株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月６日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 9,545,308 10,771,839 13,060,092
経常損失(△) (千円) △ 1,271,193 △ 1,407,889 △ 1,337,681
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,346,182 △ 1,493,861 △ 2,684,122
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 340,822 △ 320,050 △ 2,093,930
純資産額 (千円) 24,685,044 21,887,032 22,062,800
総資産額 (千円) 27,476,224 25,826,626 25,240,301
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 34.76 △ 39.81 △ 69.90
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.7 84.6 87.2
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 10.41 △ 10.81
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における世界経済は、インフレによる物価高や
金融引き締めに伴う海外景気の下振れ等、先行き不透明な状況が継続しております。他方、コロナ禍によるビジネ
ス環境の変化とDXに対する意欲の高まりにより、企業によるIT投資の増加傾向は進んでおり、生成AI技術の著しい
発展等の技術革新も相俟ってITサービスやソフトウェアに対する期待が高まっています。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場におけ
る更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第３四半期連結
累計期間においては、ネットワーク事業において着実な売上拡大が進んでおり、前年同四半期と比較して増収及び
赤字幅が縮小となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 107億71百万円 （前年同四半期比 12.8％
増 ）、営業 損失15億68百万円 （前年同四半期は営業 損失16億90百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業の
いかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開
発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本
の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウ
®
ドサービス「CROS 」の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、IoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等におけ
る旺盛な各種DX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナル
サービス案件や生成AI関連の引き合いが大きく増加し、売上高も順調に拡大したものの、電子出版分野における大
型開発案件の完了に伴う減収により、売上高は前年同四半期比で概ね横ばい、一方セグメント損益は原価低減もあ
り前年同四半期比で改善となりました。
前第３四半期 当第３四半期
IoT 事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 3,820百万円 3,794百万円 △0.7％
セグメント損益 △107百万円 △48百万円 －
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○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各
®
種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront Browser」シリーズをはじめと
した組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的
な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービス
プラットフォームの事業育成を図っております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期比で売上高は概ね横ばいながら、セグメント損益は一
部開発案件の原価増加の影響もあり減益となりました。
前第３四半期 当第３四半期
Webプラットフォーム 事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,400百万円 1,412百万円 0.8％
セグメント損益 △115百万円 △196百万円 －
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け
基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合
®
Network OS「OcNOS 」のグローバル展開・事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更な
る通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続
ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高め
る有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通
信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer
Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐に
わたるホワイトボックスソリューションを展開しております。また、KGPCoやTechDataといった大手ディストリ
ビューターやWipro LimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリュー
ションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
®
当第３四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS 」における新規顧客獲得やリピート受注が概ね想定に沿っ
て推移した影響により、前年同四半期比で増収及び赤字幅が縮小となりました。
前第３四半期 当第３四半期
ネットワーク事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 4,323百万円 5,565百万円 28.7％
セグメント損益 △1,484百万円 △1,332百万円 －
なお、主として海外子会社における外貨建て金銭債務の評価替えにより、営業外収益として為替差益 １億円 を計
上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 107億71百万円 （前年同四半期比 12.8％
増 ）、営業 損失15億68百万円 （前年同四半期は営業 損失16億90百万円 ）、経常 損失14億７百万円 （前年同四半期は
経常 損失12億71百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失14億93百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純 損失13億46百万円 ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産やソフ
トウエアの増加等により、前連結会計年度末に比べ ５億86百万円増加して 258億26百万円 となりました。
負債は、買掛金やその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ ７億62百万円増加して 39億39百万円
となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加 11億47百万円 、親会社株主に帰属する四半期純 損失14億93百万円 を計上した
こと等により、前連結会計年度末に比べ １億75百万円減少して 218億87百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません 。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は107億６百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月６日)
( 2023年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 39,806,000 39,806,000
ります。
(プライム市場)
計 39,806,000 39,806,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
－ 39,806,000 － 17,072,141 － 72,141
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,807,400
普通株式 37,994,600
完全議決権株式(その他) 379,946 －
普通株式 4,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,806,000 － －
総株主の議決権 － 379,946 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式 404,800 株を含めて表示
しております。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式
は、 404,800 株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,807,400 － 1,807,400 4.54
３番地
計 － 1,807,400 － 1,807,400 4.54
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が 404,800 株あります。これは、前
記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理
上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるも
のであります。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式
は、 404,800 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,876,088 11,376,291
受取手形、売掛金及び契約資産 5,074,126 5,208,047
商品及び製品 196,807 163,499
仕掛品 67,223 155,608
その他 614,620 598,184
△ 72,396 △ 80,817
貸倒引当金
流動資産合計 17,756,469 17,420,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 365,693 385,301
△ 232,234 △ 264,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 133,459 120,459
工具、器具及び備品
