三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月12日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年7月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新、商号変更の記載および新しいＮＩＳＡ制度の記載等を
行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
＜訂正後＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）））
資産複合
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（ ）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
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年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者） 再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会 ＵＢＳアセット・マネジメン
（再信託受託会社：日本マスター
社 ト 株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券
への運用の指図に関する権
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受
限の委託を受け、ファンド
ます。 益権の発行等を行います。
における運用の指図を行い
ます。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者） 再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ アセットマネジ ＵＢＳアセット・マネジメン
（再信託受託会社：日本マスター
メント 株式会社 ト 株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社から投資信託証券
への運用の指図に関する権
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受
限の委託を受け、ファンド
ます。 益権の発行等を行います。
における運用の指図を行い
ます。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2023年 4 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2023年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月 エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会
社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
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証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。） ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
主な投資制限
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価
格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
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その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ＵＢＳアセット・マネジメント
株式会社（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた投資信託
証券への運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行
います。
②運用部門による自律的な運用管理
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認し
ているほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運
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用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱
がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況の
モ ニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
③管理担当部署による運用管理
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、（a）運用に関する
パフォーマンス測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析の
ほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商
品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当
部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託
会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施しま
す。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是
正が指示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として
為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為
替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によって
は、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これら
の金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相
当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
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いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
当ファンドは、格付けの低いハイイールド債券を実質的な主要投資対象としており、格付け
の高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる
ことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
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ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ま す。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
2023年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,217,856,940 98.96
親投資信託受益証券 日本 2,561,440 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 20,777,037 0.93
（負債控除後）
純資産総額 2,241,195,417 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 284,523.02 7,855 2,234,928,322 7,795 2,217,856,940 98.96
諸島 証券 ファンドＪＰＹシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,515,903 1.0181 2,561,440 1.0181 2,561,440 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17計算期間末日 (2013年11月13日) 15,609,697 15,677,394 11,529 11,579
第18計算期間末日 (2013年12月13日) 4,857,793 4,878,895 11,510 11,560
第19計算期間末日 (2014年 1月14日)
4,341,176 4,371,312 11,524 11,604
第20計算期間末日 (2014年 2月13日)
247,647,689 249,369,535 11,506 11,586
第21計算期間末日 (2014年 3月13日)
403,513,985 406,309,489 11,548 11,628
第22計算期間末日 (2014年 4月14日)
555,639,673 559,494,608 11,531 11,611
第23計算期間末日 (2014年 5月13日)
804,759,314 810,337,593 11,541 11,621
第24計算期間末日 (2014年 6月13日)
1,359,062,951 1,368,453,020 11,579 11,659
第25計算期間末日 (2014年 7月14日)
2,663,261,300 2,681,956,488 11,397 11,477
第26計算期間末日 (2014年 8月13日)
3,522,960,152 3,548,100,728 11,210 11,290
第27計算期間末日 (2014年 9月16日)
3,756,093,436 3,782,810,287 11,247 11,327
第28計算期間末日 (2014年10月14日) 3,902,668,150 3,931,006,704 11,017 11,097
第29計算期間末日 (2014年11月13日) 3,369,617,132 3,394,063,206 11,027 11,107
第30計算期間末日 (2014年12月15日) 3,032,313,104 3,054,546,435 10,911 10,991
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第31計算期間末日 (2015年 1月13日)
2,836,968,590 2,857,913,480 10,836 10,916
第32計算期間末日 (2015年 2月13日)
2,558,313,589 2,577,046,928 10,925 11,005
第33計算期間末日 (2015年 3月13日)
2,301,073,444 2,317,781,366 11,018 11,098
第34計算期間末日 (2015年 4月13日)
2,151,207,955 2,166,880,739 10,981 11,061
第35計算期間末日 (2015年 5月13日)
1,942,082,553 1,956,482,344 10,790 10,870
第36計算期間末日 (2015年 6月15日)
1,795,291,535 1,808,790,369 10,640 10,720
第37計算期間末日 (2015年 7月13日)
1,609,264,230 1,621,499,059 10,523 10,603
第38計算期間末日 (2015年 8月13日)
1,531,960,837 1,543,667,776 10,469 10,549
第39計算期間末日 (2015年 9月14日)
1,472,910,096 1,484,320,472 10,327 10,407
第40計算期間末日 (2015年10月13日) 1,342,120,633 1,352,706,111 10,143 10,223
第41計算期間末日 (2015年11月13日) 1,313,779,108 1,324,087,219 10,196 10,276
第42計算期間末日 (2015年12月14日) 1,235,256,020 1,245,098,279 10,040 10,120
第43計算期間末日 (2016年 1月13日)
1,181,392,796 1,191,005,359 9,832 9,912
第44計算期間末日 (2016年 2月15日)
1,092,106,721 1,101,416,934 9,384 9,464
第45計算期間末日 (2016年 3月14日)
1,118,224,441 1,127,350,272 9,803 9,883
第46計算期間末日 (2016年 4月13日)
1,083,802,860 1,092,666,690 9,782 9,862
第47計算期間末日 (2016年 5月13日)
1,009,746,851 1,018,013,297 9,772 9,852
第48計算期間末日 (2016年 6月13日)
946,876,049 954,558,098 9,861 9,941
第49計算期間末日 (2016年 7月13日)
790,427,561 795,269,694 9,794 9,854
第50計算期間末日 (2016年 8月15日)
732,253,732 736,680,852 9,924 9,984
第51計算期間末日 (2016年 9月13日)
640,355,956 644,243,297 9,884 9,944
第52計算期間末日 (2016年10月13日) 568,133,818 571,594,891 9,849 9,909
第53計算期間末日 (2016年11月14日) 510,052,336 513,173,429 9,805 9,865
第54計算期間末日 (2016年12月13日) 574,478,470 578,000,642 9,786 9,846
第55計算期間末日 (2017年 1月13日)
596,867,992 600,505,514 9,845 9,905
第56計算期間末日 (2017年 2月13日)
577,814,133 581,337,935 9,838 9,898
第57計算期間末日 (2017年 3月13日)
544,005,341 547,326,697 9,827 9,887
第58計算期間末日 (2017年 4月13日)
682,837,134 687,016,819 9,802 9,862
第59計算期間末日 (2017年 5月15日)
735,673,461 740,136,166 9,891 9,951
第60計算期間末日 (2017年 6月13日)
844,471,501 849,604,531 9,871 9,931
第61計算期間末日 (2017年 7月13日)
1,260,020,323 1,267,736,668 9,798 9,858
第62計算期間末日 (2017年 8月14日)
2,903,631,116 2,921,325,262 9,846 9,906
第63計算期間末日 (2017年 9月13日)
3,709,601,955 3,732,301,211 9,805 9,865
第64計算期間末日 (2017年10月13日) 5,849,004,544 5,884,768,468 9,813 9,873
第65計算期間末日 (2017年11月13日) 7,303,102,515 7,347,926,747 9,776 9,836
第66計算期間末日 (2017年12月13日) 8,057,164,518 8,107,037,825 9,693 9,753
第67計算期間末日 (2018年 1月15日)
8,315,659,882 8,367,220,246 9,677 9,737
第68計算期間末日 (2018年 2月13日)
8,463,026,504 8,516,231,354 9,544 9,604
第69計算期間末日 (2018年 3月13日)
8,423,247,421 8,476,399,950 9,508 9,568
第70計算期間末日 (2018年 4月13日)
8,408,739,156 8,462,115,785 9,452 9,512
第71計算期間末日 (2018年 5月14日)
8,382,557,124 8,436,095,980 9,394 9,454
第72計算期間末日 (2018年 6月13日)
8,264,178,343 8,317,786,084 9,250 9,310
第73計算期間末日 (2018年 7月13日)
8,115,215,632 8,150,505,265 9,198 9,238
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第74計算期間末日 (2018年 8月13日)
7,997,967,231 8,032,725,716 9,204 9,244
第75計算期間末日 (2018年 9月13日)
7,833,723,531 7,867,962,565 9,152 9,192
第76計算期間末日 (2018年10月15日) 7,719,314,524 7,753,223,278 9,106 9,146
第77計算期間末日 (2018年11月13日) 7,527,081,507 7,560,398,469 9,037 9,077
第78計算期間末日 (2018年12月13日) 7,139,720,280 7,172,469,218 8,721 8,761
第79計算期間末日 (2019年 1月15日)
7,108,695,862 7,141,215,045 8,744 8,784
第80計算期間末日 (2019年 2月13日)
7,084,463,707 7,116,482,052 8,851 8,891
第81計算期間末日 (2019年 3月13日)
7,101,968,337 7,133,801,276 8,924 8,964
第82計算期間末日 (2019年 4月15日)
7,142,428,565 7,174,044,212 9,037 9,077
第83計算期間末日 (2019年 5月13日)
7,073,415,737 7,105,065,712 8,940 8,980
第84計算期間末日 (2019年 6月13日)
7,047,831,487 7,079,400,978 8,930 8,970
第85計算期間末日 (2019年 7月16日)
7,023,322,720 7,054,405,836 9,038 9,078
第86計算期間末日 (2019年 8月13日)
6,767,150,660 6,797,159,193 9,020 9,060
第87計算期間末日 (2019年 9月13日)
6,745,667,033 6,775,354,383 9,089 9,129
第88計算期間末日 (2019年10月15日) 6,563,439,065 6,592,600,469 9,003 9,043
第89計算期間末日 (2019年11月13日) 6,314,853,078 6,342,934,172 8,995 9,035
第90計算期間末日 (2019年12月13日) 6,206,991,560 6,234,425,728 9,050 9,090
第91計算期間末日 (2020年 1月14日)
6,109,717,522 6,126,483,225 9,110 9,135
第92計算期間末日 (2020年 2月13日)
5,949,827,893 5,966,037,147 9,177 9,202
第93計算期間末日 (2020年 3月13日)
5,211,794,874 5,227,765,659 8,158 8,183
第94計算期間末日 (2020年 4月13日)
5,008,150,368 5,023,914,090 7,943 7,968
第95計算期間末日 (2020年 5月13日)
5,059,338,117 5,075,067,598 8,041 8,066
第96計算期間末日 (2020年 6月15日)
5,245,001,121 5,260,660,725 8,373 8,398
第97計算期間末日 (2020年 7月13日)
5,229,006,238 5,244,556,336 8,407 8,432
