO2排出削減量（t-CO ₂ ）
・エネルギー削減量（MJ）
⑤ 外部レビュー
（イ）セカンドオピニオンの取得
当社は、独立した外部機関であるＲ＆Ｉより、本グリーンボンド・フレームワークと、グリーンボン
ド原則及びグリーンボンドガイドラインとの適合性に対するセカンドオピニオンを取得しています。
（ロ）発行後レビュー
当社は、独立した外部機関であるＲ＆Ｉより、資金の充当状況及び環境改善効果に関する指標の開示
内容等のレポーティングの状況を主としたレビューを取得する予定です。
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３ グリーン・デジタル・トラック・ボンドについて
(1）グリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みについて
グリーンボンド等のESG債市場において、投資されるプロジェクトが生み出す環境・社会への効果を測定か
つ比較可能な指標の形で示すことが出来れば非常に有用であると考えられています。グリーン・デジタル・ト
ラック・ボンドとは、これまでのグリーンボンドで発行会社・投資家双方から課題と認識されているグリーン
投資にかかるデータの透明性やデータ収集にかかる作業の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどデジタル技術
を活用して、透明性の向上及びデータ収集の効率化を目指す債券です。本スキームを多くの発行体・投資家の
皆様にご利用いただける利便性の高い商品とすることで、社会全体のカーボン・ニュートラルへの貢献を目指
します。
当社は、本社債によって調達した資金使途の透明性を高めるため、当社とＪＰＸ総研が開発したグリーン・
デジタル・トラッキング・ハブを活用して、協創棟のエネルギー消費量を自動的に計測し、ベンチマーク比で
のCO2排出削減量、エネルギー削減量に換算する仕組みを構築します。こうしたデジタル技術を活用すること
で、投資家がいつでも外部からモニタリングできる仕組みを構築し、年次のレポーティングだけではない高い
透明性を目指します。また、BOOSTRYへのデータ連携を行い、ibet for Fin上にエネルギー削減量及びCO2排出
削減量を記録することで、データの透明性・適時性を高めることが可能となります。
(2）各社の役割について
各社がそれぞれ以下の役割を担い、本社債の公募に向けた協働を行います。
会社名 主な役割
株式会社日立製作所 ・本グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行
・グリーン・トラッキング・ハブのエネルギー削減量やCO2削減量のデータ
を記録・管理、データ連携するシステム(「サステナブルファイナンスプ
ラットフォーム(モニタリングデータ提供機能) （注）１」を適用)の提
供・保守
株式会社ＪＰＸ総研 ・グリーン・トラッキング・ハブの、投資家が環境改善効果を参照するシス
テムの提供・保守
野村證券株式会社 ・デジタル・ストラクチャリング・エージェント（注）２
・本グリーン・デジタル・トラック・ボンドの引受
三菱ＵＦＪモルガン・ ・グリーン・ボンド・ストラクチャリング・エージェント（注）３
スタンレー証券株式会社
BOOSTRY ・ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」と連携するためのシステムの提供
及び保守
・ibet for Finへのエネルギー削減量及びCO2排出削減量の記録の保存
（注）１．サステナブルファイナンスの促進に向けて、当社が提供するプラットフォームの一部。IoTやブ
ロックチェーンを活用して、投資先プロジェクトの設備の稼働データを安全に収集し、モニタリ
ング及びレポート作成までを自動化するもの。
（注）２．ブロックチェーンに関する助言等を通じて、デジタル社債の発行支援を行う者。
（注）３．グリーンボンドのフレームワークの策定及び外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、
グリーンボンドの発行支援を行う者。
(3）協創棟の概要について
当社は、本社債で調達した資金について、中央研究所「協創棟」に係る建設費用及び改修費用のリファイナ
ンスに充当する予定です。なお、協創棟の概要は以下のとおりです。
場所 日立製作所 中央研究所内 (東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目280番地)
建物高さ 約24m (地上4階)
延べ床面積 約16,000m2
建築面積 約6,000m2
竣工時期 2019年３月
環境性能 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)によるBEI*:0.74
* BEI: Building Energy Index、省エネルギー性能指標
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債に係る財産的価値の記録及び移転のために用い
る技術（以下デジタル社債基盤技術といいます。）、本社債の募集、本社債の取得及び譲渡並びに本社債の社債原簿
の記録の管理のために用いるプラットフォーム（以下デジタル社債プラットフォームといいます。）、デジタル社債
基盤技術を提供する者（以下デジタル社債基盤技術提供者といいます。）、デジタル社債プラットフォームを提供す
