パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年12月14日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 （5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内国
投資信託受益証券に係るファンドの パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国
5,000 億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年6月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂
正し、また記載事項の一部に訂正事項がありますので、これを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部 が訂正個所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
＜≪機構債について≫は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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（２）【ファンドの沿革】
[訂正前]
2021 年 6月15日 ファンドの信託期間延長（「2022年4月25日（月）まで」から「2032年4月26日
（月）まで」に変更。）
[訂正後]
2021 年 6月15日 ファンドの信託期間延長（「2022年4月25日（月）まで」から「2032年4月26日
（月）まで」に変更。）
2023 年12月15日 ファンドの信託期間延長（「2032年4月26日（月）まで」から「2048年12月30日
（水）まで」に変更。）
（３）【ファンドの仕組み】
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②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2023年4月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2023年4月末日現在 ）
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2023年10月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2023年10月末日現在 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
・委託会社の運用体制
[訂正前]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
（ 略 ）
・法務コンプライアンス部（ 3名 ）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2023年4月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
（ 略 ）
・法務コンプライアンス部（ 4名 ）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2023年10月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
②法人の受益者に対する課税
（ 略 ）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口
座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ 略 ）
前記は 2023年4月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[訂正後]
②法人の受益者に対する課税
（ 略 ）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024
年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会
社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができま
す。当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
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る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
（ 略 ）
前記は 2023年10月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
いたします。
[更新・訂正後]
（１）【投資状況】
（2023年10月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,214,898,220 98.69
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 56,144,496 1.31
合計（純資産総額） 4,271,042,716 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄（2023年10月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ日本
日本 信託受 住宅金融支援機構債 3,861,565,021 1.1065 4,272,821,696 1.0915 4,214,898,220 98.69
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（2023年10月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第4期末 （分配付） 75,244,273 （分配付） 10,238
（2014年3月17日） （分配落） 74,876,791 （分配落） 10,188
第5期末 （分配付） 87,050,668 （分配付） 10,238
（2014年9月16日） （分配落） 86,625,518 （分配落） 10,188
第6期末 （分配付） 3,678,400,985 （分配付） 10,226
（2015年3月16日） （分配落） 3,660,415,326 （分配落） 10,176
第7期末 （分配付） 11,404,083,355 （分配付） 10,206
（2015年9月15日） （分配落） 11,348,216,454 （分配落） 10,156
第8期末 （分配付） 10,720,933,869 （分配付） 10,430
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（2016年3月15日） （分配落） 10,669,540,025 （分配落） 10,380
第9期末 （分配付） 15,300,526,081 （分配付） 10,350
（2016年9月15日） （分配落） 15,226,611,671 （分配落） 10,300
第10期末 （分配付） 14,756,173,896 （分配付） 10,224
（2017年3月15日） （分配落） 14,684,008,076 （分配落） 10,174
第11期末 （分配付） 14,574,376,107 （分配付） 10,227
（2017年9月15日） （分配落） 14,503,120,050 （分配落） 10,177
第12期末 （分配付） 17,087,826,445 （分配付） 10,177
（2018年3月15日） （分配落） 17,037,456,662 （分配落） 10,147
第13期末 （分配付） 17,612,591,765 （分配付） 10,112
（2018年9月18日） （分配落） 17,560,340,638 （分配落） 10,082
第14期末 （分配付） 18,574,337,562 （分配付） 10,174
（2019年3月15日） （分配落） 18,519,566,032 （分配落） 10,144
第15期末 （分配付） 13,310,472,970 （分配付） 10,210
（2019年9月17日） （分配落） 13,271,362,823 （分配落） 10,180
第16期末 （分配付） 13,033,906,098 （分配付） 10,078
（2020年3月16日） （分配落） 12,995,107,376 （分配落） 10,048
第17期末 （分配付） 11,403,001,651 （分配付） 10,045
（2020年9月15日） （分配落） 11,368,946,809 （分配落） 10,015
第18期末 （分配付） 8,257,262,537 （分配付） 9,976
（2021年3月15日） （分配落） 8,248,985,165 （分配落） 9,966
第19期末 （分配付） 7,309,303,748 （分配付） 10,012
（2021年9月15日） （分配落） 7,302,003,052 （分配落） 10,002
第20期末 （分配付） 6,525,008,760 （分配付） 9,889
（2022年3月15日） （分配落） 6,518,410,576 （分配落） 9,879
第21期末 （分配付） 5,827,239,983 （分配付） 9,810
（2022年9月15日） （分配落） 5,821,300,166 （分配落） 9,800
第22期末 （分配付） 5,400,674,261 （分配付） 9,714
（2023年3月15日） （分配落） 5,395,114,333 （分配落） 9,704
第23期末 （分配付） 4,520,823,011 （分配付） 9,577
（2023年9月15日） （分配落） 4,516,102,622 （分配落） 9,567
2022 年10月末日 5,670,780,628 9,781
11月末日 5,633,086,836 9,756
12月末日 5,473,321,388 9,631
2023 年 1月末日
5,450,525,988 9,630
2月末日
5,377,352,687 9,657
3月末日
4,892,659,653 9,688
4月末日
4,866,235,930 9,700
5月末日
4,852,535,964 9,716
6月末日
4,836,288,368 9,736
7月末日
4,732,216,610 9,643
8月末日
4,572,830,410 9,606
9月末日
4,409,430,286 9,533
10月末日 4,271,042,716 9,434
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（注）期末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該期末における純資産総額（分配落）およ
び基準価額（分配落）の金額に、当該期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示してお
ります。
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金
自 2013年 9月18日
第4期 50円
至 2014年 3月17日
自 2014年 3月18日
第5期 50円
至 2014年 9月16日
自 2014年 9月17日
第6期 50円
至 2015年 3月16日
自 2015年 3月17日
第7期 50円
至 2015年 9月15日
自 2015年 9月16日
第8期 50円
至 2016年 3月15日
自 2016年 3月16日
第9期 50円
至 2016年 9月15日
自 2016年 9月16日
第10期 50円
至 2017年 3月15日
自 2017年 3月16日
第11期 50円
