株式会社 平和堂 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 平和堂 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年12月8日
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749) 23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749) 23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 和 田 哲 政
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(令和5
年12月16日)から2年を経過する日(令和7年12月15日)ま
で
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000 百万円
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 平和堂(E03081)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備投資、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第66期(自 令和4年2月21日 至 令和5年2月20日) 令和5年5月19日に関東財務局長に提出
事業年度 第67期(自 令和5年2月21日 至 令和6年2月20日) 令和6年5月20日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第68期(自 令和6年2月21日 至 令和7年2月20日) 令和7年5月20日までに関東財務局長に提出予
定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第67期第1四半期(自 令和5年2月21日 至 令和5年5月20日) 令和5年7月3日に関東財務局長
に提出
事業年度 第67期第2四半期(自 令和5年5月21日 至 令和5年8月20日) 令和5年9月29日に関東財務局長
に提出
事業年度 第67期第3四半期(自 令和5年8月21日 至 令和5年11月20日) 令和6年1月4日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度 第68期第1四半期(自 令和6年2月21日 至 令和6年5月20日) 令和6年7月4日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度 第68期第2四半期(自 令和6年5月21日 至 令和6年8月20日) 令和6年10月4日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度 第68期第3四半期(自 令和6年8月21日 至 令和6年11月20日) 令和7年1月6日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度 第69期第1四半期(自 令和7年2月21日 至 令和7年5月20日) 令和7年7月4日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度 第69期第2四半期(自 令和7年5月21日 至 令和7年8月20日) 令和7年10月6日までに関東財務
局長に提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和5年12月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和5年5月22日に関東
財務局長に提出。
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和5年12月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書を令和5年12月1日に関東
財務局長に提出。
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(令和5年12月8日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されて
おりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項
もありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社平和堂 本社
(滋賀県彦根市西今町1番地)
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発行登録書(株券、社債券等)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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