る者（以下デジタル社債プラットフォーム提供者といいます。）並びに管理報酬等及びその他の手数料等については
以下のとおりです。
１ デジタル社債基盤技術及びデジタル社債プラットフォーム
(1）デジタル社債基盤技術の名称、内容及び選定理由
本社債の募集、取得及び譲渡を、BOOSTRYが開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである
ibet for Finにて管理し、本社債に係る財産的価値の記録及び移転がibet for Finへの記録によって行われま
す。当該記録に連動するシステム上の帳簿は、ibet for Finにおいて登録される社債権者等に係る情報ととも
に、本社債の社債原簿を構成します。ibet for Finの構成技術としては、「コンソーシアム型」のデジタル社債
基盤技術を採用し、具体的なデジタル社債基盤技術において利用されるブロックチェーン（以下デジタル社債基
盤技術基盤といいます。）としてGoQuorumを採用しています。各技術の選定理由は以下のとおりです。
① 「コンソーシアム型」デジタル社債基盤技術の内容及び選定理由
一般に、デジタル社債基盤技術はその特性に応じて大きく３種類のものに大別されます。
１つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノード（ネットワークに参加する者又は参加するコンピュータ
等の端末のことをいいます。以下同じです。）としてのネットワーク参加が可能なデジタル社債基盤技術で
す。「パブリック型」のデジタル社債基盤技術において利用されるブロックチェーンとして、Bitcoinや
Ethereumのブロックチェーンが挙げられます。２つ目は「プライベート型」と呼ばれる特定の１社が提供する
デジタル社債基盤技術です。「プライベート型」は特定の１社が提供するシステムでデータや権限が複数企業
に分散している「パブリック型」や「コンソーシアム型」とは異なる仕組みです。３つ目は「コンソーシアム
型」と呼ばれる、許可された複数の参加者がノードとしてネットワーク運用を行うデジタル社債基盤技術で
す。
セキュリティ・トークン（デジタル社債）を扱うデジタル社債基盤技術としては、顧客資産の流出を未然に
防止するため、セキュリティ確保の蓋然性が高いものを選択することが重要であり、「コンソーシアム型」の
持つ以下の特性により、セキュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として当社は評価して
います。
（イ）ネットワークにアクセス可能な者が限定的
「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「コンソー
シアム型」ではアクセス範囲の限定が可能です。
（ロ）トランザクションを作成しうるノードの限定・選択が可能
「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータ（ブロックチェーン上の記録）を
作成することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクション（財産的価値の移転につい
ての記録をいいます。以下同じです。）を作成することが可能ですが、「コンソーシアム型」ではブロッ
クチェーンに取り込まれるデータを作成することができるノードとして参加するためにはネットワーク運
営者の許可が必要なため、データの作成者が限定され、また特定の者を選択することも可能です。
（ハ）トランザクション作成者の特定が可能
「パブリック型」では不特定多数の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能であ
り、また、それらの者の氏名・住所等の本人情報とデジタル社債基盤技術上で公開されているアドレスと
が紐づけられていないため、特定のトランザクションを誰が作成したかを特定することは困難ですが、
「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成できるノードの保有者は特定さ
れているため、誰がいつ書き込んだかを全て追跡することが可能です。
（ニ）障害耐性
「プライベート型」では特定の１社がデジタル社債基盤技術を提供することとなるため、当該提供者に
おいて障害が生じた場合にはネットワーク全体が正常に稼働できないこととなる可能性がありますが、
「コンソーシアム型」においては複数の分散されたノードで運営することで、一部のノードがシステム障
害等で停止したとしても、ネットワーク全体としては正常な稼働の継続を図ることが可能です。
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② デジタル社債基盤技術基盤GoQuorumの内容及び選定理由
GoQuorumは、2016年にJ.P.Morgan Chase & Co.によってEthereumをベースとして金融分野におけるエンター
プライズ用途で開発されたブロックチェーンプロトコルです。GoQuorumの有する以下の特徴から、「コンソー
シアム型」デジタル社債基盤技術基盤の中でもより望ましいものとして当社は評価しています。
（イ）高い障害耐性とファイナリティ
ibet for Finは、「コンソーシアム型」を採用しているため、一部のノードがシステム障害等で停止し
