三菱電機株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱電機株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 5－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月7日
【会社名】 三菱電機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2111
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2111
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
第46回無担保社債(3年債)
第47回無担保社債(5年債) 30,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年5月8日
効力発生日 2023年5月16日
有効期限 2025年5月15日
5－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ています。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
(200,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（3年債）】
銘柄 三菱電機株式会社第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金20,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.400％
利払日 毎年6月18日及び12月18日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、「償還期日」とい
う)までこれをつけ、2024年6月18日を第1回の利息を支払うべき日(以下、
「支払期日」という)としてその日までの分を支払い、その後毎年6月18日及
び12月18日の2回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割りをもってこれを計算す
る。
(2)支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
上げる。
(3)償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記
「(注)４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」(1)に定める財務代理人
利息支払の方法
に対して本社債の元利金支払資金の預託(以下、「資金預託」という)がなさ
れなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実
の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日
を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による
遅延損害金をつける。
(4)本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未
払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預
託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方
の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年12月18日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2026年12月18日にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
償還の方法 機関が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行う
ことができる。
(3)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
上げる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証
申込証拠金(円)
拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月7日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月18日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、又は
国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第47回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含み、下記に定める
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保付社債信託
法にもとづき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を
設定しなければならない。(したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行す
る第47回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含み、下記
財務上の特約(担保提供制限) に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以外の債権に対
しては劣後することがある。)
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財
務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除する
ために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規
定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2023年12月7日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定
目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰
り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した
場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I:電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発
行しない。ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行するこ
とを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債
券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、
その分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「財務代理人」という)との間に2023年12月7日付三菱電機株式会社
第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債
の財務代理事務を委託する。
(2)別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、財務代理人がこれを取扱う。
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(3)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(4)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
(5)本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うもの
とする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が受
けた日から5銀行営業日を経過した日に、期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日
から5銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することがで
きないとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履
行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散(合併の場合を
除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することができな
いとき。
(3)本(注)５．(1)①ないし③に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を本(注)６．に定める
方法により公告する。
(4)本(注)５．(1)又は(2)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を
本(注)６．に定める方法により公告する。
(5)期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日又は本(注)５．(4)の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日ま
で、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日まで
の経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を
公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延
損害金をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き当社の定款所定の電子
公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の
新聞紙に掲載して行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」
と総称する)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、本種
類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６．に定める方法により
公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額はこれに算入し
ない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第3項に定める書面(本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社
又は財務代理人に提示した上、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当社又は財務代理人に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4)本(注)７．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示
にもとづき手続を行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本社及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
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９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（3年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 11,000
つき、連帯して買取引受
証券株式会社
を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 6,000
２．本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 3,000
金22.5銭とする。
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】
銘柄 三菱電機株式会社第47回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金30,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.558％
利払日 毎年6月18日及び12月18日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、「償還期日」とい
う)までこれをつけ、2024年6月18日を第1回の利息を支払うべき日(以下、
「支払期日」という)としてその日までの分を支払い、その後毎年6月18日及
び12月18日の2回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割りをもってこれを計算す
る。
(2)支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
上げる。
(3)償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記
「(注)４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」(1)に定める財務代理人
利息支払の方法
に対して本社債の元利金支払資金の預託(以下、「資金預託」という)がなさ
れなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実
の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日
を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による
遅延損害金をつける。
(4)本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未
払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預
託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方
の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年12月18日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2028年12月18日にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
償還の方法 機関が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行う
ことができる。
(3)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
上げる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証
