三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月21日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル資産分散オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
グローバル資産分散オープン
（愛称として「メインパートナー」という名称を用いることがあります。）
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「メイン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式 https://www.smd-
0120-88-2976
会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。
（６）【申込単位】
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お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年12月22日から2024年6月24日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および
当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
およびコモディティ等へ実質的に分散投資することにより、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、２兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投 中近東
信、その他債券）、資産配 （中東）
分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他債券）、資産配分固
定型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信、その他債券）を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月）…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年５月22日 信託契約締結
2007年５月22日 当ファンドの設定・運用開始
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2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
名称：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、欧州債券マザー
ファンドおよび新興国債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託
財産の運用を行います。
名称：シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エ
ルエルシー
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、世界ＲＥＩＴマ
ザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2023年10月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
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1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2023年10月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動
産投資信託）およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券（投資対象ファンド）の中から行います。
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②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券：50％程度、株式：30％程度、ＲＥＩ
Ｔ・コモディティ：20％程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流
出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを
考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用
ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券（三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（以下「マザー
ファンド」といいます。）を含みます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※当ファンドが主要投資対象とする欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび
世界ＲＥＩＴマザーファンドの運用の主要部分は、委託会社からそれぞれマザーファンドの運
用の指図に関する権限の委託を受けたティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドおよびシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッ
ツ・エルエルシーが、投資一任契約（運用委託契約）およびそれに付随するガイドラインに
従って行います。
欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび世界ＲＥＩＴマザーファンドにつ
いて、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への
委託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵
守状況、運用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、
運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定
性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判
断します。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスの運用体制
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および
約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努
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めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや
各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき
社 内規則において、利益相反管理にかかる方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。
ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設
け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保していま
す。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸要素を運用プロ
セスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG
要素を考慮した投資を行っています。なお、投資判断を行う際に、結果としてESG要素よりも他の投
資に関する要素を優先する場合もあります。
［参考情報］シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エル
エルシーの運用体制
独自の不動産セクター・ランキング分析を参考にしつつ、グローバル投資委員会でトップダウンの地
域アロケーションが決定され、ボトムアップの銘柄選択は綿密なファンダメンタルズ分析に基づいて
グローバル・ポートフォリオ運用チームが決定します。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年１、３、５、７、９、11月の27日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ロ．同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ．公社債の借入の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
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(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ニ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ヘ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)委託会社は、投資信託証券を組み入れる場合において、当該投資信託証券が一般社団法人投資
信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信
託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ト．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
チ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
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(ハ)上記(イ)および上記(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議
によりそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
（ロ）債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金
利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落
するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。な
お、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券
ごとに異なります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動しま
す。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリート
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の事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れて
いるリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需
給、貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられ
ます。このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さ
らに、指数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局に
よる規制や介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
当ファンドは商品指数に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市
況が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
（ホ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ヘ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場
合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（ト）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制
の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券
等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（チ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
（イ）ファンド固有の留意点
資産および投資先の配分について
当ファンドの実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。
この結果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることが
ありますので、ご留意ください。
（ロ）投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
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に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リス
クをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運用部
門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チーム
を配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクのモニタ
リングも行っています。法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握
のために、リスクを監督する委員会を設置しています。当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・グ
ループのリスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成さ
れ、運用にかかるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リス
ク等について、全社的な観点から監督します。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
［参考情報］シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエ
ルシーのリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部門、ポートフォリオ分析部門でリスク分析、顧客ガイドライ
ン違反等がモニターされ、リスクコントロール委員会（Risk and Control Committee）に報告されま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
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※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.584％（税抜き1.44％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のと
きに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社 年0.70％
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社 年0.70％
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 年0.04％
図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※当ファンドが投資対象とする投資信託では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにお
ける実質的な信託報酬は上記と同じです。なお、上場投資信託は市場の需給により価格形成さ
れるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※委託会社の報酬には、以下の運用の指図の委託先への報酬の合計額が含まれます。
● 欧州債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.33％以内の率を乗じた額
● 新興国債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.336％以内の率を乗じた額
● 世界ＲＥＩＴマザーファンドの組入評価額に対して年0.45％以内の率を乗じた額
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各特定期末（毎年３月、９月に属する計算
期末）または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて
間接的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に
応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するもの
があったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
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イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
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（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降
は一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡの適用対象となります。
※ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）をご利用にな
る場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所
得が一定期間非課税となります。また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。
2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。また、2024年1月1日以降は、
税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。なお、ジュニアＮＩＳＡで新規の購入ができなくなります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル資産分散オープン
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 ルクセンブルグ 1,823,682,972 24.75
親投資信託受益証券 日本 5,501,516,228 74.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 41,817,488 0.57
合計（純資産総額） 7,367,016,688 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル資産分散オープン
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信 グローバル好配当 266,427,397 4.1689 1,110,709,175 4.0478 1,078,444,817 14.64
託受益証 株マザーファンド
券
日本 親投資信 世界ＲＥＩＴマ 611,489,714 1.8328 1,120,738,347 1.7458 1,067,538,742 14.49
託受益証 ザーファンド
券
日本 親投資信 アジア・オセアニ 445,492,425 1.7392 774,800,425 1.7326 771,860,175 10.48
託受益証 ア債券マザーファ
券 ンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信 日本好配当株マ 234,380,968 3.3194 778,004,185 3.1630 741,347,001 10.06
託受益証 ザーファンド
券
ルクセンブ 投資証券 T.Rowe Price 611,484 1,237.70 756,833,506 1,209.54 739,611,558 10.04
ルグ
Funds SICAV -
Global High
Yield Bond Fund
Jd
日本 親投資信 欧州債券マザー 510,251,729 1.4374 733,435,835 1.4407 735,119,665 9.98
託受益証 ファンド
券
ルクセンブ 投資証券 T.Rowe Price 549,112 1,366.37 750,289,280 1,335.12 733,132,826 9.95
ルグ
Funds SICAV -
U.S. Aggregate
Bond Fund Jd
日本 親投資信 新興国債券マザー 240,103,608 3.0855 740,839,682 3.0238 726,025,289 9.86
託受益証 ファンド
券
日本 親投資信 コモディティ・マ 421,007,886 0.9143 384,927,510 0.9054 381,180,539 5.17
託受益証 ザーファンド
券
ルクセンブ 投資証券 T.Rowe Price 306,831 1,184.12 363,324,654 1,143.75 350,938,586 4.76
ルグ
Funds SICAV -
Emerging Markets
Equity Fund Jd
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 24.75
親投資信託受益証券 74.68
合 計 99.43
②【投資不動産物件】
グローバル資産分散オープン
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル資産分散オープン
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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グローバル資産分散オープン
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定14期 （2014年 3月27日） 18,487,083,420 18,698,603,326 8,172 8,262
特定15期 （2014年 9月29日） 17,485,897,111 17,674,627,825 8,784 8,874
特定16期 （2015年 3月27日） 15,877,142,832 16,036,168,545 9,468 9,558
特定17期 （2015年 9月28日） 13,386,634,017 13,526,514,476 8,891 8,981
特定18期 （2016年 3月28日） 12,093,667,251 12,223,926,249 8,482 8,572
特定19期 （2016年 9月27日） 10,719,551,574 10,843,933,257 7,888 7,978
特定20期 （2017年 3月27日） 10,697,650,411 10,813,947,695 8,585 8,675
特定21期 （2017年 9月27日） 10,353,325,426 10,458,368,674 9,174 9,264
特定22期 （2018年 3月27日） 8,991,020,410 9,086,030,221 8,749 8,839
特定23期 （2018年 9月27日） 8,846,325,954 8,935,682,487 9,061 9,151
特定24期 （2019年 3月27日） 8,252,747,789 8,338,090,798 8,878 8,968
特定25期 （2019年 9月27日） 7,958,277,489 8,040,146,553 8,876 8,966
特定26期 （2020年 3月27日） 6,662,084,468 6,739,382,974 7,934 8,024
特定27期 （2020年 9月28日） 7,203,298,698 7,277,837,307 8,781 8,871
特定28期 （2021年 3月29日） 7,724,138,821 7,795,021,632 10,040 10,130
特定29期 （2021年 9月27日） 7,766,236,934 7,833,508,032 10,565 10,655
