ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/23－2024/03/22)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/23－2024/03/22) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/23－2024/03/22) |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【計算期間】 第2期中 自 2023年3月23日 至 2023年９月22日
【ファンド名】 （ラップ専用）SBI・米国株式
（ラップ専用）SBI・先進国株式
（ラップ専用）SBI・新興国株式
（ラップ専用）SBI・米国債券
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券
（ラップ専用）SBI・新興国債券
（ラップ専用）SBI・米国不動産
（ラップ専用）SBI・ゴールド
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,334,347,186 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △179,014 △0.00
合計(純資産総額) 6,334,168,172 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,040,004,803 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △77,890 △0.00
合計(純資産総額) 3,039,926,913 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,747,103,886 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △236,892 △0.00
合計(純資産総額) 8,746,866,994 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 21,449,560,301 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △629,882 △0.00
合計(純資産総額) 21,448,930,419 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,324,959,485 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △106,049 △0.00
合計(純資産総額) 4,324,853,436 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,428,505,265 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △89,927 △0.00
合計(純資産総額) 3,428,415,338 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,730,912,847 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △29,163 △0.00
合計(純資産総額) 1,730,883,684 100.00
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（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
(2023年９月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,435,893,945 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △245,161 △0.00
合計(純資産総額) 8,435,648,784 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
2,170,636,054 2,170,636,054 0.9854 0.9854
2022年 9月末日
5,023,550,566 ― 0.9877 ―
10月末日 8,079,957,959 ― 1.0848 ―
11月末日 9,723,248,890 ― 1.0298 ―
12月末日 6,689,015,555 ― 0.9589 ―
2023年 1月末日
4,964,357,680 ― 0.9867 ―
2月末日
2,418,500,702 ― 1.0179 ―
3月末日
2,343,455,411 ― 1.0030 ―
4月末日
2,715,802,606 ― 1.0249 ―
5月末日
3,268,543,115 ― 1.0878 ―
6月末日
4,125,731,785 ― 1.1837 ―
7月末日
4,775,827,462 ― 1.2014 ―
8月末日
5,694,028,009 ― 1.2265 ―
9月末日
6,334,168,172 ― 1.1965 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
2,910,977,068 2,910,977,068 1.0234 1.0234
2022年 9月末日
5,380,247,840 ― 0.9236 ―
10月末日 4,565,270,237 ― 1.0046 ―
11月末日 2,661,346,696 ― 1.0305 ―
12月末日 2,227,443,551 ― 0.9897 ―
2023年 1月末日
1,806,847,293 ― 1.0438 ―
2月末日
1,159,840,741 ― 1.0665 ―
3月末日
3,086,901,929 ― 1.0588 ―
4月末日
1,631,519,107 ― 1.0950 ―
5月末日
1,745,036,896 ― 1.1095 ―
6月末日
2,194,529,846 ― 1.1743 ―
7月末日
2,494,325,726 ― 1.1910 ―
8月末日
2,841,722,643 ― 1.1900 ―
9月末日
3,039,926,913 ― 1.1708 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
12,087,791,356 12,087,791,356 0.9549 0.9549
2022年 9月末日
322,464,774 ― 0.9595 ―
10月末日 367,426,661 ― 0.9560 ―
11月末日 546,711,841 ― 0.9918 ―
12月末日 4,813,141,698 ― 0.9621 ―
2023年 1月末日
7,477,205,318 ― 1.0086 ―
2月末日
10,601,376,323 ― 0.9926 ―
3月末日
12,761,106,819 ― 0.9937 ―
4月末日
13,093,411,487 ― 0.9856 ―
5月末日
14,005,515,571 ― 1.0092 ―
6月末日
16,114,023,710 ― 1.0772 ―
7月末日
17,839,250,584 ― 1.1161 ―
8月末日
15,191,366,631 ― 1.1038 ―
9月末日
8,746,866,994 ― 1.0860 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
4,098,201,348 4,098,201,348 1.0240 1.0240
2022年 9月末日
339,783,542 ― 1.0795 ―
10月末日 1,869,283,864 ― 1.0917 ―
11月末日 1,471,221,933 ― 1.0489 ―
12月末日 1,852,069,534 ― 1.0061 ―
2023年 1月末日
3,623,849,398 ― 1.0131 ―
2月末日
5,160,022,198 ― 1.0340 ―
3月末日
4,299,709,659 ― 1.0349 ―
4月末日
7,800,711,527 ― 1.0448 ―
5月末日
8,989,390,723 ― 1.0774 ―
6月末日
10,548,246,651 ― 1.1137 ―
7月末日
11,539,256,912 ― 1.0837 ―
8月末日
16,493,313,520 ― 1.1154 ―
9月末日
21,448,930,419 ― 1.1149 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
939,614,342 939,614,342 1.0354 1.0354
2022年 9月末日
1,323,731,468 ― 1.0660 ―
10月末日 1,756,849,370 ― 1.1377 ―
11月末日 2,133,761,581 ― 1.0701 ―
12月末日 2,276,474,927 ― 1.0188 ―
2023年 1月末日
1,671,559,143 ― 1.0309 ―
2月末日
1,017,093,608 ― 1.0658 ―
3月末日
999,564,151 ― 1.0536 ―
4月末日
1,116,874,537 ― 1.0663 ―
5月末日
1,363,731,713 ― 1.1040 ―
6月末日
1,874,856,997 ― 1.1545 ―
7月末日
2,114,492,816 ― 1.1373 ―
8月末日
2,446,398,602 ― 1.1834 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日
4,324,853,436 ― 1.1913 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
1,526,950,461 1,526,950,461 1.0051 1.0051
2022年 9月末日
329,968,485 ― 1.0095 ―
10月末日 380,810,017 ― 1.0437 ―
11月末日 486,822,368 ― 1.0463 ―
12月末日 557,133,069 ― 1.0020 ―
2023年 1月末日
1,460,216,336 ― 1.0133 ―
2月末日
2,477,116,200 ― 1.0388 ―
3月末日
1,591,206,867 ― 1.0232 ―
4月末日
938,984,511 ― 1.0264 ―
5月末日
1,099,558,769 ― 1.0665 ―
6月末日
1,323,042,539 ― 1.1224 ―
7月末日
1,462,577,122 ― 1.1159 ―
8月末日
1,673,344,604 ― 1.1373 ―
9月末日
3,428,415,338 ― 1.1246 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
762,632,095 762,632,095 0.8725 0.8725
2022年 9月末日
442,076,430 ― 0.9207 ―
10月末日 457,511,265 ― 0.9853 ―
11月末日 473,784,470 ― 0.9567 ―
12月末日 550,307,313 ― 0.8940 ―
2023年 1月末日
677,645,257 ― 0.9424 ―
2月末日
715,990,655 ― 0.9474 ―
3月末日
808,246,673 ― 0.8882 ―
4月末日
949,606,764 ― 0.9023 ―
5月末日
1,064,332,906 ― 0.9091 ―
6月末日
1,338,325,989 ― 0.9925 ―