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
第12期 30円
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第13期 30円
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第14期 30円
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第15期 30円
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第16期 30円
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第17期 30円
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第18期 10円
至 2021年 3月15日
自 2021年 3月16日
第19期 10円
至 2021年 9月15日
自 2021年 9月16日
第20期 10円
至 2022年 3月15日
自 2022年 3月16日
第21期 10円
至 2022年 9月15日
自 2022年 9月16日
第22期 10円
至 2023年 3月15日
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自 2023年 3月16日
第23期 10円
至 2023年 9月15日
③【収益率の推移】
期 間 収益率
自 2013年 9月18日
第4期 1.45％
至 2014年 3月17日
自 2014年 3月18日
第5期 0.49％
至 2014年 9月16日
自 2014年 9月17日
第6期 0.37％
至 2015年 3月16日
自 2015年 3月17日
第7期 0.29％
至 2015年 9月15日
自 2015年 9月16日
第8期 2.70％
至 2016年 3月15日
自 2016年 3月16日
第9期 △0.29％
至 2016年 9月15日
自 2016年 9月16日
第10期 △0.74％
至 2017年 3月15日
自 2017年 3月16日
第11期 0.52％
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
第12期 0.00％
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第13期 △0.34％
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第14期 0.91％
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第15期 0.65％
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第16期 △1.00％
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第17期 △0.03％
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第18期 △0.39％
至 2021年 3月15日
自 2021年 3月16日
第19期 0.46％
至 2021年 9月15日
自 2021年 9月16日
第20期 △1.13％
至 2022年 3月15日
自 2022年 3月16日
第21期 △0.70％
至 2022年 9月15日
自 2022年 9月16日
第22期 △0.88％
至 2023年 3月15日
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自 2023年 3月16日
第23期 △1.31％
至 2023年 9月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当期末分配付基準価額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2013年 9月18日
第4期 26,256,615 4,891,568
至 2014年 3月17日
自 2014年 3月18日
第5期 15,985,793 4,452,165
至 2014年 9月16日
自 2014年 9月17日
第6期 3,516,897,030 4,795,329
至 2015年 3月16日
自 2015年 3月17日
第7期 10,195,101,281 2,618,852,855
至 2015年 9月15日
自 2015年 9月16日
第8期 2,450,258,598 3,344,869,885
至 2016年 3月15日
自 2016年 3月16日
第9期 7,042,412,727 2,538,299,575
至 2016年 9月15日
自 2016年 9月16日
第10期 1,734,841,953 2,084,559,919
至 2017年 3月15日
自 2017年 3月16日
第11期 1,604,300,843 1,786,253,463
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
第12期 4,421,335,225 1,882,619,024
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第13期 6,259,781,772 5,632,667,129
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第14期 3,151,224,076 2,311,089,569
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第15期 2,315,590,690 7,536,051,773
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第16期 2,429,595,278 2,533,403,453
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第17期 699,914,353 2,281,207,923
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第18期 196,245,608 3,270,487,534
至 2021年 3月15日
自 2021年 3月16日
第19期 18,330,516 995,006,327
至 2021年 9月15日
自 2021年 9月16日
第20期 17,344,595 719,856,221
至 2022年 3月15日
自 2022年 3月16日
第21期 8,741,206 667,108,573
至 2022年 9月15日
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自 2022年 9月16日
第22期 35,769,415 415,658,008
至 2023年 3月15日
自 2023年 3月16日
第23期 4,868,227 844,407,675
至 2023年 9月15日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（１）投資状況
（2023年10月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 5,002,905,198 97.78
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 113,582,129 2.22
合計（純資産総額） 5,116,487,327 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄（2023年10月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） (％)
特殊 第９０回貸付債権担保住宅
日本 367,794,000 100.21 368,566,367 99.00 364,149,161 0.87 2049/11/10 7.12
債券 金融支援機構債券
特殊 第８９回貸付債権担保住宅
日本 358,857,000 100.62 361,081,913 99.42 356,779,217 0.95 2049/10/10 6.97
債券 金融支援機構債券
特殊 第８７回貸付債権担保住宅
日本 303,712,000 100.75 305,989,840 99.58 302,451,595 0.96 2049/8/10 5.91
債券 金融支援機構債券
特殊 第１２９回貸付債権担保住
日本 295,028,000 96.26 283,993,952 94.56 278,987,327 0.46 2053/2/10 5.45
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第８６回貸付債権担保住宅
日本 276,339,000 100.91 278,853,684 99.72 275,579,067 1.00 2049/7/10 5.39
債券 金融支援機構債券
特殊 第９５回貸付債権担保住宅
日本 272,860,000 99.49 271,468,414 98.14 267,787,532 0.81 2050/4/10 5.23
債券 金融支援機構債券
特殊 第９１回貸付債権担保住宅
日本 252,492,000 99.91 252,264,757 98.65 249,095,982 0.84 2049/12/10 4.87
債券 金融支援機構債券
特殊 第１２２回貸付債権担保住
日本 214,425,000 96.41 206,727,142 94.76 203,206,284 0.44 2052/7/10 3.97
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１２５回貸付債権担保住
日本 213,594,000 96.18 205,434,709 94.51 201,882,640 0.42 2052/10/10 3.95
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第９７回貸付債権担保住宅
日本 204,944,000 99.60 204,124,224 98.25 201,365,677 0.83 2050/6/10 3.94
債券 金融支援機構債券
特殊 第９２回貸付債権担保住宅
日本 173,224,000 99.33 172,063,399 98.05 169,853,060 0.74 2050/1/10 3.32
債券 金融支援機構債券
特殊 第９８回貸付債権担保住宅
日本 160,101,000 99.88 159,908,878 98.50 157,702,687 0.90 2050/7/10 3.08
債券 金融支援機構債券
特殊 第１５２回貸付債権担保住
日本 166,542,000 94.62 157,582,040 92.77 154,512,671 0.33 2055/1/10 3.02
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第８５回貸付債権担保住宅
日本 148,640,000 101.12 150,304,768 99.98 148,620,676 1.02 2049/6/10 2.90
債券 金融支援機構債券
特殊 第１４６回貸付債権担保住
日本 161,040,000 93.96 151,313,184 92.13 148,374,204 0.21 2054/7/10 2.90
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１３９回貸付債権担保住
日本 151,766,000 96.06 145,786,419 94.29 143,112,302 0.46 2053/12/10 2.80
