株式会社ＡＳＮＯＶＡ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＮＯＶＡ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＡＳＮＯＶＡ(E35797)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月５日
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 ０５２－５８９－１８４８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 ０５２－５８９－１８４８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 46,776,000円
引受人の買取引受による売出し 434,300,000円
オーバーアロットメントによる売出し 72,720,000円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であり、2023年11月24日
（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2023年11月24日
（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込み額であり
ます。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社名古屋証券取引所であ
ります。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 50,000株 標準となる株式
単元株式数は100株
（注）１．2023年12月５日（火）開催の取締役会決議によります。
２．本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。）にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事
会社である東海東京証券株式会社が当社株主から72,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以
下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．2023年12月５日（火）開催の取締役会において、2024年４月１日（月）付をもって当社普通株式１株を２株
に分割することを決議しております。この株式の分割は、2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の
休業日につき、実質は2024年３月29日（金））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数
を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。これは、当社株式の投資単位当たりの金額
（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の
皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的とし
ております。
４．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 50,000株 46,776,000 23,388,000
計（総発行株式） 50,000株 46,766,000 23,388,000
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年11月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社名古屋
証券取引所におけ
る当社普通株式の
１株につ
普通取引の終値 未定 自 2023年12月19日(火)
未定 き発行価
（当日に終値のな （注）１. 100株 至 2023年12月20日(水) 2023年12月22日(金)
（注）１. 格と同一
い場合は、その日 ２. （注）３.
の金額
に先立つ直近日の
終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方
法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.asnova.co.jp/ir/index.html）（以下「新聞
等」という。）で公表いたします。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が
行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目
論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で2023年12月12日（火）から2023年12月18日（月）までを予定しておりますが、実際の発行価
格等の決定期間は、2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年12月13日（水）の場合、申込期間は「自 2023年12月14日（木） 至 2023
年12月15日（金）」
② 発行価格等決定日が2023年12月14日（木）の場合、申込期間は「自 2023年12月15日（金） 至 2023
年12月18日（月）」
③ 発行価格等決定日が2023年12月15日（金）の場合、申込期間は「自 2023年12月18日（月） 至 2023
年12月19日（火）」
④ 発行価格等決定日が2023年12月18日（月）の場合は上記申込期間のとおり、
となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
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７．株式の受渡期日は、2023年12月25日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各
支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 名古屋支店 名古屋市中区錦一丁目19番24号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 50,000株
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 ― 50,000株 ―
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
46,776,000 3,306,200 43,469,800
（注）１．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2023年11月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額43,469千円については、全額設備資金として、2025年３月期における当社がレンタルする
足場等の仮設機材の購入に充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
なお、設備計画の内容につきましては、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更」に記載のとおりで
あります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される引受価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受
けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日
に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の
手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
名古屋市瑞穂区
上田 桂司 240,000株
普通株式 430,000株 434,300,000
名古屋市瑞穂区陽明町二丁目20番地の10
一般社団法人ニチレン 190,000株
（注）１．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案し、72,000株を上限として
東海東京証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．売出価額の総額は、2023年11月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値を
基準として算出した見込み額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠 申込受付 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位
（円） （円） 金（円） 場所 氏名又は名称 約の内容
名古屋市中村区名駅四丁
目７番１号
東海東京証券株式会社
未定
東京都港区六本木一丁目
(注)１.２. 右記金融
６番１号
発行価格等決定日の 商品取引
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社名古屋証券 業者及び
取引所における当社 自 2023年 その委託
１株につ 東京都千代田区丸の内三
普通株式の普通取引 未定 12月19日(火) 販売先金
き売出価 丁目３番１号
の終値（当日に終値 (注)１. 至 2023年 100株 融商品取 (注)４.