第98計算期間末日 (2020年 8月13日)
5,293,187,757 5,308,567,453 8,604 8,629
第99計算期間末日 (2020年 9月14日)
5,278,560,301 5,293,873,480 8,618 8,643
第100計算期間末日 (2020年10月13日) 5,094,729,948 5,109,588,921 8,572 8,597
第101計算期間末日 (2020年11月13日) 4,964,882,163 4,979,121,010 8,717 8,742
第102計算期間末日 (2020年12月14日) 4,792,581,658 4,806,090,370 8,869 8,894
第103計算期間末日 (2021年 1月13日)
4,670,950,381 4,684,080,005 8,894 8,919
第104計算期間末日 (2021年 2月15日)
4,531,918,396 4,544,555,101 8,966 8,991
第105計算期間末日 (2021年 3月15日)
4,421,682,166 4,434,038,987 8,946 8,971
第106計算期間末日 (2021年 4月13日)
4,343,358,123 4,355,459,518 8,973 8,998
第107計算期間末日 (2021年 5月13日)
4,199,293,829 4,211,046,050 8,933 8,958
第108計算期間末日 (2021年 6月14日)
4,131,043,617 4,142,553,538 8,973 8,998
第109計算期間末日 (2021年 7月13日)
4,030,519,580 4,041,784,519 8,945 8,970
第110計算期間末日 (2021年 8月13日)
3,958,422,874 3,969,473,743 8,955 8,980
第111計算期間末日 (2021年 9月13日)
3,878,813,475 3,889,644,897 8,953 8,978
第112計算期間末日 (2021年10月13日) 3,664,813,543 3,675,214,491 8,809 8,834
第113計算期間末日 (2021年11月15日) 3,499,802,169 3,509,692,155 8,847 8,872
第114計算期間末日 (2021年12月13日) 3,360,610,207 3,370,145,897 8,811 8,836
第115計算期間末日 (2022年 1月13日)
3,287,510,096 3,296,836,412 8,812 8,837
第116計算期間末日 (2022年 2月14日)
3,109,091,251 3,118,158,071 8,573 8,598
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第117計算期間末日 (2022年 3月14日)
2,994,189,244 3,003,155,184 8,349 8,374
第118計算期間末日 (2022年 4月13日)
2,942,255,773 2,951,062,333 8,352 8,377
第119計算期間末日 (2022年 5月13日)
2,801,572,958 2,810,269,423 8,054 8,079
第120計算期間末日 (2022年 6月13日)
2,727,466,509 2,736,082,342 7,914 7,939
第121計算期間末日 (2022年 7月13日)
2,580,451,434 2,589,000,409 7,546 7,571
第122計算期間末日 (2022年 8月15日)
2,677,198,105 2,685,664,113 7,906 7,931
第123計算期間末日 (2022年 9月13日)
2,589,375,346 2,597,776,799 7,705 7,730
第124計算期間末日 (2022年10月13日) 2,418,055,625 2,426,350,386 7,288 7,313
第125計算期間末日 (2022年11月14日) 2,464,570,677 2,472,759,145 7,525 7,550
第126計算期間末日 (2022年12月13日) 2,488,107,819 2,496,249,386 7,640 7,665
第127計算期間末日 (2023年 1月13日)
2,515,252,606 2,523,390,964 7,727 7,752
第128計算期間末日 (2023年 2月13日)
2,548,246,040 2,556,355,580 7,856 7,881
第129計算期間末日 (2023年 3月13日)
2,420,414,932 2,428,244,257 7,729 7,754
第130計算期間末日 (2023年 4月13日)
2,368,802,245 2,376,545,594 7,648 7,673
第131計算期間末日 (2023年 5月15日)
2,372,444,496 2,380,187,181 7,660 7,685
第132計算期間末日 (2023年 6月13日)
2,370,327,499 2,378,003,410 7,720 7,745
第133計算期間末日 (2023年 7月13日)
2,325,964,388 2,333,586,233 7,629 7,654
第134計算期間末日 (2023年 8月14日)
2,318,585,861 2,326,156,157 7,657 7,682
第135計算期間末日 (2023年 9月13日)
2,302,133,034 2,309,644,878 7,662 7,687
第136計算期間末日 (2023年10月13日) 2,267,745,142 2,275,221,734 7,583 7,608
2022年10月末日 2,432,027,534 ― 7,393 ―
11月末日 2,502,977,277 ― 7,672 ―
12月末日 2,469,310,872 ― 7,579 ―
2023年 1月末日
2,535,785,194 ― 7,799 ―
2月末日
2,515,682,130 ― 7,783 ―
3月末日
2,376,811,237 ― 7,659 ―
4月末日
2,373,636,046 ― 7,660 ―
5月末日
2,375,762,272 ― 7,672 ―
6月末日
2,339,738,949 ― 7,655 ―
7月末日
2,323,390,612 ― 7,663 ―
8月末日
2,315,598,925 ― 7,653 ―
9月末日
2,285,620,554 ― 7,618 ―
10月末日 2,241,195,417 ― 7,521 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
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第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
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第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第17計算期間 1.43
第18計算期間 0.26
第19計算期間 0.81
第20計算期間 0.53
第21計算期間 1.06
第22計算期間 0.54
第23計算期間 0.78
第24計算期間 1.02
第25計算期間 △0.88
第26計算期間 △0.93
第27計算期間 1.04
第28計算期間 △1.33
第29計算期間 0.81
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第30計算期間 △0.32
第31計算期間 0.04
第32計算期間 1.55
第33計算期間 1.58
第34計算期間 0.39
第35計算期間 △1.01
第36計算期間 △0.64
第37計算期間 △0.34
第38計算期間 0.24
第39計算期間 △0.59
第40計算期間 △1.00
第41計算期間 1.31
第42計算期間 △0.74
第43計算期間 △1.27
第44計算期間 △3.74
第45計算期間 5.31
第46計算期間 0.60
第47計算期間 0.71
第48計算期間 1.72
第49計算期間 △0.07
第50計算期間 1.93
第51計算期間 0.20
第52計算期間 0.25
第53計算期間 0.16
第54計算期間 0.41
第55計算期間 1.21
第56計算期間 0.53
第57計算期間 0.49
第58計算期間 0.35
第59計算期間 1.52
第60計算期間 0.40
第61計算期間 △0.13
第62計算期間 1.10
第63計算期間 0.19
第64計算期間 0.69
第65計算期間 0.23
第66計算期間 △0.23
第67計算期間 0.45
第68計算期間 △0.75
第69計算期間 0.25
第70計算期間 0.04
第71計算期間 0.02
第72計算期間 △0.89
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第73計算期間 △0.12
第74計算期間 0.50
第75計算期間 △0.13
第76計算期間 △0.06
第77計算期間 △0.31
第78計算期間 △3.05
第79計算期間 0.72
第80計算期間 1.68
第81計算期間 1.27
第82計算期間 1.71
第83計算期間 △0.63
第84計算期間 0.33
第85計算期間 1.65
第86計算期間 0.24
第87計算期間 1.20
第88計算期間 △0.50
第89計算期間 0.35
第90計算期間 1.05
第91計算期間 0.93
第92計算期間 1.00
第93計算期間 △10.83
第94計算期間 △2.32
第95計算期間 1.54
第96計算期間 4.43
第97計算期間 0.70
第98計算期間 2.64
第99計算期間 0.45
第100計算期間 △0.24
第101計算期間 1.98
第102計算期間 2.03
第103計算期間 0.56
第104計算期間 1.09
第105計算期間 0.05
第106計算期間 0.58
第107計算期間 △0.16
第108計算期間 0.72
第109計算期間 △0.03
第110計算期間 0.39
第111計算期間 0.25
第112計算期間 △1.32
第113計算期間 0.71
第114計算期間 △0.12
第115計算期間 0.29
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第116計算期間 △2.42
第117計算期間 △2.32
第118計算期間 0.33
第119計算期間 △3.26
第120計算期間 △1.42
第121計算期間 △4.33
第122計算期間 5.10
第123計算期間 △2.22
第124計算期間 △5.08
第125計算期間 3.59
第126計算期間 1.86
第127計算期間 1.46
第128計算期間 1.99
第129計算期間 △1.29
第130計算期間 △0.72
第131計算期間 0.48
第132計算期間 1.10
第133計算期間 △0.85
第134計算期間 0.69
第135計算期間 0.39
第136計算期間 △0.70
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第17計算期間 10,093,624 ― 13,539,404
第18計算期間 690,596 10,009,576 4,220,424
第19計算期間 11,829 465,220 3,767,033
第20計算期間 211,549,260 85,434 215,230,859
第21計算期間 134,217,265 10,000 349,438,124
第22計算期間 140,930,065 8,501,276 481,866,913
第23計算期間 238,068,878 22,650,874 697,284,917
第24計算期間 505,652,759 29,179,017 1,173,758,659
第25計算期間 1,217,260,747 54,120,838 2,336,898,568
第26計算期間 876,229,492 70,555,936 3,142,572,124
第27計算期間 363,663,345 166,628,978 3,339,606,491
第28計算期間 324,768,282 122,055,471 3,542,319,302
第29計算期間 17,365,404 503,925,337 3,055,759,369
第30計算期間 71,150,640 347,743,625 2,779,166,384
第31計算期間 18,784,476 179,839,548 2,618,111,312
第32計算期間 8,030,773 284,474,674 2,341,667,411
第33計算期間 41,503,155 294,680,312 2,088,490,254
第34計算期間 74,580,826 203,973,031 1,959,098,049
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第35計算期間 13,287,467 172,411,521 1,799,973,995
第36計算期間 22,383,118 135,002,833 1,687,354,280
第37計算期間 5,333,592 163,334,194 1,529,353,678
第38計算期間 2,578,749 68,564,934 1,463,367,493
第39計算期間 3,081,425 40,151,892 1,426,297,026
第40計算期間 2,118,469 105,230,699 1,323,184,796
第41計算期間 12,553,371 47,224,243 1,288,513,924
第42計算期間 29,186,667 87,418,130 1,230,282,461
第43計算期間 1,916,517 30,628,481 1,201,570,497
第44計算期間 2,003,748 39,797,542 1,163,776,703
第45計算期間 2,956,408 26,004,202 1,140,728,909
第46計算期間 1,863,386 34,613,469 1,107,978,826
第47計算期間 1,826,227 76,499,218 1,033,305,835
第48計算期間 1,686,962 74,736,616 960,256,181
第49計算期間 2,251,175 155,485,045 807,022,311
第50計算期間 2,425,034 71,593,896 737,853,449
第51計算期間 7,939,003 97,902,125 647,890,327
第52計算期間 11,349,148 82,393,816 576,845,659
第53計算期間 743,360 57,406,706 520,182,313
第54計算期間 105,395,862 38,549,366 587,028,809
第55計算期間 71,318,455 52,093,595 606,253,669
第56計算期間 12,031,410 30,984,608 587,300,471
第57計算期間 29,743,113 63,484,248 553,559,336
第58計算期間 189,088,213 46,033,216 696,614,333
第59計算期間 65,775,673 18,605,775 743,784,231
第60計算期間 193,980,313 82,259,418 855,505,126
第61計算期間 586,867,539 156,315,087 1,286,057,578
第62計算期間 1,760,137,877 97,171,019 2,949,024,436
第63計算期間 933,804,616 99,619,595 3,783,209,457
第64計算期間 2,337,314,041 159,869,480 5,960,654,018
第65計算期間 1,743,593,878 233,542,540 7,470,705,356
第66計算期間 1,109,101,491 267,588,997 8,312,217,850
第67計算期間 924,117,423 642,941,236 8,593,394,037
第68計算期間 419,259,675 145,178,613 8,867,475,099
第69計算期間 190,066,557 198,786,705 8,858,754,951
第70計算期間 225,944,257 188,594,281 8,896,104,927
第71計算期間 85,755,674 58,717,924 8,923,142,677
第72計算期間 87,026,574 75,545,587 8,934,623,664
第73計算期間 30,686,645 142,902,039 8,822,408,270
第74計算期間 86,772,499 219,559,283 8,689,621,486
第75計算期間 44,668,266 174,531,105 8,559,758,647
第76計算期間 27,560,303 110,130,372 8,477,188,578
第77計算期間 13,525,386 161,473,399 8,329,240,565
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第78計算期間 18,179,810 160,185,758 8,187,234,617
第79計算期間 22,382,579 79,821,395 8,129,795,801
第80計算期間 21,001,532 146,211,005 8,004,586,328
第81計算期間 12,154,989 58,506,376 7,958,234,941
第82計算期間 16,249,385 70,572,427 7,903,911,899
第83計算期間 44,543,757 35,961,692 7,912,493,964
第84計算期間 93,992,517 114,113,539 7,892,372,942
第85計算期間 15,280,130 136,873,827 7,770,779,245
第86計算期間 29,671,112 298,317,019 7,502,133,338
第87計算期間 67,819,637 148,115,305 7,421,837,670
第88計算期間 59,222,640 190,709,140 7,290,351,170
第89計算期間 25,920,280 295,997,723 7,020,273,727
第90計算期間 90,370,097 252,101,693 6,858,542,131
第91計算期間 18,717,355 170,978,240 6,706,281,246
第92計算期間 41,244,106 263,823,416 6,483,701,936
第93計算期間 35,951,168 131,338,808 6,388,314,296
第94計算期間 23,548,415 106,373,812 6,305,488,899
第95計算期間 9,448,938 23,145,134 6,291,792,703
第96計算期間 7,410,939 35,361,733 6,263,841,909
第97計算期間 6,464,862 50,267,532 6,220,039,239
第98計算期間 7,316,719 75,477,556 6,151,878,402
第99計算期間 8,441,358 35,048,039 6,125,271,721
第100計算期間 7,603,754 189,285,895 5,943,589,580
第101計算期間 8,762,936 256,813,625 5,695,538,891
第102計算期間 16,088,611 308,142,352 5,403,485,150
第103計算期間 31,761,183 183,396,666 5,251,849,667
第104計算期間 5,411,715 202,579,195 5,054,682,187
第105計算期間 10,790,377 122,743,836 4,942,728,728
第106計算期間 5,790,438 107,960,949 4,840,558,217
第107計算期間 10,746,161 150,415,727 4,700,888,651
第108計算期間 5,997,064 102,917,222 4,603,968,493
