ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出日 | |
提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期
(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年7月31日
売上高 (千円) 1,277,448 1,447,627 9,054,715
経常利益 (千円) 16,303 43,108 939,722
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 388 21,878 665,190
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) 4,167 21,366 683,047
包括利益
純資産額 (千円) 5,699,835 6,256,300 6,324,796
総資産額 (千円) 10,450,095 10,644,447 11,038,119
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) △ 0.22 12.34 375.30
1株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 54.5 58.8 57.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当
たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動制限の緩和
が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動
に伴う物価上昇の影響、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた
第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課
題として基本戦略を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業における主力商品の販売実績の増加に伴い、前年同
期に比べ 170百万円の増収 となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果により、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は1,447百万円 (前年同期比 13.3%増 )、 営業利益は39百
万円 (前年同期比 161.9%増 )、 経常利益は43百万円 (前年同期比 164.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は21百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 0百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績が増加したことから、 売
上高は1,170百万円 (前年同期比 41.1%増 )、 営業利益は32百万円 (前年同期は営業損失 72 百万円)となりまし
た。
(生産機械事業)
大型プラントの販売実績が減少したことに伴い、 売上高は277百万円 (前年同期比 38.1%減 )、 営業利益は6百万
円 (前年同期比 92.4%減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 10,644百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 393百万円減少
いたしました。主な要因は、棚卸資産が586百万円増加した一方で、売上債権及びファクタリング方式により譲渡し
た売上債権の未収額の合計額が697百万円、現金及び預金が385百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 4,388百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 325百万円減少
いたしました。主な要因は、前受金が149百万円増加した一方で、仕入債務が255百万円、未払法人税等が106百万
円、長期借入金が36百万円、それぞれ減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,256百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 68百万円減少
いたしました。主な要因は、利益剰余金67百万円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 48百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月12日)
( 2023年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800
ります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月1日~
- 1,798,800 - 251,577 - 282,269
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,500
す。
普通株式 1,795,500
同 上
完全議決権株式(その他) 17,955
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,955 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式49株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式12株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県北名古屋市宇福寺
(自己保有株式)
1,500 ― 1,500 0.08
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,500 ― 1,500 0.08
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年
10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,278,815 1,892,985
受取手形及び売掛金 2,238,997 1,585,945
電子記録債権 350,379 363,427
仕掛品 2,234,810 2,810,078
原材料及び貯蔵品 688,044 699,662
※ 214,351 ※ 193,554
未収入金
94,463 184,159
その他
流動資産合計 8,099,862 7,729,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 838,736 841,145
土地 786,692 786,692
84,342 87,423
その他(純額)
有形固定資産合計 1,709,772 1,715,261
無形固定資産
のれん 477,460 468,336
技術資産 430,331 422,108
82,779 87,950
その他
無形固定資産合計 990,571 978,396
投資その他の資産 237,913 220,976
固定資産合計 2,938,257 2,914,633
資産合計 11,038,119 10,644,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,399,940 1,326,864
電子記録債務 674,559 491,849
1年内返済予定の長期借入金 146,652 146,652
未払法人税等 124,112 17,613
前受金 1,314,070 1,463,467
賞与引当金 - 64,133
役員賞与引当金 17,250 -
製品保証引当金 89,775 66,836
338,223 257,758
その他
流動負債合計 4,104,583 3,835,175
固定負債
長期借入金 245,631 208,968
株式給付引当金 39,816 41,966
退職給付に係る負債 44,427 43,396
278,864 258,640
その他
固定負債合計 608,739 552,971
負債合計 4,713,322 4,388,147
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 5,751,908 5,683,923
△ 53,936 △ 53,936
自己株式
株主資本合計 6,255,941 6,187,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,077 26,401
37,777 41,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 68,855 68,343
純資産合計 6,324,796 6,256,300
負債純資産合計 11,038,119 10,644,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 1,277,448 1,447,627
840,913 971,773
売上原価
売上総利益 436,535 475,853
販売費及び一般管理費 421,545 436,596
営業利益 14,990 39,257
営業外収益
受取利息 74 75
仕入割引 490 697
為替差益 646 -
受取保険金 - 2,678
482 1,503
その他
営業外収益合計 1,694 4,953
営業外費用
支払利息 380 296
- 805
為替差損
営業外費用合計 380 1,102
経常利益 16,303 43,108
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 16,303 43,108
法人税、住民税及び事業税
35,733 14,060
△ 19,041 7,170
法人税等調整額
法人税等合計 16,692 21,230
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 388 21,878
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 388 21,878
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 388 21,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 931 △ 4,676
5,487 4,164
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,556 △ 511
四半期包括利益 4,167 21,366
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,167 21,366
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年7月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未収入金 181,825 千円 124,635 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 27,426 千円 28,714 千円
のれんの償却額 9,123 千円 9,123 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 98,848 55.00 2022年7月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,364千円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 89,862 50.00 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,240千円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 829,230 448,218 1,277,448 - 1,277,448
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 829,230 448,218 1,277,448 - 1,277,448
セグメント利益又は損失(△) △ 72,329 87,169 14,840 150 14,990
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,170,022 277,604 1,447,627 - 1,447,627
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,170,022 277,604 1,447,627 - 1,447,627
セグメント利益 32,446 6,660 39,107 150 39,257
(注) 1 セグメント利益の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 688,121 447,143 1,135,265
アジア 77,599 1,075 78,674
北米 37,041 - 37,041
欧州 13,821 - 13,821
その他 12,645 - 12,645
顧客との契約から生じる収益 829,230 448,218 1,277,448
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 829,230 448,218 1,277,448
当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 970,839 267,057 1,237,896
アジア 24,846 10,547 35,393
北米 83,581 - 83,581
欧州 86,850 - 86,850
その他 3,904 - 3,904
顧客との契約から生じる収益 1,170,022 277,604 1,447,627
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,170,022 277,604 1,447,627
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
△0.22円 12.34円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△388 21,878
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △388 21,878
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,772,439 1,772,439
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累
計期間24,812株、当第1四半期連結累計期間24,812株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月8日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 川 聡
業務執行社員
指定社員
鬼 頭 功 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年8月1日か
ら2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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