京阪ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月11日
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石丸 昌宏
【本店の所在の場所】
大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理室 経理部長 城野 教雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目５番４号
ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】 03（6264）2745
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒川 慎一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年５月17日
【発行登録書の効力発生日】 2023年５月25日
【発行登録書の有効期限】 2025年５月24日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年12月11日（提出日）であります。
2023年５月17日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
【提出理由】
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出するものであります。
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜京阪ホールディングス株式会社第37回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関す
る情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする京阪ホールディングス株式会社第37回無担保社債
（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集
する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
及び野村證券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の
引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定である。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金については、全額を環境配慮型建物の取得及びまちの賑わいや商業の活性化に繋がる市街地
再開発（枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発及び「京阪枚方ステーションモール」Ｄブロックの一体整備事業）、
環境負荷軽減素材を使用した製品の調達・使用（「NEMOHAMO」「MARKET」における脱プラスチックの取り組み）並び
に再生可能エネルギー由来の電力調達（「GOOD NATURE STATION」における再エネ電力証書の購入）に係る投資資金
及びリファイナンス資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
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＜京阪ホールディングス株式会社第37回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関す
る情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナン
ス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）の実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」（注２）、「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2023」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023」（注５）、「グリーンボンド
ガイドライン2022年版」（注６）、「グリーンローンガイドライン2022年版」（注７）及び「ソーシャルボンドガイドラ
イン2021年版」（注８）（以下総称して「原則等」という。）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワーク
（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。
本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）より、本フ
レームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
加えて、本フレームワークに係る第三者評価を取得することに関し、環境省の令和５年度グリーンファイナンス拡大に
向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（注９）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉ
は一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しております。
（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）
が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発
行に係るガイドライン。
（注２）ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
（注３）サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021とは、ＩＣＭＡにより策定
されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
（注４）グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（ＬＳＴＡ）（以下「ＬＭ
Ａ等」という。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン。
（注５）ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023とは、ＬＭＡ等により策定された社会的分野に使途を
限定する融資のガイドライン。
（注６）グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年に策定・
公表し、2022年７月に最終改訂したガイドライン。
（注７）グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手そ
の他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドライン。
（注８）ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年
10月に策定・公表したガイドライン。
（注９）令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）とは、グリーンボン
ド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレーム
ワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助す
る事業。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、且つ、ソーシャルプロジェクトを含
む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等まで
の間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
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(4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナ
ンスとして資金調達するものではないこと。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、原則等が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レ
ポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
なお、本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別にまたは総称して「サステナビリティファイ
ナンス等」）を対象とします。
種別 内容
グリーンファイナンス グリーン適格事業のみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス ソーシャル適格事業のみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティファイナン グリーン適格事業及びソーシャル適格事業の双方を資金使途とす
ス るファイナンス
１ 調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等により調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規投資及び既存投資の