たとしても、ネットワーク全体としては正常な稼働の継続を図ることが可能であることに加えて、
GoQuorumが対応するコンセンサス・アルゴリズムのうち、ビザンチン耐性、すなわち障害や悪意等で異常
な振る舞いをする一部のノードが存在したとしてもブロックチェーン全体としては正常に作動することが
可能となる特徴を有する「Quorum BFT」を採用していることから、高い障害耐性があるといえます。ま
た、ブロックチェーン上での取引データはファイナリティ（決済完了性）を有しており、後から取引が覆
るリスクやブロックの改竄に対する耐性も高いものとなります。
（ロ）Ethereumとの互換性
GoQuorumは、「パブリック型」ブロックチェーンのEthereumをベースに開発されており、Ethereumとの
一定の互換性を有しております。そのため、分散型金融の基盤となっているEthereumのソースコードや周
辺ツール群の利用が可能で、高い拡張性を有しております。
(2）デジタル社債プラットフォームの名称、内容及び選定理由
セキュリティ・トークン（デジタル社債）の取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際
しても安定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重
要です。
本社債の取得及び譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するセキュリティ・トークン（デジタル社債）の発行及び管
理プラットフォームであるibet for Finを利用して行います。本社債の募集は、本社債の引受けを行う野村證券
株式会社が管理する既存のコンピュータシステムを通じて行い、ibet for Finと連携します。投資家は本社債の
取得に際して、野村證券株式会社経由でのみ申し込みを行います。投資家は直接ibet for Finにアクセスするこ
とはなく、投資家のibet for Finにおけるアカウント・秘密鍵は野村證券株式会社が管理し、野村證券株式会社
を経由して取引データが記録・更新されます。
ibet for Finはセキュリティ・トークン（デジタル社債）を扱うためのスマートコントラクト（ブロック
チェーン上のトークンの移転を一定の条件に従って自動的に執行するためのプログラム）やネットワーク運営が
整っており、社債や証券化商品等の様々な有価証券を発行・管理できる仕組みとなっています。また、国内の金
融機関等で組織されたコンソーシアムがネットワークを共同運営しており、その運営についても安定していま
す。社債発行において実務上適切に権利者を管理できるITサービスが提供されており、公募の社債型セキュリ
ティ・トークン（デジタル社債）の取扱い実績もあることから適切なプラットフォームといえます。
２ デジタル社債基盤技術提供者及びデジタル社債プラットフォーム提供者
株式会社BOOSTRY
ibet for Finは、BOOSTRYが開発を主導しています。BOOSTRYはibet for Finコンソーシアムにおける事務局とし
て、コンソーシアム規約に則り、ノードの運営・ブロックの承認・ネットワークの維持等を担っております。
３ 管理報酬等及びその他の手数料等
該当事項はありません。
４ 電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク
「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ リスク及び留意事項について」をご参照ください。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第154期（自2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月21日 関東財務局長に提出
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２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至2023年６月30日） 2023年８月８日 関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第２四半期（自 2023年７月１日 至2023年９月30日） 2023年11月10日 関東財務局長に提
出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2023年10月27日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間において生
じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、
本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する事項もありません。なお、当該
将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社日立製作所本店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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