りそなアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月15日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）
100万円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）
100万円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）
100万円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）
100万円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）
1兆円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）
1兆円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）
1兆円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）
1兆円を上限とします。
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2023年2月27日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年9月末 現在）
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１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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※ ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は3名程度 で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと ともに、流
動性リスクを含む 運用リスクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、 2023年9月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、 流動性リスクを含む運用リスクの状況、 法令・主な投資
制限 等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績 、流動性リスクを含む運用リスクの状況、 主な投資制限等の遵守状況 およ
び 運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対
する管理・指導 、改善提案等 を行い ます。 なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2023年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度の適
用対象です。
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① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年11月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」お
よび非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみたてNISA」をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はで
きません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・つみたてNISAをご利用の場合、毎年、年間40万円の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ
継続的な方法で購入することにより生じる配当所得および譲渡所得が20年間非課税となります。な
お、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごとに選択制であり、同一年において両方の適用
を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
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【ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,522,753 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 16,565 0.30
合計（純資産総額） 5,539,318 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド 1,897,002 1.0013 1,899,469 0.9924 1,882,584 33.99
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為 2,272,086 0.8499 1,931,046 0.8261 1,876,970 33.88
益証券 替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 222,891 2.4578 547,822 2.5086 559,144 10.09
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド 284,314 1.1579 329,208 1.1659 331,481 5.98
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 182,924 1.7159 313,880 1.7865 326,793 5.90
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド 151,323 1.4802 223,997 1.4514 219,630 3.96
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド 74,923 1.4423 108,062 1.4539 108,930 1.97
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 63,190 1.6999 107,417 1.7236 108,914 1.97
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド 84,417 1.2769 107,793 1.2830 108,307 1.96
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合 計 99.70
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
1 ― 1.0069 ―
4月末日
1 ― 1.0126 ―
5月末日
1 ― 1.0200 ―
6月末日
1 ― 1.0396 ―
7月末日
1 ― 1.0342 ―
8月末日
3 ― 1.0330 ―
9月末日
5 ― 1.0136 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 3.17
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 5,297,001 70,996
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,346,800 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 12,972 0.30
合計（純資産総額） 4,359,772 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド 1,252,124 1.0016 1,254,200 0.9924 1,242,607 28.50
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為 1,494,621 0.8499 1,270,400 0.8261 1,234,706 28.32
益証券 替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 388,957 2.4346 946,956 2.5086 975,737 22.38
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 172,154 1.7355 298,785 1.7865 307,553 7.05
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド 119,160 1.4752 175,794 1.4514 172,948 3.97
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 91,038 1.6960 154,404 1.7236 156,913 3.60
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド 59,329 1.4379 85,312 1.4539 86,258 1.98
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド 73,369 1.1503 84,400 1.1659 85,540 1.96
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド 65,891 1.2647 83,338 1.2830 84,538 1.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合 計 99.70
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
1 ― 1.0116 ―
4月末日
1 ― 1.0207 ―
5月末日
1 ― 1.0347 ―
6月末日
1 ― 1.0649 ―
7月末日
1 ― 1.0641 ―
8月末日
1 ― 1.0647 ―
9月末日
4 ― 1.0440 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 6.54
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 2,041,368 17,168
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 10,067,115 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 29,808 0.30
合計（純資産総額） 10,096,923 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 1,211,317 2.4972 3,024,913 2.5086 3,038,709 30.10
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド 2,149,786 1.0012 2,152,523 0.9924 2,133,447 21.13
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為 2,554,220 0.8488 2,168,206 0.8261 2,110,041 20.90
益証券 替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 512,603 1.7543 899,275 1.7865 915,765 9.07
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド 417,063 1.4991 625,225 1.4514 605,325 6.00
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 326,159 1.7263 563,062 1.7236 562,167 5.57
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド 211,078 1.4629 308,792 1.4539 306,886 3.04
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド 170,674 1.1653 198,890 1.1659 198,988 1.97
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド 152,601 1.2914 197,084 1.2830 195,787 1.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合 計 99.70
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
1 ― 1.0159 ―
4月末日
1 ― 1.0287 ―
5月末日
1 ― 1.0494 ―
6月末日
1 ― 1.0914 ―
7月末日
1 ― 1.0948 ―
8月末日
4 ― 1.0986 ―
9月末日
10 ― 1.0762 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 10.15
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 8,584,294 27,534
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,620,339 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 22,688 0.30
合計（純資産総額） 7,643,027 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 1,141,932 2.4739 2,825,136 2.5086 2,864,650 37.48
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド 1,039,921 1.0019 1,041,900 0.9924 1,032,017 13.50
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為 1,239,063 0.8499 1,053,100 0.8261 1,023,589 13.39
益証券 替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 510,649 1.7246 880,672 1.7865 912,274 11.94
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド 423,890 1.4892 631,266 1.4514 615,233 8.05
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 328,548 1.7151 563,495 1.7236 566,285 7.41
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド 212,061 1.4511 307,735 1.4539 308,315 4.03
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド 128,519 1.1601 149,100 1.1659 149,840 1.96
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド 115,461 1.2839 148,244 1.2830 148,136 1.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合 計 99.70
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
1 ― 1.0202 ―
4月末日
1 ― 1.0368 ―
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5月末日
1 ― 1.0640 ―
6月末日
1 ― 1.1174 ―
7月末日
1 ― 1.1250 ―
8月末日
5 ― 1.1318 ―
9月末日
7 ― 1.1079 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 13.73
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 5,944,163 8,988
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,698,799 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 28,783 0.30
合計（純資産総額） 9,727,582 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 1,531,907 2.4867 3,809,488 2.5086 3,842,941 39.51
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 992,374 1.7427 1,729,442 1.7865 1,772,876 18.23
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド 824,038 1.4994 1,235,600 1.4514 1,196,008 12.30
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 489,724 1.7258 845,200 1.7236 844,088 8.68
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド 412,278 1.4539 599,450 1.4539 599,410 6.16
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド 536,060 1.0017 537,019 0.9924 531,985 5.47
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為 638,571 0.8495 542,514 0.8261 527,523 5.42
益証券 替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド 165,374 1.1605 191,917 1.1659 192,809 1.98
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド 148,994 1.2848 191,428 1.2830 191,159 1.97
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合 計 99.70
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
1 ― 1.0239 ―
4月末日
1 ― 1.0450 ―
5月末日
1 ― 1.0777 ―
6月末日
1 ― 1.1429 ―
7月末日
1 ― 1.1551 ―
8月末日
4 ― 1.1652 ―
9月末日
9 ― 1.1402 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 17.49
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月17日～2023年 9月16日 7,614,320 26,579
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 132,249,446,170 84.54
地方債証券 日本 7,865,695,480 5.03
特殊債券 日本 9,162,479,524 5.86
社債券 日本 5,852,499,000 3.74
フランス 497,616,000 0.32
韓国 100,029,000 0.06
小計 6,450,144,000 4.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 706,967,123 0.45
合計（純資産総額） 156,434,732,297 100.00