申込証拠金(円)
拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月7日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月18日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、又は
国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第46回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含み、下記に定める
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保付社債信託
法にもとづき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を
設定しなければならない。(したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行す
る第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含み、下記
財務上の特約(担保提供制限) に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以外の債権に対
しては劣後することがある。)
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財
務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除する
ために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規
定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2023年12月7日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定
目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰
り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した
場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I:電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発
行しない。ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行するこ
とを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債
券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、
その分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「財務代理人」という)との間に2023年12月7日付三菱電機株式会社
第47回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債
の財務代理事務を委託する。
(2)別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、財務代理人がこれを取扱う。
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(3)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(4)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
(5)本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うもの
とする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が受
けた日から5銀行営業日を経過した日に、期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日
から5銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することがで
きないとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履
行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散(合併の場合を
除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することができな
いとき。
(3)本(注)５．(1)①ないし③に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を本(注)６．に定める
方法により公告する。
(4)本(注)５．(1)又は(2)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を
本(注)６．に定める方法により公告する。
(5)期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日又は本(注)５．(4)の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日ま
で、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日まで
の経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を
公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延
損害金をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き当社の定款所定の電子
公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の
新聞紙に掲載して行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」
と総称する)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、本種
類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６．に定める方法により
公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額はこれに算入し
ない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第3項に定める書面(本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社
又は財務代理人に提示した上、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当社又は財務代理人に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4)本(注)７．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示
にもとづき手続を行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本社及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
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９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 24,000
つき、連帯して買取引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
を行う。
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 4,000
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は総
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,000
額7,750万円とする。
計 － 30,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 155 49,845
(注) 上記金額は、第46回無担保社債及び第47回無担保社債の合計金額です。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,845百万円は、全額を2026年3月末までに別記「募集又は売出しに関する特別記載
事項」に記載のグリーンボンド・フレームワークにおける適格プロジェクトであるSiCパワー半導体製造の設
備投資として、熊本県泗水地区における新工場棟の建設及び生産設備の導入並びに既存工場の生産設備の増強
に係る新規投資に充当する予定です。
なお、実際の充当時期までは、現金及び現金同等物として管理します。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021(注1)」及び「グリー
ンボンドガイドライン2022年版(注2)」に則したグリーンボンド・フレームワーク(以下、「本フレームワーク」とい
う)を策定し、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より原則等に適合する旨のセカンドオピニオン
を取得しています。
(注1)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(以下、「ICMA」という)が事務
局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注2)「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
3月に策定・公表し、2022年7月に最終改訂したガイドラインをいい、以下、「グリーンボンドガイドライ
ン」といいます。
グリーンボンド・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインに基づいて策定され、以下の4つの要素
について定めています。
1.調達資金の使途
2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
3.調達資金の管理
4.レポーティング
1.調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、新規投資又はリファイナンスに充当を予定しており、以下に定める適格プロ
ジェクトに充当する予定です。なお、リファイナンスの場合は、グリーンボンドの発行から遡って3年以内に実施した
適格プロジェクトへの支出に限ります。
ICMAグリーンボンド原則
適格プロジェクト
事業区分
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及び
プロセス、及び/又は、認証を受けた高環境 SiC(注3)パワー半導体製造に係る設備投資、研究開発又は投融資
効率製品
(注3)SiCとは、Silicon Carbide(炭化ケイ素)の略です。
2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドによる調達資金が充当されるプロジェクトは、上記に定める適格プロジェクトの要件への適合状況に
基づき、社内関係部門の支援を受けながら、財務部が特定し、財務担当役員が総合的に分析・検討した上で最終決定し
ます。
なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業について、環境、社会リスク低減のため、以下の項目につい
て対応していることを確認しています。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取
3.調達資金の管理
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グリーンボンドによる調達資金は、財務部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。実施された適格プロ
ジェクトへの充当状況を年度毎に内部管理資料を用いて、追跡管理します。
調達資金は、グリーンボンド発行後、早期に適格プロジェクトへの充当を完了する予定です。仮に未充当資金が発生
した場合、現金又は現金同等物にて運用し、早期に適格プロジェクトに充当します。
4.レポーティング
調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、当社
ウェブサイトで開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(1)資金充当レポーティング
調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで年次で、以下の内容を開示予定です。
①適格プロジェクトの概要
②適格プロジェクト毎の充当額及び未充当額。未充当額がある場合は、充当予定時期
③リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
(2)インパクト・レポーティング
調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで年次で、また、全額充当以降は実務上可能な範囲で、以下
の内容を開示予定です。
ICMAグリーンボンド原則
適格プロジェクト レポーティング項目
事業区分
(設備投資の場合)
パワーデバイス売上高に占めるSiCの
環境適応製品、環境に配慮した生産
SiCパワー半導体製造に係る設備 売上比率の推移又は製品の採用事例の
技術及びプロセス、及び/又は、認証
投資、研究開発又は投融資 いずれか
を受けた高環境効率製品
(研究開発の場合)
研究開発の概要・進捗等
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第152期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第153期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月8日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第153期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月8日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務
局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を2023年10月31日に関東財務局
長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2023年11月15日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2023年12月1日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月7日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱電機株式会社本店
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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