株式会社鳥貴族ホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月13日
第38期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年8月1日 自2023年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年7月31日
7,204,218 9,626,631 33,449,087
売上高 (千円)
65,866 754,564 1,429,047
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
48,938 477,804 616,269
(千円)
期)純利益
46,391 488,317 645,822
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,337,193 7,308,719 6,890,135
純資産額 (千円)
17,420,115 19,350,708 19,318,991
総資産額 (千円)
4.22 41.23 53.18
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
36.4 37.8 35.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
1株当たり四半期(当期)純利益金額算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが5類感染症とな
り、これにより消費活動に大きく持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、
原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネ
ルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第1四半期連結累計期間におきまして当社グループは、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの「鳥貴族」
の出店を継続し行い、TORIKI BURGERは関西のフードコートに出店致しました。
「鳥貴族」の新規出店につきましては、福岡県4店舗目となる「鳥貴族 大橋店」、沖縄県2店舗目となる「鳥
貴族 県庁前国際通り店」、鹿児島県初出店となる「鳥貴族 天文館店」、徳島県初出店となる「鳥貴族 徳島両国
橋店」を出店いたしました。また、2023年10月にはトリキアプリの総ダウンロード数は42万ダウンロードを超え、
多くのお客様にご利用頂いております。
当第1四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の総店舗数は630店舗(純増4店舗)、直営店は394店舗(増
減なし)となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は501店舗であり、当
社グループの店舗数は1,137店舗(純増3店舗)、直営店は400店舗(純増1店舗)であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は9,626,631千円(前年同期比33.6%増)、営業利益は
750,358千円(同1,061.0%増)となりました。経常利益は754,564千円(同1,045.6%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は477,804千円(同876.3%増)となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は19,350,708千円となり、前連結会計年度末と比較して31,717千円の増加
となりました。これは主に現金及び預金などの流動資産の増加と減価償却による固定資産の減少等によるものであ
ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は12,041,989千円となり、前連結会計年度末と比較して386,866千円の減少
となりました。これは主に賞与引当金、長期借入金等の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,308,719千円となり、前連結会計年度末と比較して418,584千円増加
し、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は35.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月13日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
プライム市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月1日~
― 11,622,300 ― 1,491,829 ― 1,481,829
2023年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
11,614,100 116,141
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
8,200
単元未満株式 普通株式 - -
11,622,300
発行済株式総数 - -
116,141
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき取得した当
社株式33,500株(議決権335個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023
年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
8,631,720 8,771,408
現金及び預金
857,369 878,398
売掛金
156,058 166,647
棚卸資産
549,670 565,588
未収入金
461,844 510,359
その他
10,656,663 10,892,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,445,781 4,409,055
建物(純額)
515,958 516,534
その他(純額)
4,961,739 4,925,589
有形固定資産合計
無形固定資産
256,070 249,272
のれん
213,536 200,034
その他
469,606 449,306
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,123,040 975,290
繰延税金資産
2,118,256 2,118,155
その他
△ 10,315 △ 10,036
貸倒引当金
3,230,981 3,083,408
投資その他の資産合計
8,662,328 8,458,305
固定資産合計
19,318,991 19,350,708
資産合計
負債の部
流動負債
1,499,053 1,560,238
買掛金
3,800,314 3,756,768
1年内返済予定の長期借入金
1,481,741 1,497,750
未払金
104,730 24,547
未払法人税等
481,065 336,313
賞与引当金
74,090 12,190
役員賞与引当金
43,970 25,033
株主優待引当金
1,455,694 1,521,793
その他
8,940,660 8,734,635
流動負債合計
固定負債
1,958,857 1,769,665
長期借入金
24,016 28,265
役員株式給付引当金
81,766 84,228
退職給付に係る負債
1,170,883 1,169,394
資産除去債務
252,671 255,801
その他
3,488,195 3,307,354
固定負債合計
12,428,855 12,041,989
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,964,697 4,372,768
利益剰余金
△ 86,841 △ 86,841
自己株式
6,851,514 7,259,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,494 45,950
為替換算調整勘定
5,126 3,183
退職給付に係る調整累計額
38,621 49,134
その他の包括利益累計額合計
6,890,135 7,308,719
純資産合計
19,318,991 19,350,708
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
7,204,218 9,626,631
売上高
2,092,966 2,924,065
売上原価
5,111,252 6,702,565
売上総利益
5,046,623 5,952,206
販売費及び一般管理費
64,628 750,358
営業利益
営業外収益
24 31
受取利息
4,169 4,659
保険解約返戻金
2,547
為替差益 -
2,941 3,738
その他
7,136 10,977
営業外収益合計
営業外費用
4,475 3,447
支払利息
1,591
現金過不足 -
1,422 1,732
その他
5,898 6,771
営業外費用合計
65,866 754,564
経常利益
特別利益
22,633
移転補償金 -
7,289
-
固定資産売却益
29,922
特別利益合計 -
特別損失
8,036
-
減損損失
8,036
特別損失合計 -
95,789 746,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,970 119,948
34,880 148,775
法人税等調整額
46,850 268,724
法人税等合計
48,938 477,804
四半期純利益
48,938 477,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
48,938 477,804
四半期純利益
その他の包括利益
12,456
為替換算調整勘定 -
△ 2,546 △ 1,943
退職給付に係る調整額
10,513
その他の包括利益合計 △ 2,546
46,391 488,317
四半期包括利益
(内訳)
46,391 488,317
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
減価償却費 187,764千円 201,843千円
のれんの償却額 - 千円 6,798千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年8月1日 至2022年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円)
(円)
2022年10月26日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2022年7月31日 2022年10月27日
定時株主総会
(注)2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金134千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年8月1日 至2023年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円)
(円)
2023年10月25日
普通株式 利益剰余金 69,733 6.00 2023年7月31日 2023年10月26日
定時株主総会
(注)2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金201千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
直営店
関西地区 1,755,861 2,194,196
関東地区 4,221,259 5,661,581
東海地区 1,025,326 1,303,394
その他の地区 11,617 125,299
その他 190,153 312,419
顧客との契約から生じる収益 7,204,218 9,596,891
その他の収益 - 29,739
外部顧客への売上高 7,204,218 9,626,631
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1株当たり四半期純利益 4円22銭 41円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 48,938 477,804
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
48,938 477,804
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,588,736 11,588,736
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基
づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株
式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において33,500株、当第1四半期連結累計期間において
33,500株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社鳥貴族ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
ホールディングスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年8月1日
から2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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