7月末日
1,444,690,698 ― 0.9833 ―
8月末日
1,649,245,331 ― 0.9985 ―
9月末日
1,730,883,684 ― 0.9376 ―
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 3月22日)
5,697,269,348 5,697,269,348 1.0788 1.0788
2022年 9月末日
3,395,185,530 ― 1.0130 ―
10月末日 1,843,894,917 ― 1.0264 ―
11月末日 4,162,174,330 ― 1.0215 ―
12月末日 4,486,072,799 ― 1.0127 ―
2023年 1月末日
4,875,461,296 ― 1.0533 ―
2月末日
5,215,182,434 ― 1.0407 ―
3月末日
5,946,388,923 ― 1.1091 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日
5,820,964,691 ― 1.1172 ―
5月末日
6,307,368,188 ― 1.1463 ―
6月末日
6,910,479,938 ― 1.1563 ―
7月末日
7,530,796,825 ― 1.1544 ―
8月末日
8,225,214,694 ― 1.1862 ―
9月末日
8,435,648,784 ― 1.1662 ―
②【分配の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.0000
③【収益率の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 △1.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 20.5
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて
得た数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 2.3
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 14.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 △4.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 12.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 2.4
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 8.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 3.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 13.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 0.5
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 11.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 △12.8
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 8.8
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 7.9
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 9.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
２【設定及び解約の実績】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 17,814,200,094 15,611,465,161 2,202,734,933
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 3,491,135,939 524,780,933 5,169,089,939
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 9,620,679,117 6,776,271,578 2,844,407,539
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 1,817,634,167 2,119,592,248 2,542,449,458
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 13,630,527,222 971,744,169 12,658,783,053
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 7,241,461,115 11,933,114,490 7,967,129,678
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 10,021,447,878 6,019,131,224 4,002,316,654
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 16,548,755,281 1,551,732,717 18,999,339,218
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 3,353,666,182 2,446,180,138 907,486,044
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 2,915,890,854 249,020,463 3,574,356,435
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
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第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 2,777,448,713 1,258,220,489 1,519,228,224
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 2,378,029,569 886,714,883 3,010,542,910
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 5,158,655,518 4,284,580,986 874,074,532
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 1,128,940,882 193,584,869 1,809,430,545
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2022年 3月23日～2023年 3月22日 8,783,437,250 3,502,177,059 5,281,260,191
第2中間計算期間末 2023年 3月23日～2023年 9月22日 3,672,255,987 1,781,800,899 7,171,715,279
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます
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（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 189,213,990,995 99.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 878,177,154 0.46
合計(純資産総額) 190,092,168,149 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 365,692,899 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD TOTAL STOCK MKT ETF 5,937,983 32,791.30 194,714,227,417 31,865.02 189,213,990,995 99.54
証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.54
合 計 99.54
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 2,446,000.00 365,664,770 365,692,899 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,002,566,978 98.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,370,944 1.22
合計(純資産総額) 3,039,937,922 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 12,110,026 0.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF 457,668 6,708.39 3,070,217,279 6,560.57 3,002,566,978 98.77
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.77
合計 98.77
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 81,000.00 12,109,095 12,110,026 0.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 8,526,626,555 97.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 220,836,056 2.52
合計(純資産総額) 8,747,462,611 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 20,332,884 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS 1,455,292 5,914.22 8,606,927,824 5,859.04 8,526,626,555 97.48
益証券
ETF
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.48
合計 97.48
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 136,000.00 20,331,320 20,332,884 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 21,066,523,426 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 382,894,974 1.78