特定30期 （2022年 3月28日） 7,821,047,532 7,899,883,324 11,041 11,151
特定31期 （2022年 9月27日） 7,271,644,536 7,348,438,277 10,505 10,615
特定32期 （2023年 3月27日） 6,935,263,519 7,044,609,408 10,256 10,416
特定33期 （2023年 9月27日） 7,624,676,326 7,731,967,611 11,429 11,589
2022年10月末日 7,555,918,595 - 10,950 -
11月末日 7,452,036,320 - 10,841 -
12月末日 7,106,924,020 - 10,393 -
2023年 1月末日 7,298,760,423 - 10,693 -
2月末日 7,333,120,669 - 10,788 -
3月末日 7,163,136,420 - 10,601 -
4月末日 7,209,676,008 - 10,692 -
5月末日 7,284,984,092 - 10,822 -
6月末日 7,667,497,215 - 11,394 -
7月末日 7,624,920,602 - 11,357 -
8月末日 7,737,368,472 - 11,571 -
9月末日 7,608,971,839 - 11,396 -
10月末日 7,367,016,688 - 11,147 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
②【分配の推移】
グローバル資産分散オープン
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計算期間 １万口当たり分配金（円）
2013年 9月28日～2014年 3月27日 90
特定14期
2014年 3月28日～2014年 9月29日 90
特定15期
2014年 9月30日～2015年 3月27日 90
特定16期
2015年 3月28日～2015年 9月28日 90
特定17期
2015年 9月29日～2016年 3月28日 90
特定18期
2016年 3月29日～2016年 9月27日 90
特定19期
2016年 9月28日～2017年 3月27日 90
特定20期
2017年 3月28日～2017年 9月27日 90
特定21期
2017年 9月28日～2018年 3月27日 90
特定22期
2018年 3月28日～2018年 9月27日 90
特定23期
2018年 9月28日～2019年 3月27日 90
特定24期
2019年 3月28日～2019年 9月27日 90
特定25期
2019年 9月28日～2020年 3月27日 90
特定26期
2020年 3月28日～2020年 9月28日 90
特定27期
2020年 9月29日～2021年 3月29日 90
特定28期
2021年 3月30日～2021年 9月27日 90
特定29期
2021年 9月28日～2022年 3月28日 110
特定30期
2022年 3月29日～2022年 9月27日 110
特定31期
2022年 9月28日～2023年 3月27日 160
特定32期
2023年 3月28日～2023年 9月27日 160
特定33期
③【収益率の推移】
グローバル資産分散オープン
収益率（％）
特定14期 5.6
特定15期 8.6
特定16期 8.8
特定17期 △5.1
特定18期 △3.6
特定19期 △5.9
特定20期 10.0
特定21期 7.9
特定22期 △3.7
特定23期 4.6
特定24期 △1.0
特定25期 1.0
特定26期 △9.6
特定27期 11.8
特定28期 15.4
特定29期 6.1
特定30期 5.5
特定31期 △3.9
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定32期 △0.8
特定33期 13.0
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル資産分散オープン
設定口数（口） 解約口数（口）
特定14期 148,600,281 2,554,485,378
特定15期 88,632,209 2,802,199,202
特定16期 108,314,639 3,246,153,487
特定17期 53,274,974 1,766,917,163
特定18期 48,077,011 846,917,471
特定19期 45,281,793 712,778,081
特定20期 50,827,669 1,179,131,076
特定21期 43,574,840 1,219,406,897
特定22期 40,192,669 1,049,526,337
特定23期 31,101,061 544,156,608
特定24期 31,178,078 498,687,234
特定25期 27,402,515 356,921,859
特定26期 29,529,243 599,312,661
特定27期 29,588,147 222,724,738
特定28期 33,289,267 543,044,044
特定29期 27,785,645 370,432,893
特定30期 31,329,188 298,478,918
特定31期 36,705,390 198,574,482
特定32期 59,264,149 219,066,076
特定33期 86,366,017 176,876,592
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
日本好配当株マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 14,753,235,210 97.22
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 421,560,092 2.78
合計（純資産総額） 15,174,795,302 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 202,860,000 1.34
合計 買建 - 202,860,000 1.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界ＲＥＩＴマザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 359,129,031 33.64
イギリス 205,321,968 19.23
日本 143,959,400 13.49
オーストラリア 102,222,476 9.58
フランス 96,390,828 9.03
シンガポール 71,957,191 6.74
香港 30,058,161 2.82
オランダ 26,716,554 2.50
カナダ 7,981,787 0.75
スペイン 6,474,026 0.61
ベルギー 4,909,479 0.46
ガーンジィ 3,617,113 0.34
小計 1,058,738,014 99.18
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 8,790,031 0.82
合計（純資産総額） 1,067,528,045 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 2,574,116 0.24
為替予約取引 売建 - 2,576,988 △0.24
グローバル好配当株マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 19,941,306,759 35.71
フランス 8,493,958,454 15.21
日本 7,205,372,500 12.90
イギリス 3,908,716,877 7.00
台湾 3,125,848,516 5.60
香港 1,421,361,680 2.55
スイス 1,220,589,375 2.19
ドイツ 1,124,002,971 2.01
ケイマン諸島 1,087,697,246 1.95
オーストラリア 1,018,713,518 1.82
シンガポール 997,777,200 1.79
スウェーデン 981,944,568 1.76
オランダ 979,033,742 1.75
バミューダ 954,088,000 1.71
スペイン 712,675,096 1.28
オーストリア 329,219,500 0.59
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 53,502,306,002 95.81
投資証券 オーストラリア 845,182,414 1.51
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,495,510,515 2.68
合計（純資産総額） 55,842,998,931 100.00
新興国債券マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 インドネシア 516,551,364 4.98
ドミニカ共和国 412,559,643 3.98
オマーン 383,118,702 3.70
トルコ 313,168,131 3.02
パナマ 299,003,912 2.88
アンゴラ 275,960,063 2.66
コートジボアー 265,499,648 2.56
ル
セネガル 252,904,462 2.44
バーレーン 250,946,255 2.42
コロンビア 250,620,772 2.42
ヨルダン 224,609,022 2.17
ルーマニア 191,819,420 1.85
アルバニア 188,012,877 1.81
スリランカ 183,183,614 1.77
グァテマラ 180,035,456 1.74
エジプト 179,622,653 1.73
モロッコ 177,071,054 1.71
カタール 159,919,035 1.54
セルビア 145,834,819 1.41
パラグアイ 142,305,935 1.37
ペルー 135,567,848 1.31
チリ 132,631,517 1.28
フィリピン 129,105,772 1.25
エクアドル 125,637,093 1.21
メキシコ 113,062,509 1.09
南アフリカ 108,664,167 1.05
アルゼンチン 95,781,388 0.92
エルサルバドル 87,036,364 0.84
ジャマイカ 75,958,555 0.73
ケニア 72,599,065 0.70
サウジアラビア 63,018,270 0.61
バハマ 62,046,650 0.60
ナイジェリア 59,771,107 0.58
バミューダ 54,400,708 0.52
ウルグアイ 49,302,776 0.48
ポーランド 46,933,446 0.45
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パキスタン 35,340,949 0.34
ブラジル 27,595,658 0.27
コスタリカ 23,753,849 0.23
バルバドス 7,045,658 0.07
小計 6,498,000,186 62.67
特殊債券 メキシコ 75,830,862 0.73
インド 75,780,937 0.73
韓国 57,982,071 0.56
小計 209,593,870 2.02
社債券 メキシコ 598,106,476 5.77
ケイマン諸島 241,077,776 2.33
インド 212,290,445 2.05
チリ 207,634,703 2.00
オランダ 194,452,780 1.88
コロンビア 142,405,957 1.37
イスラエル 114,608,384 1.11
パナマ 109,118,826 1.05
ブラジル 108,686,144 1.05
インドネシア 106,781,537 1.03
サウジアラビア 105,994,142 1.02
フィリピン 102,789,470 0.99
タイ 100,162,878 0.97
アラブ首長国連 96,626,518 0.93
邦
カタール 94,928,571 0.92
アイルランド 73,602,875 0.71
モーリシャス 56,973,929 0.55
スロヴェニア 48,464,283 0.47
ルーマニア 42,715,206 0.41
カザフスタン 42,112,661 0.41
韓国 29,492,342 0.28
カナダ 29,183,454 0.28
シンガポール 28,955,900 0.28
南アフリカ 28,222,404 0.27
パラグアイ 26,954,559 0.26
イギリス 26,642,682 0.26
アメリカ 25,374,874 0.24
バミューダ 24,365,345 0.23
香港 24,130,016 0.23
ジャマイカ 17,038,249 0.16
小計 3,059,893,386 29.51
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 600,859,506 5.80
合計（純資産総額） 10,368,346,948 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券先物取引 買建 アメリカ 352,726,795 3.40
合計 買建 - 352,726,795 3.40
債券先物取引 売建 ドイツ 122,545,810 △1.18
債券先物取引 売建 アメリカ 397,019,132 △3.83
合計 売建 - 519,564,942 △5.01
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 467,885,192 4.51
為替予約取引 売建 - 466,111,700 △4.50
欧州債券マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 イタリア 95,784,476 13.03
ドイツ 78,537,598 10.68
スペイン 72,855,608 9.91
イギリス 70,464,134 9.59
フランス 39,240,508 5.34
リトアニア 28,660,294 3.90
イスラエル 19,111,498 2.60
キプロス 18,614,630 2.53
チリ 15,799,346 2.15
オーストリア 15,025,597 2.04
チェコ 14,555,402 1.98
ラトヴィア 12,618,547 1.72
コートジボアー 11,895,057 1.62
ル
ベルギー 11,103,261 1.51
ルーマニア 11,060,496 1.50
ポーランド 10,928,267 1.49
ハンガリー 10,542,670 1.43
セルビア 10,513,604 1.43
ブルガリア 9,660,128 1.31
アイルランド 7,201,106 0.98
スロヴェニア 5,176,974 0.70
デンマーク 2,488,116 0.34
ノルウェー 1,865,906 0.25
小計 573,703,223 78.04
特殊債券 ハンガリー 23,596,499 3.21
韓国 15,257,697 2.08
国際機関 6,076,982 0.83
ドイツ 4,047,261 0.55
小計 48,978,439 6.66
社債券 スロヴェニア 32,491,981 4.42
ポーランド 16,089,710 2.19
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チェコ 16,041,953 2.18
スペイン 14,957,830 2.03
アイスランド 14,702,070 2.00
デンマーク 5,486,751 0.75
小計 99,770,295 13.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 12,675,216 1.73
合計（純資産総額） 735,127,173 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 81,808,644 11.13
為替予約取引 売建 - 81,925,685 △11.14
アジア・オセアニア債券マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 マレーシア 120,384,829 15.60
香港 93,700,733 12.14
オーストラリア 86,610,525 11.22
シンガポール 81,334,654 10.54
韓国 14,753,209 1.91
小計 396,783,950 51.41
特殊債券 国際機関 334,475,460 43.33
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 40,594,646 5.26
合計（純資産総額） 771,854,056 100.00
コモディティ・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
社債券 イギリス 352,436,932 92.46
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 28,724,096 7.54
合計（純資産総額） 381,161,028 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
日本好配当株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 406,800 1,692.50 688,509,000 1,705.00 693,594,000 4.57
信業
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 194,400 3,392.00 659,404,800 3,232.00 628,300,800 4.14
日本 株式 東京建物 不動産業 305,400 2,083.50 636,300,900 1,989.00 607,440,600 4.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 149,200 4,578.00 683,037,600 4,063.00 606,199,600 3.99
日本 株式 セイノーホール 陸運業 273,000 2,138.48 583,804,940 2,189.50 597,733,500 3.94
ディングス
日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 115,500 5,086.00 587,433,000 5,111.00 590,320,500 3.89
土石製品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 124,700 4,570.00 569,879,000 4,487.00 559,528,900 3.69
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィ 銀行業 442,500 1,260.00 557,550,000 1,257.00 556,222,500 3.67
ナンシャル・グ
ループ
日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 323,700 1,818.50 588,648,450 1,660.50 537,503,850 3.54
器
日本 株式 東ソー 化学 253,300 1,893.50 479,623,550 1,837.50 465,438,750 3.07
日本 株式 東京海上ホール 保険業 116,600 3,442.00 401,337,200 3,343.00 389,793,800 2.57
ディングス
日本 株式 大東建託 不動産業 23,800 15,729.17 374,354,145 16,150.00 384,370,000 2.53
日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 102,700 3,096.00 317,959,200 3,081.00 316,418,700 2.09
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 166,000 2,059.50 341,877,000 1,900.00 315,400,000 2.08
日本 株式 西松建設 建設業 84,400 3,611.97 304,850,683 3,633.00 306,625,200 2.02
日本 株式 キャリアリンク サービス 122,500 2,447.00 299,757,500 2,434.00 298,165,000 1.96
業
日本 株式 丸井グループ 小売業 113,800 2,402.27 273,378,201 2,369.50 269,649,100 1.78
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,477,200 176.50 260,725,800 176.80 261,168,960 1.72
信業
日本 株式 日本冶金工業 鉄鋼 65,000 4,365.00 283,725,000 3,990.00 259,350,000 1.71
日本 株式 安藤・間 建設業 217,400 1,164.63 253,191,339 1,163.00 252,836,200 1.67
日本 株式 ふくおかフィナ 銀行業 61,200 3,740.00 228,888,000 3,957.00 242,168,400 1.60
ンシャルグルー
プ
日本 株式 ローランド その他製 55,700 4,205.00 234,218,500 4,330.00 241,181,000 1.59
品
日本 株式 ＳＯＭＰＯホー 保険業 36,300 6,395.00 232,138,500 6,507.00 236,204,100 1.56
ルディングス
日本 株式 東洋製罐グルー 金属製品 90,000 2,549.50 229,455,000 2,525.00 227,250,000 1.50
プホールディン
グス
日本 株式 オカムラ その他製 100,000 2,231.00 223,100,000 2,135.00 213,500,000 1.41
品
日本 株式 三井住友トラス 銀行業 37,900 5,760.00 218,304,000 5,610.00 212,619,000 1.40
ト・ホールディ
ングス
日本 株式 オリックス その他金 76,100 2,770.50 210,835,050 2,715.00 206,611,500 1.36
融業
日本 株式 アマノ 機械 66,500 3,252.00 216,258,000 3,071.00 204,221,500 1.35
日本 株式 大同特殊鋼 鉄鋼 34,000 5,958.00 202,572,000 5,858.00 199,172,000 1.31
日本 株式 加賀電子 卸売業 32,700 6,440.00 210,588,000 5,970.00 195,219,000 1.29
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 鉱業 1.19
建設業 7.73
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
化学 4.79
医薬品 6.07
ゴム製品 0.48
ガラス・土石製品 3.89
鉄鋼 7.16
非鉄金属 0.58
金属製品 1.50
機械 2.72
電気機器 0.65
輸送用機器 3.54
その他製品 3.00
陸運業 8.27
倉庫・運輸関連業 0.42
情報・通信業 10.33
卸売業 2.95
小売業 3.91
銀行業 7.84
保険業 4.45
その他金融業 2.34
不動産業 10.04
サービス業 3.36
合 計 97.22
世界ＲＥＩＴマザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 1,547 42,046.74 65,046,305 35,705.98 55,237,148 5.17
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 4,093 11,646.59 47,669,484 12,240.38 50,099,890 4.69
イギリス 投資証券 UNITE GROUP 29,727 1,612.49 47,934,446 1,546.61 45,975,998 4.31
PLC/THE
フランス 投資証券 KLEPIERRE 12,187 3,182.49 38,785,014 3,569.85 43,505,761 4.08
オーストラ 投資証券 GOODMAN GROUP 21,151 1,756.26 37,146,560 1,949.49 41,233,688 3.86
リア
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES 7,441 4,688.24 34,885,202 4,376.16 32,562,989 3.05
INC
日本 投資証券 日本都市ファンド 324 95,400.00 30,909,600 97,500.00 31,590,000 2.96
投資法人
フランス 投資証券 MERCIALYS 24,927 1,474.74 36,760,961 1,258.17 31,362,498 2.94
イギリス 投資証券 LAND SECURITIES 30,263 1,042.82 31,558,985 1,022.11 30,931,986 2.90
GROUP PLC
香港 投資証券 LINK REIT 43,189 962.59 41,573,128 695.97 30,058,161 2.82
オーストラ 投資証券 SCENTRE GROUP 123,592 253.09 31,280,087 227.50 28,117,686 2.63
リア
