トモニホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トモニホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月５日
【会社名】 トモニホールディングス株式会社
【英訳名】 TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市亀井町７番地１
トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 12,733,560,000円
オーバーアロットメントによる売出し 1,992,186,000円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、令和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出
した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、令和５年11月24
日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 28,000,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 令和５年12月５日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、4,200,000株を上限として大和証
券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」
という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集とは別に、令和５年12月５日（火）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とす
る当社普通株式4,200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議
しております。
４ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
令和５年12月13日（水）から令和５年12月18日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 28,000,000株 12,733,560,000 6,366,780,000
計（総発行株式） 28,000,000株 12,733,560,000 6,366,780,000
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、令和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所におけ
る当社普通株式の １株につ
未定 自 令和５年12月19日(火)
終値（当日に終値 未定 き発行価 令和５年12月22日(金)
（注）１、 100株 至 令和５年12月20日(水)
のない場合は、そ （注）１ 格と同一 （注）３
２ （注）３
の日に先立つ直近 の金額
日の終値）に
0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満
端数切捨て）を仮
条件とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、令和５年12月13日（水）から令和５年12月18日（月）までの間のいずれかの
日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人
より１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は前記
「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額と
します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.tomony-hd.co.jp/news/news2023.html）（以下
「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容につい
て訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行
価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合
には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で令和５年12月12日（火）から令和５年12月18日
（月）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、令和５年12月13日（水）から令和５年
12月18日（月）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が令和５年12月13日（水）の場合、申込期間は「自 令和５年12月14日（木） 至
令和５年12月15日（金）」、払込期日は「令和５年12月20日（水）」
② 発行価格等決定日が令和５年12月14日（木）の場合、申込期間は「自 令和５年12月15日（金） 至
令和５年12月18日（月）」、払込期日は「令和５年12月20日（水）」
③ 発行価格等決定日が令和５年12月15日（金）の場合、申込期間は「自 令和５年12月18日（月） 至
令和５年12月19日（火）」、払込期日は「令和５年12月21日（木）」
④ 発行価格等決定日が令和５年12月18日（月）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
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７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が令和５年12月13日（水）の場合、受渡期日は「令和５年12月21日（木）」
② 発行価格等決定日が令和５年12月14日（木）の場合、受渡期日は「令和５年12月21日（木）」
③ 発行価格等決定日が令和５年12月15日（金）の場合、受渡期日は「令和５年12月22日（金）」
④ 発行価格等決定日が令和５年12月18日（月）の場合、受渡期日は「令和５年12月25日（月）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で
申込みの取扱いをします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社徳島大正銀行 本店営業部 徳島県徳島市富田浜一丁目41番地
株式会社香川銀行 本店営業部 香川県高松市亀井町６番地１
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 14,000,000株
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,400,000株
むこととします。
３ 引受手数料は支払われませ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,200,000株
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
行価額との差額は引受人の
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,400,000株
ンレー証券株式会社
手取金となります。
計 － 28,000,000株 －
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
12,733,560,000 75,000,000 12,658,560,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、令和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額12,658,560,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議いたしました
第三者割当増資の手取概算額上限1,898,034,000円を合わせた手取概算額合計上限14,556,594,000円につい
て、銀行子会社を通じて、地域のお客さまの資金ニーズに対して積極的にお応えしていく中で、全額を令和６
年３月末までに中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定であります。
本資金調達の目的
当社グループは、平成22年４月に徳島県を主要営業基盤とする株式会社徳島銀行と香川県を主要営業基盤
とする株式会社香川銀行が経営統合して誕生した広域金融グループであり、平成28年４月に大阪府を主要営
業基盤とする株式会社大正銀行を加えた後、令和２年１月に株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行が合併し
たことにより、株式会社徳島大正銀行は徳島県と大阪府を、株式会社香川銀行は香川県を地元・ふるさとと
して営業活動を行っております。こうした中、当社グループは、令和５年11月末日現在、徳島県に63店舗、
香川県に60店舗、大阪府に31店舗を置くほか、中四国24店舗・関西11店舗・関東８店舗と広域にネットワー
クを展開しており、地元・ふるさとである徳島県・香川県・大阪府を中心に中小企業及び個人取引を主体と
して強固な営業基盤を構築しております。
主要営業基盤とする徳島県及び香川県は、四国地方の東部又は東北部に位置し、豊かな自然に恵まれた
中、古くから関西や岡山との交流が深く、人口は全国の中で少ない地域ではあるものの、１人当たり県民所
得は中位にあるとともに、１人当たり国内銀行預金残高は全国でも上位にある貯蓄性向の高い地域でありま
す。また、大阪府は、京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県に接し、近畿地方の経済・交通の中心であり、か
つ、人口は800万人を超える西日本の中心的都市であるとともに、徳島県及び香川県と同様に１人当たり国
内銀行預金残高は全国でも上位にある貯蓄性向の高い地域であります。
このような環境の中、当社は令和５年４月から３か年の第５次経営計画をスタートさせております。当計
画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基
づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、
それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、「サステナビリティ戦
略」「営業戦略」「人財戦略」「オペレーション戦略」「ガバナンス戦略」の５つの基本戦略に基づく具体
的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、よ
り広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。特に、「営業戦略」においては、エリア
戦略として、地元エリア（徳島・香川エリア）では、中核営業エリアとしての存在感及び顧客支持の拡大に
向けたコンサルティング営業の強化及び金融サービスの充実を図るとともに、大阪エリアでは、準中核営業
又は重点営業エリアとして更なる業容の拡大に向けた預貸周辺やコンサルティング営業の展開を図っており
ます。また、法人営業戦略として、法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発
揮、広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充、地域商社的金融グループとしての提
供サービスの拡充に努めるととともに、個人営業戦略として、ライフステージに応じた安心・安全で利便性
の高い金融サービスの提供、個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮、お客さま本位の業務
運営への取組みの強化を図っております。こうした取組みにより、金融機能の提供を通じた地域経済の持続
的な発展への貢献、法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提
供、個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全な利便性の高い金融サービスの提供に努めておりま
す。
当社の令和５年９月末の連結自己資本比率は、8.88％と、バーゼルⅢ国内基準の最低水準である４％を上
回っておりますが、上記の取組みを進めるに当たって、銀行子会社を通じて、地域のお客さまの資金ニーズ
に対して積極的にお応えしていくためには、財務基盤を一層強化し、貸出金増強に伴うリスクアセット拡大
に備えることが必要であると判断し、今回の新株式発行による資本増強を行うことを決議いたしました。
今後とも、当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客さま第一主義の経営を徹底し、お客さまの
ニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮
し、地域のお客さまとともに成長し続けることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図ってまいりたいと考えております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 4,200,000株 1,992,186,000
大和証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、4,200,000株を上限
として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロット
メントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロット
メントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる
売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事