リファイナンスに充当します。
既存投資へのリファイナンスに充当する場合、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36ヶ月以内に実施し
た適格事業への支出に限定します。
＜適格クライテリア＞
グリーン適格事業
GBPのカテゴリー
適格事業 適格事業例
（環境面での目標）
鉄道車両の省エネルギー化
–以下のいずれかの省エネルギー設備
等を導入した車両
・VVVFインバータ制御装置
・車両新造
・回生ブレーキ
（京阪電鉄13000系）
・LED照明
・車両リニューアル
・蓄電池
クリーン輸送
（叡山電鉄 700系）
・フルSiC素子（電力損失軽減）
（気候変動の緩和）
・ハイブリッドSiC素子（電力損失軽
減）
・PMSM（電力損失軽減）
・車体の軽量化・断熱性強化
・ハイブリッドバス、電気バス導入（京阪バ
鉄道車両以外の省エネルギー化
ス、京都バス等）
環境配慮型建物の取得、開発、建設
・枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業
–以下のいずれかの認証を取得、もし
「えきから始まるまちづくり」の方針のも
グリーンビルディン
くは将来取得または更新予定の建物
と、駅の魅力・価値向上と駅周辺への都市
グ
・CASBEE Aランク以上
機能の集積、地域の特色を活かしたまちづ
（気候変動の緩和）
・LEED Silver 評価以上
くりを実現
・DBJ Green Building 認証3つ星以上
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・「GOOD NATURE STATION」等における以下
の取り組み等
「NEMOHAMO」
資源循環型の商品、 完全自然派コスメの容器にバイオマス PEを
生産技術及びプロセ
使用、また化粧箱や製品説明書にはバガス
脱プラスチックの取り組み
ス、認証付きの高環
素材を使用
–環境負荷軽減素材（バイオプラス
境効率商品
「MARKET」
チック）を使用した製品の調達・使用
（循環型社会への貢
オーガニックな農産物や加工食品を使用し
献）
たメニューを展開するデリにおいて、バタ
フライカップ等の紙製容器、生分解性プラ
スチックを使用したナイフ・フォーク等を
提供
・自社施設や敷地を活用した太陽光発電の導
再生可能エネルギー設備の設置、運営
再生可能エネルギー
入
（気候変動の緩和）
再生可能エネルギー由来の電力の調達 ・再エネ電力証書の購入
CO 排出量抑制に資する設備投資
2
・京阪御堂筋ビルおよび日土地淀屋橋ビルの
共同建替
・保有施設の照明のLED化
エネルギー効率
先進の環境配慮技術を導入する、エリア最
・空調・ガス等の設備更新
（気候変動の緩和）
高となる高さ150ｍの高規格オフィスビルを
・ZEB Oriented以上の省エネルギー性
建設
能を有する建物の取得、開発、建設
ソーシャル適格事業
SBPのカテゴリー 適格事業 適格事業例
・鉄道関連設備（駅舎、線路、踏切、変電所
他）の維持・改修・更新
・連続立体交差事業・バリアフリー設備
鉄道関連インフラの維持・改修・更新
（EV、多目的トイレ、スロープ・手すり、車
による安全性および利便性向上
いす利用者・視聴覚障がい者対応機器他）の
手ごろな価格の基本 (受益層)
設置
的インフラ設備 高齢者、身体障がい者、視聴覚障がい
・ホームドア、転落検知支援システムの導入
者を含む鉄道サービス利用者
・多言語化対応（案内サインの設置や情報
サービスの提供）
・駅案内ロボットや AI カメラ等のIoT 設備
の導入
・「GOOD NATURE STATION」における以下の
取り組み等
「RAU」 「Sachi Takagi」
サプライチェーンマネジメント
オリジナルのスイーツブランドにおいて、
– サステナブルな原料の調達・使用
フェアトレードカカオを使用したチョコ
社会経済的向上とエ
(受益層) レートを製造・販売
ンパワーメント
貧困ライン以下で暮らしている人々を 「GOOD NATURE MARKET」
含むカカオの生産者
オリジナルのフードブランドにおいて、通
常廃棄されるカカオの外皮（ハスク）を活
用したカカオシリーズの商品（ティー・カ
レー等）を製造・販売
・枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発及び
「京阪枚方ステーションモール」Ｄブロック
まちの賑わいや商業の活性化に繋がる の一体整備事業
社会経済的向上とエ
市街地再開発 「えきから始まるまちづくり」の方針のも
ンパワーメント
(受益層)地域企業・住民 と、駅の魅力・価値向上と駅周辺への都市
機能の集積、地域の特色を活かしたまちづ
くりを実現
２ プロジェクトの評価と選定プロセス
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調達資金を充当する対象事業は、「１ 調達資金の使途」で定める適格クライテリアへの適合状況に基づき、当社グ
ループ管理室経理部が選定し、経理部担当役員が最終承認を行います。
なお、当社では、資金使途の選定にあたり対象事業のすべてについて、環境・社会リスク低減のため、以下の項目につ
いて対応していることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・上記の項目に関連し、「環境経営専門委員会」を通じたグループ各社の環境マネジメントシステムのフォローアッ
プ、各社の情報の共有化や取り組みの状況の評価・改善、法令改正情報の周知および内部環境監査を通じた環境法令
の遵守徹底
３ 調達資金の管理
サステナビリティファイナンス等により調達した資金は、調達資金が全額充当されるまでの間、当社グループ管理室経
理部が適格事業への充当状況を関連部署と共有したうえで管理します。
なお、未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、早期に適格事業に充当するよう努めます。
４ レポーティング
適格事業への資金充当状況については、調達資金の全額が充当されるまでの間、また適格事業による環境・社会への効
果（インパクトレポーティング）については、サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、以下の指標に基づ
き、当社ウェブサイトにて、年に一回、実務上可能な範囲で開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(1) 資金充当レポーティング
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算金額（または割合）
(2) インパクト・レポーティング
グリーン適格事業
GBPのカテゴリー 適格事業 環境改善効果
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・資金使途となった車両の概要
鉄道車両の省エネルギー化
・資金使途となった車両の投入数
・省エネルギー効果(従来車両比）
・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2
クリーン輸送
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・資金使途となった車両の概要
鉄道車両以外の省エネルギー化
・資金使途となった車両の投入数
・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・適格事業の概要
・取得認証レベルと取得時期
グリーンビルディン 環境配慮型建物の取得、開発、建設
・年間CO 排出量(t-CO )
2 2
グ
・年間エネルギー使用量
・年間水使用量
資源循環型の商品、
生産技術及びプロセ ・適格事業の概要（取得している認証がある場
ス、認証付きの高環 脱プラスチックの取り組み 合は、その情報を含む）
境効率商品 ・適格事業に該当する容器等の使用量(kg)
・年間発電量
再生可能エネルギー設備の設置、運営
・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力の調達 ・調達量
CO 排出量抑制に資する設備投資 ・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2 2
エネルギー効率
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ソーシャル適格事業
社会的成果
SBPのカテゴリー 適格事業
アウトプット アウトカム インパクト
鉄道関連インフラの維持・ ・「安全安心」の
改修・更新による安全性お ・鉄道関連イン 基盤のさらなる強
よび利便性向上 フラ工事実績 ・持続可能な交 化
手ごろな価格の
(受益層) （安全対策、防 通手段を提供し ・すべてのお客さ
基本的インフラ設備
高齢者、身体障がい者、視 災対策、バリア た駅利用客数等 まが安心して利用
聴覚障がい者を含む鉄道 フリー対応等） できる施設・環境
サービス利用者 づくり
サプライチェーンマネジメ
ント
・適格事業の概 ・適格事業を通
– サステナブルな原料の調
要 じて取引したカ ・社会と環境に配
社会経済的向上と
達・使用
・適格事業を通 カオ農園数、カ 慮した調達活動の
エンパワーメント
(受益層)
じたカカオの調 カオ農園の雇用 実現
貧困ライン以下で暮らして
達量(kg) 者数等
いる人々を含むカカオの生
産者
・地域活性化や地
社会経済的向上と 域の課題解決、地
まちの賑わいや商業の活性 ・枚方市駅の一
エンパワーメント ・市街地再開発 域とのコミュニ
化に繋がる市街地再開発 日平均乗降人員
（地方創生・地域活 計画の概要 ケーション強化
(受益層)地域企業・住民 数
性化） ・魅力あふれる美
しい沿線の再生
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