イギリス 投資証券 SHAFTESBURY 142,309 206.19 29,342,918 186.28 26,509,817 2.48
CAPITAL PLC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポー 投資証券 CAPITALAND 93,709 302.43 28,340,706 282.61 26,483,400 2.48
ル
ASCENDAS REIT
イギリス 投資証券 NEWRIVER REIT 182,056 143.76 26,171,703 141.03 25,675,400 2.41
PLC
日本 投資証券 ケネディクス・オ 152 150,500.00 22,876,000 157,600.00 23,955,200 2.24
フィス投資法人
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY 753 32,406.29 24,401,933 31,403.08 23,646,519 2.22
TRUST INC
オーストラ 投資証券 STOCKLAND 67,763 374.80 25,397,282 333.17 22,576,259 2.11
リア
日本 投資証券 アクティビア・プ 53 367,000.00 19,451,000 408,500.00 21,650,500 2.03
ロパティーズ投資
法人
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 202 102,258.10 20,656,137 106,948.99 21,603,695 2.02
オランダ 投資証券 EUROCOMMERCIAL 6,303 3,365.73 21,214,211 3,182.72 20,060,681 1.88
PROPERTIES NV
日本 投資証券 ラサールロジポー 126 153,977.03 19,401,106 148,200.00 18,673,200 1.75
ト投資法人
シンガポー 投資証券 FRASERS 154,312 141.99 21,911,269 110.64 17,072,369 1.60
ル
LOGISTICS &
COMMERCI
日本 投資証券 インヴィンシブル 283 57,406.05 16,245,913 58,100.00 16,442,300 1.54
投資法人
イギリス 投資証券 EMPIRIC STUDENT 98,327 156.16 15,354,919 153.93 15,135,845 1.42
PROPERTY PLC
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL 1,086 17,966.16 19,511,253 13,908.92 15,105,082 1.41
ESTATE EQUIT
アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY 4,975 3,276.99 16,303,002 3,014.12 14,995,254 1.40
GROUP INC
イギリス 投資証券 LONDONMETRIC 50,065 339.23 16,983,650 294.42 14,740,077 1.38
PROPERTY PLC
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY 920 15,471.29 14,233,591 15,747.89 14,488,057 1.36
GROUP INC
イギリス 投資証券 SAFESTORE 11,682 1,642.02 19,182,088 1,214.93 14,192,834 1.33
HOLDINGS PLC
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & 6,100 2,589.50 15,795,975 2,299.46 14,026,729 1.31
RESORTS INC
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 99.18
合 計 99.18
グローバル好配当株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 株式 TOTALENERGIES エネル 376,000 8,107.53 3,048,429,776 9,993.99 3,757,741,518 6.73
ギー
SE
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 1,274,131 2,605.50 3,319,745,135 2,453.32 3,125,848,516 5.60
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネル 107,100 23,057.43 2,469,450,988 21,841.92 2,339,269,192 4.19
ギー
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル 121,000 15,423.45 1,866,237,643 15,830.12 1,915,444,374 3.43
ギー
CORP
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 41,220 45,273.12 1,866,158,134 42,084.07 1,734,705,563 3.11
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 TEXAS 半導体・ 81,000 25,969.89 2,103,560,847 21,006.16 1,701,498,555 3.05
半導体製
INSTRUMENTS INC
造装置
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・ 89,100 18,373.91 1,637,115,737 18,570.19 1,654,604,214 2.96
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
日本 株式 ディスコ 機械 61,500 22,525.00 1,385,287,500 26,155.00 1,608,532,500 2.88
アメリカ 株式 ANALOG DEVICES 半導体・ 68,830 27,705.70 1,906,983,200 23,305.62 1,604,125,742 2.87
半導体製
INC
造装置
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 20,000 69,010.83 1,380,216,516 79,238.80 1,584,776,098 2.84
ア機器・
GROUP INC
サービス
日本 株式 信越化学工業 化学 352,500 4,591.00 1,618,327,500 4,468.00 1,574,970,000 2.82
イギリス 株式 ASHTEAD GROUP 資本財 180,000 9,257.84 1,666,410,408 8,518.15 1,533,267,684 2.75
PLC
フランス 株式 SCHNEIDER 資本財 66,000 24,896.93 1,643,197,195 22,662.99 1,495,757,630 2.68
ELECTRIC SE
フランス 株式 AIR LIQUIDE SA 素材 51,700 24,557.39 1,269,617,311 25,350.69 1,310,630,921 2.35
フランス 株式 L'OREAL 家庭用 19,900 63,884.45 1,271,300,535 62,202.65 1,237,832,794 2.22
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 57,680 21,580.27 1,244,750,169 20,545.66 1,185,073,911 2.12
& CO
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 870,000 1,463.64 1,273,363,320 1,313.54 1,142,783,280 2.05
ドイツ 株式 DEUTSCHE 電気通信 346,000 3,093.87 1,070,479,020 3,248.56 1,124,002,971 2.01
サービス
TELEKOM AG-REG
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 8,600 126,597.59 1,088,739,295 125,775.29 1,081,667,472 1.94
半導体製
造装置
アメリカ 株式 AMERICAN WATER 公益事業 60,100 21,089.88 1,267,501,824 17,449.31 1,048,703,657 1.88
WORKS CO INC
アメリカ 株式 BOOZ ALLEN 商業・専 58,385 16,751.10 978,012,996 17,621.25 1,028,816,599 1.84
門サービ
HAMILTON
ス
HOLDINGS
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 237,240 4,112.21 975,580,225 4,294.02 1,018,713,518 1.82
ラリア
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY 公益事業 117,800 10,772.20 1,268,964,629 8,551.97 1,007,422,301 1.80
INC
シンガ 株式 BOC AVIATION 資本財 1,050,000 1,210.30 1,270,810,800 950.26 997,777,200 1.79
ポール
LTD
スウェー 株式 ASSA ABLOY AB-B 資本財 314,000 3,353.84 1,053,106,074 3,127.21 981,944,568 1.76
デン
バミュー 株式 CHINA WATER 公益事業 10,000,000 111.09 1,110,872,000 95.41 954,088,000 1.71
ダ
AFFAIRS GROUP
スイス 株式 SIKA AG-REG 素材 25,500 40,580.50 1,034,802,648 35,491.36 905,029,603 1.62
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 214,000 3,690.00 789,660,000 4,127.00 883,178,000 1.58
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 64,000 14,607.13 934,856,128 13,364.70 855,340,729 1.53
料・タバ
INTERNATIONAL
コ
オースト 投資証 GOODMAN GROUP - 433,540 1,867.63 809,691,356 1,949.49 845,182,414 1.51
ラリア 券
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 建設業 2.15
化学 2.82
機械 2.88
電気機器 1.34
その他製品 1.05
保険業 1.44
その他金融業 1.22
株式（外国） エネルギー 14.35
素材 7.08
資本財 9.47
商業・専門サービス 2.62
耐久消費財・アパレル 1.24
消費者サービス 1.41
一般消費財・サービス流通・小売り 3.11
食品・飲料・タバコ 2.10
家庭用品・パーソナル用品 2.22
ヘルスケア機器・サービス 2.84
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 3.51
エンス
銀行 3.84
金融サービス 2.87
保険 2.05
ソフトウェア・サービス 0.45
半導体・半導体製造装置 14.08
電気通信サービス 2.01
公益事業 6.67
不動産管理・開発 1.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 － 1.51
合 計 97.32
新興国債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
セネガ 国債 REPUBLIC OF 2,150,000 11,698.26 251,512,599 11,763.00 252,904,462 6.250 2033/05/23 2.44
ル 証券
SENEGAL
コート 国債 IVORY COAST 1,650,000 12,648.55 208,701,009 12,212.28 201,502,551 6.125 2033/06/15 1.94
ジボ 証券
アール
インド 社債 EXPORT-IMPORT 1,300,000 14,294.65 185,830,464 14,078.76 183,023,862 3.375 2026/08/05 1.77
券
BK INDIA
パナマ 国債 REPUBLIC OF 1,300,000 15,721.13 204,374,638 13,863.17 180,221,148 6.400 2035/02/14 1.74
証券
PANAMA
インド 国債 PERUSAHAAN 1,200,000 13,576.55 162,918,654 12,530.58 150,366,991 2.800 2030/06/23 1.45
ネシア 証券
PENERBIT SBSN
ヨルダ 国債 KINGDOM OF 1,100,000 13,549.34 149,042,781 12,724.65 139,971,112 5.850 2030/07/07 1.35
ン 証券
JORDAN
オマー 国債 OMAN GOV 950,000 15,080.63 143,265,939 14,474.81 137,510,701 5.625 2028/01/17 1.33
ン 証券
INTERNTL BOND
スリラ 国債 REPUBLIC OF 1,650,000 5,350.07 88,276,086 7,799.19 128,686,620 0.000 2025/11/03 1.24
ンカ 証券
SRI LANKA
ルーマ 国債 ROMANIA 1,398,000 10,426.23 145,758,686 9,128.33 127,614,096 4.000 2051/02/14 1.23
ニア 証券
アンゴ 国債 REPUBLIC OF 1,025,000 12,380.21 126,897,135 11,831.77 121,275,671 8.000 2029/11/26 1.17
ラ 証券
ANGOLA
ドミニ 国債 DOMINICAN 925,000 13,298.76 123,013,576 12,651.39 117,025,326 4.500 2030/01/30 1.13
カ共和 証券
REPUBLIC
国
セルビ 国債 REPUBLIC OF 1,050,000 11,737.28 123,241,466 10,975.83 115,246,195 2.125 2030/12/01 1.11
ア 証券
SERBIA
ドミニ 国債 DOMINICAN 950,000 12,998.40 123,484,794 12,066.80 114,634,624 4.875 2032/09/23 1.11
カ共和 証券
REPUBLIC
国
カター 国債 STATE OF QATAR 900,000 14,676.50 132,088,496 12,195.08 109,755,739 4.817 2049/03/14 1.06
ル 証券
インド 国債 REPUBLIC OF 757,000 14,016.56 106,105,378 13,793.94 104,420,141 3.500 2028/01/11 1.01
ネシア 証券
INDONESIA
ドミニ 国債 DOMINICAN 835,000 13,461.58 112,404,204 12,446.26 103,926,262 6.850 2045/01/27 1.00
カ共和 証券
REPUBLIC
国
メキシ 社債 PETROLEOS 785,000 13,314.76 104,520,886 13,201.73 103,633,604 6.500 2027/03/13 1.00
コ 券
MEXICANOS
コロン 国債 REPUBLIC OF 900,000 11,793.80 106,144,175 11,403.13 102,628,149 6.125 2041/01/18 0.99
ビア 証券
COLOMBIA
フィリ 国債 REPUBLIC OF 600,000 17,978.88 107,873,259 16,703.86 100,223,131 7.750 2031/01/14 0.97
ピン 証券
PHILIPPINES
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インド 国債 REPUBLIC OF 800,000 14,401.10 115,208,817 12,446.86 99,574,856 4.625 2043/04/15 0.96
ネシア 証券
INDONESIA
アルバ 国債 REPUBLIC OF 770,000 13,248.27 102,011,668 12,929.52 99,557,309 3.500 2031/11/23 0.96
ニア 証券
ALBANIA
バー 国債 KINGDOM OF 800,000 13,044.75 104,357,980 12,241.88 97,935,030 5.625 2034/05/18 0.94
レーン 証券
BAHRAIN
エジプ 国債 ARAB REPUBLIC 1,057,000 7,743.27 81,846,389 7,778.71 82,220,925 8.500 2047/01/31 0.79
ト 証券
OF EGYPT
メキシ 社債 PETROLEOS 610,000 13,539.18 82,588,980 13,210.26 80,582,555 8.750 2029/06/02 0.78
コ 券
MEXICANOS
オマー 国債 OMAN GOV 550,000 14,689.06 80,789,821 14,374.19 79,058,047 4.750 2026/06/15 0.76
ン 証券
INTERNTL BOND
ジャマ 国債 GOVERNMENT OF 500,000 15,762.09 78,810,458 15,191.71 75,958,555 6.750 2028/04/28 0.73
イカ 証券
JAMAICA
インド 特殊 EXPORT-IMPORT 600,000 13,439.01 80,634,032 12,630.16 75,780,937 3.250 2030/01/15 0.73
債券
BK INDIA
メキシ 社債 PETROLEOS 560,000 13,582.83 76,063,870 13,444.99 75,291,920 4.500 2026/01/23 0.73
コ 券
MEXICANOS
バー 国債 KINGDOM OF 500,000 15,368.58 76,842,907 14,845.74 74,228,724 7.000 2028/10/12 0.72
レーン 証券
BAHRAIN
エクア 国債 REPUBLIC OF 1,275,000 5,974.57 76,175,756 5,716.66 72,887,470 3.500 2035/07/31 0.70
ドル 証券
ECUADOR
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 62.67
特殊債券 2.02
社債券 29.51
合 計 94.20
欧州債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 185,000 15,754.53 29,145,888 15,562.96 28,791,474 2.600 2033/08/15 3.92
証券
DEUTSCHLAND
イタリ 国債 BUONI POLIENNALI 217,000 12,378.68 26,861,734 11,913.46 25,852,212 0.950 2032/06/01 3.52
ア 証券
DEL TES
リトア 国債 REPUBLIC OF 171,000 14,734.91 25,196,700 14,928.80 25,528,240 0.250 2025/05/06 3.47
ニア 証券
LITHUANIA
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 175,000 14,734.44 25,785,264 13,966.52 24,441,414 2.350 2033/07/30 3.32
ン 証券
DEL ESTADO
ハンガ 特殊 HUNGARIAN 168,000 13,586.69 22,825,639 14,045.54 23,596,499 0.375 2026/06/09 3.21
リー 債券
DEVELOPMENT BA
イタリ 国債 BUONI POLIENNALI 137,000 16,854.88 23,091,190 16,393.86 22,459,590 4.750 2028/09/01 3.06
ア 証券
DEL TES
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 179,000 13,780.73 24,667,512 11,887.76 21,279,088 1.800 2053/08/15 2.89
証券
DEUTSCHLAND
45/142
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリ 国債 UK GILT 126,000 19,575.40 24,665,000 16,197.76 20,409,176 4.250 2046/12/07 2.78
ス 証券
イギリ 国債 UK GILT 127,000 15,884.88 20,173,799 16,004.93 20,326,265 1.625 2028/10/22 2.76
ス 証券
イタリ 国債 BUONI POLIENNALI 126,000 16,962.50 21,372,749 15,112.05 19,041,180 4.750 2044/09/01 2.59
ア 証券
DEL TES
ドイツ 国債 BUNDESOBLIGATION 114,000 15,777.67 17,986,544 15,665.14 17,858,255 2.400 2028/10/19 2.43
証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 114,000 15,033.10 17,137,729 14,924.67 17,014,124 1.500 2027/04/30 2.31
ン 証券
DEL ESTADO
スロ 社債 NOVA LJUBLJANSKA 100,000 15,866.00 15,866,000 16,337.22 16,337,220 7.125 2027/06/27 2.22
ヴェニ 券
BANKA D
ア
スロ 社債 NOVA KREDITNA 100,000 15,866.00 15,866,000 16,154.76 16,154,761 7.375 2026/06/29 2.20
ヴェニ 券
BANKA MARI
ア
ポーラ 社債 MBANK SA 100,000 15,866.00 15,866,000 16,089.71 16,089,710 8.375 2027/09/11 2.19
ンド 券
チェコ 社債 CESKA SPORITELNA 100,000 15,866.00 15,866,000 16,041.95 16,041,953 5.943 2027/06/29 2.18
券
AS
チリ 国債 REPUBLIC OF 105,000 15,021.77 15,772,858 15,047.00 15,799,346 1.750 2026/01/20 2.15
証券
CHILE
韓国 特殊 EXPORT-IMPORT 100,000 15,067.62 15,067,622 15,257.70 15,257,697 0.000 2024/10/19 2.08
債券
BANK KOREA
オース 国債 REPUBLIC OF 94,000 18,037.98 16,955,705 15,984.68 15,025,597 3.800 2062/01/26 2.04
トリア 証券
AUSTRIA
スペイ 社債 BANCO BILBAO 100,000 14,810.91 14,810,911 14,957.83 14,957,830 1.000 2030/01/16 2.03
ン 券
VIZCAYA ARG
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 119,000 12,929.52 15,386,129 12,434.66 14,797,245 0.700 2032/04/30 2.01
ン 証券
DEL ESTADO
アイス 社債 ARION BANKI HF 100,000 14,047.92 14,047,915 14,702.07 14,702,070 0.375 2025/07/14 2.00
ランド 券
フラン 国債 FRANCE OAT. 98,000 16,411.00 16,082,777 14,424.10 14,135,615 3.250 2045/05/25 1.92
ス 証券
フラン 国債 FRANCE OAT. 113,000 12,740.56 14,396,829 12,258.39 13,851,979 0.000 2031/11/25 1.88
