株式会社ナルネットコミュニケーションズ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルネットコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(E39158)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月６日
【会社名】 株式会社ナルネットコミュニケーションズ
(旧会社名 株式会社NALホールディングス)
(注) 2022年３月25日の臨時株主総会の決議により、2022年４月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Nalnet Communications Inc.
(旧英訳名 NAL Holdings Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16
【電話番号】 0568-20-9111
【事務連絡者氏名】 取締役 東村 大介
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16
【電話番号】 0568-20-9111
【事務連絡者氏名】 取締役 東村 大介
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 41,412,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 2,141,014,500 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 329,093,000 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年11月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集56,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年12月５日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し2,586,500株(引受人の買取引受による売出し2,241,900株・オーバーアロットメントによる売出
し344,600株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、
また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記
載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 56,000 (注)２ る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年11月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年12月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 56,000 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年11月21日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注) ２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2023年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年12月５日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 56,000 56,168,000 30,396,800
計(総発行株式) 56,000 56,168,000 30,396,800
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、
2023年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,180円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は66,080,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2023年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年12月５日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 ( 739.50 円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 56,000 41,412,000 24,600,800
計(総発行株式) 56,000 41,412,000 24,600,800
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、
2023年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件( 870 円～ 1,040 円)の平均価格( 955 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は
53,480,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込株数 申込証拠
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 単位(株) 金(円)
未定 未定 未定 未定 自 2023年12月15日(金) 未定
100 2023年12月22日(金)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2023年12月20日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2023年12月５日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年12月５日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年12月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年11月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年12月25日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年12月７日から2023年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込株数 申込証拠
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 単位(株) 金(円)
未定 未定 未定 自 2023年12月15日(金) 未定
739.50 100 2023年12月22日(金)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2023年12月20日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 870 円以上 1,040 円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格
変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 ( 739.50 円) 及び2023年12月14日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年11月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年12月25日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年12月７日から2023年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 ( 739.50 円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2023年12月22日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
といたします。
３．引受手数料は支払われま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 56,000
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 － 56,000 －
(注) １．2023年12月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2023年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2023年12月22日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
といたします。
３．引受手数料は支払われま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 56,000
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 － 56,000 －
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2023年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注) １．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
60,793,600 2,000,000 58,793,600
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,180円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
49,201,600 2,000,000 47,201,600
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件( 870 円～ 1,040 円)の平均価格( 955 円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 58,793 千円については、新基幹システムの開発費用として以下の①、及び②の機能を開発する
ための外注費用として充当する予定です。
① 新商品を効率的に管理できる仕組みの構築を可能とする見積契約の開発費用 8,000千円（2024年５月充当予
定）
② 車両管理契約開始後の請求及び入金を管理する機能を強化する請求入金機能開発費用 50,793 千円（2025年３
月充当予定）
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
(訂正後)
上記の手取概算額 47,201 千円については、新基幹システムの開発費用として以下の①、及び②の機能を開発する
ための外注費用として充当する予定です。
① 新商品を効率的に管理できる仕組みの構築を可能とする見積契約の開発費用 8,000 千円（2024年５月充当予
定）
② 車両管理契約開始後の請求及び入金を管理する機能を強化する請求入金機能開発費用 39,201 千円（2025年３
月充当予定）
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2023年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合
1,793,500株
ブックビルディング
普通株式 2,241,900 2,645,442,000
方式
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合
448,400株
計(総売出株式) － 2,241,900 2,645,442,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,180円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち、 取得金額30,000千円に相当する株式数 を上限とし
て、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：ナルネットコミュニケーションズ社員持株会)を当社が指
定する販売先(親引け先)として要請 する予定であります。 なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券
等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け