合計(純資産総額) 21,449,418,400 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 54,270,859 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD TOTAL BOND MARKET 2,017,445 10,829.10 21,847,124,287 10,442.17 21,066,523,426 98.21
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.21
合計 98.21
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 363,000.00 54,266,685 54,270,859 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 4,248,486,359 98.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 76,471,221 1.76
合計(純資産総額) 4,324,957,580 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 11,063,481 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES IBOXX H/Y CORPORATION 384,705 11,122.84 4,279,013,197 11,043.49 4,248,486,359 98.23
益証券
BOND
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.23
合計 98.23
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 74,000.00 11,062,630 11,063,481 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,367,278,462 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,171,956 1.78
合計(純資産総額) 3,428,450,418 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 9,119,896 0.26
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 272,504 12,662.95 3,450,707,159 12,356.80 3,367,278,462 98.22
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.22
合計 98.22
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 61,000.00 9,119,195 9,119,896 0.26
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,687,727,318 97.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,253,022 2.49
合計(純資産総額) 1,730,980,340 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 6,578,286 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD REIT ETF 149,564 12,212.54 1,826,556,930 11,284.31 1,687,727,318 97.50
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.50
合計 97.50
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 44,000.00 6,577,780 6,578,286 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
16/142
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
投資状況
(2023年 9月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 8,278,776,104 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 157,119,256 1.86
合計(純資産総額) 8,435,895,360 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 18,688,312 0.22
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 9月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 SPDR GOLD SHARES 319,499 26,986.03 8,622,012,455 25,911.74 8,278,776,104 98.14
益証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 9月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.14
合計 98.14
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 125,000.00 18,686,875 18,688,312 0.22
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投
資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2023年
3月23日から2023年 9月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中
間監査を受けております。
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中間財務諸表
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
15,158 15,065
コール・ローン
2,176,172,800 6,140,596,997
親投資信託受益証券
3,630,000
-
未収入金
2,176,187,958 6,144,242,062
流動資産合計
2,176,187,958 6,144,242,062
資産合計
負債の部
流動負債
476,660 3,618,292
未払解約金
512,412 346,852
未払受託者報酬
4,163,285 2,818,099
未払委託者報酬
399,547 871,591
その他未払費用
5,551,904 7,654,834
流動負債合計
5,551,904 7,654,834
負債合計
純資産の部
元本等
2,202,734,933 5,169,089,939
元本
剰余金
△ 32,098,879 967,497,289
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,170,636,054 6,136,587,228
元本等合計
2,170,636,054 6,136,587,228
純資産合計
2,176,187,958 6,144,242,062
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
398,020,943 578,224,197
有価証券売買等損益
398,020,943 578,224,197
営業収益合計
営業費用
968
支払利息 -
371,196 346,852
受託者報酬
3,015,929 2,818,099
委託者報酬
418,422 871,591
その他費用
3,806,515 4,036,542
営業費用合計
394,214,428 574,187,655
営業利益又は営業損失（△）
394,214,428 574,187,655
経常利益又は経常損失（△）
394,214,428 574,187,655
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
234,242,614 46,942,192
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 32,098,879
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
21,181,180 478,560,364
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,181,180
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
478,560,364
-
額
42,633,805 6,209,659
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,209,659
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,633,805
-
額
138,519,189 967,497,289
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 2,202,734,933口 5,169,089,939口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 32,098,879円 －円
３.
1口当たり純資産額 0.9854円 1.1872円
(10,000口当たり純資産額) (9,854円) (11,872円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 2,202,734,933円
期中追加設定元本額 17,714,200,094円 3,491,135,939円
期中一部解約元本額 15,611,465,161円 524,780,933円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式）は「ＳＢＩ・Ｖ・全米株式
インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 278,872
コール・ローン 1,637,435,348
投資信託受益証券 186,290,013,806
623,773,412
未収配当金
流動資産合計 188,551,501,438
資産合計 188,551,501,438
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,423
未払金 441,024,651
未払解約金 291,100,000
8,523
未払利息
流動負債合計 732,149,597
負債合計 732,149,597
純資産の部
元本等
元本 142,253,129,837
剰余金
45,566,222,004
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 187,819,351,841
純資産合計 187,819,351,841
負債純資産合計 188,551,501,438
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 142,253,129,837口
２.