第109計算期間 5,988,051 103,980,695 4,505,975,849
第110計算期間 6,717,723 92,345,837 4,420,347,735
第111計算期間 5,303,573 93,082,191 4,332,569,117
第112計算期間 3,602,805 175,792,598 4,160,379,324
第113計算期間 6,832,950 211,217,759 3,955,994,515
第114計算期間 3,822,098 145,540,246 3,814,276,367
第115計算期間 3,116,183 86,865,832 3,730,526,718
第116計算期間 3,130,773 106,929,096 3,626,728,395
第117計算期間 4,600,988 44,953,366 3,586,376,017
第118計算期間 4,970,823 68,722,528 3,522,624,312
第119計算期間 5,332,447 49,370,531 3,478,586,228
第120計算期間 5,808,399 38,061,107 3,446,333,520
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第121計算期間 5,560,138 32,303,528 3,419,590,130
第122計算期間 5,260,316 38,446,907 3,386,403,539
第123計算期間 6,577,917 32,399,952 3,360,581,504
第124計算期間 4,695,476 47,372,227 3,317,904,753
第125計算期間 4,578,629 47,095,838 3,275,387,544
第126計算期間 4,234,927 22,995,454 3,256,627,017
第127計算期間 4,504,761 5,788,448 3,255,343,330
第128計算期間 4,283,664 15,810,895 3,243,816,099
第129計算期間 7,253,039 119,339,076 3,131,730,062
第130計算期間 3,812,510 38,202,579 3,097,339,993
第131計算期間 4,141,750 4,407,593 3,097,074,150
第132計算期間 5,066,142 31,775,698 3,070,364,594
第133計算期間 8,492,171 30,118,699 3,048,738,066
第134計算期間 4,139,935 24,759,346 3,028,118,655
第135計算期間 5,917,206 29,297,898 3,004,737,963
第136計算期間 7,044,260 21,145,315 2,990,636,908
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
2023年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,456,984,049 99.50
親投資信託受益証券 日本 4,366,804 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 13,016,864 0.37
（負債控除後）
純資産総額 3,474,367,717 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 370,523.478 9,372 3,472,546,035 9,330 3,456,984,049 99.50
諸島 証券 ファンドＥＵＲシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 4,289,171 1.0181 4,366,804 1.0181 4,366,804 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.50
親投資信託受益証券 0.13
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 99.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17計算期間末日 (2013年11月13日) 3,290,231 3,300,739 15,656 15,706
第18計算期間末日 (2013年12月13日) 3,620,970 3,631,898 16,566 16,616
第19計算期間末日 (2014年 1月14日)
6,429,525 6,475,853 16,654 16,774
第20計算期間末日 (2014年 2月13日)
471,334,813 474,811,182 16,270 16,390
第21計算期間末日 (2014年 3月13日)
732,970,112 738,228,446 16,727 16,847
第22計算期間末日 (2014年 4月14日)
1,045,621,383 1,053,222,095 16,508 16,628
第23計算期間末日 (2014年 5月13日)
1,462,249,238 1,472,919,573 16,445 16,565
第24計算期間末日 (2014年 6月13日)
1,910,939,735 1,925,085,161 16,211 16,331
第25計算期間末日 (2014年 7月14日)
2,517,555,942 2,536,526,132 15,925 16,045
第26計算期間末日 (2014年 8月13日)
2,894,568,218 2,916,962,852 15,510 15,630
第27計算期間末日 (2014年 9月16日)
2,873,359,617 2,895,142,347 15,829 15,949
第28計算期間末日 (2014年10月14日) 2,848,182,298 2,870,659,841 15,205 15,325
第29計算期間末日 (2014年11月13日) 2,694,966,520 2,715,118,037 16,048 16,168
第30計算期間末日 (2014年12月15日) 2,145,474,280 2,161,215,780 16,355 16,475
第31計算期間末日 (2015年 1月13日)
1,848,270,652 1,862,595,066 15,484 15,604
第32計算期間末日 (2015年 2月13日)
1,674,685,254 1,688,041,816 15,046 15,166
第33計算期間末日 (2015年 3月13日)
1,542,442,469 1,555,269,033 14,430 14,550
第34計算期間末日 (2015年 4月13日)
1,521,233,166 1,534,047,352 14,246 14,366
第35計算期間末日 (2015年 5月13日)
1,505,880,354 1,518,113,538 14,772 14,892
第36計算期間末日 (2015年 6月15日)
1,369,015,392 1,379,962,943 15,006 15,126
第37計算期間末日 (2015年 7月13日)
1,177,914,542 1,187,587,047 14,614 14,734
第38計算期間末日 (2015年 8月13日)
1,179,244,782 1,188,873,992 14,696 14,816
第39計算期間末日 (2015年 9月14日)
1,133,323,063 1,142,888,477 14,218 14,338
第40計算期間末日 (2015年10月13日) 1,092,402,394 1,101,765,082 14,001 14,121
第41計算期間末日 (2015年11月13日) 1,020,690,013 1,029,692,405 13,606 13,726
第42計算期間末日 (2015年12月14日) 988,708,877 997,520,101 13,465 13,585
第43計算期間末日 (2016年 1月13日)
916,223,343 924,925,905 12,634 12,754
第44計算期間末日 (2016年 2月15日)
848,807,841 857,342,555 11,934 12,054
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第45計算期間末日 (2016年 3月14日)
868,045,757 876,417,193 12,443 12,563
第46計算期間末日 (2016年 4月13日)
799,659,676 807,600,307 12,085 12,205
第47計算期間末日 (2016年 5月13日)
783,868,030 791,644,155 12,097 12,217
第48計算期間末日 (2016年 6月13日)
755,896,110 763,542,361 11,863 11,983
第49計算期間末日 (2016年 7月13日)
704,436,198 709,433,833 11,276 11,356
第50計算期間末日 (2016年 8月15日)
673,788,772 678,633,770 11,126 11,206
第51計算期間末日 (2016年 9月13日)
634,267,767 638,792,946 11,213 11,293
第52計算期間末日 (2016年10月13日) 614,880,136 619,280,324 11,179 11,259
第53計算期間末日 (2016年11月14日) 576,895,444 581,004,110 11,233 11,313
第54計算期間末日 (2016年12月13日) 586,409,475 590,362,881 11,866 11,946
第55計算期間末日 (2017年 1月13日)
548,917,834 552,628,649 11,834 11,914
第56計算期間末日 (2017年 2月13日)
518,029,144 521,560,981 11,734 11,814
第57計算期間末日 (2017年 3月13日)
519,426,971 522,920,542 11,894 11,974
第58計算期間末日 (2017年 4月13日)
492,097,456 495,594,685 11,257 11,337
第59計算期間末日 (2017年 5月15日)
556,157,177 559,851,089 12,045 12,125
第60計算期間末日 (2017年 6月13日)
885,350,040 891,282,267 11,940 12,020
第61計算期間末日 (2017年 7月13日)
1,236,294,525 1,244,256,408 12,422 12,502
第62計算期間末日 (2017年 8月14日)
2,743,638,242 2,761,312,832 12,418 12,498
第63計算期間末日 (2017年 9月13日)
3,398,612,096 3,420,135,539 12,632 12,712
第64計算期間末日 (2017年10月13日) 4,932,183,601 4,963,037,095 12,789 12,869
第65計算期間末日 (2017年11月13日) 6,909,583,001 6,953,279,891 12,650 12,730
第66計算期間末日 (2017年12月13日) 8,586,903,060 8,641,189,534 12,654 12,734
第67計算期間末日 (2018年 1月15日)
11,197,547,237 11,267,588,169 12,790 12,870
第68計算期間末日 (2018年 2月13日)
11,600,681,008 11,675,435,139 12,415 12,495
第69計算期間末日 (2018年 3月13日)
11,833,465,015 11,911,099,914 12,194 12,274
第70計算期間末日 (2018年 4月13日)
12,187,373,581 12,267,299,931 12,199 12,279
第71計算期間末日 (2018年 5月14日)
12,012,847,777 12,093,098,840 11,975 12,055
第72計算期間末日 (2018年 6月13日)
11,808,404,911 11,889,015,432 11,719 11,799
第73計算期間末日 (2018年 7月13日)
11,839,651,837 11,920,290,588 11,746 11,826
第74計算期間末日 (2018年 8月13日)
11,253,549,157 11,333,251,451 11,296 11,376
第75計算期間末日 (2018年 9月13日)
11,263,882,772 11,342,662,339 11,438 11,518
第76計算期間末日 (2018年10月15日) 11,027,179,522 11,104,762,220 11,371 11,451
第77計算期間末日 (2018年11月13日) 10,758,913,730 10,835,731,879 11,205 11,285
第78計算期間末日 (2018年12月13日) 10,203,702,034 10,279,689,545 10,743 10,823
第79計算期間末日 (2019年 1月15日)
9,781,257,455 9,856,572,372 10,390 10,470
第80計算期間末日 (2019年 2月13日)
9,851,881,336 9,926,806,475 10,519 10,599
第81計算期間末日 (2019年 3月13日)
9,825,974,646 9,899,925,179 10,630 10,710
第82計算期間末日 (2019年 4月15日)
9,949,114,064 10,022,679,223 10,819 10,899
第83計算期間末日 (2019年 5月13日)
9,571,839,629 9,645,606,014 10,381 10,461
第84計算期間末日 (2019年 6月13日)
9,462,897,298 9,536,421,650 10,296 10,376
第85計算期間末日 (2019年 7月16日)
9,331,548,906 9,404,171,948 10,279 10,359
第86計算期間末日 (2019年 8月13日)
8,874,018,139 8,945,367,671 9,950 10,030
第87計算期間末日 (2019年 9月13日)
8,885,062,995 8,955,848,151 10,042 10,122
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第88計算期間末日 (2019年10月15日) 8,736,406,097 8,806,480,103 9,974 10,054
第89計算期間末日 (2019年11月13日) 8,580,804,931 8,649,714,981 9,962 10,042
第90計算期間末日 (2019年12月13日) 8,561,405,708 8,629,264,849 10,093 10,173
第91計算期間末日 (2020年 1月14日)
8,542,578,656 8,584,638,420 10,155 10,205
第92計算期間末日 (2020年 2月13日)
8,242,658,782 8,283,686,082 10,045 10,095
第93計算期間末日 (2020年 3月13日)
6,961,549,183 7,001,629,025 8,685 8,735
第94計算期間末日 (2020年 4月13日)
6,775,362,035 6,814,963,180 8,555 8,605
第95計算期間末日 (2020年 5月13日)
6,705,652,294 6,745,140,855 8,491 8,541
第96計算期間末日 (2020年 6月15日)
7,199,076,981 7,238,526,626 9,124 9,174
第97計算期間末日 (2020年 7月13日)
7,159,378,388 7,198,520,664 9,145 9,195
第98計算期間末日 (2020年 8月13日)
7,524,402,602 7,563,011,964 9,744 9,794
第99計算期間末日 (2020年 9月14日)
7,399,853,575 7,438,035,220 9,690 9,740
第100計算期間末日 (2020年10月13日) 7,199,454,897 7,237,124,859 9,556 9,606
第101計算期間末日 (2020年11月13日) 7,017,007,704 7,053,429,029 9,633 9,683
第102計算期間末日 (2020年12月14日) 6,997,232,862 7,032,527,606 9,913 9,963
第103計算期間末日 (2021年 1月13日)
6,830,342,412 6,864,561,850 9,980 10,030
第104計算期間末日 (2021年 2月15日)
6,750,705,545 6,784,210,292 10,074 10,124
第105計算期間末日 (2021年 3月15日)
6,684,422,585 6,717,005,375 10,258 10,308
第106計算期間末日 (2021年 4月13日)
6,553,191,330 6,585,084,874 10,274 10,324
第107計算期間末日 (2021年 5月13日)
6,242,691,680 6,272,854,954 10,348 10,398
第108計算期間末日 (2021年 6月14日)
5,971,673,265 6,000,283,681 10,436 10,486
第109計算期間末日 (2021年 7月13日)
5,615,502,879 5,642,992,227 10,214 10,264
第110計算期間末日 (2021年 8月13日)
5,390,041,069 5,416,748,852 10,091 10,141
第111計算期間末日 (2021年 9月13日)
5,244,425,943 5,270,376,968 10,104 10,154
第112計算期間末日 (2021年10月13日) 4,973,280,610 4,998,128,369 10,008 10,058
第113計算期間末日 (2021年11月15日) 4,659,400,292 4,682,786,714 9,962 10,012
第114計算期間末日 (2021年12月13日) 4,393,681,003 4,416,259,432 9,730 9,780
第115計算期間末日 (2022年 1月13日)
4,427,681,340 4,449,977,086 9,929 9,979
第116計算期間末日 (2022年 2月14日)
4,340,884,510 4,363,102,443 9,769 9,819
第117計算期間末日 (2022年 3月14日)
4,012,562,427 4,034,497,259 9,147 9,197
第118計算期間末日 (2022年 4月13日)
4,220,372,049 4,242,152,499 9,688 9,738
第119計算期間末日 (2022年 5月13日)
3,924,449,985 3,945,965,613 9,120 9,170
第120計算期間末日 (2022年 6月13日)
3,975,684,204 3,996,681,442 9,467 9,517
第121計算期間末日 (2022年 7月13日)
3,655,385,984 3,676,322,037 8,730 8,780
第122計算期間末日 (2022年 8月15日)
3,832,858,598 3,847,566,155 9,121 9,156
第123計算期間末日 (2022年 9月13日)
3,918,324,507 3,932,964,465 9,368 9,403
第124計算期間末日 (2022年10月13日) 3,640,097,536 3,654,673,420 8,741 8,776
第125計算期間末日 (2022年11月14日) 3,768,703,484 3,783,125,929 9,146 9,181
第126計算期間末日 (2022年12月13日) 3,799,202,932 3,813,476,885 9,316 9,351