ス 証券
イスラ 国債 STATE OF ISRAEL 101,000 14,176.27 14,318,033 13,436.92 13,571,284 1.500 2029/01/16 1.85
エル 証券
ラト 国債 REPUBLIC OF 100,000 12,493.68 12,493,681 12,618.55 12,618,547 0.250 2030/01/23 1.72
ヴィア 証券
LATVIA
コート 国債 IVORY COAST 100,000 11,978.83 11,978,830 11,895.06 11,895,057 4.875 2032/01/30 1.62
ジボ 証券
アール
キプロ 国債 REPUBLIC OF 91,000 12,588.24 11,455,301 12,710.25 11,566,329 0.950 2032/01/20 1.57
ス 証券
CYPRUS
フラン 国債 FRANCE OAT. 154,000 9,025.53 13,899,320 7,307.09 11,252,912 0.750 2052/05/25 1.53
ス 証券
ポーラ 国債 POLAND 353,000 2,977.60 10,510,942 3,095.83 10,928,267 0.250 2026/10/25 1.49
ンド 証券
GOVERNMENT BOND
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
国債証券 78.04
特殊債券 6.66
社債券 13.57
合 計 98.28
アジア・オセアニア債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
国際機 特殊 INT BK RECON 1,700,000 8,178.73 139,038,379 8,065.27 137,109,556 2.875 2026/11/30 17.76
関 債券
& DEVELOP
国際機 特殊 EUROPEAN 1,200,000 9,245.61 110,947,371 9,231.62 110,779,456 1.700 2024/11/15 14.35
関 債券
INVESTMENT
BANK
オース 国債 AUSTRALIAN 1,000,000 9,197.45 91,974,481 8,661.05 86,610,525 2.250 2028/05/21 11.22
トラリ 証券
GOVERNMENT
ア
国際機 特殊 INT BK RECON 1,000,000 8,519.98 85,199,809 8,658.64 86,586,448 2.500 2024/01/24 11.22
関 債券
& DEVELOP
シンガ 国債 SINGAPORE 770,000 10,702.06 82,405,846 10,562.94 81,334,654 2.125 2026/06/01 10.54
ポール 証券
GOVERNMENT
マレー 国債 MALAYSIAN 1,900,000 3,237.85 61,519,080 3,189.40 60,598,621 4.392 2026/04/15 7.85
シア 証券
GOVERNMENT
マレー 国債 MALAYSIAN 1,900,000 3,189.78 60,605,785 3,146.64 59,786,207 3.892 2027/03/15 7.75
シア 証券
GOVERNMENT
香港 国債 HONG KONG 2,900,000 1,888.64 54,770,425 1,849.96 53,648,712 2.390 2025/08/20 6.95
証券
GOVERNMENT
香港 国債 HONG KONG 2,100,000 1,897.53 39,848,049 1,907.24 40,052,021 1.940 2023/12/04 5.19
証券
GOVERNMENT
韓国 国債 KOREA 140,000,000 10.56 14,788,796 10.54 14,753,209 1.125 2025/09/10 1.91
証券
TREASURY BOND
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 51.41
特殊債券 43.33
合 計 94.74
コモディティ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリ 社債 BCOM/UBS 2,400,000 14,951.00 358,824,000 14,684.87 352,436,932 4.990 2025/10/20 92.46
ス 券
10/20/25
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
社債券 92.46
合 計 92.46
②投資不動産物件
日本好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
欧州債券マザーファンド
該当事項はありません。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
日本好配当株マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 9 日本・円 207,540,000 202,860,000 1.34
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０５１２
月 ２０２３年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
2023年10月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 13,746.86 2,056,995 2,054,962 0.19
取引
ユーロ 買建 3,272.51 520,824 519,154 0.05
ユーロ 売建 9,868.50 1,565,736 1,565,548 △0.15
アメリカ・ドル 売建 3,475.41 520,824 519,525 △0.05
イギリス・ポンド 売建 2,707.11 491,259 491,915 △0.05
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
グローバル好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
取引
国／ 買建／ 簿価 時価
所
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
債券先 アメ シカ ＵＳ ＵＬＴ 買建 21 アメリ 2,629,689.27 393,164,842 2,359,218.75 352,726,795 3.40
物取引 リカ ゴ取 ＲＡ ＢＯＮ カ・ドル
引所 Ｄ ＣＢＴ
ＤＥＣ２３
2023年12月
ドイ ＥＵ ＥＵＲＯ－Ｂ 売建 6 ユーロ 765,875.52 121,513,810 772,380.00 122,545,810 △1.18
ツ ＲＥ ＵＮＤ ＦＵ
Ｘ ＴＵＲＥ Ｄ
ＥＣ２３
2023年12月
アメ シカ ＵＳ １０Ｙ 売建 25 アメリ 2,732,152.09 408,484,058 2,655,468.75 397,019,132 △3.83
リカ ゴ取 Ｒ ＮＯＴ カ・ドル
引所 Ｅ （ＣＢ
Ｔ） ＤＥＣ
２３ 2023年
12月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 3,170,611.20 472,532,162 467,885,192 4.51
取引
ユーロ 売建 2,488,234.53 394,459,820 391,108,168 △3.77
メキシコ・ペソ 売建 9,324,854.29 78,072,342 75,003,532 △0.72
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
欧州債券マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 ユーロ 買建 313,083.07 49,739,786 49,349,092 6.71
取引
ポーランド・ズロチ 買建 426,000.00 14,971,797 15,149,156 2.06
イギリス・ポンド 買建 69,620.99 12,731,656 12,497,977 1.70
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ハンガリー・フォリント 買建 8,813,891.00 3,557,446 3,557,533 0.48
ノルウェー・クローネ 買建 93,683.18 1,312,726 1,254,886 0.17
ユーロ 売建 206,248.59 32,573,625 32,542,139 △4.43
ポーランド・ズロチ 売建 454,153.26 16,132,750 16,150,325 △2.20
チェコ・コルナ 売建 2,314,126.80 14,868,811 14,733,582 △2.00
ハンガリー・フォリント 売建 17,803,000.00 7,213,294 7,185,789 △0.98
イスラエル・シュケル 売建 180,864.00 6,820,363 6,670,626 △0.91
スウェーデン・クローナ 売建 181,030.50 2,478,307 2,404,302 △0.33
デンマーク・クローネ 売建 105,510.00 2,226,261 2,238,922 △0.30
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に
受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
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ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 https://www.smd-
0120-88-2976
式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け
付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行っ
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た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けた
も のとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基
準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価し
ます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜マザーファンドの主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最
終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価
額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する
価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評
価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表す
市場デリバティブ取引
る清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「メイン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 https://www.smd-
0120-88-2976
式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2007年５月22日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
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ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月28日から３月27日まで、３月28日から５月27日まで、５月28日から７月27日まで、７月28
日から９月27日まで、９月28日から11月27日まで、および11月28日から翌年１月27日までとするこ
とを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものと
します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
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ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保 証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
（イ）委託会社とティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの間の運用委託契約
には期限の定めがありません。投資一任契約の内容は、必要に応じて、委託会社とティー・ロ
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ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの合意により変更されることがあります。
（ロ）委託会社とシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッ
ツ・エルエルシーとの間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれから
も何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。投資一任契約の内容は、必要
に応じて、委託会社とシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリア
ルアセッツ・エルエルシーとの合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として３月、９月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
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利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定33期（2023年3月28日から2023
年9月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【グローバル資産分散オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定32期 特定33期
（2023年 3月27日現在） （2023年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
2,160,967 2,465,802
預金
1,850,332 770,819
金銭信託
78,699,412 62,515,358
コール・ローン
1,724,457,652 1,917,996,309
投資証券
5,128,727,442 5,643,455,159
親投資信託受益証券
40,000,000 40,000,000
未収入金
6,975,895,805 7,667,203,447
流動資産合計
6,975,895,805 7,667,203,447
資産合計
負債の部
流動負債
20,286,235 20,014,704
未払収益分配金
1,442,484 1,614,899
未払解約金
516,215 571,286
未払受託者報酬
18,067,917 19,995,458
未払委託者報酬
319,435 330,774
その他未払費用
40,632,286 42,527,121
流動負債合計
40,632,286 42,527,121
負債合計
純資産の部
元本等
6,762,078,607 6,671,568,032
元本
剰余金
173,184,912 953,108,294
期末剰余金又は期末欠損金（△）
902,782,350 1,156,882,335
（分配準備積立金）
6,935,263,519 7,624,676,326
元本等合計
6,935,263,519 7,624,676,326
純資産合計
6,975,895,805 7,667,203,447
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定32期 特定33期
自 2022年 9月28日 自 2023年 3月28日
至 2023年 3月27日 至 2023年 9月27日
営業収益
37,473,444 46,962,141
受取配当金
395 581
受取利息
138,747,891 666,795,003
有価証券売買等損益
244,814,065
△ 174,944,199
為替差損益
1,277,531 958,571,790
営業収益合計
営業費用
25,436 24,807
支払利息
1,596,650 1,653,458
受託者報酬
55,883,913 57,872,616
委託者報酬
321,524 338,025
その他費用
57,827,523 59,888,906
営業費用合計
898,682,884
△ 56,549,992
営業利益又は営業損失（△）
898,682,884
△ 56,549,992
経常利益又は経常損失（△）
898,682,884
△ 56,549,992
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
174,280 5,625,914
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
349,764,002 173,184,912
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,252,704 8,554,923
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,252,704 8,554,923
額
14,761,633 14,397,226
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,761,633 14,397,226
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
109,345,889 107,291,285
分配金
173,184,912 953,108,294
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定33期
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則とし
価方法 て時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定32期 特定33期
項 目
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当特定期間の末日におけ 6,762,078,607口 6,671,568,032口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0256円 1口当たり純資産額 1.1429円
（１万口当たりの純資産額10,256円） （１万口当たりの純資産額11,429円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定32期 特定33期
自 2022年9月28日 自 2023年3月28日
項 目
至 2023年3月27日 至 2023年9月27日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
4,822,733円 5,037,512円
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２.分配金の計算過程 (自2022年9月28日至2022年11月28日) (自2023年3月28日至2023年5月29日)
第93計算期間末における費用控除後の配当等 第96計算期間末における費用控除後の配当等
収益（43,505,443円）、費用控除後、繰越欠 収益（55,398,633円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（56,389,488円）、および分配準備 益調整金（64,034,533円）、および分配準備
積立金（952,809,150円）より、分配対象収益 積立金（894,098,949円）より、分配対象収益
は1,052,704,081円（１万口当たり1,534.86 は1,013,532,115円（１万口当たり1,509.53
円）であり、うち68,586,340円（１万口当た 円）であり、うち67,142,159円（１万口当た
り100円）を分配金額としております。 り100円）を分配金額としております。
(自2022年11月29日至2023年1月27日) (自2023年5月30日至2023年7月27日)
第94計算期間末における費用控除後の配当等 第97計算期間末における費用控除後の配当等
収益（15,334,932円）、費用控除後、繰越欠 収益（38,420,284円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益
益調整金（58,883,628円）、および分配準備 （205,602,267円）、収益調整金（69,926,022
積立金（920,333,811円）より、分配対象収益 円）、および分配準備積立金（876,133,110
は994,552,371円（１万口当たり1,457.34円） 円）より、分配対象収益は1,190,081,683円
であり、うち20,473,314円（１万口当たり30 （１万口当たり1,773.20円）であり、うち
円）を分配金額としております。 20,134,422円（１万口当たり30円）を分配金
額としております。
(自2023年1月28日至2023年3月27日) (自2023年7月28日至2023年9月27日)
第95計算期間末における費用控除後の配当等 第98計算期間末における費用控除後の配当等
収益（20,007,806円）、費用控除後、繰越欠 収益（37,322,102円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益
益調整金（62,151,490円）、および分配準備 （50,035,336円）、収益調整金（73,500,489
積立金（903,060,779円）より、分配対象収益 円）、および分配準備積立金（1,089,539,601
は985,220,075円（１万口当たり1,456.98円） 円）より、分配対象収益は1,250,397,528円
であり、うち20,286,235円（１万口当たり30 （１万口当たり1,874.22円）であり、うち
円）を分配金額としております。 20,014,704円（１万口当たり30円）を分配金
額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定33期
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特
定期間については、投資証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
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当特定期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定33期
項 目
（2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定32期（自 2022年9月28日 至 2023年3月27日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △55,015,182円
親投資信託受益証券 △219,581,092円
合計 △274,596,274円
特定33期（自 2023年3月28日 至 2023年9月27日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △79,711,840円
親投資信託受益証券 50,896,210円
合計 △28,815,630円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定33期
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定32期 特定33期
項 目
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
期首元本額 6,921,880,534円 6,762,078,607円
期中追加設定元本額 59,264,149円 86,366,017円
期中一部解約元本額 219,066,076円 176,876,592円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ T.Rowe Price Funds SICAV - 569,214.63 5,202,621.71
ドル
U.S. Aggregate Bond Fund Jd