1口当たり純資産額 1.3203円
(10,000口当たり純資産額) (13,203円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 440,745,245 - 440,728,822 △16,423
米ドル 440,745,245 - 440,728,822 △16,423
合計 440,745,245 - 440,728,822 △16,423
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 124,437,530,576円
期中追加設定元本額 28,385,201,981円
期中一部解約元本額 10,569,602,720円
期末元本額 142,253,129,837円
元本の内訳※
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・ファンド 137,602,219,440円
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式 4,650,910,397円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
17,150 15,434
コール・ローン
2,915,819,221 2,973,997,223
親投資信託受益証券
3,160,000
-
未収入金
2,915,836,371 2,977,172,657
流動資産合計
2,915,836,371 2,977,172,657
資産合計
負債の部
流動負債
2,221,313 3,154,738
未払解約金
245,317 199,841
未払受託者報酬
1,993,126 1,623,642
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
4,859,303 5,849,813
流動負債合計
4,859,303 5,849,813
負債合計
純資産の部
元本等
2,844,407,539 2,542,449,458
元本
剰余金
66,569,529 428,873,386
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,910,977,068 2,971,322,844
元本等合計
2,910,977,068 2,971,322,844
純資産合計
2,915,836,371 2,977,172,657
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
△ 169,286,323 266,608,002
有価証券売買等損益
△ 169,286,323 266,608,002
営業収益合計
営業費用
16 1
支払利息
87,683 199,841
受託者報酬
712,357 1,623,642
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,218,478 2,695,076
営業費用合計
△ 170,504,801 263,912,926
営業利益又は営業損失（△）
△ 170,504,801 263,912,926
経常利益又は経常損失（△）
△ 170,504,801 263,912,926
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,478,273 84,734,042
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
66,569,529
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
247,640,809
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
247,640,809
-
額
20,604,578 64,515,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,560,505 64,515,836
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,044,073
-
額
△ 181,631,106 428,873,386
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 2,844,407,539口 2,542,449,458口
２.
1口当たり純資産額 1.0234円 1.1687円
(10,000口当たり純資産額) (10,234円) (11,687円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 2,844,407,539円
期中追加設定元本額 9,520,679,117円 1,817,634,167円
期中一部解約元本額 6,776,271,578円 2,119,592,248円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・先
進国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
ている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年
9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 15,268,540
コール・ローン 35,784,207
投資信託受益証券 2,932,630,723
18,180,318
未収配当金
流動資産合計 3,001,863,788
資産合計 3,001,863,788
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 357
未払金 24,613,857
未払解約金 3,160,000
186
未払利息
流動負債合計 27,774,400
負債合計 27,774,400
純資産の部
元本等
元本 2,501,259,229
剰余金
472,830,159
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,974,089,388
純資産合計 2,974,089,388
負債純資産合計 3,001,863,788
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 2,501,259,229口
２.
1口当たり純資産額 1.1890円
(10,000口当たり純資産額) (11,890円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,594,253 - 9,593,896 △357
米ドル 9,594,253 - 9,593,896 △357
合計 9,594,253 - 9,593,896 △357
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,785,725,825円
期中追加設定元本額 1,690,798,274円
期中一部解約元本額 1,975,264,870円
期末元本額 2,501,259,229円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 2,501,259,229円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
18,732 16,566
コール・ローン
12,103,288,681 8,561,779,675
親投資信託受益証券
26,090,000
-
未収入金
12,103,307,413 8,587,886,241
流動資産合計
12,103,307,413 8,587,886,241
資産合計
負債の部
流動負債
11,301,592 26,079,968
未払解約金
418,079 1,258,441
未払受託者報酬
3,396,835 10,224,782
未払委託者報酬
399,551 871,592
その他未払費用
15,516,057 38,434,783
流動負債合計
15,516,057 38,434,783
負債合計
純資産の部
元本等
12,658,783,053 7,967,129,678
元本
剰余金
△ 570,991,697 582,321,780
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,087,791,356 8,549,451,458
元本等合計
12,087,791,356 8,549,451,458
純資産合計
12,103,307,413 8,587,886,241
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
1,948,835 1,837,340,994
有価証券売買等損益
1,948,835 1,837,340,994
営業収益合計
営業費用
9 1
支払利息
22,577 1,258,441
受託者報酬
183,332 10,224,782
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
624,340 12,354,816
営業費用合計
1,324,495 1,824,986,178
営業利益又は営業損失（△）
1,324,495 1,824,986,178
経常利益又は経常損失（△）
1,324,495 1,824,986,178
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,292,535 1,199,012,266
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 570,991,697
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
3,354,199 527,339,565
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,624,008
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,354,199 328,715,557
額
879,625
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
879,625
-
額
2,506,534 582,321,780
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 12,658,783,053口 7,967,129,678口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 570,991,697円 －円
３.
1口当たり純資産額 0.9549円 1.0731円
(10,000口当たり純資産額) (9,549円) (10,731円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 12,658,783,053円
期中追加設定元本額 13,530,527,222円 7,241,461,115円
期中一部解約元本額 971,744,169円 11,933,114,490円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・新興国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 27,178,504
コール・ローン 208,405,932
投資信託受益証券 8,338,735,031
62,149,175
未収配当金
流動資産合計 8,636,468,642
資産合計 8,636,468,642
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 820
未払金 48,889,820
未払解約金 26,090,000
1,084
未払利息
流動負債合計 74,981,724
負債合計 74,981,724
純資産の部
元本等
元本 7,902,694,919
剰余金
658,791,999
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,561,486,918
純資産合計 8,561,486,918
負債純資産合計 8,636,468,642
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 7,902,694,919口
２.