第127計算期間末日 (2023年 1月13日)
3,695,347,793 3,709,498,112 9,140 9,175
第128計算期間末日 (2023年 2月13日)
3,716,363,186 3,730,357,840 9,294 9,329
第129計算期間末日 (2023年 3月13日)
3,579,785,765 3,593,149,744 9,375 9,410
第130計算期間末日 (2023年 4月13日)
3,571,047,604 3,584,253,130 9,465 9,500
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第131計算期間末日 (2023年 5月15日)
3,509,838,958 3,522,708,793 9,545 9,580
第132計算期間末日 (2023年 6月13日)
3,525,046,140 3,537,584,197 9,840 9,875
第133計算期間末日 (2023年 7月13日)
3,514,822,964 3,527,113,433 10,009 10,044
第134計算期間末日 (2023年 8月14日)
3,579,471,189 3,591,508,382 10,408 10,443
第135計算期間末日 (2023年 9月13日)
3,521,397,536 3,533,300,429 10,355 10,390
第136計算期間末日 (2023年10月13日) 3,492,477,394 3,504,338,336 10,306 10,341
2022年10月末日 3,778,989,551 ― 9,146 ―
11月末日 3,824,888,050 ― 9,273 ―
12月末日 3,674,581,746 ― 9,081 ―
2023年 1月末日
3,744,150,339 ― 9,322 ―
2月末日
3,737,404,947 ― 9,485 ―
3月末日
3,544,203,770 ― 9,382 ―
4月末日
3,551,516,389 ― 9,581 ―
5月末日
3,559,611,453 ― 9,765 ―
6月末日
3,639,841,390 ― 10,264 ―
7月末日
3,507,976,289 ― 10,127 ―
8月末日
3,568,612,356 ― 10,441 ―
9月末日
3,497,752,727 ― 10,323 ―
10月末日 3,474,367,717 ― 10,254 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
第89計算期間 80円
第90計算期間 80円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 50円
第107計算期間 50円
第108計算期間 50円
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
第113計算期間 50円
第114計算期間 50円
第115計算期間 50円
第116計算期間 50円
第117計算期間 50円
第118計算期間 50円
第119計算期間 50円
第120計算期間 50円
第121計算期間 50円
第122計算期間 35円
第123計算期間 35円
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第124計算期間 35円
第125計算期間 35円
第126計算期間 35円
第127計算期間 35円
第128計算期間 35円
第129計算期間 35円
第130計算期間 35円
第131計算期間 35円
第132計算期間 35円
第133計算期間 35円
第134計算期間 35円
第135計算期間 35円
第136計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第17計算期間 1.74
第18計算期間 6.13
第19計算期間 1.25
第20計算期間 △1.58
第21計算期間 3.54
第22計算期間 △0.59
第23計算期間 0.34
第24計算期間 △0.69
第25計算期間 △1.02
第26計算期間 △1.85
第27計算期間 2.83
第28計算期間 △3.18
第29計算期間 6.33
第30計算期間 2.66
第31計算期間 △4.59
第32計算期間 △2.05
第33計算期間 △3.29
第34計算期間 △0.44
第35計算期間 4.53
第36計算期間 2.39
第37計算期間 △1.81
第38計算期間 1.38
第39計算期間 △2.43
第40計算期間 △0.68
第41計算期間 △1.96
第42計算期間 △0.15
第43計算期間 △5.28
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 △4.59
第45計算期間 5.27
第46計算期間 △1.91
第47計算期間 1.09
第48計算期間 △0.94
第49計算期間 △4.27
第50計算期間 △0.62
第51計算期間 1.50
第52計算期間 0.41
第53計算期間 1.19
第54計算期間 6.34
第55計算期間 0.40
第56計算期間 △0.16
第57計算期間 2.04
第58計算期間 △4.68
第59計算期間 7.71
第60計算期間 △0.20
第61計算期間 4.70
第62計算期間 0.61
第63計算期間 2.36
第64計算期間 1.87
第65計算期間 △0.46
第66計算期間 0.66
第67計算期間 1.70
第68計算期間 △2.30
第69計算期間 △1.13
第70計算期間 0.69
第71計算期間 △1.18
第72計算期間 △1.46
第73計算期間 0.91
第74計算期間 △3.15
第75計算期間 1.96
第76計算期間 0.11
第77計算期間 △0.75
第78計算期間 △3.40
第79計算期間 △2.54
第80計算期間 2.01
第81計算期間 1.81
第82計算期間 2.53
第83計算期間 △3.30
第84計算期間 △0.04
第85計算期間 0.61
第86計算期間 △2.42
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 1.72
第88計算期間 0.11
第89計算期間 0.68
第90計算期間 2.11
第91計算期間 1.10
第92計算期間 △0.59
第93計算期間 △13.04
第94計算期間 △0.92
第95計算期間 △0.16
第96計算期間 8.04
第97計算期間 0.77
第98計算期間 7.09
第99計算期間 △0.04
第100計算期間 △0.86
第101計算期間 1.32
第102計算期間 3.42
第103計算期間 1.18
第104計算期間 1.44
第105計算期間 2.32
第106計算期間 0.64
第107計算期間 1.20
第108計算期間 1.33
第109計算期間 △1.64
第110計算期間 △0.71
第111計算期間 0.62
第112計算期間 △0.45
第113計算期間 0.03
第114計算期間 △1.82
第115計算期間 2.55
第116計算期間 △1.10
第117計算期間 △5.85
第118計算期間 6.46
第119計算期間 △5.34
第120計算期間 4.35
第121計算期間 △7.25
第122計算期間 4.87
第123計算期間 3.09
第124計算期間 △6.31
第125計算期間 5.03
第126計算期間 2.24
第127計算期間 △1.51
第128計算期間 2.06
第129計算期間 1.24
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第130計算期間 1.33
第131計算期間 1.21
第132計算期間 3.45
第133計算期間 2.07
第134計算期間 4.33
第135計算期間 △0.17
第136計算期間 △0.13
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第17計算期間 34,291 ― 2,101,629
第18計算期間 84,123 ― 2,185,752
第19計算期間 1,774,983 100,054 3,860,681
第20計算期間 286,043,615 206,828 289,697,468
第21計算期間 154,487,434 5,990,326 438,194,576
第22計算期間 219,109,377 23,911,261 633,392,692
第23計算期間 288,149,111 32,347,168 889,194,635
第24計算期間 316,136,284 26,545,389 1,178,785,530
第25計算期間 430,343,458 28,279,802 1,580,849,186
第26計算期間 322,763,689 37,393,349 1,866,219,526
第27計算期間 166,461,439 217,453,451 1,815,227,514
第28計算期間 152,213,154 94,312,013 1,873,128,655
第29計算期間 68,185,768 262,021,274 1,679,293,149
第30計算期間 56,737,460 424,238,895 1,311,791,714
第31計算期間 29,216,804 147,307,281 1,193,701,237
第32計算期間 21,936,758 102,591,149 1,113,046,846
第33計算期間 30,229,052 74,395,518 1,068,880,380
第34計算期間 99,759,952 100,791,458 1,067,848,874
第35計算期間 13,579,253 61,996,116 1,019,432,011
第36計算期間 41,051,005 148,187,077 912,295,939
第37計算期間 21,610,545 127,864,360 806,042,124
第38計算期間 12,951,590 16,559,495 802,434,219
第39計算期間 10,816,711 16,133,080 797,117,850
第40計算期間 2,144,270 19,038,120 780,224,000
第41計算期間 13,049,088 43,073,743 750,199,345
第42計算期間 57,681,114 73,611,742 734,268,717
第43計算期間 11,084,688 20,139,901 725,213,504
第44計算期間 1,872,842 15,860,161 711,226,185
第45計算期間 4,210,447 17,816,920 697,619,712
第46計算期間 3,282,223 39,182,657 661,719,278
第47計算期間 2,577,463 16,286,318 648,010,423
第48計算期間 2,327,523 13,150,346 637,187,600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間 3,784,696 16,267,807 624,704,489
第50計算期間 13,558,010 32,637,661 605,624,838
第51計算期間 1,273,071 41,250,453 565,647,456
第52計算期間 11,819,310 27,443,183 550,023,583
第53計算期間 1,161,231 37,601,549 513,583,265
第54計算期間 3,271,066 22,678,525 494,175,806
第55計算期間 11,123,466 41,447,378 463,851,894
第56計算期間 11,141,503 33,513,762 441,479,635
第57計算期間 12,275,059 17,058,220 436,696,474
第58計算期間 28,206,480 27,749,236 437,153,718
第59計算期間 40,695,723 16,110,377 461,739,064
第60計算期間 317,345,456 37,556,066 741,528,454
第61計算期間 423,207,567 169,500,539 995,235,482
第62計算期間 1,418,403,455 204,315,167 2,209,323,770
第63計算期間 664,844,761 183,738,093 2,690,430,438
第64計算期間 1,857,185,163 690,928,837 3,856,686,764
第65計算期間 1,984,631,621 379,207,135 5,462,111,250
第66計算期間 1,641,781,329 318,083,213 6,785,809,366
第67計算期間 2,227,075,764 257,768,588 8,755,116,542
第68計算期間 900,866,065 311,716,113 9,344,266,494
第69計算期間 383,711,552 23,615,560 9,704,362,486
第70計算期間 390,157,972 103,726,635 9,990,793,823
第71計算期間 76,111,164 35,522,098 10,031,382,889
第72計算期間 78,612,899 33,680,662 10,076,315,126
第73計算期間 108,099,589 104,570,742 10,079,843,973
第74計算期間 37,948,024 155,005,243 9,962,786,754
第75計算期間 82,636,276 197,977,064 9,847,445,966
第76計算期間 60,051,038 209,659,725 9,697,837,279
第77計算期間 41,389,295 136,957,939 9,602,268,635
第78計算期間 42,996,133 146,825,852 9,498,438,916
第79計算期間 38,999,813 123,073,995 9,414,364,734
第80計算期間 41,109,033 89,831,337 9,365,642,430
第81計算期間 25,403,219 147,228,925 9,243,816,724
第82計算期間 27,545,109 75,716,953 9,195,644,880
第83計算期間 80,770,140 55,616,811 9,220,798,209
第84計算期間 47,897,474 78,151,581 9,190,544,102
第85計算期間 34,340,221 147,003,986 9,077,880,337
第86計算期間 23,311,184 182,499,934 8,918,691,587
第87計算期間 27,444,769 97,991,789 8,848,144,567
第88計算期間 25,274,804 114,168,532 8,759,250,839
第89計算期間 26,884,807 172,379,375 8,613,756,271
第90計算期間 43,331,397 174,694,968 8,482,392,700
第91計算期間 49,242,090 119,681,876 8,411,952,914
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第92計算期間 55,378,154 261,870,886 8,205,460,182
第93計算期間 16,010,723 205,502,319 8,015,968,586
第94計算期間 16,263,460 112,003,020 7,920,229,026
第95計算期間 16,236,402 38,753,174 7,897,712,254
第96計算期間 17,283,177 25,066,368 7,889,929,063
第97計算期間 15,120,859 76,594,703 7,828,455,219
第98計算期間 20,170,872 126,753,585 7,721,872,506
第99計算期間 13,935,008 99,478,347 7,636,329,167
第100計算期間 15,348,455 117,685,194 7,533,992,428
第101計算期間 14,714,902 264,442,290 7,284,265,040
第102計算期間 14,358,883 239,675,020 7,058,948,903
第103計算期間 15,386,800 230,447,922 6,843,887,781
第104計算期間 12,961,074 155,899,296 6,700,949,559
第105計算期間 13,893,072 198,284,517 6,516,558,114
第106計算期間 28,074,884 165,924,117 6,378,708,881
第107計算期間 14,902,853 360,956,881 6,032,654,853
第108計算期間 13,755,645 324,327,125 5,722,083,373
第109計算期間 13,367,589 237,581,177 5,497,869,785
第110計算期間 11,880,438 168,193,443 5,341,556,780
第111計算期間 7,976,471 159,328,094 5,190,205,157
第112計算期間 8,839,930 229,493,210 4,969,551,877
第113計算期間 8,602,819 300,870,097 4,677,284,599
第114計算期間 29,689,010 191,287,696 4,515,685,913
第115計算期間 11,327,773 67,864,423 4,459,149,263
第116計算期間 6,673,180 22,235,700 4,443,586,743
第117計算期間 8,651,205 65,271,438 4,386,966,510
第118計算期間 10,777,422 41,653,909 4,356,090,023
第119計算期間 13,699,663 66,664,039 4,303,125,647
第120計算期間 13,231,813 116,909,765 4,199,447,695
第121計算期間 15,541,959 27,778,978 4,187,210,676
第122計算期間 21,462,892 6,514,330 4,202,159,238
第123計算期間 13,101,620 32,415,583 4,182,845,275
第124計算期間 15,506,090 33,813,000 4,164,538,365
第125計算期間 6,268,243 50,107,925 4,120,698,683
第126計算期間 8,812,147 51,238,335 4,078,272,495
第127計算期間 20,305,365 55,629,392 4,042,948,468
第128計算期間 5,654,418 50,130,039 3,998,472,847
第129計算期間 7,864,582 188,057,591 3,818,279,838
第130計算期間 5,367,589 50,639,809 3,773,007,618
第131計算期間 6,914,865 102,826,635 3,677,095,848
第132計算期間 5,968,807 100,762,379 3,582,302,276
第133計算期間 7,783,545 78,523,145 3,511,562,676
第134計算期間 5,329,443 77,693,982 3,439,198,137
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第135計算期間 11,194,990 49,566,316 3,400,826,811
第136計算期間 7,888,017 19,874,075 3,388,840,753
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
2023年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 3,416,890,026 100.00
（負債控除後）
純資産総額 3,416,890,026 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