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１４０回貸付債権担保住
日本 151,638,000 95.49 144,799,126 93.70 142,093,904 0.38 2054/1/10 2.78
債券 宅金融支援機構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊 第１２８回貸付債権担保住
日本 144,002,000 96.12 138,414,722 94.44 136,008,448 0.42 2053/1/10 2.66
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０５回貸付債権担保住
日本 117,918,000 99.05 116,797,779 97.54 115,018,396 0.79 2051/2/10 2.25
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０３回貸付債権担保住
日本 113,388,000 99.60 112,934,448 98.13 111,275,581 0.86 2050/12/10 2.17
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０２回貸付債権担保住
日本 109,772,000 99.68 109,420,729 98.24 107,842,208 0.86 2050/11/10 2.11
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第９６回貸付債権担保住宅
日本 104,232,000 99.09 103,283,488 97.74 101,880,526 0.74 2050/5/10 1.99
債券 金融支援機構債券
特殊 第９３回貸付債権担保住宅
日本 92,408,000 98.38 90,910,990 97.02 89,661,634 0.60 2050/2/10 1.75
債券 金融支援機構債券
特殊 第１３６回貸付債権担保住
日本 75,734,000 95.98 72,689,493 94.22 71,359,604 0.44 2053/9/10 1.39
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１２１回貸付債権担保住
日本 70,243,000 96.38 67,700,203 94.74 66,549,623 0.43 2052/6/10 1.30
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１１６回貸付債権担保住
日本 68,989,000 96.95 66,884,835 95.37 65,796,878 0.48 2052/1/10 1.29
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１１８回貸付債権担保住
日本 68,914,000 96.85 66,743,209 95.27 65,655,056 0.47 2052/3/10 1.28
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１１５回貸付債権担保住
日本 68,450,000 96.55 66,088,475 94.98 65,018,601 0.41 2051/12/10 1.27
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１１４回貸付債権担保住
日本 68,030,000 96.21 65,451,663 94.67 64,404,001 0.34 2051/11/10 1.26
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０９回貸付債権担保住
日本 65,004,000 96.44 62,689,857 94.94 61,716,747 0.36 2051/6/10 1.21
債券 宅金融支援機構債券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2023年10月31日現在）
種類 投資比率（％）
特殊債券 97.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
[訂正前]
2032 年4月26日（月）までとします。
なお、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延
長する場合があります。また、信託期間を繰上げて償還することがあります。
[訂正後]
2048 年12月30日（水）までとします。
なお、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延
長する場合があります。また、信託期間を繰上げて償還することがあります。
※信託期間は「2032年4月26日（月）まで」から「2048年12月30日（水）まで」に変更しました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間（2023年3月16日から
2023年9月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【財務諸表】
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド
(1) 【貸借対照表】
第22期 第23期
注記
(2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 95,682,939 60,045,490
5,322,128,145 4,473,256,439
親投資信託受益証券
流動資産合計 5,417,811,084 4,533,301,929
資産合計
5,417,811,084 4,533,301,929
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,559,928 4,720,389
未払解約金 2,837,223 6,533
未払受託者報酬 912,739 796,112
未払委託者報酬 13,386,730 11,676,191
131 82
未払利息
流動負債合計 22,696,751 17,199,307
負債合計
22,696,751 17,199,307
純資産の部
元本等
元本 5,559,928,708 4,720,389,260
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △164,814,375 △204,286,638
（分配準備積立金） 73,951 382,938
元本等合計 5,395,114,333 4,516,102,622
純資産合計 5,395,114,333 4,516,102,622
負債純資産合計 5,417,811,084 4,533,301,929
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第22期 第23期
自 2022年9月16日 自 2023年3月16日
注記
区分
至 2023年3月15日 至 2023年9月15日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
△37,723,196 △48,871,706
有価証券売買等損益
営業収益合計 △37,723,196 △48,871,706
営業費用
支払利息 31,514 36,068
受託者報酬 912,739 796,112
13,386,730 11,676,191
委託者報酬
営業費用合計 14,330,983 12,508,371
営業利益又は営業損失（△） △52,054,179 △61,380,077
経常利益又は経常損失（△） △52,054,179 △61,380,077
当期純利益又は当期純損失（△）
△52,054,179 △61,380,077
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分 △4,191,562 △1,747,092
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △118,517,135 △164,814,375
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,306,472 25,031,585
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
8,306,472 25,031,585
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,181,167 150,474
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
1,181,167 150,474
欠損金増加額
5,559,928 4,720,389
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△164,814,375 △204,286,638
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び 評価 方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
項目
(2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
1. 期首元本額 5,939,817,301 円 5,559,928,708 円
期中追加設定元本額 35,769,415 円 4,868,227 円
期中一部解約元本額 415,658,008 円 844,407,675 円
2. 受益権の総数 5,559,928,708 口 4,720,389,260 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は164,814,375円であります。 は204,286,638円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
項目 自 2022年9月16日 自 2023年3月16日
至 2023年3月15日 至 2023年9月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 3,463,320 円 2,680,404 円
費用控除後・繰越欠損金補填
0 円 0 円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 17,780,998 円 13,681,062 円
分配準備積立金額 502,581 円 62,728 円
当ファンドの分配対象収益額 21,746,899 円 16,424,194 円
当ファンドの期末残存口数 5,559,928,708 口 4,720,389,260 口
1 万口当たり収益分配対象額 39.11 円 34.79 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,559,928 円 4,720,389 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
項目 自 2022年9月16日 自 2023年3月16日
至 2023年3月15日 至 2023年9月15日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、親投資信託受益証券、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
項目
（2023年3月15日現在） （2023年9月15日現在）
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては、 同左