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第４４４回利付国 3,740,000,000 100.13 3,744,980,900 100.04 3,741,832,600 0.005 2025/1/1 2.39
債（２年）
日本 国債証券 第１４７回利付国 2,110,000,000 100.06 2,111,327,900 99.85 2,106,877,200 0.005 2026/3/20 1.35
債（５年）
日本 国債証券 第１５８回利付国 1,930,000,000 100.00 1,930,106,400 99.22 1,915,100,400 0.100 2028/3/20 1.22
債（５年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 1,860,000,000 100.36 1,866,733,200 100.12 1,862,250,600 0.100 2025/12/20 1.19
債（５年）
日本 国債証券 第３６６回日本国 1,860,000,000 98.34 1,829,302,400 96.19 1,789,264,200 0.200 2032/3/20 1.14
債（１０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 1,770,000,000 100.31 1,775,556,500 100.14 1,772,601,900 0.100 2025/9/20 1.13
債（５年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 1,810,000,000 98.68 1,786,116,600 97.43 1,763,519,200 0.100 2030/6/20 1.13
債（１０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 1,740,000,000 99.96 1,739,445,000 99.59 1,733,022,600 0.005 2026/12/20 1.11
債（５年）
日本 国債証券 第１４２回利付国 1,720,000,000 100.21 1,723,612,000 100.16 1,722,820,800 0.100 2024/12/20 1.10
債（５年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 1,750,000,000 98.90 1,730,767,500 98.19 1,718,395,000 0.100 2029/9/20 1.10
債（１０年）
日本 国債証券 第３６２回利付国 1,770,000,000 97.85 1,731,963,400 96.49 1,707,996,900 0.100 2031/3/20 1.09
債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 1,700,000,000 100.07 1,701,355,800 99.78 1,696,311,000 0.005 2026/6/20 1.08
債（５年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 1,690,000,000 99.79 1,686,451,000 99.54 1,682,344,300 0.100 2027/9/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第３６７回日本国 1,700,000,000 98.81 1,679,885,300 95.93 1,630,844,000 0.200 2032/6/20 1.04
債（１０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 1,540,000,000 100.02 1,540,344,600 99.70 1,535,441,600 0.005 2026/9/20 0.98
債（５年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 1,540,000,000 99.90 1,538,587,400 99.33 1,529,759,000 0.005 2027/6/20 0.98
債（５年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 1,540,000,000 99.37 1,530,351,400 98.76 1,521,042,600 0.100 2028/12/20 0.97
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 1,510,000,000 98.74 1,491,009,700 97.97 1,479,377,200 0.100 2029/12/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３６４回利付国 1,510,000,000 97.52 1,472,641,200 95.90 1,448,180,600 0.100 2031/9/20 0.93
債（１０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 1,420,000,000 100.28 1,424,075,900 99.81 1,417,302,000 0.100 2027/3/20 0.91
債（５年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 1,360,000,000 99.70 1,356,037,500 99.02 1,346,726,400 0.100 2028/6/20 0.86
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 1,340,000,000 99.63 1,335,109,000 99.39 1,331,879,600 0.100 2027/12/20 0.85
債（１０年）
日本 国債証券 第３６３回利付国 1,380,000,000 97.66 1,347,836,300 96.20 1,327,642,800 0.100 2031/6/20 0.85
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 1,310,000,000 100.00 1,310,000,000 99.81 1,307,511,000 0.100 2027/3/20 0.84
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 1,310,000,000 99.03 1,297,342,700 97.70 1,279,987,900 0.100 2030/3/20 0.82
債（１０年）
日本 国債証券 第３６１回利付国 1,320,000,000 98.16 1,295,764,900 96.80 1,277,878,800 0.100 2030/12/20 0.82
債（１０年）
日本 国債証券 第３６５回利付国 1,290,000,000 97.22 1,254,147,800 95.63 1,233,691,500 0.100 2031/12/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第４４９回利付国 1,230,000,000 100.09 1,231,177,500 99.99 1,229,889,300 0.005 2025/6/1 0.79
債（２年）
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日本 国債証券 第３６９回日本国 1,230,000,000 100.76 1,239,398,100 98.05 1,206,088,800 0.500 2032/12/20 0.77
債（１０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 1,230,000,000 98.26 1,208,684,200 97.14 1,194,858,900 0.100 2030/9/20 0.76
債（１０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 84.54
地方債証券 5.03
特殊債券 5.86
社債券 4.12
合 計 99.55
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 83,651,977,644 48.85
カナダ 3,485,533,624 2.04
メキシコ 1,681,867,011 0.98
ドイツ 11,052,556,141 6.45
イタリア 12,576,681,944 7.34
フランス 14,032,164,730 8.19
オランダ 2,464,526,054 1.44
スペイン 8,300,413,599 4.85
ベルギー 3,051,425,442 1.78
オーストリア 2,023,632,262 1.18
フィンランド 893,548,841 0.52
アイルランド 980,749,054 0.57
イギリス 8,415,597,169 4.91
スウェーデン 341,259,158 0.20
ノルウェー 282,186,498 0.16
デンマーク 540,980,714 0.32
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ポーランド 852,472,257 0.50
オーストラリア 2,562,217,125 1.50
ニュージーランド 396,783,059 0.23
シンガポール 776,104,934 0.45
マレーシア 915,664,146 0.53
中国 10,718,473,001 6.26
イスラエル 528,560,671 0.31
小計 170,525,375,078 99.58
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 722,322,077 0.42
合計（純資産総額） 171,247,697,155 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 176,015,851,267 △102.78
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,760,000 13,945.25 1,082,151,846 12,951.52 1,005,038,308 2.750 2032/8/15 0.59
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,320,000 14,978.94 946,669,084 13,726.30 867,502,298 3.500 2033/2/15 0.51
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,090,000 14,285.18 869,967,591 13,854.26 843,724,631 2.875 2028/5/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,570,000 14,204.84 791,209,663 14,127.71 786,913,678 2.250 2025/11/15 0.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,930,000 14,068.56 834,265,658 13,128.56 778,523,987 2.875 2032/5/15 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,390,000 15,575.79 839,535,582 14,425.70 777,545,526 4.125 2032/11/15 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,470,000 12,387.18 801,450,977 11,685.93 756,080,156 1.250 2031/8/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,000,000 12,839.36 770,361,893 12,139.93 728,396,166 1.625 2031/5/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,970,000 12,973.58 774,522,978 12,148.11 725,242,546 1.875 2032/2/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,010,000 12,452.53 748,397,354 11,718.65 704,291,353 1.375 2031/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,190,000 13,377.24 694,279,190 13,458.10 698,475,902 0.375 2026/1/31 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,010,000 11,999.30 721,158,387 11,474.42 689,612,768 0.625 2030/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,830,000 12,488.14 728,058,737 11,792.86 687,523,963 1.125 2031/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,820,000 13,936.36 671,732,967 14,246.99 686,705,033 0.375 2024/9/15 0.40
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 3,790,000 18,876.26 715,410,254 17,514.04 663,782,389 5.500 2029/4/25 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,480,000 15,165.91 679,433,046 14,630.20 655,433,385 4.125 2027/10/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,550,000 14,422.78 656,236,674 14,382.46 654,402,276 2.625 2025/4/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,850,000 13,598.31 659,518,413 13,462.20 652,916,700 1.500 2027/1/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,640,000 14,285.32 662,838,905 13,803.13 640,465,568 2.875 2028/8/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,460,000 12,201.93 666,225,608 11,632.18 635,117,146 0.875 2030/11/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,970,000 12,850.41 638,665,764 12,672.23 629,809,861 0.750 2028/1/31 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,230,000 11,992.85 627,226,185 11,569.66 605,093,341 0.625 2030/5/15 0.35
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,700,000 13,033.08 612,555,225 12,703.49 597,064,050 1.250 2028/9/30 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,100,000 14,010.85 574,445,045 14,178.54 581,320,463 1.125 2025/1/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 15,026.94 601,077,885 14,492.89 579,715,988 3.875 2027/11/30 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,070,000 13,438.24 546,936,524 13,450.51 547,435,922 0.875 2026/6/30 0.32
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 3,590,000 15,016.60 539,096,214 15,007.83 538,781,292 0.000 2025/3/25 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,270,000 12,718.97 543,100,205 12,616.72 538,734,046 0.375 2027/9/30 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,730,000 14,806.23 552,272,438 14,327.83 534,428,273 3.625 2028/5/31 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,740,000 13,971.70 522,541,837 14,231.27 532,249,572 0.625 2024/10/15 0.31
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 99.58
合 計 99.58
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 売建 578,221,000.00 85,901,089,981 85,953,708,092 △50.19
カナダドル 売建 32,725,000.00 3,603,250,920 3,603,209,032 △2.10
メキシコペソ 売建 210,394,000.00 1,771,084,068 1,766,804,654 △1.03
ユーロ 売建 367,937,000.00 57,864,458,560 57,866,077,482 △33.79
英ポンド 売建 47,659,000.00 8,643,268,003 8,646,853,390 △5.05
スウェーデンクローナ 売建 25,533,000.00 347,978,609 347,777,333 △0.20
ノルウェークローネ 売建 20,719,000.00 287,254,431 287,130,117 △0.17
デンマーククローネ 売建 26,873,000.00 566,929,012 566,912,808 △0.33
ポーランドズロチ 売建 25,366,000.00 858,082,316 857,084,164 △0.50
オーストラリアドル 売建 27,662,000.00 2,646,702,926 2,644,099,932 △1.54
ニュージーランドドル 売建 4,605,000.00 408,886,239 408,185,818 △0.24
シンガポールドル 売建 7,276,000.00 792,264,722 792,747,121 △0.46
マレーシアリンギット 売建 28,610,000.00 895,332,784 910,496,084 △0.53
中国元 売建 530,580,000.00 10,813,804,038 10,824,733,986 △6.32
イスラエルシュケル 売建 13,916,000.00 539,889,449 540,031,254 △0.32
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 27,158,806,340 48.34
カナダ 1,131,595,014 2.01
メキシコ 542,001,368 0.96
ドイツ 3,598,795,090 6.40
イタリア 4,082,497,765 7.27