1口当たり純資産額 1.0834円
(10,000口当たり純資産額) (10,834円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 21,992,981 - 21,992,161 △820
米ドル 21,992,981 - 21,992,161 △820
合計 21,992,981 - 21,992,161 △820
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,564,402,244円
期中追加設定元本額 6,432,679,696円
期中一部解約元本額 11,094,387,021円
期末元本額 7,902,694,919円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式 7,902,694,919円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
16,505 20,526
コール・ローン
4,102,985,278 21,035,706,226
親投資信託受益証券
58,310,000
-
未収入金
4,103,001,783 21,094,036,752
流動資産合計
4,103,001,783 21,094,036,752
資産合計
負債の部
流動負債
2,424,760 58,298,639
未払解約金
216,566 965,037
未払受託者報酬
1,759,562 7,840,904
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
4,800,435 67,976,172
流動負債合計
4,800,435 67,976,172
負債合計
純資産の部
元本等
4,002,316,654 18,999,339,218
元本
剰余金
95,884,694 2,026,721,362
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,098,201,348 21,026,060,580
元本等合計
4,098,201,348 21,026,060,580
純資産合計
4,103,001,783 21,094,036,752
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
95,930,988 706,320,948
有価証券売買等損益
95,930,988 706,320,948
営業収益合計
営業費用
57 1
支払利息
84,129 965,037
受託者報酬
683,505 7,840,904
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,186,113 9,677,534
営業費用合計
94,744,875 696,643,414
営業利益又は営業損失（△）
94,744,875 696,643,414
経常利益又は経常損失（△）
94,744,875 696,643,414
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
79,430,059 58,583,288
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
95,884,694
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
103,587,495 1,363,082,585
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
103,587,495 1,363,082,585
少額
88,170,638 70,306,043
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
88,170,638 70,306,043
加額
30,731,673 2,026,721,362
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 4,002,316,654口 18,999,339,218口
２.
1口当たり純資産額 1.0240円 1.1067円
(10,000口当たり純資産額) (10,240円) (11,067円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 4,002,316,654円
期中追加設定元本額 9,921,447,878円 16,548,755,281円
期中一部解約元本額 6,019,131,224円 1,551,732,717円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・米国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、
それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 72,227,962
コール・ローン 481,177,980
20,682,532,958
投資信託受益証券
流動資産合計 21,235,938,900
資産合計 21,235,938,900
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,624
未払金 142,448,607
未払解約金 58,310,000
2,504
未払利息
流動負債合計 200,763,735
負債合計 200,763,735
純資産の部
元本等
元本 19,074,815,222
剰余金
1,960,359,943
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 21,035,175,165
純資産合計 21,035,175,165
負債純資産合計 21,235,938,900
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 19,074,815,222口
２.
1口当たり純資産額 1.1028円
(10,000口当たり純資産額) (11,028円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 70,407,060 - 70,404,436 △2,624
米ドル 70,407,060 - 70,404,436 △2,624
合計 70,407,060 - 70,404,436 △2,624
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,024,112,670円
期中追加設定元本額 16,281,296,913円
期中一部解約元本額 1,230,594,361円
期末元本額 19,074,815,222円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 19,074,815,222円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
13,594 14,199
コール・ローン
941,790,179 4,209,218,338
親投資信託受益証券
9,240,000
-
未収入金
941,803,773 4,218,472,537
流動資産合計
941,803,773 4,218,472,537
資産合計
負債の部
流動負債
490,636 9,228,387
未払解約金
142,389 161,953
未払受託者報酬
1,156,859 1,315,805
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
2,189,431 11,577,737
流動負債合計
2,189,431 11,577,737
負債合計
純資産の部
元本等
907,486,044 3,574,356,435
元本
剰余金
32,128,298 632,538,365
中間剰余金又は中間欠損金（△）
939,614,342 4,206,894,800
元本等合計
939,614,342 4,206,894,800
純資産合計
941,803,773 4,218,472,537
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
30,516,233 189,158,159
有価証券売買等損益
30,516,233 189,158,159
営業収益合計
営業費用
9 1
支払利息
38,231 161,953
受託者報酬
310,563 1,315,805
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
767,225 2,349,351
営業費用合計
29,749,008 186,808,808
営業利益又は営業損失（△）
29,749,008 186,808,808
経常利益又は経常損失（△）
29,749,008 186,808,808
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,836,775 15,609,331
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
32,128,298
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
94,438,332 446,456,619
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,438,332 446,456,619
額
6,434,662 17,246,029
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,434,662 17,246,029
額
109,915,903 632,538,365
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 907,486,044口 3,574,356,435口
２.
1口当たり純資産額 1.0354円 1.1770円
(10,000口当たり純資産額) (10,354円) (11,770円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 907,486,044円
期中追加設定元本額 3,253,666,182円 2,915,890,854円
期中一部解約元本額 2,446,180,138円 249,020,463円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券）は「（ラップ
専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。同マザーファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示
すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 17,784,408
コール・ローン 94,946,437
4,140,865,782
投資信託受益証券
流動資産合計 4,253,596,627
資産合計 4,253,596,627
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 649
未払金 34,977,821
未払解約金 9,240,000
494
未払利息
流動負債合計 44,218,964
負債合計 44,218,964
純資産の部
元本等
元本 3,512,365,102
剰余金
697,012,561
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,209,377,663
純資産合計 4,209,377,663
負債純資産合計 4,253,596,627
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 3,512,365,102口
２.
