トモニホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トモニホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月５日
【会社名】 トモニホールディングス株式会社
【英訳名】 TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市亀井町７番地１
トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,910,034,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。）の総額であり、令
和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 4,200,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 令和５年12月５日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 令和５年12月５日（火）開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式28,000,000株の一般募集（以
下、「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、4,200,000株を上限として大和証券株式会
社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下「貸借株式」という。）の売出し（以下「オーバーアロット
メントによる売出し」という。）を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であ
ります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込期間」と
いう。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全
部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から令和５年12月26日（火）までの間（以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行
う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。な
お、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全
く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
2/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 4,200,000株 1,910,034,000 955,017,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 4,200,000株 1,910,034,000 955,017,000
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」 （注）２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関
連して大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりで
あります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 4,200,000株
払込金額の総額 1,910,034,000円
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
代表者の役職氏名 代表取締役社長 中田 誠司
割当予定先の内容 資本金の額 100,000百万円
事業の内容 金融商品取引業
大株主 株式会社大和証券グループ本社100％
当社が保有している割当予
定先の株式の数 該当事項はありません。
（令和５年９月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有している
当社との関係
当社の株式の数 13,200株
（令和５年９月30日現在）
取引関係 一般募集の主幹事証券会社
人事関係 該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項 該当事項はありません。
２ 前記「１ 新規発行株式」 （注）２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた金額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、令和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
3/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
100株 令和５年12月28日（木） 該当事項なし 令和５年12月29日（金）
（注）１ （注）１
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、令和５年12月13日（水）から令和５年12月18日（月）までのいずれか
の日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
トモニホールディングス株式会社 本店 香川県高松市亀井町７番地１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社徳島大正銀行 本店営業部 徳島県徳島市富田浜一丁目41番地
株式会社香川銀行 本店営業部 香川県高松市亀井町６番地１
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,910,034,000 12,000,000 1,898,034,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、令和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,898,034,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決
議いたしました一般募集の手取概算額12,658,560,000円と合わせた、手取概算額合計上限14,556,594,000円に
ついて、銀行子会社を通じて、地域のお客さまの資金ニーズに対して積極的にお応えしていく中で、全額を令
和６年３月末までに中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定であります。
本資金調達の目的
当社グループは、平成22年４月に徳島県を主要営業基盤とする株式会社徳島銀行と香川県を主要営業基盤
とする株式会社香川銀行が経営統合して誕生した広域金融グループであり、平成28年４月に大阪府を主要営
業基盤とする株式会社大正銀行を加えた後、令和２年１月に株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行が合併し
たことにより、株式会社徳島大正銀行は徳島県と大阪府を、株式会社香川銀行は香川県を地元・ふるさとと
して営業活動を行っております。こうした中、当社グループは、令和５年11月末日現在、徳島県に63店舗、
香川県に60店舗、大阪府に31店舗を置くほか、中四国24店舗・関西11店舗・関東８店舗と広域にネットワー
クを展開しており、地元・ふるさとである徳島県・香川県・大阪府を中心に中小企業及び個人取引を主体と
して強固な営業基盤を構築しております。
主要営業基盤とする徳島県及び香川県は、四国地方の東部又は東北部に位置し、豊かな自然に恵まれた
中、古くから関西や岡山との交流が深く、人口は全国の中で少ない地域ではあるものの、１人当たり県民所
得は中位にあるとともに、１人当たり国内銀行預金残高は全国でも上位にある貯蓄性向の高い地域でありま
す。また、大阪府は、京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県に接し、近畿地方の経済・交通の中心であり、か
つ、人口は800万人を超える西日本の中心的都市であるとともに、徳島県及び香川県と同様に１人当たり国
内銀行預金残高は全国でも上位にある貯蓄性向の高い地域であります。
4/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
このような環境の中、当社は令和５年４月から３か年の第５次経営計画をスタートさせております。当計
画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基
づ き、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、
それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、「サステナビリティ戦
略」「営業戦略」「人財戦略」「オペレーション戦略」「ガバナンス戦略」の５つの基本戦略に基づく具体
的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、よ
り広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。特に、「営業戦略」においては、エリア
戦略として、地元エリア（徳島・香川エリア）では、中核営業エリアとしての存在感及び顧客支持の拡大に
向けたコンサルティング営業の強化及び金融サービスの充実を図るとともに、大阪エリアでは、準中核営業
又は重点営業エリアとして更なる業容の拡大に向けた預貸周辺やコンサルティング営業の展開を図っており
ます。また、法人営業戦略として、法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発
揮、広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充、地域商社的金融グループとしての提
供サービスの拡充に努めるととともに、個人営業戦略として、ライフステージに応じた安心・安全で利便性
の高い金融サービスの提供、個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮、お客さま本位の業務
運営への取組みの強化を図っております。こうした取組みにより、金融機能の提供を通じた地域経済の持続
的な発展への貢献、法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提
供、個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全な利便性の高い金融サービスの提供に努めておりま
す。
当社の令和５年９月末の連結自己資本比率は、8.88％と、バーゼルⅢ国内基準の最低水準である４％を上
回っておりますが、上記の取組みを進めるに当たって、銀行子会社を通じて、地域のお客さまの資金ニーズ
に対して積極的にお応えしていくためには、財務基盤を一層強化し、貸出金増強に伴うリスクアセット拡大
に備えることが必要であると判断し、今回の新株式発行による資本増強を行うことを決議いたしました。
今後とも、当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客さま第一主義の経営を徹底し、お客さまの
ニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮
し、地域のお客さまとともに成長し続けることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図ってまいりたいと考えております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第13期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 令和５年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第14期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） 令和５年８月10日関東財務局長
に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第14期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日） 令和５年11月21日関東財務局長
に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和５年６月29日
に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を令和５年６月29日
に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
５項規定に基づく本５の臨時報告書の訂正報告書を令和５年７月21日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までの間において、変更すべき事項が生じております。以下の内容
は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該
変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する
将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、 本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日） 現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するた
め、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を図っていきます。
6/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
＜グループ経営理念＞
「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の
金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成
長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末
長くおつきあいいただく存在になります。
(2）経営計画
当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当
計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域
金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画
に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、よ
り高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。
＜第５次経営計画の概要＞
［名 称］
第５次経営計画～より高い価値を より速く より広く ともに～
［計画期間］
令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）
［基本戦略］
基本戦略 提供価値
・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献
Ⅰ サステナビリティ戦略
・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献
・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献