フランス 4,560,099,827 8.12
オランダ 808,522,019 1.44
スペイン 2,704,221,122 4.81
ベルギー 990,489,606 1.76
オーストリア 656,273,373 1.17
フィンランド 287,891,410 0.51
アイルランド 316,369,707 0.56
イギリス 2,729,894,319 4.86
スウェーデン 109,444,580 0.19
ノルウェー 89,775,877 0.16
デンマーク 176,643,432 0.31
ポーランド 272,635,285 0.49
オーストラリア 836,838,668 1.49
ニュージーランド 125,512,796 0.22
シンガポール 251,731,231 0.45
マレーシア 294,210,354 0.52
中国 3,904,124,346 6.95
イスラエル 170,517,405 0.30
小計 55,798,890,934 99.31
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 389,713,071 0.69
合計（純資産総額） 56,188,604,005 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 130,198,917 0.23
売建 ― 130,087,720 △0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,470,000 13,627.36 336,595,859 13,466.87 332,631,796 0.750 2026/4/30 0.59
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,680,000 13,061.32 350,043,526 12,139.93 325,350,288 1.625 2031/5/15 0.58
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,120,000 14,913.12 316,158,272 14,659.13 310,773,601 3.875 2025/3/31 0.55
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,060,000 14,782.46 304,518,785 13,726.30 282,761,824 3.500 2033/2/15 0.50
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,320,000 12,646.68 293,403,115 11,792.86 273,594,442 1.125 2031/2/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,890,000 14,498.64 274,024,337 13,567.37 256,423,356 3.375 2033/5/15 0.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,880,000 13,655.20 256,717,777 13,450.51 252,869,664 0.875 2026/6/30 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,110,000 12,593.93 265,732,023 11,685.93 246,573,281 1.250 2031/8/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,840,000 14,247.82 262,159,920 13,128.56 241,565,621 2.875 2032/5/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,820,000 13,342.53 242,834,156 12,868.55 234,207,690 1.250 2028/4/30 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,920,000 13,159.53 252,663,056 12,148.11 233,243,834 1.875 2032/2/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,590,000 15,672.42 249,191,534 14,425.70 229,368,717 4.125 2032/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,930,000 12,666.43 244,462,184 11,718.65 226,170,101 1.375 2031/11/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,580,000 14,047.08 221,943,881 14,207.17 224,473,421 0.750 2024/11/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,650,000 14,114.27 232,885,542 12,951.52 213,700,155 2.750 2032/8/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,800,000 12,401.67 223,230,200 11,632.18 209,379,279 0.875 2030/11/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,360,000 15,293.38 207,990,055 14,630.20 198,970,848 4.125 2027/10/31 0.35
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 1,390,000 14,448.18 200,829,736 14,089.83 195,848,770 0.750 2028/5/25 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,450,000 13,749.67 199,370,273 13,462.20 195,201,900 1.500 2027/1/31 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,340,000 14,439.14 193,484,535 13,854.26 185,647,126 2.875 2028/5/15 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,300,000 14,305.92 185,977,020 14,127.71 183,660,283 2.250 2025/11/15 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,260,000 14,840.52 186,990,559 14,549.57 183,324,663 4.000 2028/6/30 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,360,000 13,512.44 183,769,314 13,457.52 183,022,349 0.500 2026/2/28 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,320,000 13,489.07 178,055,826 13,458.10 177,647,049 0.375 2026/1/31 0.32
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,310,000 13,501.34 176,867,656 13,338.91 174,739,764 0.875 2026/9/30 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,270,000 13,625.24 173,040,576 13,553.35 172,127,549 0.250 2025/10/31 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,190,000 14,026.04 166,909,952 14,246.99 169,539,209 0.375 2024/9/15 0.30
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,370,000 14,898.73 204,112,680 12,370.73 169,479,048 3.625 2053/2/15 0.30
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,270,000 15,984.33 203,001,020 13,256.52 168,357,899 4.000 2052/11/15 0.30
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 1,110,000 14,949.22 165,936,389 15,007.83 166,586,973 0.000 2025/3/25 0.30
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 99.31
合 計 99.31
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 中国元 買建 6,367,100.00 130,009,814 130,198,917 0.23
米ドル 売建 870,400.00 129,923,041 130,087,720 △0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,941,531,192 18.46
アイルランド 8,553,575,775 81.33
小計 10,495,106,967 99.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 22,549,932 0.21
合計（純資産総額） 10,517,656,899 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アイルラ 投資信託受益 ISHARES JPM EM LCL GOV BND 1,351,547 6,650.50 8,988,465,496 6,328.72 8,553,575,775 81.33
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 VANECK J.P.MORGAN EM LOCAL 545,832 3,784.37 2,065,632,429 3,557.01 1,941,531,192 18.46
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
32/128
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 112,682,181,390 98.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,435,566,679 1.26
合計（純資産総額） 114,117,748,069 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,510,275,000 1.32
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,874,200 1,965.31 3,683,398,343 2,677.50 5,018,170,500 4.40
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 241,400 11,949.85 2,884,695,573 12,240.00 2,954,736,000 2.59
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 2,105,200 951.36 2,002,816,771 1,268.50 2,670,446,200 2.34
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 10,965,800 159.19 1,745,688,872 176.60 1,936,560,280 1.70
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 34,100 61,122.42 2,084,274,714 55,500.00 1,892,550,000 1.66
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 238,900 5,723.66 1,367,383,156 7,347.00 1,755,198,300 1.54
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 220,200 5,145.26 1,132,987,818 7,128.00 1,569,585,600 1.38
日本 株式 日立製作所 電気機器 167,600 7,497.48 1,256,578,530 9,275.00 1,554,490,000 1.36
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 72,200 16,550.01 1,194,910,731 20,440.00 1,475,768,000 1.29
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 302,900 4,342.03 1,315,201,775 4,641.00 1,405,758,900 1.23
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 832,300 1,187.96 988,745,176 1,682.00 1,399,928,600 1.23
器
日本 株式 三井物産 卸売業 252,600 4,247.52 1,072,923,899 5,423.00 1,369,849,800 1.20
日本 株式 任天堂 その他製 215,500 5,660.88 1,219,921,132 6,230.00 1,342,565,000 1.18
品
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 486,200 2,050.82 997,108,967 2,541.00 1,235,434,200 1.08
ループ
日本 株式 信越化学工業 化学 284,200 3,939.96 1,119,738,554 4,343.00 1,234,280,600 1.08
日本 株式 第一三共 医薬品 298,200 4,398.00 1,311,485,910 4,106.00 1,224,409,200 1.07
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 264,500 4,119.83 1,089,696,980 4,577.00 1,210,616,500 1.06
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 222,500 4,485.74 998,079,206 5,406.00 1,202,835,000 1.05
日本 株式 リクルートホールディング サービス 259,800 4,093.57 1,063,510,655 4,609.00 1,197,418,200 1.05
ス 業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 332,300 2,839.12 943,442,442 3,465.00 1,151,419,500 1.01
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 72,300 14,624.65 1,057,362,831 15,325.00 1,107,997,500 0.97
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 168,900 5,900.68 996,625,538 6,335.00 1,069,981,500 0.94
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 41,200 24,020.61 989,649,267 23,475.00 967,170,000 0.85
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 550,500 1,512.38 832,567,626 1,690.50 930,620,250 0.82
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 185,700 4,685.34 870,068,683 4,909.00 911,601,300 0.80
業
日本 株式 村田製作所 電気機器 310,500 2,582.85 801,975,259 2,734.00 848,907,000 0.74
日本 株式 ＳＭＣ 機械 11,200 68,734.86 769,830,474 66,980.00 750,176,000 0.66
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 124,500 5,965.23 742,672,263 5,855.00 728,947,500 0.64
ングス
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 204,200 2,819.22 575,686,126 3,440.00 702,448,000 0.62
日本 株式 パナソニック ホールディ 電気機器 407,200 1,307.08 532,245,881 1,682.00 684,910,400 0.60
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.40
建設業 2.12
食料品 3.35
繊維製品 0.42
パルプ・紙 0.18
化学 5.70
医薬品 5.03
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 1.00
非鉄金属 0.65
金属製品 0.50
機械 5.26
電気機器 16.63
輸送用機器 8.72
精密機器 2.25
その他製品 2.22
電気・ガス業 1.38
陸運業 2.87
海運業 0.67
空運業 0.47
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.95
卸売業 6.69
小売業 4.27
銀行業 7.03
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.40
その他金融業 1.20
不動産業 1.91
サービス業 4.64
合 計 98.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 65 日本円 1,529,210,750 1,510,275,000 1.32
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 142,019,227,786 65.86
カナダ 7,061,426,937 3.27
パナマ 54,568,603 0.03
ドイツ 4,794,191,496 2.22
イタリア 1,104,544,843 0.51
フランス 6,410,383,025 2.97
オランダ 3,704,704,353 1.72
スペイン 1,496,416,197 0.69
ベルギー 447,756,788 0.21
オーストリア 107,496,839 0.05
ルクセンブルク 103,282,473 0.05
フィンランド 646,385,324 0.30
アイルランド 3,803,892,538 1.76
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポルトガル 103,907,856 0.05
イギリス 8,399,115,791 3.89
スイス 6,428,004,295 2.98
スウェーデン 1,669,095,748 0.77
ノルウェー 417,158,637 0.19
デンマーク 1,914,962,619 0.89