1口当たり純資産額 1.1984円
(10,000口当たり純資産額) (11,984円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
55/142
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 17,417,260 - 17,416,611 △649
米ドル 17,417,260 - 17,416,611 △649
合計 17,417,260 - 17,416,611 △649
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 894,217,793円
期中追加設定元本額 2,816,883,536円
期中一部解約元本額 198,736,227円
期末元本額 3,512,365,102円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券 3,512,365,102円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
19,697 19,904
コール・ローン
1,529,386,381 3,379,342,275
親投資信託受益証券
9,090,000
-
未収入金
1,529,406,078 3,388,452,179
流動資産合計
1,529,406,078 3,388,452,179
資産合計
負債の部
流動負債
1,274,492 9,087,267
未払解約金
85,653 128,032
未払受託者報酬
695,925 1,040,203
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
2,455,617 11,127,094
流動負債合計
2,455,617 11,127,094
負債合計
純資産の部
元本等
1,519,228,224 3,010,542,910
元本
剰余金
7,722,237 366,782,175
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,526,950,461 3,377,325,085
元本等合計
1,526,950,461 3,377,325,085
純資産合計
1,529,406,078 3,388,452,179
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
12,074,121 116,205,894
有価証券売買等損益
12,074,121 116,205,894
営業収益合計
営業費用
9
支払利息 -
22,649 128,032
受託者報酬
183,942 1,040,203
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
625,022 2,039,827
営業費用合計
11,449,099 114,166,067
営業利益又は営業損失（△）
11,449,099 114,166,067
経常利益又は経常損失（△）
11,449,099 114,166,067
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,349,445 18,214,409
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,722,237
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
10,378,691 272,019,626
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,378,691 272,019,626
額
2,462,670 8,911,346
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,462,670 8,911,346
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,015,675 366,782,175
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 1,519,228,224口 3,010,542,910口
２.
1口当たり純資産額 1.0051円 1.1218円
(10,000口当たり純資産額) (10,051円) (11,218円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 1,519,228,224円
期中追加設定元本額 2,677,448,713円 2,378,029,569円
期中一部解約元本額 1,258,220,489円 886,714,883円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・新興国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、そ
れらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 12,061,605
コール・ローン 77,746,086
3,320,147,699
投資信託受益証券
流動資産合計 3,409,955,390
資産合計 3,409,955,390
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 357
未払金 21,467,525
未払解約金 9,090,000
404
未払利息
流動負債合計 30,558,286
負債合計 30,558,286
純資産の部
元本等
元本 3,007,870,294
剰余金
371,526,810
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,379,397,104
純資産合計 3,379,397,104
負債純資産合計 3,409,955,390
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 3,007,870,294口
２.
1口当たり純資産額 1.1235円
(10,000口当たり純資産額) (11,235円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,594,253 - 9,593,896 △357
米ドル 9,594,253 - 9,593,896 △357
合計 9,594,253 - 9,593,896 △357
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,516,646,550円
期中追加設定元本額 2,323,422,818円
期中一部解約元本額 832,199,074円
期末元本額 3,007,870,294円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券 3,007,870,294円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
16,703 16,803
コール・ローン
763,916,967 1,718,976,306
親投資信託受益証券
2,890,000
-
未収入金
763,933,670 1,721,883,109
流動資産合計
763,933,670 1,721,883,109
資産合計
負債の部
流動負債
455,630 2,877,241
未払解約金
48,932 109,723
未払受託者報酬
397,466 891,423
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
1,301,575 4,749,979
流動負債合計
1,301,575 4,749,979
負債合計
純資産の部
元本等
874,074,532 1,809,430,545
元本
剰余金
△ 111,442,437 △ 92,297,415
中間剰余金又は中間欠損金（△）
762,632,095 1,717,133,130
元本等合計
762,632,095 1,717,133,130
純資産合計
763,933,670 1,721,883,109
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
△ 150,895,048 68,339,339
有価証券売買等損益
△ 150,895,048 68,339,339
営業収益合計
営業費用
60 1
支払利息
122,187 109,723
受託者報酬
992,716 891,423
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,533,385 1,872,739
営業費用合計
△ 152,428,433 66,466,600
営業利益又は営業損失（△）
△ 152,428,433 66,466,600
経常利益又は経常損失（△）
△ 152,428,433 66,466,600
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 134,565,168 12,064,010
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 111,442,437
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
126,080,847 21,415,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,415,109
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
126,080,847
-
額
112,247,447 56,672,677
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
112,247,447
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,672,677
-
額
△ 4,029,865 △ 92,297,415
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 874,074,532口 1,809,430,545口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 111,442,437円 92,297,415円
３.
1口当たり純資産額 0.8725円 0.9490円
(10,000口当たり純資産額) (8,725円) (9,490円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 874,074,532円
期中追加設定元本額 5,058,655,518円 1,128,940,882円
期中一部解約元本額 4,284,580,986円 193,584,869円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・米国不動産マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、そ
れらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 19,162,361
コール・ローン 40,022,197
1,688,281,508
投資信託受益証券
流動資産合計 1,747,466,066
資産合計 1,747,466,066
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 247
未払金 25,593,956
未払解約金 2,890,000
208
未払利息
流動負債合計 28,484,411
負債合計 28,484,411
純資産の部
元本等
元本 1,821,528,353
剰余金
△102,546,698
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,718,981,655
純資産合計 1,718,981,655
負債純資産合計 1,747,466,066
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上して
おります。
②為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,821,528,353口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 102,546,698円
３.