格と同一 ＳＭＢＣ日興証券株式
のない場合は、その ２. 12月20日(水) 引業者の
の金額 会社
日に先立つ直近日の (注)３. 本店並び
終値）に0.90～1.00 に全国各
東京都千代田区丸の内一
を乗じた価格（１円 支店及び
丁目９番１号
未満端数切捨て）を 営業所
大和証券株式会社
仮条件とします。
東京都中央区日本橋一丁
目17番６号
岡三証券株式会社
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代
金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.asnova.co.jp/ir/index.html）（以下「新聞
等」という。）で公表いたします。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が
行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論
見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で2023年12月12日（火）から2023年12月18日（月）までを予定しておりますが、実際の発行価
格等の決定期間は、2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年12月13日（水）の場合、申込期間は「自 2023年12月14日（木） 至 2023
年12月15日（金）」
② 発行価格等決定日が2023年12月14日（木）の場合、申込期間は「自 2023年12月15日（金） 至 2023
年12月18日（月）」
③ 発行価格等決定日が2023年12月15日（金）の場合、申込期間は「自 2023年12月18日（月） 至 2023
年12月19日（火）」
④ 発行価格等決定日が2023年12月18日（月）の場合は上記申込期間のとおり、
となります。
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４．元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
東海東京証券株式会社 389,200株
株式会社ＳＢＩ証券 16,800株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 12,000株
大和証券株式会社 9,600株
岡三証券株式会社 2,400株
５．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事は、東海東京証券株式会社であります。
６．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みするものとします。
７．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
８．申込証拠金には、利息をつけません。
９．株式の受渡期日は、2023年12月25日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
普通株式 72,000株 72,720,000
東海東京証券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需
要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である東海東京証券株
式会社が当社株主から72,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオー
バーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによ
る売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正
事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出
書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://www.asnova.co.jp/ir/index.html）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2023年11月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値を
基準として算出した見込み額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円） 氏名又は名称
東海東京証券
株式会社及び
自 2023年
その委託販売
12月19日(火) １株につき売
未定 先金融商品取
至 2023年 100株 出価格と同一 ― ―
(注)１． 引業者の本店
12月20日(水) の金額
並びに全国各
(注)１．
支店及び営業
所
（注）１．株式の受渡期日は、2023年12月25日（月）であります。
売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において
決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2023年12月５日（火））現在、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市
場に上場されておりますが、2023年12月25日（月）に株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であり
ます。
なお、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場への上場は維持されます。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買
取引受けによる売出しの主幹事会社である東海東京証券株式会社が当社株主から72,000株を上限として借入れる当社
普通株式（以下「借入れ株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、72,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数
であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があり
ます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加
的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2024年１月12日（金）を行使
期限として、上記当社株主から付与されます。
また、東海東京証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了日の翌日から2024年１月12日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。（注））、借入れ株式の返還を目的として、株式会社名古屋証券取引所又は株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。東海東京証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当
社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、東海東京証券株
式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、東海東京証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによ
る売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部
を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、東海東京証券株式会社は、グリーンシューオプショ
ンを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない
場合は、東海東京証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ及び当該株主からの東海東京証券株
式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社名古屋証券取引所又は株式会社東京証
券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等の決定日が2023年12月13日（水）の場合、「2023年12月16日（土）から2024年１月12日
（金）までの間」
② 発行価格等の決定日が2023年12月14日（木）の場合、「2023年12月19日（火）から2024年１月12日
（金）までの間」
③ 発行価格等の決定日が2023年12月15日（金）の場合、「2023年12月20日（水）から2024年１月12日
（金）までの間」
④ 発行価格等の決定日が2023年12月18日（月）の場合、「2023年12月21日（木）から2024年１月12日
（金）までの間」
となります。
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３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる株式売出しに関連して、売出人である上田桂司及び一般社団法人ニチレ
ン、当社株主である加藤大介及び森下哲は、東海東京証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及
び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期
間」という。）中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受
人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は東海東京証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意
なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式
を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、株式分割による新株式発行、ス
トック・オプションとしての新株予約権の発行及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付等を除く。）を
行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、東海東京証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内
容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・裏表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年12月６日（水）から、発行価格及び売出価格を決定
したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2023年12月13日（水）から2023年12月18日（月）までの
いずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの期間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下
同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総
額、資本組入額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同
じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格
等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当
社ウェブサイト（［URL］https://www.asnova.co.jp/ir/index.html）（以下「新聞等」という。）で公表いた
します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等に
よる公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2022年４月21日から2023年11月24日までの株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株
式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2022年４月21日をもって株式会社名古屋証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株
価、ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。
（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年６月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を実施しておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下
記（注）２．乃至４．に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
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２．・株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2023年１月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を４で除して得た数値を、当該
権利落ち以降2023年６月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値
をそれぞれ株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
・週末の終値については、2023年１月１日付株式分割の権利落ち前は、当該終値を４で除して得た数値を、