関する事項について 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第22期 第23期
（2023年3月15日現在） （2023年9月15日現在）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △35,687,047 △48,512,498
合計 △35,687,047 △48,512,498
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期 第23期
項目
(2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
1 口当たり純資産額 0.9704 円 0.9567 円
(1 万口当たり純資産額) (9,704 円) (9,567 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2023年9月15日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託 パインブリッジ日本住宅金融支
4,042,708,034 4,473,256,439
受益証券 援機構債マザーファンド
合計 4,042,708,034 4,473,256,439
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド 」の受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 136,219,796 77,994,737
特殊債券 6,141,696,839 5,308,711,587
574,010 514,260
未収利息
6,278,490,645 5,387,220,584
流動資産合計
資産合計 6,278,490,645 5,387,220,584
負債の部
流動負債
186 106
未払利息
186 106
流動負債合計
負債合計 186 106
純資産の部
元本等
元本 5,613,393,805 4,868,917,794
剰余金
665,096,654 518,302,684
剰余金又は欠損金（△）
6,278,490,459 5,387,220,478
元本等合計
純資産合計 6,278,490,459 5,387,220,478
負債純資産合計 6,278,490,645 5,387,220,584
( 注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15
日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評 特殊債券
価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
1. 期首元本額 5,972,512,145 円 5,613,393,805 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 359,118,340 円 744,476,011 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
28,911,228 円 －円
＜毎月決算型＞
パインブリッジ日本住宅金融支援機構
4,758,272,817 円 4,042,708,034 円
債ファンド
パインブリッジ・ジャパンMBSファンド
826,209,760 円 826,209,760 円
（適格機関投資家向け）
合計 5,613,393,805 円 4,868,917,794 円
2. 受益権の総数 5,613,393,805 口 4,868,917,794 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年9月16日 自 2023年3月16日
項目
至 2023年3月15日 至 2023年9月15日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、 特殊債券 、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては、 同左
関する事項について 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
特殊債券 △61,753,243 △71,193,348
合計 △61,753,243 △71,193,348
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2023 年3月15日現在) (2023 年9月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.1185 円 1.1065 円
(1 万口当たり純資産額) (11,185 円) (11,065 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2023年9月15日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 特殊債券 第85回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0200% 06/10/2049
149,688,000 151,376,480
第86回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0000% 07/10/2049
277,942,000 280,487,948
第87回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9600% 08/10/2049
305,448,000 307,751,077
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9500% 10/10/2049
561,988,000 565,506,044
第90回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8700% 11/10/2049
369,864,000 370,662,906
第91回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8400% 12/10/2049
253,932,000 253,726,315
第92回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7400% 01/10/2050
174,276,000 173,120,550
第93回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.6000% 02/10/2050
92,962,000 91,459,734
第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8100% 04/10/2050
274,515,000 273,128,699
第96回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7400% 05/10/2050
104,864,000 103,912,883
第97回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8300% 06/10/2050
206,460,000 205,634,160
第98回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9000% 07/10/2050
160,968,000 160,787,715
第102回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8600% 11/10/2050
110,372,000 110,024,328
第103回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8600% 12/10/2050
114,090,000 113,633,640
第104回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8500% 01/10/2051
57,086,000 56,801,140
第105回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7900% 02/10/2051
118,622,000 117,503,394
第108回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3400% 05/10/2051
63,215,000 60,812,830
第109回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3600% 06/10/2051
65,371,000 63,045,753
第114回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3400% 11/10/2051
68,416,000 65,825,770
第115回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4100% 12/10/2051
68,805,000 66,433,291
第116回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4800% 01/10/2052
69,375,000 67,261,837
第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4700% 03/10/2052
69,283,000 67,106,820
第121回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4300% 06/10/2052
70,554,000 68,004,883
第122回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4400% 07/10/2052
215,544,000 207,821,058
第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4200% 10/10/2052
214,773,000 206,585,853
第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4200% 01/10/2053
144,708,000 139,106,353
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4600% 02/10/2053
296,460,000 285,399,077
第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4400% 09/10/2053
76,119,000 73,059,016
第139回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4600% 12/10/2053
152,788,000 146,781,903
第140回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3800% 01/10/2054
152,426,000 145,554,635
第146回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.2100% 07/10/2054
161,820,000 152,047,690