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T.Rowe Price Funds SICAV - 306,831.15 2,430,102.70
Emerging Markets Equity Fund
Jd
T.Rowe Price Funds SICAV - 631,983.86 5,232,826.36
Global High Yield Bond Fund
Jd
アメリカ・ドル小計 1,508,029.64 12,865,550.77
(1,917,996,309)
投資証券合計 1,917,996,309
(1,917,996,309)
親投資信託受 日本・円 新興国債券マザーファンド 240,103,608 740,839,682
益証券
欧州債券マザーファンド 510,251,729 733,435,835
アジア・オセアニア債券マザー 445,492,425 774,800,425
ファンド
世界ＲＥＩＴマザーファンド 611,489,714 1,120,738,347
コモディティ・マザーファンド 421,007,886 384,927,510
グローバル好配当株マザーファ 266,427,397 1,110,709,175
ンド
日本好配当株マザーファンド 234,380,968 778,004,185
日本・円小計 2,729,153,727 5,643,455,159
親投資信託受益証券合計 5,643,455,159
(-)
合 計 7,561,451,468
(1,917,996,309)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 3銘柄 25.2% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
グローバル資産分散オープンは、「日本好配当株マザーファンド」、「世界ＲＥＩＴマザーファンド」、
「グローバル好配当株マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「欧州債券マザーファン
ド」、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」および「コモディティ・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本好配当株マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
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資産の部
流動資産
金銭信託 9,675,096 7,333,954
コール・ローン 411,506,832 594,801,864
株式 12,511,415,360 15,505,862,340
派生商品評価勘定 - 1,033,500
未収入金 - 139,575,425
未収配当金 11,501,600 10,067,200
前払金 12,675,000 -
差入委託証拠金 11,700,000 14,175,000
流動資産合計
12,968,473,888 16,272,849,283
資産合計
12,968,473,888 16,272,849,283
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,941,500 -
未払金 - 260,489,450
未払解約金 40,313,019 -
その他未払費用 1,058 1,555
流動負債合計
52,255,577 260,491,005
負債合計
52,255,577 260,491,005
純資産の部
元本等
元本 5,085,889,031 4,823,831,107
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,830,329,280 11,188,527,171
元本等合計
12,916,218,311 16,012,358,278
純資産合計
12,916,218,311 16,012,358,278
負債純資産合計
12,968,473,888 16,272,849,283
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
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２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 5,085,889,031口 4,823,831,107口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.5396円 1口当たり純資産額 3.3194円
（１万口当たりの純資産額25,396円） （１万口当たりの純資産額33,194円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年3月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0506月 303,091,500 - 291,150,000 △11,941,500
小計 303,091,500 - 291,150,000 △11,941,500
合 計 303,091,500 - 291,150,000 △11,941,500
（2023年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0512月 352,666,500 - 353,700,000 1,033,500
小計 352,666,500 - 353,700,000 1,033,500
合 計 352,666,500 - 353,700,000 1,033,500
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,276,262,804円
同期中における追加設定元本額 38,649,570円
同期中における一部解約元本額 229,023,343円
2023年3月27日現在の元本の内訳
日本好配当株オープン 4,817,830,521円
グローバル資産分散オープン 268,058,510円
合 計 5,085,889,031円
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（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,085,889,031円
同期中における追加設定元本額 76,910,354円
同期中における一部解約元本額 338,968,278円
2023年9月27日現在の元本の内訳
日本好配当株オープン 4,589,450,139円
グローバル資産分散オープン 234,380,968円
合 計 4,823,831,107円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 82,700 2,267.000 187,480,900
安藤・間 184,600 1,225.000 226,135,000
西松建設 80,300 3,840.000 308,352,000
大和ハウス工業 39,700 4,156.000 164,993,200
ライト工業 56,400 2,085.000 117,594,000
ユアテック 60,000 985.000 59,100,000
太平電業 45,600 4,165.000 189,924,000
明星工業 101,000 1,045.000 105,545,000
東ソー 222,600 1,991.000 443,196,600
セントラル硝子 24,100 3,055.000 73,625,500
第一稀元素化学工業 75,000 972.000 72,900,000
花王 10,800 5,609.000 60,577,200
ＪＳＰ 34,500 2,068.000 71,346,000
武田薬品工業 149,200 4,810.000 717,652,000
アステラス製薬 166,000 2,166.000 359,556,000
ブリヂストン 12,900 5,968.000 76,987,200
ＡＧＣ 115,500 5,295.000 611,572,500
日本製鉄 191,800 3,676.000 705,056,800
大同特殊鋼 34,000 6,372.000 216,648,000
日本冶金工業 62,100 5,020.000 311,742,000
ＳＷＣＣ 35,000 2,196.000 76,860,000
東洋製罐グループホールディングス 90,000 2,522.000 226,980,000
小松製作所 44,800 4,253.000 190,534,400
アマノ 66,500 3,312.000 220,248,000
スター精密 30,000 1,891.000 56,730,000
芝浦電子 17,600 5,860.000 103,136,000
いすゞ自動車 315,700 1,970.500 622,086,850
本田技研工業 56,200 5,256.000 295,387,200
ローランド 54,200 4,205.000 227,911,000
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オカムラ 100,000 2,286.000 228,600,000
山九 20,600 5,323.000 109,653,800
丸全昭和運輸 18,300 3,940.000 72,102,000
センコーグループホールディングス 171,900 1,088.000 187,027,200
セイノーホールディングス 261,700 2,163.500 566,187,950
九州旅客鉄道 102,700 3,286.000 337,472,200
住友倉庫 26,500 2,530.000 67,045,000
日本電信電話 1,477,200 183.200 270,623,040
ＫＤＤＩ 124,700 4,701.000 586,214,700
ソフトバンク 354,200 1,776.500 629,236,300
アイネス 36,300 1,667.000 60,512,100
ＴＯＫＡＩホールディングス 33,800 957.000 32,346,600
兼松 11,300 2,223.000 25,119,900
伊藤忠エネクス 20,300 1,555.000 31,566,500
東陽テクニカ 90,600 1,346.000 121,947,600
加賀電子 32,700 6,610.000 216,147,000
オートバックスセブン 32,000 1,615.500 51,696,000
ローソン 7,600 6,998.000 53,184,800
ツルハホールディングス 16,500 10,250.000 169,125,000
丸井グループ 88,600 2,542.500 225,265,500
サンドラッグ 20,900 4,210.000 87,989,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 442,500 1,313.000 581,002,500
三井住友トラスト・ホールディングス 37,900 5,922.000 224,443,800
ふくおかフィナンシャルグループ 61,200 3,762.000 230,234,400
山口フィナンシャルグループ 130,000 1,371.000 178,230,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 36,300 6,904.000 250,615,200
第一生命ホールディングス 15,600 3,063.000 47,782,800
東京海上ホールディングス 123,600 3,645.000 450,522,000
オリックス 76,100 2,904.000 220,994,400
三菱ＨＣキャピタル 150,000 1,049.000 157,350,000
大東建託 20,100 16,190.000 325,419,000
ヒューリック 33,400 1,362.500 45,507,500
野村不動産ホールディングス 35,200 3,822.000 134,534,400
東京建物 305,400 2,101.000 641,645,400
スターツコーポレーション 32,700 3,010.000 98,427,000
ゴールドクレスト 77,400 2,182.000 168,886,800
キャリアリンク 122,500 2,529.000 309,802,500
ベルシステム２４ホールディングス 78,000 1,623.000 126,594,000
アイモバイル 64,700 1,313.000 84,951,100
合 計 7,349,800 15,505,862,340
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
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（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 4,483,924 3,722,547
金銭信託 23,803 44,313
コール・ローン 1,012,397 3,593,854
投資証券 994,435,710 1,104,878,261
派生商品評価勘定 943 57,084
未収入金 - 25,383,183
未収配当金 5,085,420 3,398,680
流動資産合計
1,005,042,197 1,141,077,922
資産合計
1,005,042,197 1,141,077,922
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 896 59,212
未払金 - 20,281,273
その他未払費用 - 3
流動負債合計
896 20,340,488
負債合計
896 20,340,488
純資産の部
元本等
元本 611,489,714 611,489,714
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 393,551,587 509,247,720
元本等合計
1,005,041,301 1,120,737,434
純資産合計
1,005,041,301 1,120,737,434
負債純資産合計
1,005,042,197 1,141,077,922
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しており
価方法 ます。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 611,489,714口 611,489,714口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6436円 1口当たり純資産額 1.8328円
（１万口当たりの純資産額16,436円） （１万口当たりの純資産額18,328円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年3月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 171,532 - 170,636 △896
市場取引以外 小計 171,532 - 170,636 △896
の取引 売建
オーストラリア・ド 171,532 - 170,589 943
ル
小計 171,532 - 170,589 943
合 計 343,064 - 341,225 47
（2023年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 11,958,649 - 11,916,089 △42,560
イギリス・ポンド 11,356,413 - 11,347,866 △8,547
市場取引以外
小計 23,315,062 - 23,263,955 △51,107
の取引
売建
アメリカ・ドル 11,356,413 - 11,364,518 △8,105
イギリス・ポンド 11,958,649 - 11,901,565 57,084
小計 23,315,062 - 23,266,083 48,979
合 計 46,630,124 - 46,530,038 △2,128
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 586,386,809円
同期中における追加設定元本額 52,906,943円
同期中における一部解約元本額 27,804,038円
2023年3月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 611,489,714円
合 計 611,489,714円
（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 611,489,714円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2023年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 611,489,714円
合 計 611,489,714円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,086.00 106,971.00
ドル
AMERICAN TOWER CORP 209.00 34,048.19
AMERICOLD REALTY TRUST INC 830.00 25,406.30
APARTMENT INCOME REIT CO 2,113.00 64,700.06
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 4,975.00 104,027.25
EPR PROPERTIES 978.00 40,410.96
EQUINIX INC 202.00 143,628.06
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 1,826.00 39,441.60
ESSEX PROPERTY TRUST INC 753.00 160,893.51
HIGHWOODS PROPERTIES INC 1,624.00 32,869.76
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HOST HOTELS & RESORTS INC 5,502.00 87,151.68
INVITATION HOMES INC 7,441.00 238,112.00
KILROY REALTY CORP 1,795.00 55,968.10
MACERICH CO/THE 4,517.00 49,551.49
PARK HOTELS & RESORTS INC 3,011.00 35,650.24
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 1,616.00 21,395.84
PUBLIC STORAGE 1,490.00 393,240.80
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 1,724.00 21,429.32
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 1,914.00 95,125.80
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 795.00 63,520.50
SBA COMMUNICATIONS CORP 301.00 60,230.10
SIMON PROPERTY GROUP INC 920.00 100,418.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 831.00 28,245.69
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 2,886.00 26,147.16
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 1,332.00 29,810.16
VORNADO REALTY TRUST 1,221.00 26,385.81
WELLTOWER INC 5,042.00 408,855.78
アメリカ・ドル小計 56,934.00 2,493,635.16
(371,751,130)
オーストラ ARENA REIT 17,775.00 60,968.25
リア・ドル
GOODMAN GROUP 21,151.00 454,958.01
MIRVAC GROUP 87,126.00 187,320.90
SCENTRE GROUP 80,925.00 203,931.00
STOCKLAND 57,827.00 227,838.38
オーストラリア・ドル小計 264,804.00 1,135,016.54
(108,042,223)
香港・ド LINK REIT 43,189.00 1,589,355.20
ル
香港・ドル小計 43,189.00 1,589,355.20
(30,293,109)
シンガポー CAPITALAND ASCENDAS REIT 93,709.00 259,573.93
ル・ドル
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 100,900.00 186,665.00
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 154,312.00 171,286.32
KEPPEL REIT 102,200.00 88,914.00
シンガポール・ドル小計 451,121.00 706,439.25
(76,874,718)
イギリス・ BIG YELLOW GROUP PLC 7,890.00 77,282.55
ポンド
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 87,616.00 80,168.64
LAND SECURITIES GROUP PLC 30,263.00 183,151.67
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 50,065.00 87,663.81
NEWRIVER REIT PLC 182,056.00 151,106.48
SAFESTORE HOLDINGS PLC 18,218.00 138,365.71
SHAFTESBURY CAPITAL PLC 91,139.00 104,718.71
TRITAX BIG BOX REIT PLC 23,765.00 34,292.89
UNITE GROUP PLC/THE 29,727.00 273,488.40
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イギリス・ポンド小計 520,739.00 1,130,238.86
(204,573,234)
ユーロ EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 6,303.00 129,841.80
ICADE 3,598.00 112,689.36
KLEPIERRE 11,756.00 269,329.96
MERCIALYS 24,927.00 208,140.45
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 20,824.00 164,717.84
MONTEA NV 479.00 31,422.40
NSI NV 2,067.00 37,412.70
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,873.00 85,277.69
ユーロ小計 71,827.00 1,038,832.20
(163,460,247)
日本・円 アクティビア・プロパティーズ 53 21,995,000
投資法人
ラサールロジポート投資法人 126 18,232,200
日本都市ファンド投資法人 324 31,784,400
オリックス不動産投資法人 33 5,920,200
インヴィンシブル投資法人 283 17,376,200
ケネディクス・オフィス投資法 76 26,372,000
人
大和証券オフィス投資法人 18 12,006,000
ジャパン・ホテル・リート投資 204 16,197,600
法人
日本・円小計 1,117 149,883,600
投資証券合計 1,104,878,261
(954,994,661)
合 計 1,104,878,261
(954,994,661)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 27銘柄 33.2% 38.9%
オーストラリア・ドル 投資証券 5銘柄 9.6% 11.3%
香港・ドル 投資証券 1銘柄 2.7% 3.2%
シンガポール・ドル 投資証券 4銘柄 6.9% 8.0%
イギリス・ポンド 投資証券 9銘柄 18.3% 21.4%
ユーロ 投資証券 8銘柄 14.6% 17.1%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
グローバル好配当株マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
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資産の部
流動資産
預金 531,950,775 426,141,563
金銭信託 37,778,011 13,638,543
コール・ローン 1,606,796,364 1,106,119,637
株式 51,918,575,274 55,232,540,611
投資証券 694,216,980 887,689,147