1,339,421 1,709,415
△ 967,344 △ 1,256,787
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 372,077 452,628
リース資産
3,602 3,602
△ 2,761 △ 3,302
減価償却累計額
リース資産（純額） 840 300
使用権資産
583,212 660,794
△ 282,508 △ 424,447
減価償却累計額
使用権資産（純額） 300,704 236,347
有形固定資産合計 807,082 809,735
無形固定資産
ソフトウエア 4,705,718 5,621,372
のれん 497,430 425,261
192,974 152,267
その他
無形固定資産合計 5,396,123 6,198,901
投資その他の資産
投資有価証券 634,371 689,472
繰延税金資産 344,938 334,867
その他 326,844 394,399
△ 25,528 △ 21,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,280,626 1,397,175
固定資産合計 7,483,832 8,405,813
資産合計 25,240,301 25,826,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 270,460 584,363
未払法人税等 26,851 24,877
賞与引当金 177,961 175,604
受注損失引当金 13,020 31,857
株式給付引当金 115 20,821
訴訟損失引当金 4,699 5,248
1,919,107 2,348,225
その他
流動負債合計 2,412,216 3,190,998
固定負債
繰延税金負債 6,265 620
退職給付に係る負債 208,811 220,327
株式給付引当金 8,972 8,972
資産除去債務 98,397 99,251
442,837 419,423
その他
固定負債合計 765,284 748,595
負債合計 3,177,500 3,939,594
純資産の部
株主資本
資本金 17,000,000 17,072,141
資本剰余金 12,132,404 12,204,545
利益剰余金 △ 4,289,577 △ 5,783,438
△ 1,533,797 △ 1,533,797
自己株式
株主資本合計 23,309,030 21,959,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,470 88,949
△ 1,350,344 △ 203,089
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,290,874 △ 114,139
新株予約権
39,312 39,312
5,332 2,408
非支配株主持分
純資産合計 22,062,800 21,887,032
負債純資産合計 25,240,301 25,826,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 9,545,308 10,771,839
7,246,641 7,332,645
売上原価
売上総利益 2,298,667 3,439,194
販売費及び一般管理費 3,988,711 5,008,074
営業損失（△） △ 1,690,044 △ 1,568,879
営業外収益
受取利息 7,268 19,767
持分法による投資利益 29,446 39,321
為替差益 673,425 100,639
還付消費税等 153 112
3,471 4,640
その他
営業外収益合計 713,764 164,481
営業外費用
支払利息 801 2,446
投資事業組合運用損 285,986 995
8,126 48
その他
営業外費用合計 294,913 3,491
経常損失（△） △ 1,271,193 △ 1,407,889
特別利益
217 -
固定資産売却益
特別利益合計 217 -
特別損失
固定資産除却損 871 22
- 21,040
特別退職金
特別損失合計 871 21,062
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,271,846 △ 1,428,952
法人税、住民税及び事業税
83,029 76,327
1,543 △ 7,914
法人税等調整額
法人税等合計 84,573 68,412
四半期純損失（△） △ 1,356,419 △ 1,497,364
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,237 △ 3,503
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,346,182 △ 1,493,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純損失（△） △ 1,356,419 △ 1,497,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,343 29,478
1,647,898 1,147,835
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,697,242 1,177,313
四半期包括利益 340,822 △ 320,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,297 △ 317,126
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,474 △ 2,923
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、 404,800
株、当第３四半期連結会計期間末234,334千円、 404,800 株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 2,992,515千円 2,305,332千円
のれんの償却額 126,854 135,572
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年４月20日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2022年５月20日付で資本金、資本準備金
及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
この結果、資本金が12,538,781千円減少し、資本剰余金が11,978,543千円増加し、利益剰余金が560,237千円増
加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式
1,489,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,102,891千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議により、2023年５月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 17,072,141 千円、資本剰余金が 12,204,545 千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
Webプラット ネットワーク
IoT事業
（注）２
フォーム事業 事業
売上高
ライセンスの販売 367,095 617,961 3,358,451 4,343,508 － 4,343,508
サービスの提供 3,350,089 782,699 909,938 5,042,727 － 5,042,727
その他 103,583 20 55,469 159,072 － 159,072
顧客との契約から
3,820,767 1,400,681 4,323,859 9,545,308 － 9,545,308
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
3,820,767 1,400,681 4,323,859 9,545,308 － 9,545,308
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
50,828 1,027 － 51,856 △ 51,856 －
振替高
計 3,871,596 1,401,709 4,323,859 9,597,165 △ 51,856 9,545,308
セグメント損失(△) △ 107,704 △ 115,075 △ 1,484,748 △ 1,707,529 17,485 △ 1,690,044
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 17,485千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
Webプラット ネットワーク
IoT事業
（注）２
フォーム事業 事業
売上高
ライセンスの販売 183,025 695,638 4,599,656 5,478,321 － 5,478,321
サービスの提供 3,471,022 716,361 813,839 5,001,223 － 5,001,223
その他 140,619 92 151,582 292,294 － 292,294
顧客との契約から
3,794,668 1,412,092 5,565,078 10,771,839 － 10,771,839
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
3,794,668 1,412,092 5,565,078 10,771,839 － 10,771,839
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
73,836 2,838 － 76,675 △ 76,675 －
振替高
計 3,868,504 1,414,931 5,565,078 10,848,515 △ 76,675 10,771,839
セグメント損失(△) △ 48,297 △ 196,198 △ 1,332,317 △ 1,576,812 7,932 △ 1,568,879
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 7,932千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）
において地域別に表示しておりましたが、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分
として、第１四半期連結累計期間より、取引形態別の表示方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映さ
せるため、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △34円76銭 △39円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,346,182 △1,493,861
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,346,182 △1,493,861
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,722,744 37,521,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第３四半期連結累計期間416,442株、当第３四半期連結累計期間404,800株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月６日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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