ケイマン 319,190,649 0.15
リベリア 88,056,104 0.04
オーストラリア 3,964,531,680 1.84
バミューダ 314,585,207 0.15
ニュージーランド 149,473,131 0.07
香港 991,017,567 0.46
シンガポール 668,204,129 0.31
イスラエル 401,670,793 0.19
キュラソー 345,446,511 0.16
ジャージー 704,924,544 0.33
マン島 28,567,770 0.01
小計 198,662,190,233 92.12
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 3,417,137,557 1.58
カナダ 15,074,048 0.01
フランス 63,165,605 0.03
ベルギー 14,915,655 0.01
イギリス 59,125,033 0.03
オーストラリア 229,328,435 0.11
香港 47,309,671 0.02
シンガポール 93,200,355 0.04
小計 3,939,256,359 1.83
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 13,048,472,533 6.05
合計（純資産総額） 215,649,919,125 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 10,835,014,271 5.02
買建 ドイツ 2,489,362,680 1.15
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,459,089,110 0.68
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 416,552 22,045.67 9,183,168,607 25,531.81 10,635,326,602 4.93
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 187,073 37,961.68 7,101,606,605 46,914.27 8,776,393,456 4.07
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 244,604 15,077.22 3,687,950,064 18,844.08 4,609,339,399 2.14
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 65,414 33,637.91 2,200,390,378 64,452.52 4,216,097,549 1.96
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 157,418 15,184.91 2,390,378,191 19,790.92 3,115,448,587 1.44
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 140,089 15,268.28 2,138,919,286 19,913.58 2,789,674,265 1.29
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 75,566 24,126.80 1,823,165,775 36,853.52 2,784,873,123 1.29
動車部品
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 58,624 24,051.95 1,410,021,703 45,466.33 2,665,418,529 1.24
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 107,119 16,927.44 1,813,251,314 17,870.32 1,914,251,087 0.89
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 24,677 73,189.11 1,806,087,806 76,300.75 1,882,873,805 0.87
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 34,361 47,054.11 1,616,826,483 53,409.03 1,835,187,845 0.85
ス
B
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 21,383 54,445.34 1,164,204,908 81,438.83 1,741,406,523 0.81
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 77,463 20,695.59 1,603,143,103 22,076.51 1,710,112,865 0.79
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 63,817 24,917.22 1,590,142,321 23,466.11 1,497,536,767 0.69
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 42,915 33,727.66 1,447,422,567 34,651.70 1,487,077,826 0.69
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 62,481 21,360.24 1,334,609,491 21,889.53 1,367,680,174 0.63
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 10,934 91,998.69 1,005,913,740 124,450.55 1,360,742,423 0.63
導体製造装
置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A 金融サービ 22,447 56,877.71 1,276,733,982 59,748.23 1,341,168,636 0.62
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 48,097 26,571.44 1,278,006,590 25,516.85 1,227,284,040 0.57
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 26,660 47,153.59 1,257,114,766 45,396.03 1,210,258,272 0.56
財・サービ
ス流通・小
売り
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デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 86,598 10,491.22 908,519,171 13,805.28 1,195,510,070 0.55
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 70,779 18,285.20 1,294,208,754 16,820.03 1,190,505,186 0.55
料・タバコ
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 46,785 22,087.75 1,033,375,765 22,773.55 1,065,460,771 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 67,282 16,196.48 1,089,731,710 15,601.19 1,049,679,535 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 11,756 74,392.30 874,555,924 85,055.67 999,914,520 0.46
流通・小売
り
アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品 39,292 21,626.27 849,739,425 24,312.73 955,295,913 0.44
流通・小売
り
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 10,683 97,508.26 1,041,680,753 87,026.39 929,703,031 0.43
導体製造装
置
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 36,514 25,743.79 940,008,787 25,353.80 925,769,018 0.43
料・タバコ
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 12,091 56,363.44 681,490,436 75,488.53 912,731,920 0.42
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 108,972 9,043.07 985,441,538 8,348.05 909,704,773 0.42
料・タバコ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 5.25
素材 3.79
資本財 6.25
商業・専門サービス 1.48
運輸 1.71
自動車・自動車部品 2.09
耐久消費財・アパレル 1.42
消費者サービス 1.97
メディア・娯楽 5.81
一般消費財・サービス流通・小売り 4.14
生活必需品流通・小売り 1.63
食品・飲料・タバコ 3.57
家庭用品・パーソナル用品 1.63
ヘルスケア機器・サービス 4.26
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.12
銀行 5.06
金融サービス 6.20
保険 2.99
ソフトウェア・サービス 8.85
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テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.33
電気通信サービス 1.11
公益事業 2.54
半導体・半導体製造装置 5.62
不動産管理・開発 0.32
新株予約権証券 ― ― ―
投資証券 ― ― 1.83
合 計 93.95
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIN2312 買建 334 米ドル 74,836,035 11,193,974,114 72,436,250 10,835,014,271 5.02
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6002312 買建 699 ユーロ 16,034,019 2,533,375,002 15,755,460 2,489,362,680 1.15
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 7,643,000.00 1,140,423,318 1,142,539,125 0.53
カナダドル 買建 400,000.00 44,318,000 44,269,160 0.02
ユーロ 買建 700,000.00 110,055,570 110,551,610 0.05
英ポンド 買建 250,000.00 45,283,095 45,607,825 0.02
スイスフラン 買建 350,000.00 57,023,040 57,197,060 0.03
スウェーデンクローナ 買建 1,500,000.00 20,517,000 20,520,450 0.01
オーストラリアドル 買建 400,000.00 38,035,200 38,403,880 0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 119,654,433 0.43
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 636,938,920 2.29
ブラジル 1,409,683,120 5.07
チリ 128,422,266 0.46
コロンビア 25,175,548 0.09
ペルー 7,077,343 0.03
オランダ 15,332,707 0.06
ルクセンブルク 24,202,818 0.09
ギリシャ 112,972,499 0.41
イギリス 27,389,161 0.10
トルコ 195,641,689 0.70
チェコ 40,490,797 0.15
キプロス 0 0.00
ハンガリー 60,453,942 0.22
ポーランド 180,960,135 0.65
ロシア 0 0.00
ケイマン 4,385,642,359 15.76
バミューダ 110,118,087 0.40
香港 256,467,933 0.92
シンガポール 6,417,234 0.02
マレーシア 368,714,591 1.33
タイ 493,386,408 1.77
フィリピン 164,838,054 0.59
インドネシア 525,677,338 1.89
韓国 3,217,926,833 11.57
台湾 3,802,154,598 13.67
中国 3,016,183,490 10.84
インド 4,141,913,541 14.89
カタール 243,202,216 0.87
エジプト 20,634,195 0.07
南アフリカ 737,262,679 2.65
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 371,759,050 1.34
クウェート 216,129,525 0.78
サウジアラビア 1,092,002,154 3.92
小計 26,154,825,663 94.00
投資証券 メキシコ 22,486,614 0.08
南アフリカ 8,833,073 0.03
小計 31,319,687 0.11
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,637,252,728 5.88
合計（純資産総額） 27,823,398,078 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,643,622,427 5.91
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 68,648,884 0.25
売建 ― 1,381,657 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 666,000 2,341.14 1,559,205,518 2,424.05 1,614,419,098 5.80
導体製造装
MANUFAC
置
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 181,300 7,292.18 1,322,073,974 5,683.31 1,030,384,828 3.70
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 129,277 6,900.08 892,021,780 7,599.23 982,406,949 3.53
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費 444,240 2,064.92 917,322,796 1,586.12 704,622,391 2.53
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 82,528 3,959.11 326,737,697 4,224.72 348,657,775 1.25
ケイマン 株式 MEITUAN 消費者サー 137,310 3,081.54 423,126,436 2,117.38 290,738,546 1.04
ビス
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 140,523 1,583.74 222,551,976 1,706.10 239,747,133 0.86
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 90,150 2,740.27 247,035,601 2,605.40 234,877,216 0.84
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 PDD HOLDINGS INC 一般消費 16,193 13,988.50 226,515,794 14,301.34 231,581,660 0.83
財・サービ
ス流通・小
売り
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 2,605,000 97.58 254,216,659 83.31 217,047,558 0.78
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 75,729 2,967.37 224,716,150 2,757.89 208,852,782 0.75
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 14,838 9,824.95 145,782,715 12,743.16 189,083,156 0.68
導体製造装
置
ブラジル 株式 VALE SA 素材 92,604 2,716.81 251,588,307 1,980.30 183,383,978 0.66
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 338,800 459.11 155,549,663 482.02 163,311,628 0.59
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 24,892 6,149.35 153,069,647 6,401.51 159,346,574 0.57
ア・サービ
ス
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 181,500 1,136.72 206,315,636 840.84 152,612,460 0.55
CO-H
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 61,180 2,520.62 154,211,870 2,461.36 150,586,494 0.54
娯楽
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ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 52,100 2,676.50 139,446,102 2,889.43 150,539,407 0.54
娯楽
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 53,379 3,138.38 167,523,925 2,712.60 144,796,142 0.52
ラビア
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 41,800 3,174.83 132,707,894 3,406.65 142,398,033 0.51
導体製造装
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 22,421 6,164.35 138,211,085 6,054.95 135,758,034 0.49
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 一般消費 63,610 4,104.03 261,057,391 2,123.12 135,051,727 0.49
財・サービ
ス流通・小
売り
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 129,800 787.66 102,238,688 1,022.81 132,760,759 0.48
PR
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 1,511,900 81.14 122,683,979 86.08 130,155,691 0.47
シア
中国 株式 BYD CO LTD-H 自動車・自 28,500 4,378.17 124,777,971 4,490.85 127,989,225 0.46