項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.tomony-hd.co.jp/news/news2023.html）（以下「新聞等」という。）において公表します。発
行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂
正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞
等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、令和５年11月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を
基準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 内容
自 令和５年 大和証券株式会社
12月19日（火） １株につき売 及びその委託販売
未定
至 令和５年 100株 出価格と同一 先金融商品取引業 － －
（注）１
12月20日（水） の金額 者の本店及び国内
（注）１ 各支店
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」にお
ける株式の受渡期日と同一とします。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、4,200,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける
当社普通株式（以下「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は令和５年12月５日（火）開催の取締役会において、一般
募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式4,200,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増
資）を令和５年12月29日（金）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第
三者割当増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増
加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込期間」とい
う。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部
を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から令和５年12月26日（火）までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東
京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメン
トによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合に
は、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者
割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引
も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が令和５年12月13日（水）の場合、「令和５年12月16日（土）から令和５年12月26日
（火）までの間」
② 発行価格等決定日が令和５年12月14日（木）の場合、「令和５年12月19日（火）から令和５年12月26日
（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が令和５年12月15日（金）の場合、「令和５年12月20日（水）から令和５年12月26日
（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が令和５年12月18日（月）の場合、「令和５年12月21日（木）から令和５年12月26日
（火）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起
算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面によ
る同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を
表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行並びにストックオプ
ションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによ
る当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて
取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、令和５年12月６日（水）から、発行価格及び売出価格を決
定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が令和５年12月13日（水）から令和５年12月18日（月）
までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額
の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメント
による売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://www.tomony-hd.co.jp/news/news2023.html）（以下「新聞等」という。）において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表
は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
令和２年11月30日から令和５年11月24日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び
株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
・令和２年11月30日から令和３年３月31日については、令和２年３月期有価証券報告書の令和２年３月期の
連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・令和３年４月１日から令和４年３月31日については、令和３年３月期有価証券報告書の令和３年３月期の
連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・令和４年４月１日から令和５年３月31日については、令和４年３月期有価証券報告書の令和４年３月期の
連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・令和５年４月１日から令和５年11月24日については、令和５年３月期有価証券報告書の令和５年３月期の
連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
令和５年６月５日から令和５年11月29日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下
のとおりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 総数（株） 合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
訂正報告書
― 令和５年７月14日 ― ―
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
（注）１
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社
（注）１ 当該訂正報告書は、令和３年７月５日付で提出された訂正報告書のXBRLの修正のために提出されたものであ
ります。
２ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第13期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 令和５年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第14期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） 令和５年８月10日関東財務局長
に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第14期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日） 令和５年11月21日関東財務局長
に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和５年６月29日
に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を令和５年６月29日
に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
５項規定に基づく本５の臨時報告書の訂正報告書を令和５年７月21日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）までの間において、変更すべき事項が生じております。以下の内容
は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該
変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する
将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、 本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日） 現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するた
め、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を図っていきます。
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＜グループ経営理念＞
「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の
金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成
長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末
長くおつきあいいただく存在になります。
(2）経営計画
当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当
計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域
金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画
に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、よ
り高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。
＜第５次経営計画の概要＞
［名 称］
第５次経営計画～より高い価値を より速く より広く ともに～
［計画期間］
令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）
［基本戦略］
基本戦略 提供価値
・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献
Ⅰ サステナビリティ戦略
・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献
・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献
・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提
Ⅱ 営業戦略 供
・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提
供
Ⅲ 人財戦略 ・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり
Ⅳ オペレーション戦略 ・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上
Ⅴ ガバナンス戦略 ・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上
（削除）
(3）経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい
状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求め
られるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の
皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていく
ことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバ
ナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課
題となっております。
こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理
念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を
『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間