第152回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3300% 01/10/2055
167,346,000 158,347,805
合計 5,390,080,000 5,308,711,587
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 4,276,726,437 円
Ⅱ 負債総額 5,683,721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,271,042,716 円
Ⅳ 発行済数量（口） 4,527,415,184 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9434 円
（１万口当たりの純資産額） （9,434 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（2023年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 5,116,487,479 円
Ⅱ 負債総額 152 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,116,487,327 円
Ⅳ 発行済数量（口） 4,687,774,781 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0915 円
（１万口当たりの純資産額） （10,915 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[ 訂正前]
（ 2023年4月末日現在 ）
[ 訂正後]
（ 2023年10月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
[ 訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2023年4月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 16 44,543 百万円
追加型株式投資信託 54 414,356 百万円
合計 70 458,899 百万円
[ 訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2023年10月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 15 37,710 百万円
追加型株式投資信託 47 442,392 百万円
合計 62 480,103 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第38期事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第39期事業年度に係る中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新 日本有限責任監査法人 により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第37期 第38期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 672,567 493,611
短期貸付金 500,000 500,000
前払金 1,251 2,799
前払費用 32,176 41,612
未収入金 67,937 220,026
未収委託者報酬 430,027 568,768
未収運用受託報酬
220,856 147,180
立替金 5,260 11,506
900 504
未収収益
1,930,977 1,986,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア - 0
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,137 1,553
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 89,770
預託金 74 74
82,368 77,953
繰延税金資産
358,412 333,366
投資その他の資産合計
358,412 333,366
固定資産合計
2,289,390 2,319,376
資産合計
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( 単位:千円）
第37期 第38期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 18,746 22,661
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料
152,207 217,501
その他未払金 118,591 216,422
未払費用 496,510 414,226
未払役員賞与 73,591 120,786
未払法人税等
19,905 18,054
未払消費税等 28,249 11,631
3,899 3,938
リース債務
911,939 1,025,464
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
129,396 134,430
役員賞与引当金 31,676 33,512
退職給付引当金
91,321 93,987
役員退職慰労引当金 5,739 6,519
5,260 1,321
リース債務
263,394 269,772
固定負債合計
1,175,334 1,295,236
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 440,071 △ 529,402
繰越利益剰余金
△ 34,290
55,041
利益剰余金合計
1,113,918 1,024,586
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 446
137
その他有価証券評価差額金
△ 446
137
評価・換算差額等合計
1,114,056 1,024,140
純資産合計
2,289,390 2,319,376
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第37期 第38期
( 自2021年 1月 1日 ( 自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,427,981 2,680,861
運用受託報酬 1,209,026 887,421
159,230 318,013
その他営業収益
3,796,238 3,886,296
営業収益合計
営業費用
支払手数料 970,516 1,080,118
広告宣伝費 15,046 12,201
調査費
調査費 523,716 551,615
委託調査費 838,228 771,255
営業雑経費
通信費 10,698 8,940
印刷費 41,877 39,731
協会費 4,991 5,055
1,363 1,337
図書費
2,406,439 2,470,256
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 628,614 586,554
賞与 226,778 184,726
役員賞与 62,710 107,024
賞与引当金繰入 73,229 38,790
役員賞与引当金繰入 20,069 11,400
交際費 157 1,299
旅費交通費 1,095 2,807
租税公課 38,352 35,551
不動産賃借料 174,834 171,977
退職給付費用 35,074 33,488
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 133 659
業務委託費 161,895 204,848
47,666 47,460
諸経費
1,509,992 1,465,969
一般管理費合計
△ 120,193 △ 49,929
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取利息 5,358 5,858
550 85
雑収入
5,908 5,944
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 7,373 7,855
117 76
支払利息
7,491 7,931
営業外費用合計
△ 121,776 △ 51,917
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
*1 482 *1 20,480
減損損失
482 20,480
特別損失合計
△ 122,259 △ 72,397
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,346 12,519
△ 10,002
4,415
法人税等調整額
1,343 16,934
法人税等合計
△ 123,603 △ 89,331
当期純利益又は当期純損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期首残高
当期変動額
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603
- - - - - - -
当期純損失 （△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 137 137 137
変動額（純額）
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,465
- - - - - 137 137
当期変動額合計
△ 440,071
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当期末残高
第38期（自 2022年1月 1日至 2022年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 440,071
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当期首残高
当期変動額
△ 89,331 △ 89,331 △ 89,331 △ 89,331
- - - - - - -
当期純損失 （△）
株主資本以外の
△ 584 △ 584 △ 584
項目の当期間中の - - - - - - - -
変動額（純額）
△ 89,331 △ 89,331 △ 89,331 △ 584 △ 584 △ 89,915
- - - - -
当期変動額合計
△ 529,402 △ 34,290 △ 446 △ 446
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 1,024,586 1,024,140
当期末残高
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
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2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっておりま
す。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具
備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しておりま
す。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職
金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直
物為替相場による円換算額を付しております。
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5. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報
酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成
功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取り
ます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足さ
れるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資
産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報
酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取り
ます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足さ
れるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスに
より受領する収益は、グループ会社との契約に定められ
た支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応
じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間に
わたり時間の経過に応じて収益を認識しております。
④ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定
のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収
益として認識しております。
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会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。当該会計方針
の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。また、「金融商
品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等に関する事項等の注記を行っております。
未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第37期 第38期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 142,883千円
工具器具備品 121,082千円 工具器具備品 115,483千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
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（損益計算書関係）
第37期 第38期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
*1 減損損失 *1 減損損失
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品 東京都千代田区 事業用資産 建物附属設備、ソ
フトウェア、敷金
保証金
（2）減損損失を認識するに至った経緯 （2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額 （3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。 減損損失の内訳は、建物附属設備930千円、ソフトウェ
ア399千円及び敷金保証金19,149千円(簡便法による資産
除去債務相当額)であります。
（4）資産のグルーピングの方法 （4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
（5）回収可能価額の算定方法 （5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産については正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
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第38期（自2022年1月1日至2022年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
（リース取引関係）
第37期 第38期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
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あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 672,567 672,567 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 67,937 67,937 -
4 ）未収委託者報酬 430,027 430,027 -
5 ）未収運用受託報酬 220,856 220,856 -
6 ）未収収益 900 900 -
7 ）投資有価証券 2,137 2,137 -
資産計 1,894,427 1,894,427 -
1 ）未払手数料 152,207 152,207 -
2 ）その他未払金 118,591 118,591 -
3 ）未払費用 496,510 496,510 -
4 ）リース債務（※1） 9,159 9,159 -
負債計 776,468 776,468 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。また、敷金保証金（貸借対照表計上額109,816千円）も償還予定を合理的に見積ること
ができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ）現金・預金 672,567 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 67,937 - - -
4 ）未収委託者報酬 430,027 - - -
5 ）未収運用受託報酬 220,856 - - -
6 ）未収収益 900 - - -
合計 1,892,289 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,899 5,260 - -
合計 3,899 5,260 - -
第38期（自 2022年1月 1日至 2022年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
1 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）投資有価証券 1,553 1,553 -
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資産計 1,553 1,553 -
（注1）現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払
金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりませ
ん。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券/その他有価証券 - - - -
資産計 - - - -
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26号に従い、経過措置を適用
した投資信託（貸借対照表計上額 投資有価証券1，553千円）は上表には含めておりません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第37期（2021年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託受益証券 2,137 2,000 137
第38期（2022年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 446
投資信託受益証券 1,553 2,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第37期（2021年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,768
退職給付費用 10,580
△ 28
退職給付の支払額
91,321
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
91,321
非積立型制度の退職給付債務
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91,321
退職給付引当金
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,580 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（2022年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 91,321
退職給付費用 10,375
△ 7,710
退職給付の支払額
93,987
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
93,987
非積立型制度の退職給付債務
93,987
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
93,987
退職給付引当金
93,987
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,375 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,112千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第37期
2021 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 210,050
未払金否認 11,423
未払賞与・賞与引当金否認 119,423
退職給付引当金否認 27,962
役員退職慰労引当金否認 1,757
減損損失 14,975
資産除去債務 20,948
13,465
その他
420,006
繰延税金資産小計
△ 210,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 127,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 337,595
評価性引当額小計（注）1
82,411
繰延税金資産合計
△ 42
繰延税金負債
82,368
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年以
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 内
税務上の繰越欠損金（*1） - - - 100,173 57,567 52,308 210,050
△ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期
2022 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）1 200,164
未払金否認 14,756
未払賞与・賞与引当金否認 112,942
退職給付引当金否認 28,778
役員退職慰労引当金否認 1,996
減損損失 11,645
資産除去債務 26,522
18,042
その他
414,850
繰延税金資産小計