当該権利落ち以降2023年６月１日付株式分割の権利落ち前は、当該終値を２で除して得た数値をそれぞれ
週末の終値としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2022年４月21日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益を４で除して得た数値を使用。
2023年４月１日から2023年11月24日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
※当社は、2023年３月期より連結財務諸表を作成しております。
４．株式売買高については、2023年１月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に４を乗じて得た数値
を、当該権利落ち以降2023年６月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に２を乗じて得た数値を
それぞれ株式売買高としております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2023年６月５日から2023年11月24日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 総数（株） 合（％）
上田 桂司 2,299,000 37.27
変更報告書
2023年10月16日 2023年11月８日
（注）１．
一般社団法人ニチレン 2,756,200 44.67
上田 桂司 2,299,000 37.27
変更報告書
2023年10月27日 2023年11月13日
（注）１．
一般社団法人ニチレン 2,756,200 44.67
（注）１．上田桂司及び一般社団法人ニチレンは共同保有者であります。
２．上記大量保有報告書等は東海財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
名古屋証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期事業年度）及び四半期報告書（第11期事業年度第２四
半期）（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等
の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年12月５日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された
「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫
で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2023年12月５日）現在においてもその判断に変更はなく、
また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証する
ものではありません。
「事業等のリスク」
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2023年12月５日） 現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主
に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にありま
す。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資
動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営
を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散
しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社
グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者でありま
す。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、
結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の
比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
2022年３月期（千円） 2023年３月期（千円）
有利子負債残高 2,908,098 4,251,929
（対総資産額比率） （51.4％） （58.3％）
純資産額 2,400,544 2,789,831
（自己資本比率） （42.4％） （38.3％）
総資産額 5,658,223 7,289,025
支払利息 10,077 12,993
（注）１．当社は2023年３月期より連結財務諸表を作成しております。そのため、2022年３月期の数値は個別財務諸表
の数値であります。
２．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、リース債務（１年内返済予
定のものを含む）の合計であります。
(4）仕入価格の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼
原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社
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グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(5）営業不振による退店及び減損会計の適用について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規
出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売
上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材セン
ターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計
上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、
退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケース
も多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せ
ざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）建設業法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工
工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場
施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般
建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製造物責任（ＰＬ）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任
は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負
うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グ
ループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書にお
いて責任の帰属先を明確化し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グルー
プのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険に
より補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）都市計画法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要す
る作業場（以下「ヤード」という。）での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のト
ラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広
さが必要です。
かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概し
て地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置に
あたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っ
ておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）ヤード内での事故発生リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）機材の盗難リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備え
はしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性がありま
す。
(11）レンタル品の返却時のリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品
と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を
収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、
機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレン
タルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般
にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡
充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由
により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(13）人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後
も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当
社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・
育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14）自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発
生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、世界規模での感染症が流行した場合、操業停止・各国の経
済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15）ITセキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不
備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされた
り、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(16）訴訟に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお
ります。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟
齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
本有価証券届出書提出日（2023年12月５日） 現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式
は発行済株式総数の37.27％（合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると81.94％）となってお
ります。上記の数値は、2023年５月23日に実施した立会外分売後の所有株式数を元に計算しております。その議決
権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方
針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(18）業績の季節的変動（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要
となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高 は第３四半期に偏重する傾向がありますが、仮設
機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高
の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。
（参考）2023年３月期 四半期ごとの売上高及び営業利益（損失）
（金額単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
673 789 894 782
売上高
営業利益（損失） ▲21 11 146 50
※ 第３四半期より連結決算に移行しております。
(19）労働災害及び事故について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グルー
プは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、
人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(20）海外事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情
