ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 大量保有報告書
提出書類 | 大量保有報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 |
提出先 | 日本精蝋株式会社 < /td> |
カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(E26571)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
代表取締役 廣本 裕一
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
【報告義務発生日】 2023年10月24日
【提出日】 2023年12月5日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】
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ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(E26571)
大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 日本精蝋株式会社
証券コード 5010
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所スタンダード市場
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 2010年9月29日
廣本 裕一
代表者氏名
代表者役職 代表取締役
事業内容 投資業務等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 小島 雅之
電話番号 03-6268-0330
(2)【保有目的】
債権保全、純投資及び重要提案行為等を行うこと。
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 48,112,156
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 48,112,156
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 48,112,156
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 48,112,156
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 22,400,000
( 2023年11月14日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
68.23
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
第三者割当
新株予約権証
2023年10月24日 48,112,156 68.23 市場外 取得
券
(0円)
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、上記新株予約権証券(以下「本新株予約権」)をジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業
有限責任組合(以下「JIS」)の無限責任組合員として保有するもの。JISは、発行者との間で、2023年8月14日付けで以下内
容を含む劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」)及び新株予約権引受契約(以下「本引受契約」)を締結し、
発行者に総額3,000,000,000円を貸し付けるとともに、本ローン契約に係る資本性劣後ローン(以下「本資本性劣後ロー
ン」)の弁済期限到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に本資本性劣後ローンの保全を図る目的
で、第三者割当の方法により本新株予約権を取得しました。
ⅰ 新株予約権の行使制限
JISは、本資本性劣後ローンの満期日の2028年10月24日が到来するまで、本新株予約権を行使できない。但し、満期日の到来
前であっても以下に定める事由が生じた場合はこの限りではない。
①発行者の金融債務について、期限の利益を喪失した場合
②本引受契約及び本ローン契約上の義務又は表明保証条項の重大な違反がある場合であって、本ローン契約上の金銭債務の返
済に重大な懸念が生じたとき
③発行者の発行済普通株式につき、東京証券取引所において上場廃止事由となるべき事由が発生しており、又はかかる事由が
発生するおそれがある場合
④発行者が金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を法定期限までに提出しない場合(発行者の責によらな
い正当な理由により提出が遅延すること等を除く)
⑤(a)2024年12月31日に終了する事業年度に係る連結計算書類の確定時における当該事業年度の発行者の連結営業利益又は(b)
2025年12月31日に終了する事業年度以降の各事業年度に係る連結計算書類の確定時における2024年12月31日に終了する事業年
度から当該事業年度までの各事業年度の発行者の連結営業利益の合計額が、発行者の中期経営計画における当該各事業年度の
連結営業利益の目標値の一定割合以下となった場合、若しくは一定割合以下となることが合理的に見込まれている場合
ⅱ 新株予約権の譲渡制限
JISは、発行者が事前に承諾した場合又はⅱ①乃至⑤に定める事由が生じた場合に、本ローン契約上の地位と合わせて譲渡す
るときを除き、本新株予約権を譲渡できない。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
第三者割当(新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない)により新株予
上記(Y)の内訳
約権証券48,112,156株を取得
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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