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①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
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有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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＜訂正後＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
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有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年 4月
14日から2023年10月13日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監
査を受けております。
１【財務諸表】
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 4月13日現在 ］ ［ 2023年10月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,178,954 29,378,783
投資信託受益証券 2,345,269,352 2,247,020,686
2,561,440 2,561,440
親投資信託受益証券
2,379,009,746 2,278,960,909
流動資産合計
2,379,009,746 2,278,960,909
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,743,349 7,476,592
未払解約金 11 1,438,765
未払受託者報酬 88,560 82,676
未払委託者報酬 2,368,944 2,211,529
未払利息 5 14
6,632 6,191
その他未払費用
10,207,501 11,215,767
流動負債合計
10,207,501 11,215,767
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,097,339,993 2,990,636,908
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △728,537,748 △722,891,766
79,534,769 46,798,287
（分配準備積立金）
2,368,802,245 2,267,745,142
元本等合計
2,368,802,245 2,267,745,142
純資産合計
2,379,009,746 2,278,960,909
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期
当期
自 2022年10月14日
自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日
至 2023年10月13日
営業収益
受取配当金 42,080,132 22,949,681
受取利息 140 108
141,222,938 17,801,653
有価証券売買等損益
183,303,210 40,751,442
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,651 6,351
受託者報酬 541,559 514,519
委託者報酬 14,486,692 13,763,304
40,557 38,522
その他費用
15,073,459 14,322,696
営業費用合計
168,229,751 26,428,746
営業利益又は営業損失（△）
168,229,751 26,428,746
経常利益又は経常損失（△）
168,229,751 26,428,746
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△298,448 53,975
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △899,849,128 △728,537,748
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,690,958 33,017,852
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,690,958 33,017,852
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,757,170 8,147,468
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,757,170 8,147,468
額
48,150,607 45,599,173
分配金
△728,537,748 △722,891,766
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 4月13日現在]
[2023年10月13日現在]
１. 期首元本額 3,317,904,753円 3,097,339,993円
期中追加設定元本額 28,667,530円 34,801,464円
期中一部解約元本額 249,232,290円 141,504,549円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 728,537,748円 722,891,766円
ます。
３. 受益権の総数 3,097,339,993口 2,990,636,908口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第125期 第131期
2022年10月14日 2023年 4月14日
2022年11月14日
2023年 5月15日
項目 項目
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前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
費用控除後の配当等収益額 A 8,374,635円 費用控除後の配当等収益額 A 3,944,793円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 150,107,169円 収益調整金額 C 142,712,855円
分配準備積立金額 D 97,697,700円 分配準備積立金額 D 79,421,734円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 256,179,504円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,079,382円
当ファンドの期末残存口数 F 3,275,387,544口 当ファンドの期末残存口数 F 3,097,074,150口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 782円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 729円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,188,468円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,742,685円
第126期 第132期
2022年11月15日 2023年 5月16日
2022年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,535,860円 費用控除後の配当等収益額 A 4,103,071円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 149,373,185円 収益調整金額 C 141,604,533円
分配準備積立金額 D 97,197,507円 分配準備積立金額 D 74,849,137円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,106,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,556,741円
当ファンドの期末残存口数 F 3,256,627,017口 当ファンドの期末残存口数 F 3,070,364,594口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 780円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 718円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,141,567円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,675,911円
第127期 第133期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,842,889円 費用控除後の配当等収益額 A 1,470,431円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 149,448,134円 収益調整金額 C 140,804,607円
分配準備積立金額 D 96,420,326円 分配準備積立金額 D 70,578,094円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 252,711,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,853,132円
当ファンドの期末残存口数 F 3,255,343,330口 当ファンドの期末残存口数 F 3,048,738,066口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 776円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 698円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,138,358円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,621,845円
第128期 第134期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,587,248円 費用控除後の配当等収益額 A 3,014,877円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 149,043,564円 収益調整金額 C 139,939,120円
分配準備積立金額 D 94,663,435円 分配準備積立金額 D 63,904,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,294,247円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,858,123円
当ファンドの期末残存口数 F 3,243,816,099口 当ファンドの期末残存口数 F 3,028,118,655口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 771円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 683円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,109,540円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,570,296円
第129期 第135期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,764,040円 費用控除後の配当等収益額 A 2,523,401円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 144,098,185円 収益調整金額 C 138,973,991円
分配準備積立金額 D 89,718,557円 分配準備積立金額 D 58,775,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,580,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,272,760円
当ファンドの期末残存口数 F 3,131,730,062口 当ファンドの期末残存口数 F 3,004,737,963口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 758円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 666円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,829,325円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,511,844円
第130期 第136期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,668,445円 費用控除後の配当等収益額 A 865,792円
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前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 142,618,866円 収益調整金額 C 138,447,461円
分配準備積立金額 D 84,609,673円 分配準備積立金額 D 53,409,087円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,896,984円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 192,722,340円
当ファンドの期末残存口数 F 3,097,339,993口 当ファンドの期末残存口数 F 2,990,636,908口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 742円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 644円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,743,349円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,476,592円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
区分
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 4月13日現在］
［2023年10月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
前期
当期
［2023年 4月13日現在］
［2023年10月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △19,804,096 △16,846,218
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △19,804,096 △16,846,218
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 4月13日現在］
［2023年10月13日現在］
1口当たり純資産額 0.7648円 0.7583円
(1万口当たり純資産額) (7,648円) (7,583円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＪＰＹ 286,062.46 2,247,020,686
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
286,062.46 2,247,020,686
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,515,903 2,561,440
証券
親投資信託受益証券 合計
2,515,903 2,561,440
合計 2,801,965.46 2,249,582,126
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 4月13日現在 ］ ［ 2023年10月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,641,295 34,410,866
投資信託受益証券 3,535,900,307 3,472,546,035
親投資信託受益証券 4,366,804 4,366,804
18,000,000 -
未収入金
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前期 当期
［ 2023年 4月13日現在 ］ ［ 2023年10月13日現在 ］
3,587,908,406 3,511,323,705
流動資産合計
3,587,908,406 3,511,323,705
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,205,526 11,860,942
未払解約金 26,443 3,474,745
未払受託者報酬 130,418 126,166
未払委託者報酬 3,488,642 3,374,988
未払利息 4 16
9,769 9,454
その他未払費用
16,860,802 18,846,311
流動負債合計
16,860,802 18,846,311
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,773,007,618 3,388,840,753
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △201,960,014 103,636,641
5,846,932 14,517,240
（分配準備積立金）
3,571,047,604 3,492,477,394
元本等合計
3,571,047,604 3,492,477,394
純資産合計
3,587,908,406 3,511,323,705
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年10月14日
自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日
至 2023年10月13日
営業収益
受取配当金 96,938,227 93,305,677
受取利息 192 194
305,619,690 306,340,051
有価証券売買等損益
402,558,109 399,645,922
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,969 10,722
受託者報酬 811,526 781,545
委託者報酬 21,708,186 20,906,346
60,804 58,554
その他費用
22,588,485 21,757,167
営業費用合計
379,969,624 377,888,755
営業利益又は営業損失（△）
379,969,624 377,888,755
経常利益又は経常損失（△）
379,969,624 377,888,755
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,701,650 7,454,582
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △524,440,829 △201,960,014
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,235,347 12,007,564