動車部品
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 一般消費 5,336 26,784.37 142,921,419 23,706.23 126,496,452 0.45
カ 財・サービ
ス流通・小
売り
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 1,766,000 78.76 139,101,909 70.70 124,868,562 0.45
韓国 株式 POSCO HOLDINGS INC 素材 1,961 35,698.47 70,004,700 59,438.50 116,558,899 0.42
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 62,131 1,635.92 101,641,623 1,865.92 115,932,035 0.42
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS エネルギー 101,600 893.18 90,747,898 1,113.66 113,147,922 0.41
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 4.96
素材 7.53
資本財 4.41
商業・専門サービス 0.05
運輸 1.90
自動車・自動車部品 3.57
耐久消費財・アパレル 1.27
消費者サービス 2.56
メディア・娯楽 6.23
一般消費財・サービス流通・小売り 5.35
生活必需品流通・小売り 1.45
食品・飲料・タバコ 3.59
家庭用品・パーソナル用品 0.77
ヘルスケア機器・サービス 1.02
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.54
銀行 15.64
金融サービス 2.69
保険 2.66
ソフトウェア・サービス 2.39
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.37
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電気通信サービス 2.66
公益事業 2.45
半導体・半導体製造装置 8.42
不動産管理・開発 1.52
投資証券 ― ― 0.11
合 計 94.12
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ インターコ MSCIEMG 2312 買建 230 米ドル 11,360,265 1,699,268,443 10,988,250 1,643,622,427 5.91
数先物 カ ンチネンタ
取引 ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 459,216.74 68,479,776 68,648,884 0.25
オフショア人民元 売建 4,516.20 92,108 92,340 △0.00
サウジアラビアリアル 売建 32,273.29 1,289,640 1,289,317 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 43,836,168,100 98.33
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 744,738,132 1.67
合計（純資産総額） 44,580,906,232 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 745,550,000 1.67
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 4,841 568,999.71 2,754,527,599 606,000 2,933,646,000 6.58
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 4,262 554,310.1 2,362,469,659 583,000 2,484,746,000 5.57
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 13,418 155,477.46 2,086,196,559 167,400 2,246,173,200 5.04
人
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 7,228 293,453.33 2,121,080,709 279,200 2,018,057,600 4.53
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 19,889 98,704.37 1,963,131,249 97,000 1,929,233,000 4.33
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 14,016 144,117.3 2,019,948,211 133,700 1,873,939,200 4.20
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 6,255 279,844.24 1,750,425,745 263,800 1,650,069,000 3.70
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 8,267 176,988.76 1,463,166,154 179,400 1,483,099,800 3.33
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 9,282 148,415.82 1,377,595,726 155,700 1,445,207,400 3.24
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 4,071 331,257.64 1,348,549,891 339,000 1,380,069,000 3.10
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 20,090 55,920.72 1,123,447,296 61,800 1,241,562,000 2.78
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 13,890 80,383.86 1,116,531,861 78,100 1,084,809,000 2.43
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 12,468 74,647.23 930,701,719 83,300 1,038,584,400 2.33
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 2,838 354,412.58 1,005,822,903 361,000 1,024,518,000 2.30
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 1,433 603,012.76 864,117,290 631,000 904,223,000 2.03
法人
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 2,177 393,473.83 856,592,531 412,500 898,012,500 2.01
法人
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 6,331 148,309.29 938,946,151 138,200 874,944,200 1.96
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 2,414 316,140.04 763,162,080 346,000 835,244,000 1.87
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 1,726 467,495.76 806,897,699 471,000 812,946,000 1.82
資法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 2,658 303,360.83 806,333,088 289,900 770,554,200 1.73
人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 5,304 156,153.48 828,238,080 143,400 760,593,600 1.71
日本 投資証券 イオンリート投資法人 5,090 149,047.04 758,649,441 146,500 745,685,000 1.67
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 1,540 491,116.41 756,319,278 457,500 704,550,000 1.58
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 3,046 205,518.79 626,010,250 228,300 695,401,800 1.56
クスト投資法人
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 4,879 150,100.47 732,340,238 141,700 691,354,300 1.55
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 2,040 311,939.6 636,356,793 331,500 676,260,000 1.52
法人
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 5,757 110,546.11 636,414,008 110,900 638,451,300 1.43
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 3,882 155,407.86 603,293,319 159,400 618,790,800 1.39
日本 投資証券 森トラストリート投資法人 7,998 72,187.7 577,357,225 72,800 582,254,400 1.31
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 860 620,146 533,325,568 668,000 574,480,000 1.29
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.33
合 計 98.33
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
不動産投信指 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 403 日本円 764,635,030 745,550,000 1.67
数先物取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 536,907,047 0.88
オーストラリア 34,933,972 0.06
小計 571,841,019 0.94
投資証券 アメリカ 46,781,570,307 76.91
カナダ 982,018,701 1.61
ドイツ 25,120,905 0.04
イタリア 4,732,885 0.01
フランス 1,014,860,543 1.67
オランダ 115,842,955 0.19
スペイン 238,494,275 0.39
ベルギー 624,028,344 1.03
アイルランド 22,216,233 0.04
イギリス 2,668,903,838 4.39
オーストラリア 3,949,745,886 6.49
ニュージーランド 181,910,084 0.30
香港 697,592,873 1.15
シンガポール 2,203,715,703 3.62
韓国 120,281,028 0.20
イスラエル 78,528,463 0.13
ガーンジー 114,517,759 0.19
小計 59,824,080,782 98.35
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 430,278,140 0.71
合計（純資産総額） 60,826,199,941 100.00
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 219,646,389 0.36
売建 ― 53,822,340 △0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 316,260 18,479.68 5,844,386,342 16,772.40 5,304,440,932 8.72
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 32,032 106,935.64 3,425,362,716 107,842.69 3,454,417,129 5.68
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 54,183 44,631.40 2,418,263,260 39,531.00 2,141,908,303 3.52
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 177,645 11,244.88 1,997,597,374 12,035.20 2,137,994,312 3.51
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 103,657 15,371.47 1,593,361,047 17,731.21 1,837,964,367 3.02
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 112,052 17,427.39 1,952,774,271 16,278.79 1,824,071,134 3.00
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 242,737 9,427.51 2,288,407,425 7,422.15 1,801,632,755 2.96
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 347,151 4,929.24 1,711,193,808 4,408.12 1,530,284,169 2.52
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 72,359 22,178.37 1,604,804,895 18,072.25 1,307,690,343 2.15
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 48,637 25,703.36 1,250,134,490 25,621.55 1,246,155,726 2.05
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 587,366 1,880.42 1,104,494,934 2,072.97 1,217,594,916 2.00
ラリア
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 118,145 9,164.66 1,082,759,554 8,790.81 1,038,591,027 1.71
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 197,053 4,780.94 942,100,094 4,750.66 936,131,963 1.54
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 99,986 7,994.81 799,369,480 8,955.35 895,410,085 1.47
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 137,927 7,018.91 968,097,865 6,312.27 870,633,292 1.43
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 53,362 20,316.00 1,084,102,549 14,854.78 792,681,293 1.30
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 39,976 22,956.59 917,712,966 19,286.84 771,010,924 1.27
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 42,629 21,356.43 910,403,515 17,708.77 754,907,421 1.24
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 21,993 32,265.39 709,612,831 31,523.98 693,307,002 1.14
アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 90,084 7,661.83 690,208,360 6,895.63 621,186,654 1.02
香港 投資証券 LINK REIT 876,300 1,030.53 903,056,473 706.11 618,768,136 1.02
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 63,839 10,022.46 639,823,840 9,502.81 606,650,360 1.00
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 73,363 11,607.03 851,526,559 8,179.03 600,038,501 0.99
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 243,850 2,538.99 619,134,296 2,456.10 598,920,863 0.98
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 212,595 3,018.86 641,794,651 2,637.09 560,633,297 0.92
アメリカ 投資証券 UDR INC 103,901 6,040.03 627,565,982 5,335.51 554,365,718 0.91
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 109,002 4,897.59 533,847,689 5,064.77 552,071,019 0.91
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 419,564 1,433.40 601,405,428 1,284.64 538,991,273 0.89
アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 70,802 8,673.46 614,098,826 7,422.15 525,503,744 0.86
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 36,601 16,446.41 601,955,331 14,153.25 518,023,455 0.85
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エクイティ不動産投資信託（REIT） 0.94
投資証券 ― ― 98.35
合 計 99.29
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 1,102,000.00 164,338,188 164,737,014 0.27
ユーロ 買建 80,000.00 12,599,856 12,634,191 0.02
英ポンド 買建 30,000.00 5,425,605 5,473,287 0.01
オーストラリアドル 買建 190,000.00 18,236,770 18,239,449 0.03
ニュージーランドドル 買建 20,000.00 1,772,900 1,782,930 0.00