未収配当金 180,241,069 182,515,573
流動資産合計
54,969,558,473 57,848,645,074
資産合計
54,969,558,473 57,848,645,074
負債の部
流動負債
未払解約金 16,360,361 11,470,402
その他未払費用 4,448 1,614
流動負債合計
16,364,809 11,472,016
負債合計
16,364,809 11,472,016
純資産の部
元本等
元本 14,829,406,031 13,873,406,636
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 40,123,787,633 43,963,766,422
元本等合計
54,953,193,664 57,837,173,058
純資産合計
54,953,193,664 57,837,173,058
負債純資産合計
54,969,558,473 57,848,645,074
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
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３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 14,829,406,031口 13,873,406,636口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.7057円 1口当たり純資産額 4.1689円
（１万口当たりの純資産額37,057円） （１万口当たりの純資産額41,689円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 15,579,840,458円
同期中における追加設定元本額 32,481,018円
同期中における一部解約元本額 782,915,445円
2023年3月27日現在の元本の内訳
グローバル好配当株オープン 14,552,949,549円
グローバル資産分散オープン 276,456,482円
合 計 14,829,406,031円
（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 14,829,406,031円
同期中における追加設定元本額 18,285,942円
同期中における一部解約元本額 974,285,337円
2023年9月27日現在の元本の内訳
グローバル好配当株オープン 13,606,979,239円
グローバル資産分散オープン 266,427,397円
合 計 13,873,406,636円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
日本・円 住友林業 90,000 3,898.000 350,820,000
大和ハウス工業 214,000 4,156.000 889,384,000
信越化学工業 352,500 4,471.000 1,576,027,500
ディスコ 61,500 26,305.000 1,617,757,500
アズビル 170,000 4,618.000 785,060,000
バンダイナムコホールディング 189,000 3,130.000 591,570,000
ス
東京海上ホールディングス 240,000 3,645.000 874,800,000
オリックス 251,000 2,904.000 728,904,000
日本・円小計 1,568,000 7,414,323,000
アメリカ・ CHEVRON CORP 107,100 167.800 17,971,380.00
ドル
EXXON MOBIL CORP 121,000 116.410 14,085,610.00
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BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 58,385 108.330 6,324,847.05
CINTAS CORP 5,800 478.870 2,777,446.00
MCDONALD'S CORP 20,200 267.720 5,407,944.00
HOME DEPOT INC 41,220 302.540 12,470,698.80
PEPSICO INC 13,000 172.520 2,242,760.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 64,000 91.070 5,828,480.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 20,000 505.450 10,109,000.00
MERCK & CO. INC. 20,000 105.390 2,107,800.00
JPMORGAN CHASE & CO 57,680 144.930 8,359,562.40
ARES MANAGEMENT CORP - A 50,000 102.880 5,144,000.00
MICROSOFT CORP 5,000 312.140 1,560,700.00
ANALOG DEVICES INC 68,830 172.340 11,862,162.20
BROADCOM INC 8,600 816.190 7,019,234.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 81,000 157.960 12,794,760.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 60,100 129.640 7,791,364.00
NEXTERA ENERGY INC 117,800 65.340 7,697,052.00
アメリカ・ドル小計 919,715 141,554,800.45
(21,102,989,650)
オースト BHP GROUP LTD 237,240 43.300 10,272,492.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 237,240 10,272,492.00
(977,838,512)
香港・ドル BOC AVIATION LTD 1,050,000 54.200 56,910,000.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 200,000 77.600 15,520,000.00
AIA GROUP LTD 870,000 61.650 53,635,500.00
CHINA WATER AFFAIRS GROUP 10,000,000 5.030 50,300,000.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 2,500,000 13.700 34,250,000.00
香港・ドル小計 14,620,000 210,615,500.00
(4,014,331,430)
台湾・ドル CHAILEASE HOLDING CO LTD 647,920 180.000 116,625,600.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 1,274,131 519.000 661,273,989.00
台湾・ドル小計 1,922,051 777,899,589.00
(3,596,852,120)
イギリス・ ANGLO AMERICAN PLC 189,054 22.045 4,167,695.43
ポンド
ASHTEAD GROUP PLC 180,000 50.960 9,172,800.00
ASTRAZENECA PLC 89,100 111.640 9,947,124.00
イギリス・ポンド小計 458,154 23,287,619.43
(4,215,059,117)
スイス・フ SIKA AG-REG 25,500 229.300 5,847,150.00
ラン
PARTNERS GROUP HOLDING AG 2,000 1,024.000 2,048,000.00
スイス・フラン小計 27,500 7,895,150.00
(1,284,067,196)
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スウェー ASSA ABLOY AB-B 314,000 236.500 74,261,000.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 314,000 74,261,000.00
(1,005,493,940)
ユーロ TOTALENERGIES SE 376,000 61.910 23,278,160.00
AIR LIQUIDE SA 51,700 159.100 8,225,470.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 66,000 152.920 10,092,720.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 6,500 703.000 4,569,500.00
L'OREAL 19,900 387.550 7,712,245.00
BAWAG GROUP AG 50,000 42.420 2,121,000.00
ING GROEP NV 330,000 12.428 4,101,240.00
ASML HOLDING NV 4,000 542.600 2,170,400.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 346,000 19.996 6,918,616.00
IBERDROLA SA 431,700 10.815 4,668,835.50
ユーロ小計 1,681,800 73,858,186.50
(11,621,585,646)
合 計 21,748,460 55,232,540,611
(47,818,217,611)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 18銘柄 36.5% 44.1%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 1.7% 2.0%
香港・ドル 株式 5銘柄 6.9% 8.4%
台湾・ドル 株式 2銘柄 6.2% 7.5%
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 7.3% 8.8%
スイス・フラン 株式 2銘柄 2.2% 2.7%
スウェーデン・クローナ 株式 1銘柄 1.7% 2.1%
ユーロ 株式 10銘柄 20.1% 24.3%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 オースト GOODMAN GROUP 433,540.00 9,325,445.40
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 433,540.00 9,325,445.40
(887,689,147)
投資証券合計 887,689,147
(887,689,147)
合 計 887,689,147
(887,689,147)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
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組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
オーストラリア・ドル 投資証券 1銘柄 1.5% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 360,029,140 51,512,996
金銭信託 3,445,782 1,827,782
コール・ローン 146,558,020 148,237,654
国債証券 6,044,283,757 6,909,319,755
特殊債券 193,371,035 213,590,434
社債券 2,919,238,974 3,108,454,465
派生商品評価勘定 13,530,911 37,579,070
未収利息 127,693,144 158,272,870
前払費用 3,148,305 2,862,461
差入委託証拠金 33,935,740 75,182,187
流動資産合計
9,845,234,808 10,706,839,674
資産合計
9,845,234,808 10,706,839,674
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,379,646 38,405,739
未払金 26,642,409 -
未払解約金 - 40,000,000
その他未払費用 395 511
流動負債合計
38,022,450 78,406,250
負債合計
38,022,450 78,406,250
純資産の部
元本等
元本 3,653,604,323 3,444,694,679
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,153,608,035 7,183,738,745
元本等合計
9,807,212,358 10,628,433,424
純資産合計
9,807,212,358 10,628,433,424
負債純資産合計
9,845,234,808 10,706,839,674
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
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１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 3,653,604,323口 3,444,694,679口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.6843円 1口当たり純資産額 3.0855円
（１万口当たりの純資産額26,843円） （１万口当たりの純資産額30,855円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
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2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年3月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US ULTRA BOND CBT 213,992,440 - 223,558,481 9,566,041
JUN23
市場取引 小計 213,992,440 - 223,558,481 9,566,041
売建
US 10YR NOTE (CBT) 160,556,602 - 166,866,595 △6,309,993
JUN23
小計 160,556,602 - 166,866,595 △6,309,993
合 計 374,549,042 - 390,425,076 3,256,048
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 309,831,800 - 305,545,838 △4,285,962
ユーロ 5,442,401 - 5,362,350 △80,051
市場取引以 小計 315,274,201 - 310,908,188 △4,366,013
外の取引 売建
アメリカ・ドル 5,442,401 - 5,263,604 178,797
メキシコ・ペソ 68,017,620 - 67,931,915 85,705
ユーロ 241,814,180 - 238,817,451 2,996,729
小計 315,274,201 - 312,012,970 3,261,231
合 計 630,548,402 - 622,921,158 △1,104,782
（2023年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
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区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US ULTRA BOND CBT 474,930,455 - 443,513,000 △31,417,455
DEC23
市場取引 小計 474,930,455 - 443,513,000 △31,417,455
売建
US 10YR NOTE (CBT) 409,678,847 - 402,923,659 6,755,188
DEC23
小計 409,678,847 - 402,923,659 6,755,188
合 計 884,609,302 - 846,436,659 △24,662,267
（注）１．時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 463,055,818 - 493,061,162 30,005,344
小計 463,055,818 - 493,061,162 30,005,344
市場取引以
売建
外の取引
アメリカ・ドル 40,000,000 - 40,041,988 △41,988
メキシコ・ペソ 76,492,712 - 78,617,846 △2,125,134
ユーロ 386,563,106 - 390,565,730 △4,002,624
小計 503,055,818 - 509,225,564 △6,169,746
合 計 966,111,636 - 1,002,286,726 23,835,598
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,826,079,926円
同期中における追加設定元本額 2,904,530円
同期中における一部解約元本額 175,380,133円
2023年3月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 253,018,499円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス ＦＯＦｓ用新興国債券ファンド（適格機関投資家専
用） 824,842,778円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） 2,575,743,046円
合 計 3,653,604,323円
（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,653,604,323円
同期中における追加設定元本額 349,957円
同期中における一部解約元本額 209,259,601円
2023年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 240,103,608円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス ＦＯＦｓ用新興国債券ファンド（適格機関投資家専
用） 729,791,082円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） 2,474,799,989円
合 計 3,444,694,679円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ANGOL 8 11/26/29 1,025,000.00 852,728.25
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アメリカ・
ANGOL 8.25 05/09/28 400,000.00 350,912.00
ドル
ANGOL 8.75 04/14/32 200,000.00 163,126.00
ANGOL 9.125 11/26/49 300,000.00 219,048.00
ANGOL 9.5 11/12/25 350,000.00 344,687.00
ARGENT FL 01/09/38 1,610,046.00 501,996.23
ARGENT FL 07/09/30 644,659.00 196,943.32
ARGENT FL 07/09/35 707,240.00 187,927.81
AZERBJ 3.5 09/01/32 500,000.00 410,780.00
BAHAMA 6 11/21/28 500,000.00 417,330.00
BARBAD 6.5 10/01/29 50,000.00 46,756.00
BERMUD 5 07/15/32 400,000.00 374,000.00
BHRAIN 5.625 05/18/34 800,000.00 691,312.00
BHRAIN 6.75 09/20/29 200,000.00 197,830.00
BHRAIN 7 10/12/28 500,000.00 510,820.00
BHRAIN 7.5 09/20/47 400,000.00 362,908.00
BRAZIL 4.5 05/30/29 200,000.00 186,576.00
CHILE 3.25 09/21/71 400,000.00 229,436.00
CHILE 3.5 01/31/34 450,000.00 373,599.00
CHILE 4 01/31/52 200,000.00 147,142.00
CHILE 4.95 01/05/36 200,000.00 184,130.00
COLOM 3 01/30/30 200,000.00 155,114.00
COLOM 3.125 04/15/31 275,000.00 205,488.25
COLOM 4.125 05/15/51 300,000.00 170,775.00
COLOM 4.5 03/15/29 200,000.00 175,294.00
COLOM 5 06/15/45 700,000.00 468,524.00
COLOM 6.125 01/18/41 900,000.00 717,282.00
COSTAR 5.625 04/30/43 200,000.00 167,922.00
DOMREP 4.5 01/30/30 925,000.00 790,162.75
DOMREP 4.875 09/23/32 950,000.00 784,158.50
DOMREP 4.875 09/23/32 200,000.00 165,086.00
DOMREP 5.875 01/30/60 500,000.00 362,725.00
DOMREP 6.85 01/27/45 1,010,000.00 873,639.90
ECUA FL 07/31/30 622,300.00 320,503.16
ECUA FL 07/31/35 1,275,000.00 476,340.00
ECUA FL 07/31/35 285,900.00 106,812.24
EGYPT 6.588 02/21/28 325,000.00 214,126.25
EGYPT 7.5 01/31/27 250,000.00 181,555.00
EGYPT 7.625 05/29/32 250,000.00 145,442.50
EGYPT 8.5 01/31/47 1,057,000.00 569,331.91
ELSALV 5.875 01/30/25 375,000.00 345,472.50
ELSALV 6.375 01/18/27 100,000.00 83,658.00
ELSALV 7.65 06/15/35 305,000.00 223,961.50
GUATEM 4.875 02/13/28 500,000.00 466,065.00
GUATEM 4.9 06/01/30 400,000.00 365,652.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GUATEM 6.6 06/13/36 200,000.00 192,852.00
INDOIS 2.8 06/23/30 1,200,000.00 1,014,864.00
INDOIS 4.15 03/29/27 300,000.00 288,072.00
INDOIS 4.45 02/20/29 710,000.00 680,059.30
INDON 3.5 01/11/28 757,000.00 701,390.78
INDON 4.625 04/15/43 800,000.00 697,536.00
INDON 5.25 01/17/42 350,000.00 330,274.00
IVYCST 6.125 06/15/33 1,650,000.00 1,390,801.50
JAMAN 6.75 04/28/28 500,000.00 511,250.00
JORDAN 5.85 07/07/30 1,100,000.00 989,967.00
JORDAN 7.5 01/13/29 200,000.00 197,334.00
JORDAN 7.5 01/13/29 200,000.00 197,334.00
JORDAN 7.75 01/15/28 200,000.00 201,250.00
KENINT 7.25 02/28/28 600,000.00 482,172.00
KSA 3.45 02/02/61 230,000.00 144,187.00
KSA 4.5 04/22/60 400,000.00 312,712.00
MEX 6.35 02/09/35 350,000.00 344,011.50
MOROC 3 12/15/32 900,000.00 693,009.00
MOROC 4 12/15/50 725,000.00 460,215.50
MOROC 5.5 12/11/42 400,000.00 330,204.00