不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これ
らが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当
社が保有する子会社出資金は原価法により評価しておりますが、市場価格のない出資金であり、財政状況の悪化等
により実質価額が著しく下落した場合、子会社出資金の減損損失を計上する可能性があり、個別財務諸表における
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21）ブランドについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
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当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA
STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提
供 するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が
及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22）レンタル事業のノウハウについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業で
は当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グ
ループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(23）盗品の買取について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は2023年５月に仮設機材の買取、販売をネット上で決済可能なＥＣサイトである「ASNOVA市場」をローンチ
しております。現段階において取り扱い規模は大きくないものの、仮設機材のリユース市場の成長、リユース商品
の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品
については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。ま
た、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を作成することで、盗品買取
が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、
盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取によるトラブル発生に起因した当社への信頼低下によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24）当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募及び売出しによって当社
株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％以上で
あるところ、流通株式比率は新規上場時において25.5％にとどまる見込みです。今後は大株主への一部売出しの要
請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する
場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取
引は引き続き可能であります。
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有価証券届出書（組込方式）
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期事業年度）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除去等の計画 (1）重要な設備の新設」については、本有価証券届出書提出日（2023年12月５日）
現在、以下のとおりとなっております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了 （注）１
（千円） （千円）
増資資金
機材センター （注）２
仮設機材 4,450,000 1,422,632 2023年４月 2025年３月 －
19店舗 自己資金
借入金
自己資金
土地 122,845 122,845 2023年６月 2024年３月 －
借入金
自己資金
建附工事 20,000 － 2023年６月 2024年３月 －
借入金
機材センター
（岐阜県多治見市）
自己資金
舗装外構工事 131,000 － 2023年６月 2024年３月 －
借入金
フォークリフ 自己資金
8,000 － 2023年６月 2024年３月 －
ト 借入金
自己資金
土地 216,644 216,644 2023年６月 2023年12月 －
借入金
自己資金
建附工事 23,000 － 2023年６月 2023年12月 －
借入金
機材センター
（埼玉県ふじみ野市）
自己資金
舗装外構工事 72,000 － 2023年６月 2023年12月 －
借入金
フォークリフ 自己資金
8,000 － 2023年６月 2023年12月 －
ト 借入金
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．今回の一般募集による調達資金であります。
３．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期事業年度）の提出以降、本有価証券届出書提出日
（2023年12月５日）までの間において、以下のとおり臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
［2023年６月29日提出の臨時報告書］
１ 提出理由
2023年６月28日開催の当社第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金４円
第２号議案 取締役４名選任の件
上田桂司、加藤大介、森下哲及び梅下翔太郎を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
岩本圭弘、村木慎吾及び村治規行を監査役に選任するものであります。
(3）決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 28,337 27 － （注）１ 可決 97.78％
第２号議案 （注）２
上田 桂司 28,329 35 － 可決 97.75％
加藤 大介 28,339 25 － 可決 97.78％
森下 哲 28,339 25 － 可決 97.78％
梅下 翔太郎 28,339 25 － 可決 97.78％
第３号議案 （注）２
岩本 圭弘 28,354 10 － 可決 97.83％
村木 慎吾 28,354 10 － 可決 97.83％
村治 規行 28,354 10 － 可決 97.83％
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できた議決
権の集計により、各決議の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
（第10期） 至 2023年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2023年７月１日 2023年11月14日
四半期報告書
（第11期第２四半期） 至 2023年９月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＡＳＮＯＶＡの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＡＳＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
固定資産の減損判定における事業計画の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて 当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥
いるとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
資産を5,678,648千円計上している。また、減損の兆候が した。
識別された有形固定資産は1,123,228千円と、有形固定資
産の約20%を占めている。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の検証
・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定
会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・
資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用
仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料
状況の有効性を評価した。
等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収
・事業計画策定プロセスのうち、特に売上（市場成長率
期間等を勘案して出店の可否を決定している。
や近隣の競合状況の見積り）及び機材の減価償却費（売上
機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提とし
に必要な機材仕入の見積りや減価償却費の計算根拠）につ
たプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケース
いて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリング
も多い。
を通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
た。
会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事
・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング
業所区分を資産グルーピングとしている。減損の兆候判定
及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の
において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことか
有効性を評価した。
ら、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材セン
(2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証
ターが複数ある。
・固定資産減損の兆候判定において利用された機材セン
ターの土地の公示価格を、根拠資料の閲覧を行うことによ
【連結注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りに り確かめた。
おいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行って
・固定資産の減損判定における機材センターの事業計画
いる市場の需要見通しを基礎として算出されている。管理
について、経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期
本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や
実績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較
外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可
を実施することで、事業計画の不確実性の評価を検討し
能性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受け
た。
る。
・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基
づく見積りに対する感応度分析を行った。
機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方
で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計
上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。
また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。
事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と選定した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＡＳＮＯＶＡの2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＳＮＯＶＡの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損判定における事業計画の妥当性
会社は当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を5,657,134千円計上している。また、減損の兆候が識別された有形固
定資産は1,123,228千円と、有形固定資産の約20%を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定における事業計画の妥当性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ＡＳＮＯＶＡ(E35797)
有価証券届出書（組込方式）
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社 ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯ
ＶＡの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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