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,235,347 11,340,841
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 666,723
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,611,630 3,345,693
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,798,319
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,611,630 547,374
額
83,410,876 73,499,389
分配金
△201,960,014 103,636,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 4月13日現在]
[2023年10月13日現在]
１. 期首元本額 4,164,538,365円 3,773,007,618円
期中追加設定元本額 54,272,344円 45,079,667円
期中一部解約元本額 445,803,091円 429,246,532円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 201,960,014円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 3,773,007,618口 3,388,840,753口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第125期 第131期
2022年10月14日 2023年 4月14日
2022年11月14日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,224,680円 費用控除後の配当等収益額 A 13,950,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,322,451,382円 収益調整金額 C 2,072,492,871円
分配準備積立金額 D 657,620円 分配準備積立金額 D 5,687,780円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,339,333,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,092,130,883円
当ファンドの期末残存口数 F 4,120,698,683口 当ファンドの期末残存口数 F 3,677,095,848口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,677円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,689円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,422,445円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,869,835円
第126期 第132期
2022年11月15日 2023年 5月16日
2022年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,776,704円 費用控除後の配当等収益額 A 14,721,840円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,298,550,143円 収益調整金額 C 2,019,079,609円
分配準備積立金額 D 2,429,321円 分配準備積立金額 D 6,582,923円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,316,756,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,040,384,372円
当ファンドの期末残存口数 F 4,078,272,495口 当ファンドの期末残存口数 F 3,582,302,276口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,680円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,695円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,273,953円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,538,057円
第127期 第133期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,517,061円 費用控除後の配当等収益額 A 15,279,347円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,278,662,148円 収益調整金額 C 1,979,231,091円
分配準備積立金額 D 3,878,560円 分配準備積立金額 D 8,574,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,295,057,769円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,003,085,291円
当ファンドの期末残存口数 F 4,042,948,468口 当ファンドの期末残存口数 F 3,511,562,676口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,676円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,704円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,150,319円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,290,469円
第128期 第134期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,701,403円 費用控除後の配当等収益額 A 15,283,472円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,253,598,254円 収益調整金額 C 1,938,460,922円
分配準備積立金額 D 2,217,493円 分配準備積立金額 D 11,308,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,271,517,150円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,965,052,600円
当ファンドの期末残存口数 F 3,998,472,847口 当ファンドの期末残存口数 F 3,439,198,137口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,680円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,713円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,994,654円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,037,193円
第129期 第135期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,603,326円 費用控除後の配当等収益額 A 12,052,028円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,152,046,245円 収益調整金額 C 1,916,880,311円
分配準備積立金額 D 3,739,930円 分配準備積立金額 D 14,345,087円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,170,389,501円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,943,277,426円
当ファンドの期末残存口数 F 3,818,279,838口 当ファンドの期末残存口数 F 3,400,826,811口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,684円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,714円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,363,979円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,902,893円
第130期 第136期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,139,147円 費用控除後の配当等収益額 A 11,968,573円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,126,536,920円 収益調整金額 C 1,910,159,881円
分配準備積立金額 D 4,913,311円 分配準備積立金額 D 14,409,609円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,145,589,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,936,538,063円
当ファンドの期末残存口数 F 3,773,007,618口 当ファンドの期末残存口数 F 3,388,840,753口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,686円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,714円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,205,526円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,860,942円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
区分
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年10月14日 自 2023年 4月14日
区分
至 2023年 4月13日 至 2023年10月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 4月13日現在］
［2023年10月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
［2023年 4月13日現在］
［2023年10月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 35,079,258 △16,519,036
親投資信託受益証券 ― ―
合計 35,079,258 △16,519,036
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 4月13日現在］
［2023年10月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9465円 1.0306円
(1万口当たり純資産額) (9,465円) (10,306円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＥＵＲ 370,523.47 3,472,546,035
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
370,523.47 3,472,546,035
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 4,289,171 4,366,804
証券
親投資信託受益証券 合計
4,289,171 4,366,804
合計 4,659,694.47 3,476,912,839
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年10月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 621,892,387
2,799,999,054
現先取引勘定
3,421,891,441
流動資産合計
3,421,891,441
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,084,993
299
未払利息
3,085,292
流動負債合計
3,085,292
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,358,169,223
剰余金
60,636,926
剰余金又は欠損金（△）
3,418,806,149
元本等合計
3,418,806,149
純資産合計
3,421,891,441
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年10月13日現在]
１. 期首 2023年 4月14日
期首元本額 2,809,346,454円
期中追加設定元本額 682,810,229円
期中一部解約元本額 133,987,460円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 571,141,189円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 2,210,674円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 38,711,260円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 669,935円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 6,895,341円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 907,086円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 74,308円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 1,339,040円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 10,743,284円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 629,892円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 416,840円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 2,527,347円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 2,515,903円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,651円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 50,114円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 20,635円
コース＞（年２回分配型）
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[2023年10月13日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 2,119,621円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 44,142円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 9,822円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,007,890円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 61,992,044円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,412,860円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 217,015円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 5,541,524円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 2,711,846円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 18,468,833円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 2,724,520円
月分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 2,214,662,098円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,966,566円
＞（毎月決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[2023年10月13日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 13,053,165円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 108,075,669円
金）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗ 97,104円
プレミアム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,871,472円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 6,887,212円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 5,484,593円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 7,719,773円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 75,724,214円
合計 3,358,169,223円
２. 受益権の総数 3,358,169,223口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 4月14日
区分
至 2023年10月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分 ［2023年10月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［2023年10月13日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年10月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0181円
(1万口当たり純資産額) (10,181円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