△ 200,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1
△ 136,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 336,897
評価性引当額小計
77,953
繰延税金資産合計
77,953
繰延税金資産の純額
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1） - - 90,288 57,567 - 52,308 200,164
△ 90,288 △ 57,567 △ 52,308 △ 200,164
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 2,680,861 千円
運用受託報酬 860,241 千円
その他営業収益 318,013 千円
成功報酬 (注) 27,180 千円
合計 3,886,296 千円
( 注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,427,981 1,209,026 159,230
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,435,207 176,769 169,383 14,878 3,796,238
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 733,568
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,680,861 887,421 318,013
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,377,873 361,761 132,985 13,675 3,886,296
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎
の有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 生命保険株式会社 518,242
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第37期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の
所有 被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 *5
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ・ホール
ーク州 契約
千円 千円
ディングス US
受取利息 5,338 未収収益 900
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 157,955 その他 37,187
に対する 未払金
対価支払
*2
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 76,864 未収入金 9,335
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
千円 千円
役務提供 183,345 未収運用 36,350
に対する 受託報酬
- あり
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 353,531 未払費用 53,543
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 295 投資運 一任契約 委託調査 208,047 未払費用 28,012
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - -
契約 *4
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 163,681 未収運用 26,620
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ
*3
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 132,638 その他 88,197
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する 未払金
サービス
つ会社 メンツ・アジ 対価支払
契約
ア・リミテッド
*2
- -
千円 千円
委託調査 28,421 未払費用 4,880
費の支払
*4
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 13,911 その他 2,870
親会社 ジ・インベスト 会社 に対する 未払金
ニューヨ サービス
- -
メンツ LP 対価支払
ーク州 契約
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所
に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第38期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ アメリカ、 366,002 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社
ニューヨ サービス *6
つ会社 メンツ・ホール
ーク州 契約
千円 千円
ディングス US
受取利息 5,855 未収収益 504
LLC
*6
- あり
千円 千円
役務提供 145,507 未収入金 28,558
に対する
対価支払
*2
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 その他営 317,501 未収入金 141,852
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス 業収益の
ニューヨ
つ会社 メンツ LLC 契約 受取
ーク州
*5
千円 千円
委託調査 411,022 未払費用 34,752
- あり
費の支払
*4
千円 千円
調査費の 112,777 その他 44,567
支払 未払金
*7
千HKドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 222,061 投資運 経営管理 役務提供 186,835 その他 59,500
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する 未払金
サービス
- -
つ会社 メンツ・アジ 対価支払
契約
ア・リミテッド
*2
千タイワン 千円 千円
ドル
同一の親 パインブリッ タイワン、 300,000 投資運 経営管理 役務提供 26,647 その他 26,326
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する 未払金
タイペイ サービス
つ会社 メンツ・マネー 対価受取
契約
- -
ジメント・タイ
*3
ワン・リミテッ
ド
千シンガポー 千円 千円
ルドル
同一の親 パインブリッ シンガポ 6,000 投資運 経営管理 役務提供 12,985 その他 16,418
会社を持 ジ・インベスト ール 用会社 に対する 未払金
サービス
つ会社 メンツ・シンガ - - 対価支払
契約
ポール・リミテ
*2
ッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所
に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
第37期 第38期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1 株当たり純資産額 26,525 円14銭 1 株当たり純資産額 24,384 円28銭
1 株当たり当期純損失金額 2,942 円92銭 1 株当たり当期純損失金額 2,126 円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下の ( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
第37期 第38期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
当期純損失 123,603 千円 当期純損失 89,331 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 123,603 千円 普通株主に係る当期純損失 89,331 千円
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
第37期 第38期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第39期中間会計期間末
（2023年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 299,730
短期貸付金 524,000
前払金 281
前払費用 66,623
未収入金 43,983
未収委託者報酬 683,087
未収運用受託報酬
111,771
立替金 3,903
376
未収収益
1,733,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 22,257
6,073
工具器具備品 *1
28,330
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 0
0
電話加入権
0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,777
関係会社株式 164,013
敷金保証金 135,012
預託金 74
72,906
繰延税金資産
373,785
投資その他の資産合計
402,116
固定資産合計
2,135,875
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
第39期中間会計期間末
（2023年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,507
未払収益分配金 240
未払手数料 288,835
その他未払金 161,194
未払費用 205,408
未払法人税等
10,771
未払消費税等 *2 21,818
賞与引当金
173,390
1,907
リース債務
887,074
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
144,089
退職給付引当金
96,039
6,909
役員退職慰労引当金
247,038
固定負債合計
1,134,113
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 552,005
繰越利益剰余金
△ 56,892
利益剰余金合計
1,001,983
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 222
その他有価証券評価差額金
△ 222
評価・換算差額等合計
1,001,761
純資産合計
2,135,875
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第39期 中間会計期間
( 自2023年 1月 1日
至2023年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,801,338
運用受託報酬 336,278
92,927
その他営業収益
2,230,544
営業収益合計
2,235,173
営業費用及び一般管理費 *1
△ 4,629
営業利益
営業外収益
2,457
受取利息
2,457
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 63