香港ドル 買建 65,000.00 1,241,825 1,241,396 0.00
シンガポールドル 買建 142,000.00 15,487,490 15,538,122 0.03
米ドル 売建 360,000.00 53,823,600 53,822,340 △0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2023年 3月17日
から2023年 9月16日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,097
5,365,917
親投資信託受益証券
5,397,014
流動資産合計
5,397,014
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 233
未払委託者報酬 4,918
182
その他未払費用
5,333
流動負債合計
5,333
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,226,005
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 165,676
-
（分配準備積立金）
5,391,681
元本等合計
5,391,681
純資産合計
5,397,014
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
営業収益
56,117
有価証券売買等損益
56,117
営業収益合計
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 233
委託者報酬 4,918
182
その他費用
5,340
営業費用合計
50,777
営業利益又は営業損失（△）
50,777
経常利益又は経常損失（△）
50,777
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,200
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 117,026
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
117,026
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 927
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
927
額
-
分配金
165,676
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2023年 3月17日）
要な事項
から2023年 9月16日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 4,297,001円
期中一部解約元本額 70,996円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
5,226,005口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0317円
(10,000口当たり純資産額) (10,317円)
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
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第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
コール・ローン 7,791
2,153,455
親投資信託受益証券
2,161,246
流動資産合計
2,161,246
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 196
未払委託者報酬 4,192
182
その他未払費用
4,570
流動負債合計
4,570
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,024,200
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 132,476
-
（分配準備積立金）
2,156,676
元本等合計
2,156,676
純資産合計
2,161,246
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
営業収益
75,255
有価証券売買等損益
75,255
営業収益合計
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 196
委託者報酬 4,192
182
その他費用
4,577
営業費用合計
70,678
営業利益又は営業損失（△）
70,678
経常利益又は経常損失（△）
70,678
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
599
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,649
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 252
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
252
額
-
分配金
132,476
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
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移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2023年 3月17日）
要な事項
から2023年 9月16日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,041,368円
期中一部解約元本額 17,168円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,024,200口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0654円
(10,000口当たり純資産額) (10,654円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
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該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,328
9,397,425
親投資信託受益証券
9,431,753
流動資産合計
9,431,753
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 283
未払委託者報酬 6,109
182
その他未払費用
6,574
流動負債合計
6,574
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,556,760
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 868,419
-
（分配準備積立金）
9,425,179
元本等合計
9,425,179
純資産合計
9,431,753
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
営業収益
161,825
有価証券売買等損益
161,825
営業収益合計
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 283
委託者報酬 6,109
182
その他費用
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第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
6,581
営業費用合計
155,244
営業利益又は営業損失（△）
155,244
経常利益又は経常損失（△）
155,244
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
366
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 715,799
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
715,799
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,258
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,258
額
-
分配金
868,419
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2023年 3月17日）
要な事項
から2023年 9月16日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 7,584,294円
期中一部解約元本額 27,534円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
8,556,760口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1015円
(10,000口当たり純資産額) (11,015円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
【ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,959
6,725,924
親投資信託受益証券
6,756,883
流動資産合計
6,756,883
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 281
未払委託者報酬 6,085
182
その他未払費用
6,548
流動負債合計
60/128
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
6,548
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,935,175
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 815,160
-
（分配準備積立金）
6,750,335
元本等合計
6,750,335
純資産合計
6,756,883
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
営業収益
214,924
有価証券売買等損益
214,924
営業収益合計
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 281
委託者報酬 6,085
182
その他費用
6,555
営業費用合計
208,369
営業利益又は営業損失（△）
208,369
経常利益又は経常損失（△）
208,369
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,097
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 607,897
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
607,897
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9
額
-
分配金
815,160
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2023年 3月17日）
要な事項
から2023年 9月16日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 4,944,163円
期中一部解約元本額 8,988円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
5,935,175口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1373円
(10,000口当たり純資産額) (11,373円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,514
8,888,540
親投資信託受益証券
8,922,054
流動資産合計
8,922,054
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 319
未払委託者報酬 7,019
182
その他未払費用
7,520
流動負債合計
7,520
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,587,741
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,326,793
-
（分配準備積立金）
8,914,534
元本等合計
8,914,534
純資産合計
8,922,054
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
営業収益
303,940
有価証券売買等損益
303,940
営業収益合計
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 319
委託者報酬 7,019
182
その他費用
7,527
営業費用合計
296,413
営業利益又は営業損失（△）
296,413
経常利益又は経常損失（△）
296,413
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
991
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,034,821
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,034,821
額
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第1期中間計算期間
自 2023年 3月17日
至 2023年 9月16日
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,450
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,450
額
-
分配金
1,326,793
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2023年 3月17日）
要な事項
から2023年 9月16日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 6,614,320円
期中一部解約元本額 26,579円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
7,587,741口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1749円
(10,000口当たり純資産額) (11,749円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 9月16日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
「ターゲットリターンバランスファンド」の各ファンドは「ＲＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＭ先進国債
券マザーファンド（為替ヘッジあり）」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＭ新興国債券マザーファ
ンド」、「ＲＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＭ新興国株式マザー
ファンド」、「ＲＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 175,256
コール・ローン 1,299,359,639
国債証券 133,573,314,520
地方債証券 7,796,941,260
特殊債券 9,195,928,487
社債券 6,367,418,000
未収利息 300,897,661
57,264,779
前払費用
158,591,299,602
流動資産合計
158,591,299,602
資産合計
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2023年 9月16日現在
負債の部
流動負債
未払金 600,000,000
未払解約金 146,460,100
3,524
未払利息
746,463,624
流動負債合計
746,463,624
負債合計
純資産の部
元本等
元本 158,362,145,524
剰余金
△517,309,546
剰余金又は欠損金（△）
157,844,835,978
元本等合計
157,844,835,978
純資産合計
158,591,299,602
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 130,642,184,309円
期中追加設定元本額 67,449,151,079円
期中一部解約元本額 39,729,189,864円
期末元本額 158,362,145,524円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 13,002,696,024円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 10,139,065,530円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,532,536,835円
ＤＣりそな グローバルバランス 978,470,430円
つみたてバランスファンド 7,603,435,884円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 5,867,109,232円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,723,868,474円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 551,196,231円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 917,893,847円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 283,975,393円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 68,794,487円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 81,237,441円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 190,914,848円