2023年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,245,416,539
Ⅱ 負債総額 4,221,122
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,241,195,417
Ⅳ 発行済口数 2,979,938,919 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7521
（10,000口当たり） （7,521 ）
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
【純資産額計算書】
2023年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,479,459,279
Ⅱ 負債総額 5,091,562
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,474,367,717
Ⅳ 発行済口数 3,388,383,527 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0254
（10,000口当たり） （10,254 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
2023年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,416,890,393
Ⅱ 負債総額 367
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,416,890,026
Ⅳ 発行済口数 3,356,291,535 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0181
（10,000口当たり） （10,181 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2023年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
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告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
848 26,503,584
追加型株式投資信託
16 1,539,060
追加型公社債投資信託
100 431,479
単位型株式投資信託
50 101,780
単位型公社債投資信託
1,014 28,575,903
合 計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期
間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
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マツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 51,593,362 ※2 51,733,041
有価証券 293,326 1,579,691
前払費用 645,109 770,747
未収入金 61,092 81,854
未収委託者報酬 15,750,264 16,753,855
未収収益 ※2 783,790 ※2 688,142
金銭の信託 8,401,300 10,400,000
その他 295,584 745,576
流動資産合計
77,823,830 82,752,908
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 391,042 ※1 181,551
器具備品 ※1 1,079,023 ※1 730,357
土地 628,433 628,433
建設仮勘定 - 1,111,177
有形固定資産合計
2,098,499 2,651,520
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 4,381,293 4,183,644
ソフトウェア仮勘定 1,581,652 1,907,739
無形固定資産合計
5,978,768 6,107,206
投資その他の資産
投資有価証券 16,803,642 12,022,365
関係会社株式 159,536 159,536
投資不動産 ※1 810,684 ※1 807,066
長期差入保証金 524,244 689,492
前払年金費用 189,708 118,832
繰延税金資産 982,406 1,675,132
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
19,491,852 15,494,056
固定資産合計
27,569,120 24,252,782
資産合計
105,392,950 107,005,691
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 565,222 507,559
未払金
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未払収益分配金 197,334 114,094
未払償還金 7,418 7,418
未払手数料 ※2 6,423,139 ※2 6,139,595
その他未払金 ※2 4,565,457 ※2 955,697
未払費用 ※2 4,328,968 ※2 5,778,896
未払消費税等 1,112,923 439,657
未払法人税等 769,692 2,375,281
賞与引当金 942,287 849,840
役員賞与引当金 149,028 154,872
その他 5,517 5,517
流動負債合計
19,066,990 17,328,431
固定負債
長期未払金 10,800 -
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
役員退職慰労引当金 117,938 75,667
時効後支払損引当金 250,214 254,296
固定負債合計
1,625,252 1,663,846
負債合計
20,692,243 18,992,277
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 29,000,498 33,267,700
利益剰余金合計
36,341,088 40,608,289
株主資本合計
83,073,932 87,341,133
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,626,775 672,279
評価・換算差額等合計
1,626,775 672,279
純資産合計
84,700,707 88,013,413
負債純資産合計
105,392,950 107,005,691
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 79,977,953 84,121,445
投資顧問料 2,711,169 2,750,601
その他営業収益 13,459 10,412
営業収益合計
82,702,582 86,882,459
営業費用
支払手数料 ※2 31,644,834 ※2 31,461,274
広告宣伝費 720,785 798,894
公告費 500 375
調査費
調査費 2,430,158 2,849,042
委託調査費 14,557,009 19,236,505
事務委託費 1,450,062 1,751,807
営業雑経費
通信費 138,868 113,480
印刷費 379,428 367,379
協会費 49,590 58,128
諸会費 17,729 18,447
事務機器関連費 2,172,978 2,238,382
その他営業雑経費 649 -
営業費用合計
53,562,596 58,893,717
一般管理費
給料
役員報酬 414,260 416,461
給料・手当 6,496,233 6,565,766
賞与引当金繰入 942,287 849,840
役員賞与引当金繰入 149,028
154,872
福利厚生費 1,282,310 1,279,885
交際費 4,874 8,942
旅費交通費 21,698 75,274
租税公課 430,233 403,955
不動産賃借料 724,961 719,707
退職給付費用 494,615 388,176
固定資産減価償却費 2,249,287 2,418,341
諸経費 379,054 444,313
一般管理費合計
13,588,846 13,725,534
営業利益
15,551,139 14,263,207
(単位：千円)
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,133 47,353
受取利息 ※2 7,408 ※2 10,279
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投資有価証券償還益 1,089,101 609,102
収益分配金等時効完成分
137,485 94,351
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 36,211 36,894
営業外収益合計
1,579,148 863,788
営業外費用
投資有価証券償還損 3,074 32,995
時効後支払損引当金繰入
16,548 31,951
事務過誤費 76,076 2,680
賃貸関連費用 15,780 14,262
その他 7,585 32,394
営業外費用合計
119,066 114,284
経常利益
17,011,221 15,012,711
特別利益
投資有価証券売却益 605,706 387,113
特別利益合計
605,706 387,113
特別損失
投資有価証券売却損 28,188 15,828
投資有価証券評価損 36,558 104,554
固定資産除却損 ※1 13,094 ※1 32,791
減損損失 - ※3 315,350
特別損失合計
77,840 468,524
税引前当期純利益
17,539,087 14,931,300
法人税、住民税及び事業税
※2 5,366,608 ※2 4,860,444
法人税等調整額 22,446 △271,471
法人税等合計
5,389,054 4,588,973
当期純利益
12,150,032 10,342,327
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
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利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の項目の
△674,831 △674,831 △674,831
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
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当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
当期純利益 10,342,327 10,342,327 10,342,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,267,201 4,267,201 4,267,201
当期末残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
当期純利益 10,342,327
株主資本以外の項目の
△954,495 △954,495 △954,495
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △954,495 △954,495 3,312,705
当期末残高 672,279 672,279 88,013,413
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 2年～20年
投資不動産 5年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適
用による、財務諸表への影響はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 805,250千円 1,006,606千円
器具備品 2,054,366千円 1,985,072千円
投資不動産 157,995千円 163,978千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
預金 43,782,913千円 40,165,058千円
未収収益 13,741千円 15,046千円
未払手数料 836,105千円 790,279千円
その他未払金 3,887,520千円 77,007千円
未払費用 337,847千円 277,358千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 2,599千円 1,047千円
器具備品 10,495千円 29,762千円
ソフトウェア - 1,981千円
計 13,094千円 32,791千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払手数料 5,153,589千円 4,893,312千円
受取利息 7,377千円 10,236千円
受取賃貸料 65,808千円 68,168千円
法人税、住民税及び事業税 4,062,765千円 3,947,200千円
※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区（本社） ホームページ ソフトウェア 315,350千円
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピン
グとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の
利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いた
め考慮していません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月29日
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② １株当たり配当額 28,713円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年内 709,808千円 962,809千円
1年超 414,054千円 1,532,728千円
合計 1,123,863千円 2,495,537千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額
159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,579,691 1,579,691 －
(2) 金銭の信託 10,400,000 10,400,000 －
(3) 投資有価証券 12,022,365 12,022,365 －
資産計 24,002,056 24,002,056 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記
載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2023年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,733,041 － － －
金銭の信託 10,400,000 － － －
未収委託者報酬 16,753,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,579,691 4,859,714 1,433,213 －
合計 80,466,587 4,859,714 1,433,213 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第37期(2022年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
※財務諸表等規則附則（2021年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資信託（貸
借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、表には含めておりま
せん。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
第38期(2023年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,579,691 － 1,579,691
金銭の信託 － 10,400,000 － 10,400,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 1,794,704 10,227,661 － 12,022,365
資産計 1,794,704 22,207,352 － 24,002,056
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 8,983,713 7,558,314 1,425,399
小計 8,983,713 7,558,314 1,425,399
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 15,018,343 15,474,760 △456,417
小計 15,018,343 15,474,760 △456,417
合計 24,002,056 23,033,074 968,982
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は10,400,000千円、取得原価は
10,400,000千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 17,240 － 14,120
債券 － － －
その他 1,551,405 387,113 1,708
合計 1,568,645 387,113 15,828
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,235 千円 3,723,521 千円
勤務費用 198,457 196,190
利息費用 21,549 25,925
数理計算上の差異の △46,069 △186,130
発生額
退職給付の支払額 △179,650 △176,727
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,723,521 3,582,778
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 2,649,846 千円 2,583,927 千円
期待運用収益 47,588 46,453
数理計算上の差異の 1,824 △103,934
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △115,331 △100,694
年金資産の期末残高 2,583,927 2,425,752
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
積立型制度の 2,675,015 千円 2,468,195 千円
退職給付債務
年金資産 △2,583,927 △2,425,752
91,087 42,442
非積立型制度の退職給付 1,048,506 1,114,583
債務
未積立退職給付債務 1,139,593 1,157,025
未認識数理計算上の差異 205,679 281,343
未認識過去勤務費用 △288,681 △223,319
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
前払年金費用 △189,708 △118,832
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 198,457 千円 196,190 千円
利息費用 21,549 25,925
期待運用収益 △47,588 △46,453
数理計算上の差異の △3,547 △6,532