1口当たり純資産額 0.9437円
(10,000口当たり純資産額) (9,437円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 6,642,175 - 6,641,928 △247
米ドル 6,642,175 - 6,641,928 △247
合計 6,642,175 - 6,641,928 △247
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 881,713,951円
期中追加設定元本額 1,091,671,495円
期中一部解約元本額 151,857,093円
期末元本額 1,821,528,353円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産 1,821,528,353円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
11,138 18,094
コール・ローン
5,706,386,757 8,490,481,078
親投資信託受益証券
27,510,000
-
未収入金
5,706,397,895 8,518,009,172
流動資産合計
5,706,397,895 8,518,009,172
資産合計
負債の部
流動負債
5,449,695 27,504,711
未払解約金
359,379 607,019
未払受託者報酬
2,919,926 4,931,990
未払委託者報酬
399,547 871,592
その他未払費用
9,128,547 33,915,312
流動負債合計
9,128,547 33,915,312
負債合計
純資産の部
元本等
5,281,260,191 7,171,715,279
元本
剰余金
416,009,157 1,312,378,581
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,697,269,348 8,484,093,860
元本等合計
5,697,269,348 8,484,093,860
純資産合計
5,706,397,895 8,518,009,172
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月22日
営業収益
46,167,667 608,004,321
有価証券売買等損益
46,167,667 608,004,321
営業収益合計
営業費用
17 1
支払利息
130,213 607,019
受託者報酬
1,057,948 4,931,990
委託者報酬
418,422 871,592
その他費用
1,606,600 6,410,602
営業費用合計
44,561,067 601,593,719
営業利益又は営業損失（△）
44,561,067 601,593,719
経常利益又は経常損失（△）
44,561,067 601,593,719
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,877,929 90,001,540
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
416,009,157
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
37,978,377 546,596,204
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
37,978,377 546,596,204
少額
14,416,499 161,818,959
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,416,499 161,818,959
加額
60,245,016 1,312,378,581
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間末日における受益権の総数 5,281,260,191口 7,171,715,279口
２.
1口当たり純資産額 1.0788円 1.1830円
(10,000口当たり純資産額) (10,788円) (11,830円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2023年 3月23日 至 2023年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2023年 3月22日現在 2023年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 3月22日 至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円 5,281,260,191円
期中追加設定元本額 8,683,437,250円 3,672,255,987円
期中一部解約元本額 3,502,177,059円 1,781,800,899円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド）は「（ラップ専用）ＳＢ
Ｉ・ゴールドマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、
それらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 22,240,326
コール・ローン 199,118,848
8,336,319,255
投資信託受益証券
流動資産合計 8,557,678,429
資産合計 8,557,678,429
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 665
未払金 39,834,743
未払解約金 27,510,000
1,036
未払利息
流動負債合計 67,346,444
負債合計 67,346,444
純資産の部
元本等
元本 7,166,172,416
剰余金
1,324,159,569
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,490,331,985
純資産合計 8,490,331,985
負債純資産合計 8,557,678,429
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 7,166,172,416口
２.
1口当たり純資産額 1.1848円
(10,000口当たり純資産額) (11,848円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年 9月22日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 17,860,071 - 17,859,406 △665
米ドル 17,860,071 - 17,859,406 △665
合計 17,860,071 - 17,859,406 △665
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 3月23日
項目
至 2023年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,285,159,542円
期中追加設定元本額 3,363,943,971円
期中一部解約元本額 1,482,931,097円
期末元本額 7,166,172,416円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 7,166,172,416円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2023年9月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しまし
た。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言
業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2023年9月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2023年9月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 289 2,463,870
単位型株式投資信託 589 1,723,710
単位型公社債投資信託 76 188,304
合計 954 4,375,884
(3)【その他】
(１) 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメン
ト株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月１日に、新生インベスト
メント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2022年４月１日から2023年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※1 26,185
建物
※ 2,499 ※1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※2 5,692,964
資産合計 2,474,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金 53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297,096
326,300 2,562
投資有価証券評価損
特別損失合計 326,300 299,658
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税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
―
当期首残高 400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振
△650,000 650,000 650,000 ―
替
準備金から剰余金への振 △650,000
650,000 ― ―
替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―
当期変動額合計 ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
―
当期末残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備
品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款
に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義
務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、
日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンド
の運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資
産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ご
とに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されま
す。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧
客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、
投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期
間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益と
して認識されます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。
あります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下
のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未
払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △ ―
203
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 684,519 627,800 56,719
を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 3,672 3,747 △75
を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千
円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 3,406 未払事業税 7,131
その他未払税金 3,817 その他未払税金 5,470
その他有価証券評価差額金 59,644 その他 18,744
3,598
その他
繰延税金資産小計 170,818
繰延税金資産小計
132,482
評価性引当額 ―
―
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日であ
る2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金 融 情 報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
役員の兼任
関係会
資産運用
資金の貸
ＳＢＩグローバル
2,300,000 社短期 2,300,000