MOROC 6.5 09/08/33 230,000.00 228,856.90
NGERIA 7.875 02/16/32 500,000.00 403,135.00
OMAN 4.75 06/15/26 550,000.00 534,726.50
OMAN 5.625 01/17/28 950,000.00 928,112.00
OMAN 6 08/01/29 200,000.00 197,408.00
OMAN 6.25 01/25/31 200,000.00 198,438.00
OMAN 6.5 03/08/47 400,000.00 362,936.00
OMAN 7 01/25/51 200,000.00 191,434.00
OMANIB 4.75 06/15/26 200,000.00 194,446.00
PANAMA 2.252 09/29/32 400,000.00 291,004.00
PANAMA 4.5 01/19/63 310,000.00 200,387.10
PANAMA 4.5 04/16/50 225,000.00 153,173.25
PANAMA 6.4 02/14/35 1,300,000.00 1,266,187.00
PANAMA 6.7 01/26/36 200,000.00 199,456.00
PARGUY 2.739 01/29/33 200,000.00 153,652.00
PARGUY 2.739 01/29/33 200,000.00 153,652.00
PARGUY 5.4 03/30/50 650,000.00 518,401.00
PARGUY 6.1 08/11/44 200,000.00 177,322.00
PERU 2.78 12/01/60 585,000.00 317,643.30
PERU 2.783 01/23/31 400,000.00 329,932.00
PERU 3.3 03/11/41 330,000.00 231,283.80
PERU 3.55 03/10/51 115,000.00 76,933.85
PHILIP 4.625 07/17/28 200,000.00 194,212.00
PHILIP 7.75 01/14/31 600,000.00 679,794.00
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PKSTAN 7.875 03/31/36 466,000.00 223,097.50
POLAND 5.5 04/04/53 110,000.00 100,986.60
QATAR 3.75 04/16/30 200,000.00 187,506.00
QATAR 4.4 04/16/50 200,000.00 165,254.00
QATAR 4.817 03/14/49 900,000.00 792,846.00
ROMANI 3 02/14/31 512,000.00 415,283.20
ROMANI 4 02/14/51 1,398,000.00 907,525.68
SENEGL 6.25 05/23/33 2,150,000.00 1,744,187.50
SERBIA 2.125 12/01/30 1,050,000.00 775,362.00
SERBIA 6.25 05/26/28 210,000.00 206,306.10
SOAF 5.375 07/24/44 400,000.00 271,236.00
SOAF 5.65 09/27/47 200,000.00 134,170.00
SOAF 5.875 04/20/32 400,000.00 341,728.00
SOAF 7.3 04/20/52 320,000.00 256,108.80
SRILAN 6.125 06/03/25 700,000.00 340,739.00
SRILAN 6.85 11/03/25 1,650,000.00 800,118.00
TURKEY 4.875 10/09/26 450,000.00 413,901.00
TURKEY 5.95 01/15/31 350,000.00 299,876.50
TURKEY 6 01/14/41 200,000.00 149,718.00
TURKEY 8.6 09/24/27 425,000.00 432,339.75
TURKEY 9.375 01/19/33 200,000.00 205,276.00
TURKEY 9.375 03/14/29 400,000.00 412,292.00
TURKEY 9.875 01/15/28 200,000.00 211,592.00
URUGUA 5.75 10/28/34 330,000.00 338,009.10
アメリカ・ドル小計 56,680,145.00 43,952,559.08
(6,552,447,508)
メキシ MBONO 7.75 05/29/31 8,750,000.00 7,727,737.50
コ・ペソ
メキシコ・ペソ小計 8,750,000.00 7,727,737.50
(65,660,267)
ユーロ ALBANI 3.5 06/16/27 400,000.00 375,012.00
ALBANI 3.5 11/23/31 770,000.00 638,268.40
ALBANI 5.9 06/09/28 190,000.00 186,228.50
IVYCST 4.875 01/30/32 250,000.00 193,155.00
IVYCST 6.625 03/22/48 325,000.00 227,906.25
POLAND 3.875 02/14/33 210,000.00 206,325.00
ROMANI 2.875 04/13/42 40,000.00 23,832.40
ユーロ小計 2,185,000.00 1,850,727.55
(291,211,980)
国債証券合計 6,909,319,755
(6,909,319,755)
特殊債券 アメリカ・ EIBKOR 5 01/11/28 200,000.00 197,586.00
ドル
EIBKOR 5.125 01/11/33 200,000.00 196,412.00
EXIMBK 3.25 01/15/30 600,000.00 512,856.00
PEMEX 5.5 06/27/44 800,000.00 451,016.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル小計 1,800,000.00 1,357,870.00
(202,431,260)
メキシ PEMEX 7.19 09/12/24 1,400,000.00 1,313,354.00
コ・ペソ
メキシコ・ペソ小計 1,400,000.00 1,313,354.00
(11,159,174)
特殊債券合計 213,590,434
(213,590,434)
社債券 アメリカ・ ABDPOC 2.5 05/06/31 200,000.00 164,738.00
ドル
AESGEN FL 03/26/79 200,000.00 190,160.00
AGROSU 4.6 01/20/32 200,000.00 161,082.00
AITOCU 4 08/11/41 200,000.00 155,570.00
AMXLMM 5.375 04/04/32 200,000.00 173,496.00
ARAMCO 3.5 04/16/29 400,000.00 361,772.00
ARAMCO 4.25 04/16/39 450,000.00 370,503.00
BANBOG 6.25 05/12/26 200,000.00 192,198.00
BANCOG FL PERPETUAL 200,000.00 176,986.00
BANORT FL PERPETUAL 200,000.00 194,610.00
BBLTB FL 09/23/36 200,000.00 156,284.00
BBLTB FL 09/25/34 250,000.00 209,505.00
BBNIIJ 3.75 03/30/26 200,000.00 186,010.00
BBVASM FL 01/18/33 450,000.00 387,139.50
BBVASM FL 06/29/38 450,000.00 445,990.50
BCOLO FL 12/18/29 250,000.00 218,035.00
BCONAL 2.5 08/11/30 550,000.00 429,209.00
BFFCC 3.068 08/18/50 500,000.00 290,030.00
BMETR 4.7 05/07/50 400,000.00 316,812.00
BRASKM 7.25 02/13/33 200,000.00 182,722.00
BRASKM 8.5 01/12/31 200,000.00 196,800.00
BVTSJ 3.625 09/23/26 200,000.00 177,958.00
CDEL 5.125 02/02/33 200,000.00 184,886.00
CELARA 5.15 01/29/50 200,000.00 155,178.00
CEMEX 5.45 11/19/29 200,000.00 190,382.00
CODELCO INC 3.15 01/14/30 200,000.00 169,652.00
COMENG 6.375 04/24/35 287,350.00 268,666.50
CSANBZ 8.25 PERPETUAL 100,000.00 99,557.00
CWCLN 6.875 09/15/27 200,000.00 177,658.00
DAVIVI FL PERPETUAL 400,000.00 278,000.00
DPWDU 3.875 07/18/29 400,000.00 365,508.00
EBIUH FL PERPETUAL 200,000.00 197,900.00
ECOPET 4.625 11/02/31 155,000.00 119,309.70
ECOPET 5.875 05/28/45 60,000.00 40,389.60
ECOPET 6.875 04/29/30 190,000.00 174,484.60
ECOPET 8.875 01/13/33 100,000.00 98,720.00
EQPTRC 4.25 11/03/26 200,000.00 190,620.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQPTRC 5.875 05/18/30 200,000.00 199,382.00
EXIMBK 3.375 08/05/26 1,300,000.00 1,220,414.00
GLOPAR 4.875 01/22/30 400,000.00 332,332.00
GLOPAR 5.5 01/14/32 525,000.00 435,802.50
GLOPM 3 07/23/35 400,000.00 289,884.00
GRNKEN 4.3 12/13/28 222,600.00 190,180.53
HLSTWR 7 12/18/25 200,000.00 192,870.00
HYNMTR 5.6 03/30/28 175,000.00 170,975.00
ICLIT 6.375 05/31/38 300,000.00 296,061.00
ICTPM 4.75 06/17/30 200,000.00 188,970.00
IENOVA 4.875 01/14/48 400,000.00 295,248.00
KZOKZ 5.75 04/19/47 380,000.00 302,438.20
LENOVO 3.421 11/02/30 200,000.00 163,552.00
LILAPR 5.125 07/15/29 400,000.00 323,360.00
LVIATH 6.125 06/30/25 200,000.00 195,370.00
MAFUAE FL PERPETUAL 200,000.00 194,320.00
MINCAP 5.625 08/10/37 450,000.00 346,293.00
MONDFI 5.125 05/07/29 250,000.00 227,475.00
MWCPM 4.375 07/30/30 250,000.00 227,187.50
OMGRID 3.958 05/07/25 200,000.00 191,304.00
OMGRID 5.8 02/03/31 500,000.00 477,850.00
PEMEX 10 02/07/33 250,000.00 223,270.00
PEMEX 4.5 01/23/26 560,000.00 498,730.40
PEMEX 5.625 01/23/46 80,000.00 44,084.80
PEMEX 5.95 01/28/31 150,000.00 107,268.00
PEMEX 6.5 03/13/27 785,000.00 691,553.60
PEMEX 8.75 06/02/29 610,000.00 541,027.30
PERTIJ 5.625 05/20/43 200,000.00 176,030.00
PIFKSA 5.125 02/14/53 406,000.00 334,190.78
PLNIJ 4.125 05/15/27 200,000.00 187,972.00
PLNIJ 6.25 01/25/49 200,000.00 181,208.00
POHANG 5.75 01/17/28 200,000.00 198,628.00
QPETRO 2.25 07/12/31 475,000.00 383,439.00
QPETRO 3.125 07/12/41 400,000.00 282,488.00
QTELQD 2.625 04/08/31 200,000.00 168,096.00
RILIN 2.875 01/12/32 250,000.00 199,460.00
RPCUH 6 08/31/36 300,000.00 299,868.00
SAFTRA 8.25 02/06/28 200,000.00 192,516.00
SIGMA 4.875 03/27/28 200,000.00 190,184.00
TATAIN 5.45 01/24/28 200,000.00 195,472.00
TCDPSA 5.875 04/15/27 200,000.00 186,198.00
TOPTB 3.5 10/17/49 575,000.00 332,988.25
TRAJAM 5.75 10/10/36 139,285.07 116,354.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル小計 23,525,235.07 20,240,816.82
(3,017,500,973)
ユーロ NOVAKR FL 06/29/26 300,000.00 306,957.00
TVLRO FL 04/27/27 260,000.00 271,076.00
ユーロ小計 560,000.00 578,033.00
(90,953,493)
社債券合計 3,108,454,465
(3,108,454,465)
合 計 10,231,364,654
(10,231,364,654)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 113銘柄 61.7% 64.0%
特殊債券 4銘柄 1.9% 2.0%
社債券 80銘柄 28.4% 29.5%
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.6% 0.6%
特殊債券 1銘柄 0.1% 0.1%
ユーロ 国債証券 7銘柄 2.7% 2.8%
社債券 2銘柄 0.9% 0.9%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
欧州債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 44,188,560 2,357,132
金銭信託 9,136 4,771
コール・ローン 388,560 386,966
国債証券 539,800,767 575,926,378
特殊債券 49,336,000 48,525,116
社債券 71,440,509 99,101,962
派生商品評価勘定 3,187,085 1,824,867
未収利息 5,263,639 6,007,495
前払費用 292,283 998,000
流動資産合計
713,906,539 735,132,687
資産合計
713,906,539 735,132,687
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,760,901 1,688,819
流動負債合計
2,760,901 1,688,819
負債合計
2,760,901 1,688,819
純資産の部
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元本等
元本 539,363,811 510,251,729
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 171,781,827 223,192,139
元本等合計
711,145,638 733,443,868
純資産合計
711,145,638 733,443,868
負債純資産合計
713,906,539 735,132,687
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 539,363,811口 510,251,729口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3185円 1口当たり純資産額 1.4374円
（１万口当たりの純資産額13,185円） （１万口当たりの純資産額14,374円）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年3月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 27,977,757 - 27,841,919 △135,838
ノルウェー・クロー 1,710,404 - 1,647,527 △62,877
ネ
スウェーデン・ク 16,784,056 - 16,140,687 △643,369
ローナ
チェコ・コルナ 12,152,518 - 12,295,691 143,173
ポーランド・ズロチ 7,430,249 - 7,212,774 △217,475
ハンガリー・フォリ 12,787,988 - 13,094,244 306,256
ント
ユーロ 66,019,857 - 64,318,515 △1,701,342
小計 144,862,829 - 142,551,357 △2,311,472
市場取引以
売建
外の取引
イギリス・ポンド 2,137,720 - 2,072,267 65,453
デンマーク・クロー 1,564,389 - 1,551,163 13,226
ネ
スウェーデン・ク 18,327,471 - 18,167,316 160,155
ローナ
セルビア・ディナー 10,801,815 - 10,651,529 150,286
ル
チェコ・コルナ 11,344,894 - 10,857,736 487,158
ポーランド・ズロチ 13,269,381 - 13,146,890 122,491
ハンガリー・フォリ 8,574,187 - 8,107,667 466,520
ント
ユーロ 78,842,972 - 77,570,605 1,272,367
小計 144,862,829 - 142,125,173 2,737,656
合 計 289,725,658 - 284,676,530 426,184
（2023年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 36,739,203 - 36,802,359 63,156
ノルウェー・クロー 1,312,726 - 1,280,948 △31,778
ネ
セルビア・ディナー 11,857,650 - 11,986,793 129,143
ル
チェコ・コルナ 2,124,724 - 2,112,374 △12,350
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市場取引以 ハンガリー・フォリ 4,071,505 - 4,067,090 △4,415
外の取引 ント
ユーロ 76,424,097 - 76,275,240 △148,857
小計 132,529,905 - 132,524,804 △5,101
売建
イギリス・ポンド 24,482,005 - 24,241,897 240,108
イスラエル・シュケ 6,858,055 - 7,012,676 △154,621
ル
デンマーク・クロー 2,226,261 - 2,215,404 10,857
ネ
スウェーデン・ク 2,420,377 - 2,444,816 △24,439
ローナ
セルビア・ディナー 11,755,715 - 11,986,793 △231,078
ル
チェコ・コルナ 11,976,490 - 11,782,785 193,705
ポーランド・ズロチ 16,132,750 - 15,363,096 769,654
ハンガリー・フォリ 572,444 - 543,324 29,120
ント
ユーロ 56,105,808 - 56,797,965 △692,157
小計 132,529,905 - 132,388,756 141,149
合 計 265,059,810 - 264,913,560 136,048
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 514,531,323円
同期中における追加設定元本額 46,739,893円
同期中における一部解約元本額 21,907,405円
2023年3月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 539,363,811円
合 計 539,363,811円
（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 539,363,811円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 29,112,082円
2023年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 510,251,729円
合 計 510,251,729円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 イギリス・ UKT 0.625 10/22/50 130,000.00 48,830.60
ポンド
UKT 1.25 07/31/51 93,000.00 42,885.09
UKT 1.625 10/22/28 127,000.00 112,537.24
UKT 3.75 10/22/53 25,000.00 20,839.00
UKT 4.25 06/07/32 57,000.00 57,130.53
UKT 4.25 12/07/46 126,000.00 116,103.96
イギリス・ポンド小計 558,000.00 398,326.42
(72,097,082)
イスラエ ILGOV 3.75 03/31/47 190,000.00 171,813.20
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 190,000.00 171,813.20
(6,679,237)
デンマー DGB 4.5 11/15/39 101,000.00 117,999.31
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 101,000.00 117,999.31
(2,489,784)
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ノル NGB 1.75 09/06/29 157,000.00 138,301.30
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 157,000.00 138,301.30
(1,903,026)
チェコ・コ CZGB 1.5 04/24/40 1,430,000.00 904,775.30
ルナ
CZGB 1.75 06/23/32 1,680,000.00 1,339,632.00
チェコ・コルナ小計 3,110,000.00 2,244,407.30
(14,464,083)
ポーラン POLGB 0.25 10/25/26 353,000.00 305,810.96
ド・ズロ
チ
ポーランド・ズロチ小計 353,000.00 305,810.96
(10,447,634)
ハンガ HGB 4.75 11/24/32 31,000,000.00 26,053,640.00
リー・
フォリン
ト
ハンガリー・フォリント小計 31,000,000.00 26,053,640.00
(10,503,107)
ユーロ BGARIA 4.5 01/27/33 63,000.00 61,300.26
BGB 4.25 03/28/41 54,000.00 57,207.06
BGB 5 03/28/35 12,000.00 13,607.40
BTPS 0.5 07/15/28 47,000.00 39,763.41
BTPS 0.95 06/01/32 217,000.00 162,537.34
BTPS 2.65 12/01/27 17,000.00 16,117.87
BTPS 2.7 03/01/47 33,000.00 22,785.84
BTPS 4.75 09/01/28 137,000.00 141,014.10
BTPS 4.75 09/01/44 126,000.00 121,587.48
BTPS 5 09/01/40 54,000.00 54,183.06
CHILE 1.75 01/20/26 105,000.00 99,356.25