の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むこと
により、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡
いでまいりたいと考えております。
また、銀行子会社において 令和４年３月期 に続き不祥事件が発生したことを重く受け止め、グループ全体のコンプ
ライアンス意識の再徹底と内部管理態勢の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
令和５年３月期 前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きま
したが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られま
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した。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸
念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状
況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経
済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子
会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス
感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関
連費用の増加などのリスクが潜在しております。
当社グループとしては、取引先企業における新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰の影響等を十分把握した
うえで、円滑な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、適切なリスク管理に努めてまいります。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、 本有価証券届出書の参照書類と
しての有価証券報告書 「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しておりま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（令和５年12月５日） 現在において当社
グループが判断したものであります。
１．経営統合に関するリスク
当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経
営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限
発揮すべく努力しております。
しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社
グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合
・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合
・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合
・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合
２．持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経
営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支
払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することが
できず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があり
ます。
３．信用リスク
(1）不良債権の状況
当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の
業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じ
る可能性があります。
(2）貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金
を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金
の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。
(3）貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グルー
プがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対す
る支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(4）権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を
設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。
４．市場リスク
(1）金利変動に関するリスク
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当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利
差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金
利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
(2）為替変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円
高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合
に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。
(4）債券の価格変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合
に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。
５．流動性リスク
当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合
に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
６．事務リスク
当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業
務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。
７．システムリスク
当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が
発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．法務リスク
当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けてお
り、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵
守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容に
よっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．人的リスク
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は
協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当
社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．風評リスク
当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられております
が、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等
により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当
社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております
が、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．自己資本比率規制に係るリスク
当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）
以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づ
き、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平
成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められております
が、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含
む様々な命令を受けることとなります。
なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合
・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合
・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合
・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合
13．繰延税金資産に係るリスク
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当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提
に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税
金 資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．退職給付債務に係るリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産
の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があっ
た場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
15．所有不動産に係るリスク
当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場
合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．災害等に関するリスク
当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施
設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府
を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した
場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエ
ンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した
場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グ
ループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
17．気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象
現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）
の２つを重要なリスクと認識しております。
(1）移行リスク
当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生す
ることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政
策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当
社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(2）物理的リスク
当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が
発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社
グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先にお
いて、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発
生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぶ可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等に
より当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
トモニホールディングス株式会社 本店
（香川県高松市亀井町７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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