（被所有） データ購入
業、金融情
付
アセットマネジメ
貸付金
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 間接 人員出向・受入
ント株式会社
事業子会社
93.3% 資金の貸付
未収利
（注１）
貸付利息 16,111 17,188
の持株会社
息
（注２）
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３月30日付で
商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023 年３
月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収
合併しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注３) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定してお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決さ
れ、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジ
メント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承
認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を
減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または
「当社」といいます。
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第
59号）」（以下「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されており
ます。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2022年4月
1日 至2023年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降取得の建物
附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は下記のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対
する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上し
ております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行ってお
り、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じ
て計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受
託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行
期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
5. その他財務諸表作成のため グループ通算制度の離脱
当社はグループ通算制度の適用要件を満たさなくなったため、
の基本となる重要な事項
株式会社SBI新生銀行を連結親会社とするグループ通算制度から離
脱しております。
〔会計方針の変更〕
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,928千円 建物 16,273千円
器具備品 8,690千円 器具備品 7,108千円
※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額 ※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 75千円 ソフトウェア 375千円
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金 950,000千円
預金 330,999千円
未収収益 4,164千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※ 1.関係会社との取引 ※ 1.関係会社との取引
支払手数料 175,665千円 受取利息 4,164千円
法人税、住民税及び事業税（注）
56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、
当社の個別帰属額であり、連結納税親会社
へ支払う金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末 株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社であるSBIグローバルアセットマネジメント株式会
社からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりま 当社は、デリバティブ取引を行っておりま
せんので、該当事項はありません。 せんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントである 当社は資産運用業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収 資産運用業区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の90%を超える 益が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため､記載を省略しております。 ため､記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分 本邦の外部顧客への営業収益に区分
した金額が損益計算書の営業収益の90% した金額が損益計算書の営業収益の90%
を超えるため､記載を省略しておりま を超えるため､記載を省略しておりま
す。 す。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の 本邦に所在している有形固定資産の
金額が貸借対照表の有形固定資産の金 金額が貸借対照表の有形固定資産の金
額の100%であるため､記載を省略してお 額の100%であるため､記載を省略してお
ります。 ります。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得 投資信託の受益者の情報を制度上知り得
ないため、記載を省略しております。 ないため、記載を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 前会計年度まで貸借対照表に計上していた資産
もの 除去債務について、対象となる本社事務所から
の退去が確定したため、当会計年度において当
1．当該資産除去債務の概要 該資産除去債務の残高から原状回復費の実費相
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に 当額を減額した後の残高を0円まで減額いたしま
基づき、事務所退去時の原状回復義務に関 した。
し、資産除去債務を計上しております。
(単位：千円)
有形固定 履行後残
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
時の経過
期首 資産の取 履行によ 高の戻入 期末
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
による調
残高 得に伴う る減少額 による減 残高
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算
整額
増加額 少額
しております。
18,418 ― 382 △320 △18,481 ―
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額
の増減
当会計年度において、資産の除去時点にお
いて必要とされる除去費用が当初見積額を下
回る見込みであることが明らかになったこと
から、変更前の資産除去債務残高に見積りの
変更による影響額15,111千円を減算しており
ます。
(単位：千円)
有形固定
時の経過 見積りの
資産の取
期首残高 による調 変更によ 期末残高
得に伴う
整額 る増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払手
支払手数料
162,779 14,124
(被所有）
数料
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有 連結法人税額のうち
新生銀行 中央区 役員の兼任 その他
連結納税親会社
56,536 56,536
100％
未払金
への支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行（東京証券取引所スタンダード市場に上場）
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． 関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
SBIグロー
短期
(被所有） 短期貸付
バルアセッ
950,000 950,000
東京都
アセット 貸付金
トマネジメ
親会社 400 直接所有 資金の貸付
マネジメント業
港区
ント
100％
受取利息
4,164 未収収益 4,164
株式会社
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBIアセットマネジメントグループ株式会社
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場)
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）1. 評価性引当額が19,906千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係
る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第21期（2022年3月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第22期（2023年3月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に 株式会社SBI新生銀行との出向者の取扱いに
基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用 関する協定書に基づいて株式会社SBI新生銀行
として計上しております。 に支払った金額を退職給付費用として計上して
おります。
（1株当たり情報）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり純資産額 130,194円99銭
1株当たり当期純利益 16,011円44銭 1株当たり当期純利益 14,092円31銭
（注） （注）
1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも 2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも
のであります。また、期中平均株式数は議 のであります。また、期中平均株式数は議
決権総数と同一であります。 決権総数と同一であります。
（重要な後発事象）
第22期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
（共通支配下の取引等）
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、当社と同一の親会社を持つ会社であるSBIアセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしまし
た。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：SBIアセットマネジメント株式会社
消滅会社：当社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月１日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
SBIアセットマネジメント株式会社において「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行います。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券の2023年3月23日から2023年9月22日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産の2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産の2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドの2023年3月23日から2023年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドの2023年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年3月23日から2023年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的 に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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