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 109,013 1,600
確定給付制度に係る 343,245 236,091
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
債券 62.0 ％ 63.6 ％
株式 36.3 34.2
その他 1.7 2.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.078～0.72％ 0.066～1.13％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,370千円、当事業年度152,084千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 410,082 千円 499,742 千円
投資有価証券評価損 65,490 47,876
未払事業税 165,702 169,997
賞与引当金 288,528 260,221
役員賞与引当金 25,799 29,828
役員退職慰労引当金 36,112 23,169
退職給付引当金 381,617 408,434
減価償却超過額 145,316 227,100
差入保証金 - 52,869
長期差入保証金 52,869 -
時効後支払損引当金 76,615 77,865
連結納税適用による時価評価 35,311 35,311
76,257 177,003
その他
繰延税金資産 小計 1,759,702 2,009,420
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,759,702 2,009,420
繰延税金負債
前払年金費用 △58,088 △36,386
連結納税適用による時価評価 △1,149 △1,098
その他有価証券評価差額金 △717,957 △296,702
△101 △101
その他
△777,296 △334,288
繰延税金負債 合計
982,406 1,675,132
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
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記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注1）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 499,388 未払費用 272,264
（注3）
千円 千円
役員の兼任
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税等に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税等 3,947,200 77,007
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注4）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 4,893,312 未払手数料 790,279
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 463,416 未払費用 253,093
（注3）
千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 ㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,052,979 未払手数料 868,785
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
の 区 投資信託に係る 行手数料
親 事務代行の委託 の支払
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,661,991 未払手数料 1,218,051
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 400,322.84円 415,979.76円
１株当たり当期純利益金額 57,424.97円 48,881.17円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,150,032 10,342,327
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,150,032 10,342,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
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現金及び預金 49,727,641
有価証券 1,621,227
前払費用 710,443
未収入金 93,528
未収委託者報酬 19,282,859
未収収益 770,875
金銭の信託 10,401,000
その他 740,886
流動資産合計
83,348,451
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,546,133
器具備品 ※1 1,676,631
土地 628,433
建設仮勘定 10,560
有形固定資産合計
4,861,758
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,917,655
ソフトウェア仮勘定 1,357,259
無形固定資産合計
6,290,737
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,994
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 1,580,210
長期差入保証金 689,627
前払年金費用 83,203
繰延税金資産 1,274,071
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,825,273
固定資産合計
28,977,769
資産合計
112,326,220
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 492,861
未払金
未払収益分配金 105,556
未払償還金 44,768
未払手数料 6,929,093
その他未払金 3,313,588
未払費用 6,935,916
未払消費税等 ※2 319,737
未払法人税等 2,205,065
賞与引当金 899,167
役員賞与引当金 78,660
その他 5,517
流動負債合計
21,329,934
固定負債
退職給付引当金 1,375,952
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員退職慰労引当金 32,510
時効後支払損引当金 252,955
資産除去債務 704,072
固定負債合計
2,365,490
負債合計
23,695,424
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 33,502,194
利益剰余金合計
40,842,784
株主資本合計
87,575,628
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055,167
評価・換算差額等合計
1,055,167
純資産合計
88,630,795
負債純資産合計
112,326,220
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 47,550,495
投資顧問料 1,407,644
その他営業収益 10,158
営業収益合計
48,968,298
営業費用
支払手数料 16,737,084
広告宣伝費 208,241
公告費 892
調査費
調査費 1,594,100
委託調査費 12,907,263
事務委託費 947,553
営業雑経費
通信費 53,048
印刷費 194,402
協会費 33,149
諸会費 9,640
事務機器関連費 1,212,110
その他営業雑経費 5,384
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営業費用合計
33,902,872
一般管理費
給料
役員報酬 190,163
給料・手当 2,957,056
賞与引当金繰入 899,167
役員賞与引当金繰入 78,660
福利厚生費 645,394
交際費 4,144
旅費交通費 46,547
租税公課 204,887
不動産賃借料 390,491
退職給付費用 188,933
固定資産減価償却費 ※1 1,169,259
諸経費 275,931
一般管理費合計
7,050,636
営業利益
8,014,788
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業外収益
受取配当金 27,966
受取利息 6,353
投資有価証券償還益 19,971
収益分配金等時効完成分 15,896
受取賃貸料 36,751
その他 20,823
営業外収益合計
127,762
営業外費用
投資有価証券償却損 53,716
時効後支払損引当金繰入 1,347
事務過誤費 10,736
賃貸関連費用 ※1 16,188
その他 3,902
営業外費用合計
85,890
経常利益
8,056,659
特別利益
投資有価証券売却益 132,206
固定資産売却益 1,021
特別利益合計
133,228
特別損失
投資有価証券売却損 30,309
投資有価証券評価損 28,130
固定資産除却損 20,162
固定資産売却損 65,427
その他特別損失 289,389
特別損失合計
433,419
税引前中間純利益
7,756,468
法人税、住民税及び事業税
2,118,856
法人税等調整額 232,077
法人税等合計
2,350,934
中間純利益
5,405,533
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(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039 △5,171,039 △5,171,039
中間純利益 5,405,533 5,405,533 5,405,533
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 234,494 234,494 234,494
当中間期末残高 342,589 6,998,000 33,502,194 40,842,784 87,575,628
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 672,279 672,279 88,013,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039
中間純利益 5,405,533
株主資本以外の項目の
382,887 382,887 382,887
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 382,887 382,887 617,382
当中間期末残高 1,055,167 1,055,167 88,630,795
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領し
ております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、
純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
建物 407,329千円
器具備品 1,336,738千円
投資不動産 170,993千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 225,710千円
無形固定資産 943,548千円
投資不動産 7,015千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
〈借主側〉
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オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 740,363千円
1年超 1,192,121千円
合 計 1,932,485千円
（金融商品関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,621,227 1,621,227 －
(2) 金銭の信託 10,401,000 10,401,000 －
(3) 投資有価証券 14,016,994 14,016,994 －
資産計 26,039,221 26,039,221
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しており
ません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,621,227 － 1,621,227
金銭の信託 － 10,401,000 － 10,401,000
投資有価証券 2,257,164 11,759,829 － 14,016,994
資産計 2,257,164 23,782,057 － 26,039,221
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
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取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりま
せん。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 15,250,611 13,190,791 2,059,819
小 計 15,250,611 13,190,791 2,059,819
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 10,788,610 11,327,577 △538,966
小 計 10,788,610 11,327,577 △538,966
合 計 26,039,221 24,518,369 1,520,852
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,000千円、取得
価額10,400,000千円）を含めております。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について28,130千円（その他有価証券のその他28,130千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、
及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
期首残高 －
有形固定資産の取得に伴う増加 704,072千円
時の経過による調整額 －
中間期末残高 704,072千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
1株当たり純資産額 418,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 88,630,795
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 25,548.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資
顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日と
する吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式
会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しまし
た。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容 投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする無対価吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにか
かる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リ
ソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
５【その他】
＜訂正前＞
①定款の変更等
定款に つい て 2023年10月１日付 で 以下の変更を行いま す。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
＜訂正後＞
①定款の変更等
定款 の変更 に 関し て は、株主総会の決議が必要 です。
②訴訟事件その他重要事項
委託会社は2023年10月１日にエム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更しました。
上記以外、 該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2023年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年３月末現在）
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
会社 います。
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
7,196 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
54,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券
（2023年９月30日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 19,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
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②資本金の額：22億円（2022年12月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 4 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月13日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）の2023年4月14日から2023年10月13日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、欧州
ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）の2023年10月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月13日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）の2023年4月14日から2023年10月13日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、欧州
ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）の2023年10月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2022年4月1日から2023年3
月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
山 田 信 之
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
田 嶋 大 士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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