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りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 148,129,268円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 39,570,981円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 107,554,604円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 1,828,987円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 612,883円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 1,968,657円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 903,987円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 484,947円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 14,565円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,162,100,578円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 88,819,643,814円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 2,459,080,840円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,940,741,402円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,430,388,808円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 370,850,769円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 9,617,795,646円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 7,244,528,368円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 62,822,454円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 49,337,903円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 69,864,671円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 352,770,852円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 196,844,646円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 343,111,238円
２. 計算日における受益権の総数
158,362,145,524口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 517,309,546円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9967円
(10,000口当たり純資産額) (9,967円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
預金 165,780,915
コール・ローン 231,509,805
国債証券 172,996,878,754
派生商品評価勘定 1,062,421,343
未収入金 27,010,632
未収利息 1,205,440,124
88,269,387
前払費用
175,777,310,960
流動資産合計
175,777,310,960
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,308,647,233
未払金 22,203,740
未払解約金 135,154,400
627
未払利息
1,466,006,000
流動負債合計
1,466,006,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 206,664,470,579
剰余金
△32,353,165,619
剰余金又は欠損金（△）
174,311,304,960
元本等合計
174,311,304,960
純資産合計
175,777,310,960
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 260,491,586,847円
期中追加設定元本額 19,575,301,852円
期中一部解約元本額 73,402,418,120円
期末元本額 206,664,470,579円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 26,597,842,644円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 16,818,863,499円
りそなラップ型ファンド（成長型） 456,644,401円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 6,937,730,500円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 2,032,574,861円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 649,904,137円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,082,236,970円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 335,794,872円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 81,111,113円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 95,782,748円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 390,964,654円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 257,216,108円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 8,888,523円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 49,545,638円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 2,161,389円
69/128
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 722,625円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 2,327,872円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 1,067,716円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 573,452円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 17,416円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 317,701,208円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 128,651,330,163円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 2,437,317,971円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 2,288,332,720円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,690,171,315円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 438,102,987円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 8,550,722,518円
投資家専用）
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 474,571,614円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 3,352,406,353円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 127,950,695円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 77,787,678円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 14,432,243円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 103,690,418円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 937,551,203円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 405,812,514円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 608,334円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 994,009,507円
２. 計算日における受益権の総数
206,664,470,579口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 32,353,165,619円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8435円
(10,000口当たり純資産額) (8,435円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
70/128
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 175,499,903,613 － 175,746,129,503 △246,225,890
米ドル 83,962,590,848 － 85,049,580,680 △1,086,989,832
カナダドル 3,517,425,628 － 3,565,938,642 △48,513,014
メキシコペソ 1,816,425,012 － 1,803,925,199 12,499,813
ユーロ 58,534,500,196 － 57,653,868,943 880,631,253
英ポンド 8,812,531,946 － 8,703,961,439 108,570,507
スウェーデンク
342,988,493 － 336,509,620 6,478,873
ローナ
ノルウェークロー
284,698,392 － 284,123,790 574,602
ネ
デンマーククロー
573,714,950 － 564,628,603 9,086,347
ネ
ポーランドズロチ 900,803,951 － 856,261,101 44,542,850
オーストラリアド
2,590,557,593 － 2,605,168,961 △14,611,368
ル
ニュージーランド
398,723,890 － 400,976,690 △2,252,800
ドル
シンガポールドル 784,945,018 － 785,817,760 △872,742
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マレーシアリン
895,332,784 － 899,403,987 △4,071,203
ギット
中国元 11,549,653,160 － 11,700,072,844 △150,419,684
イスラエルシュケ
535,011,752 － 535,891,244 △879,492
ル
合計 175,499,903,613 － 175,746,129,503 △246,225,890
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
預金 109,142,020
コール・ローン 97,439,888
国債証券 56,221,669,441
未収利息 359,975,619
37,111,530
前払費用
56,825,338,498
流動資産合計
56,825,338,498
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 48,245,200
264
未払利息
48,245,464
流動負債合計
48,245,464
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,263,500,104
剰余金
8,513,592,930
剰余金又は欠損金（△）
56,777,093,034
元本等合計
56,777,093,034
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 9月16日現在
56,825,338,498
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 44,220,988,764円
期中追加設定元本額 21,380,103,225円
期中一部解約元本額 17,337,591,885円
期末元本額 48,263,500,104円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,477,584,634円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,239,356,273円
りそなラップ型ファンド（成長型） 668,061,841円
ＤＣりそな グローバルバランス 68,187,408円
つみたてバランスファンド 1,592,856,099円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,104,749,358円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 322,098,514円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 102,326,767円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 171,726,313円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 52,629,643円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 12,665,038円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 14,843,514円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 38,847,353円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 14,292,833円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 9,474,501円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 272,818円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 36,216円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 156,455円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 111,629円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 147,596円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 2,609円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 34,629,015円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 38,954,229円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 34,158,104,032円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 2,089,271,735円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 362,508,564円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 263,909,882円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 66,746,084円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 911,192,894円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 5,672,104円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 5,495,563円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 21,015,124円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 16,181,544円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 264,337,630円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 17,904,533円
りそなＦＴ パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専 1,117,149,759円
用）
２. 計算日における受益権の総数
48,263,500,104口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1764円
(10,000口当たり純資産額) (11,764円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
預金 11,446,901
コール・ローン 15,324,263
10,653,724,226
投資信託受益証券
10,680,495,390
流動資産合計
10,680,495,390
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,604,000
41
未払利息
1,604,041
流動負債合計
1,604,041
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,165,610,150
剰余金
2,513,281,199
剰余金又は欠損金（△）
10,678,891,349
元本等合計
10,678,891,349
純資産合計
10,680,495,390
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 8,481,096,268円
期中追加設定元本額 880,409,477円
期中一部解約元本額 1,195,895,595円
期末元本額 8,165,610,150円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 783,818,502円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 942,996,766円
りそなラップ型ファンド（成長型） 598,951,072円
ＤＣりそな グローバルバランス 21,534,761円