14,100
為替差損
14,163
営業外費用合計
△ 16,335
経常利益
△ 16,335
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,220
5,047
法人税等調整額
6,267
法人税等合計
△ 22,602
中間純損失（△）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間 （自2023年1月1日 至2023年6月30日）
（単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資本剰余金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資 有価証 換算差
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 529,402 △ 34,290 △ 446 △ 446
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 1,024,586 1,024,140
当中間期変動額
△ 22,602 △ 22,602 △ 22,602 △ 22,602
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 224 224 224
変動額（純額）
△ 22,602 △ 22,602 △ 22,602 △ 22,378
当中間期変動額合計 - - - - - 224 224
△ 552,005 △ 56,892 △ 222 △ 222
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 1,001,983 1,001,761
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
価方法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
通貨への換算基準
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、そ
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含ま
れる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額
等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座
によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受
領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件
及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点
もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて
収益を認識しております。
④ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用
益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬
を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
適用指針の適用 用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴
う、当中間財務諸表への影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期 中間会計期間末
2023 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 53,478 千円
工具器具備品 20,014 千円
リース資産 19,353 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
*2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 1,465 千円
無形固定資産 0 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
（リース取引関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第39期 中間会計期間末（2023年6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1) 投資有価証券 1,777 1,777 -
2) 敷金保証金 135,012 134,474 △538
資産計 136,790 136,251 △538
（注1）現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数
料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、上表
には含めておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券/その他有価証券 - 1,777 - -
資産計 - 1,777 - -
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しており
ます。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金保証金 - 134,474 - 134,474
資産計 - 134,474 - 134,474
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賃貸借予定期間により、将来回収が見込まれる敷金保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控
除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値に
よっ ており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第39期 中間会計期間末
2023 年6月30日現在
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 1,777 2,000 △222
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 1,801,338 千円
運用受託報酬 310,043 千円
その他営業収益 92,927 千円
成功報酬 (注) 26,235 千円
合計 2,230,544 千円
( 注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含め
て表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると
見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
1,801,338 336,278 92,927
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
( 単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
2,062,661 83,731 76,251 7,900 2,230,544
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 ( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 185,273
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1 株当たり純資産額 23,851 円 46 銭
1 株当たり中間純損失 538 円 16 銭
（注）
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 22,602 千円
普通株式に係る中間純損失 22,602 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
［訂正前］
資本金の額
名称 事業の内容
2022 年9月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
［訂正後］
資本金の額
名称 事業の内容
2023 年3月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
２）「販売会社」
［訂正前］
資本金の額
名称 事業の内容
2022 年9月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社高知銀行 22,944百万円 ※
います。
木村証券株式会社 500百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000百万円 金融商品取引業を営んでおりま
す。
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
※株式会社高知銀行の資本金は、2023年3月末日現在の額を表示しています。
［訂正後］
資本金の額
名称 事業の内容
2023 年3月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社高知銀行 22,944百万円
います。
木村証券株式会社 500百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 135,000 百万円※1
岡三証券株式会社 5,000百万円
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000百万円 金融商品取引業を営んでおりま
す。
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
株式会社ＳＢＩ証券 54,323 百万円※2
※1 ＳＭＢＣ日興証券株式会社の資本金は、2023年9月5日現在の額を表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※2 株式会社ＳＢＩ証券の資本金は、2023年9月29日現在の額を表示しています。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要
［訂正前］
（ 2022 年 9 月末日現在 ）
［訂正後］
（ 2023 年 3 月末日現在 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１２月４日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンドの２０２３年３月１６日から２０２３
年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンドの２０２３年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報の
うち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示するこ
とにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年９月２２日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１
日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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