(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３ に記載した振替機関と同一で
あります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2023年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合
1,793,500株
ブックビルディング
普通株式 2,241,900 2,141,014,500
方式
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合
448,400株
計(総売出株式) － 2,241,900 2,141,014,500 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件( 870 円～ 1,040 円)の平均価格( 955 円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち、 5,200 株 を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会(名称：ナルネットコミュニケーションズ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)とし
て要請 しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につき
ましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照くださ
い。 なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する
規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)で
あります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２ に記載した振替機関と同一で
あります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 344,600 406,628,000
方式 みずほ証券株式会社 344,600株
計(総売出株式) － 344,600 406,628,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,180円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３ に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 344,600 329,093,000
方式 みずほ証券株式会社 344,600株
計(総売出株式) － 344,600 329,093,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件( 870 円～ 1,040 円)の平均価格( 955 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２ に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャフコＳＶ６投資事業有限
責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買
開始）日（当日を含む。）後90日目の2024年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのため
に当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得するこ
と及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証
券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるJIA１号投資事業有限責任組合及びあいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2024年３月23日ま
での期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第
１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社
を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
加えて、当社株主であるMobility & Maintenance Japan株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から
上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同
意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024
年６月21日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転
換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発
行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合
意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間または180日間のロックアップ期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャフコＳＶ６投資事業有限
責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買
開始）日（当日を含む。）後90日目の2024年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのため
に当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得するこ
と及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証
券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるJIA１号投資事業有限責任組合及びあいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2024年３月23日ま
での期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第
１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社
を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
加えて、当社株主であるMobility & Maintenance Japan株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から
上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同
意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024
年６月21日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転
換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発
行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合
意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間または180日間のロックアップ期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式
受渡期日(当日を含む。)後180日目の日(2024年６月21日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定
であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
ナルネットコミュニケーションズ社員持株会(理事長 若原 美香)
ａ．親引け先の概要
愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定(引受人の買取引受による売出しにおける売出株式のうち、5,200株を
ｄ．親引けしようとする株式の数 上限として、2023年12月14日(売出価格決定日)に決定される予定でありま
す。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の
ｆ．払込みに要する資金等の状況
存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照ください。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日(2023年12月14日)に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買取
引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引
受人の買取引
株式(自己株式 本募集及び引 受による売出
を除く。)の総 受人の買取引 し後の株式(自
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所 受による売出 己株式を除
(株)
有株式数の割 し後の所有株 く。)の総数に
合(％) 式数(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
Mobility & Maintenance
東京都港区北青山２丁目
1,899,396 34.56 1,899,396 34.21
５番１号
Japan株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目
ジャフコSV6投資事業有限
23番１号 ジャフコ グ
2,602,096 47.35 808,596 14.56
責任組合
ループ株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目
ジャフコSV6-S投資事業有
23番１号 ジャフコ グ
650,508 11.83 202,108 3.64
限責任組合
ループ株式会社
JIA１号投資事業有限責任 東京都千代田区霞が関三
62,100 1.13 62,100 1.11
組合 丁目２番１号
あいぎんベンチャーファ
愛知県名古屋市中区栄三
ンド２号投資事業有限責 62,000 1.12 62,000 1.11
丁目14番12号
任組合
40,000 0.72 40,000 0.72
鈴木 隆志 東京都練馬区
(40,000) (0.72) (40,000) (0.72)
40,000 0.72 40,000 0.72
東村 大介 愛知県春日井市
(40,000) (0.72) (40,000) (0.72)
40,000 0.72 40,000 0.72
服部 正次 愛知県名古屋市中川区
(40,000) (0.72) (40,000) (0.72)
40,000 0.72 40,000 0.72
永冶 健 愛知県春日井市
(40,000) (0.72) (40,000) (0.72)
15,000 0.27 15,000 0.27
大賀 正寛 愛知県春日井市
(15,000) (0.27) (15,000) (0.27)
15,000 0.27 15,000 0.27
加藤 潤一 岐阜県岐阜市
(15,000) (0.27) (15,000) (0.27)
15,000 0.27 15,000 0.27
鈴木 達 愛知県清須市
(15,000) (0.27) (15,000) (0.27)
5,481,100 99.74 3,239,200 58.35
計 ―
(205,000) (3.73) (205,000) (3.69)
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月21日現在のもので
あります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月21日現在の所有株式数及び株
式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け( 5,200 株を上限として
算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
４．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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