CROATI 2.7 06/15/28 100,000.00 96,050.00
CYPRUS 0.95 01/20/32 91,000.00 72,698.08
CYPRUS 2.375 09/25/28 47,000.00 44,322.88
DBR 0 08/15/50 32,000.00 14,750.72
DBR 0.25 02/15/29 10,000.00 8,783.90
DBR 1.25 08/15/48 9,000.00 6,329.97
DBR 1.8 08/15/53 179,000.00 137,126.53
DBR 2.3 02/15/33 39,000.00 37,490.31
DBR 2.6 08/15/33 141,000.00 138,570.57
FRTR 0 11/25/31 113,000.00 87,164.81
FRTR 0.75 05/25/52 154,000.00 73,182.34
FRTR 3.25 05/25/45 98,000.00 90,611.78
IRISH 1.35 03/18/31 11,000.00 9,714.21
IRISH 2 02/18/45 48,000.00 36,343.20
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ISRAEL 1.5 01/16/29 101,000.00 89,497.11
IVYCST 4.875 01/30/32 100,000.00 77,262.00
LATVIA 0.25 01/23/30 100,000.00 79,380.00
LITHUN 0.25 05/06/25 171,000.00 160,604.91
LITHUN 2.125 06/01/32 23,000.00 19,757.00
OBL 2.4 10/19/28 114,000.00 112,050.60
RAGB 3.8 01/26/62 94,000.00 97,731.80
ROMANI 1.75 07/13/30 29,000.00 22,076.25
ROMANI 2.5 02/08/30 58,000.00 47,819.26
SERBIA 1.65 03/03/33 100,000.00 65,785.00
SLOREP 0.4875 10/20/50 21,000.00 8,895.81
SLOREP 1.5 03/25/35 31,000.00 23,962.07
SPGB 0.7 04/30/32 119,000.00 92,950.90
SPGB 1.5 04/30/27 114,000.00 106,600.26
SPGB 1.9 10/31/52 7,000.00 4,109.56
SPGB 2.35 07/30/33 175,000.00 153,965.00
SPGB 3.45 07/30/66 13,000.00 10,413.91
SPGB 4.9 07/30/40 29,000.00 31,138.46
SPGB 5.15 10/31/44 54,000.00 59,930.28
ユーロ小計 3,390,000.00 2,906,529.55
(457,342,425)
国債証券合計 575,926,378
(575,926,378)
特殊債券 スウェー EIB 1.75 11/12/26 480,000.00 450,936.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 480,000.00 450,936.00
(6,105,673)
ユーロ EIBKOR 0 10/19/24 100,000.00 95,704.00
KFW 0.875 07/04/39 38,000.00 25,914.86
MAGYAR 0.375 06/09/26 168,000.00 147,967.68
ユーロ小計 306,000.00 269,586.54
(42,419,442)
特殊債券合計 48,525,116
(48,525,116)
社債券 デンマー RDKRE 2 04/01/24 260,000.00 257,626.20
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 260,000.00 257,626.20
(5,435,913)
ユーロ ARION 0.375 07/14/25 100,000.00 92,348.00
BBVASM FL 01/16/30 100,000.00 94,123.00
CESSPO FL 06/29/27 100,000.00 101,248.00
MBKPW FL 09/11/27 100,000.00 101,830.00
NOVAKR FL 06/29/26 100,000.00 102,319.00
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NOVALJ FL 06/27/27 100,000.00 103,404.00
ユーロ小計 600,000.00 595,272.00
(93,666,049)
社債券合計 99,101,962
(99,101,962)
合 計 723,553,456
(723,553,456)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
イギリス・ポンド 国債証券 6銘柄 9.8% 10.0%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 0.9% 0.9%
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
社債券 1銘柄 0.7% 0.8%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
スウェーデン・クローナ 特殊債券 1銘柄 0.8% 0.8%
チェコ・コルナ 国債証券 2銘柄 2.0% 2.0%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 1.4% 1.4%
ハンガリー・フォリント 国債証券 1銘柄 1.4% 1.5%
ユーロ 国債証券 44銘柄 62.4% 63.2%
特殊債券 3銘柄 5.8% 5.9%
社債券 6銘柄 12.8% 12.9%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 13,135,280 27,726,228
金銭信託 131,915 69,851
コール・ローン 5,610,700 5,665,085
国債証券 371,825,698 398,411,425
特殊債券 309,530,483 337,412,782
未収利息 4,235,373 5,449,140
前払費用 - 86,809
流動資産合計
704,469,449 774,821,320
資産合計
704,469,449 774,821,320
負債の部
流動負債
その他未払費用 - 6
流動負債合計
- 6
負債合計
- 6
純資産の部
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元本等
元本 445,492,425 445,492,425
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 258,977,024 329,328,889
元本等合計
704,469,449 774,821,314
純資産合計
704,469,449 774,821,314
負債純資産合計
704,469,449 774,821,320
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 445,492,425口 445,492,425口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5813円 1口当たり純資産額 1.7392円
（１万口当たりの純資産額15,813円） （１万口当たりの純資産額17,392円）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 476,309,066円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 30,816,641円
2023年3月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 445,492,425円
合 計 445,492,425円
（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 445,492,425円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2023年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 445,492,425円
合 計 445,492,425円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オースト ACGB 2.25 05/21/28 1,000,000.00 923,070.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 1,000,000.00 923,070.00
(87,867,033)
香港・ドル HKGB 1.94 12/04/23 2,100,000.00 2,088,471.00
HKGB 2.39 08/20/25 2,900,000.00 2,800,385.00
香港・ドル小計 5,000,000.00 4,888,856.00
(93,181,595)
シンガ SIGB 2.125 06/01/26 770,000.00 741,356.00
ポール・
ドル
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シンガポール・ドル小計 770,000.00 741,356.00
(80,674,360)
韓国・ KTB 1.125 09/10/25 140,000,000.00 132,759,200.00
ウォン
韓国・ウォン小計 140,000,000.00 132,759,200.00
(14,643,341)
マレーシ MGS 3.892 03/15/27 1,900,000.00 1,911,115.00
ア・リン
MGS 4.392 04/15/26 1,900,000.00 1,935,454.00
ギット
マレーシア・リンギット小計 3,800,000.00 3,846,569.00
(122,045,095)
国債証券合計 398,411,425
(398,411,425)
特殊債券 オースト EIB 1.7 11/15/24 1,200,000.00 1,163,748.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 1,200,000.00 1,163,748.00
(110,777,172)
ニュージー IBRD 2.5 01/24/24 1,000,000.00 989,680.00
ランド・ド
IBRD 2.875 11/30/26 1,700,000.00 1,568,284.00
ル
ニュージーランド・ドル小計 2,700,000.00 2,557,964.00
(226,635,609)
特殊債券合計 337,412,782
(337,412,782)
合 計 735,824,207
(735,824,207)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 11.3% 11.9%
特殊債券 1銘柄 14.3% 15.1%
香港・ドル 国債証券 2銘柄 12.0% 12.7%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 10.4% 11.0%
ニュージーランド・ドル 特殊債券 2銘柄 29.3% 30.8%
韓国・ウォン 国債証券 1銘柄 1.9% 2.0%
マレーシア・リンギット 国債証券 2銘柄 15.8% 16.6%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
預金 1,680,822 1,681,599
金銭信託 391,726 207,563
コール・ローン 16,661,138 16,833,895
社債券 303,344,215 363,788,594
未収利息 1,466,967 2,305,139
前払費用 105,487 120,367
流動資産合計
323,650,355 384,937,157
資産合計
323,650,355 384,937,157
負債の部
流動負債
その他未払費用 29 44
流動負債合計
29 44
負債合計
29 44
純資産の部
元本等
元本 421,007,886 421,007,886
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △97,357,560 △36,070,773
元本等合計
323,650,326 384,937,113
純資産合計
323,650,326 384,937,113
負債純資産合計
323,650,355 384,937,157
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年3月27日現在） （2023年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 421,007,886口 421,007,886口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 97,357,560円 36,070,773円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7688円 1口当たり純資産額 0.9143円
（１万口当たりの純資産額7,688円） （１万口当たりの純資産額9,143円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月28日
項 目
至 2023年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2023年3月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 418,047,422円
同期中における追加設定元本額 35,452,612円
同期中における一部解約元本額 32,492,148円
2023年3月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 421,007,886円
合 計 421,007,886円
（2023年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 421,007,886円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2023年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 421,007,886円
合 計 421,007,886円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリ BCOM/BARCLAYS 10/20/23 2,400,000.00 2,440,224.00
カ・ドル
アメリカ・ドル小計 2,400,000.00 2,440,224.00
(363,788,594)
社債券合計 363,788,594
(363,788,594)
合 計 363,788,594
(363,788,594)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 94.5% 100.0%
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル資産分散オープン
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,385,200,421円
Ⅱ 負債総額 18,183,733円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,367,016,688円
Ⅳ 発行済口数 6,608,913,718口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1147円
（１万口当たり純資産額） （11,147円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
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償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
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の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っ ています。
2023年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 695 10,733,058
単位型株式投資信託 96 554,272
追加型公社債投資信託 1 24,785
単位型公社債投資信託 164 254,556
合 計 956 11,566,673
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
その他の流動資産 18,458 8,423
流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
5,500 81,240
建設仮勘定
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有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
商標権 42 36
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
貸倒引当金 △20,750
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
その他の流動負債 40,396 73,657
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
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利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
その他有価証券評価差額金 297,138
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
32,936 22,995
その他
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
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のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
その他特別損失 67,000 -
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計 別途積立金
積立金 剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
4,119,040
当期純利益
任意積立金の
1,536,959
△60,000 △1,476,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
△652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
2,097,028
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
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当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
△ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
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数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 －千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 －千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
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※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
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ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 － － －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
14,172,545 14,172,545
資産計 －
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 －
21,828,042 21,828,042
資産計 －
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
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子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,645,575 － 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,182,466 － 9,182,466
資産計 － 21,828,042 － 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
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その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.130％ 0.230％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
その他 28,056
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計 3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産（負債）の純額
△1,279,409
△550,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 － △1.3
その他 0.3 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2023年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2023年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2023年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・インターナ
174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ショナル・リミテッド
シービーアールイー・インベストメン
米国において投資顧問業を営んで
トマネジメント・リステッドリアルア 14,515,641米ドル
います。
セッツ・エルエルシー
※ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドの資本金の額は、2023年9月末現在で
す。
※シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーの
資本金の額は、2022年12月末現在です。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドが投資対象と
する欧州債券マザーファンドおよび新興国債券マザーファンドはティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッドが、世界ＲＥＩＴマザーファンドはシービーアールイー・インベス
トメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーが運用指図に関する権限の委
託を受け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているグローバル資産分散オープンの2023年3月28日から2023年9月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル
資産分散オープンの2023年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2023年3月27日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年6月13日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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