・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提
Ⅱ 営業戦略 供
・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提
供
Ⅲ 人財戦略 ・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり
Ⅳ オペレーション戦略 ・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上
Ⅴ ガバナンス戦略 ・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上
（削除）
(3）経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい
状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求め
られるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の
皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていく
ことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバ
ナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課
題となっております。
こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理
念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を
『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間
の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むこと
により、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡
いでまいりたいと考えております。
また、銀行子会社において 令和４年３月期 に続き不祥事件が発生したことを重く受け止め、グループ全体のコンプ
ライアンス意識の再徹底と内部管理態勢の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
令和５年３月期 前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きま
したが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られま
7/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
した。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸
念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状
況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経
済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子
会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス
感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関
連費用の増加などのリスクが潜在しております。
当社グループとしては、取引先企業における新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰の影響等を十分把握した
うえで、円滑な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、適切なリスク管理に努めてまいります。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、 本有価証券届出書の参照書類と
しての有価証券報告書 「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しておりま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日） 現在において当社
グループが判断したものであります。
１．経営統合に関するリスク
当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経
営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限
発揮すべく努力しております。
しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社
グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合
・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合
・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合
・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合
２．持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経
営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支
払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することが
できず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があり
ます。
３．信用リスク
(1）不良債権の状況
当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の
業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じ
る可能性があります。
(2）貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金
を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金
の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。
(3）貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グルー
プがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対す
る支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(4）権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を
設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。
４．市場リスク
(1）金利変動に関するリスク
8/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利
差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金
利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
(2）為替変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円
高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合
に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。
(4）債券の価格変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合
に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。
５．流動性リスク
当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合
に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
６．事務リスク
当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業
務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。
７．システムリスク
当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が
発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．法務リスク
当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けてお
り、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵
守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容に
よっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．人的リスク
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は
協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当
社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．風評リスク
当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられております
が、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等
により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当
社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております
が、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．自己資本比率規制に係るリスク
当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）
以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づ
き、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平
成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められております
が、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含
む様々な命令を受けることとなります。
なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合
・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合
・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合
・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合
13．繰延税金資産に係るリスク
9/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提
に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税
金 資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．退職給付債務に係るリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産
の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があっ
た場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
15．所有不動産に係るリスク
当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場
合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．災害等に関するリスク
当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施
設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府
を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した
場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエ
ンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した
場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グ
ループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
17．気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象
現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）
の２つを重要なリスクと認識しております。
(1）移行リスク
当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生す
ることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政
策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当
社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(2）物理的リスク
当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が
発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社
グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先にお
いて、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発
生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぶ可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等に
より当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
トモニホールディングス株式会社 本店
（香川県高松市亀井町７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
10/11
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
11/11