つみたてバランスファンド 1,440,544,589円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 303,158,851円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 226,948,513円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 157,466,246円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 80,123,361円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 54,465,324円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 30,796,337円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 65,680,152円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 98,138,064円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 34,223,265円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 4,643,518円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 28,169,538円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 36,428,904円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 11,572,871円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 12,898,304円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 8,549,478円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 81,209円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 32,712円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 141,630円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 100,964円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 133,652円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 37,433円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 24,937,293円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 2,482,937,142円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 76,595,370円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 251,780,563円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 340,092,977円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 3,838,538円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 4,979,688円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 19,027,790円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,294,203円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 5,490,570円
２. 計算日における受益権の総数
8,165,610,150口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3078円
(10,000口当たり純資産額) (13,078円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 852,156,745
株式 116,661,494,290
派生商品評価勘定 16,185,150
未収入金 343,505
未収配当金 42,722,122
25,515,000
差入委託証拠金
117,598,416,812
流動資産合計
117,598,416,812
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 10,665,000
未払解約金 185,827,500
2,311
未払利息
196,494,811
流動負債合計
196,494,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 63,438,654,943
剰余金
53,963,267,058
剰余金又は欠損金（△）
117,401,922,001
元本等合計
117,401,922,001
純資産合計
117,598,416,812
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 36,055,607,488円
期中追加設定元本額 43,413,278,236円
期中一部解約元本額 16,030,230,781円
期末元本額 63,438,654,943円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,061,549,437円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,679,761,923円
りそなラップ型ファンド（成長型） 3,056,342,721円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,154,913円
つみたてバランスファンド 6,384,421,740円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 465,401,205円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 334,351,294円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 231,204,806円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 118,330,435円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 81,037,667円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 45,247,767円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 95,491,212円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 15,387,855円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 40,854,276円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 54,780,909円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 24,761,742円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 176,272円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 85,302円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 470,988円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 448,392円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 898,932円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 56,343円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 97,049,332円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 40,378,250,733円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 3,499,798,977円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 119,020,233円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 380,996,539円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 501,361,564円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 496,698,535円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 920,338,665円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 133,062,813円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,757,344,962円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 5,951,154円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 22,172,584円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 24,964,053円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 75,025,281円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 17,381,419円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 206,097,152円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 51,445,968円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 21,745円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 278,673,633円
りそなＦＴ パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専 753,783,470円
用）
２. 計算日における受益権の総数
63,438,654,943口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8506円
(10,000口当たり純資産額) (18,506円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 633,299,850 － 649,485,000 16,185,150
合計 633,299,850 － 649,485,000 16,185,150
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
預金 6,292,240,836
コール・ローン 111,828,499
株式 204,504,689,728
投資証券 4,201,238,820
派生商品評価勘定 94,006,069
未収入金 13,314,762
未収配当金 320,092,978
3,527,014,146
差入委託証拠金
219,064,425,838
流動資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 9月16日現在
219,064,425,838
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 174,634
未払金 20,205,871
未払解約金 38,180,700
303
未払利息
58,561,508
流動負債合計
58,561,508
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,752,258,757
剰余金
134,253,605,573
剰余金又は欠損金（△）
219,005,864,330
元本等合計
219,005,864,330
純資産合計
219,064,425,838
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 79,173,782,849円
期中追加設定元本額 23,333,155,874円
期中一部解約元本額 17,754,679,966円
期末元本額 84,752,258,757円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,577,092,061円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 8,819,432,475円
りそなラップ型ファンド（成長型） 7,560,687,764円
ＤＣりそな グローバルバランス 71,683,975円
つみたてバランスファンド 2,972,204,982円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,939,434,246円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,406,111,730円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 973,102,759円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 498,279,371円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 337,597,855円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 190,294,043円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 404,702,985円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 36,729,337円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 94,644,872円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 90,686,993円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 13,487,271円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 208,693円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 186,631円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 1,099,984円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 974,237円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 1,352,309円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 237,343円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 36,051,039円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 131,007,829円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 31,301,464,546円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 17,033,479,232円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 480,504,398円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,609,031,757円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 2,103,474,917円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 296,344,665円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 165,802,899円
本）
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 248,659,424円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 89,366,391円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,167,736,266円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 15,553,376円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 42,934,466円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 273,712,024円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 118,082,940円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 78,860,019円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 333,849,205円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 78,936,552円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 113,447円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 187,190,225円
りそなＦＴ パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専 969,871,224円
用）
２. 計算日における受益権の総数
84,752,258,757口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5841円
(10,000口当たり純資産額) (25,841円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、新株予約権証券、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,377,668,398 － 10,471,438,759 93,770,361
合計 10,377,668,398 － 10,471,438,759 93,770,361
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 356,865,820 － 356,926,894 61,074
米ドル 249,182,600 － 249,281,033 98,433
カナダドル 32,667,520 － 32,753,557 86,037
ユーロ 29,908,650 － 29,815,818 △92,832
英ポンド 25,658,240 － 25,625,824 △32,416
スイスフラン 14,819,130 － 14,820,300 1,170
デンマーククロー
4,629,680 － 4,630,362 682
ネ
合計 356,865,820 － 356,926,894 61,074
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
預金 904,745,388
コール・ローン 18,931,383
株式 26,817,959,993
投資証券 32,990,892
派生商品評価勘定 4,333,673
未収入金 60,109
未収配当金 61,430,803
450,258,794
差入委託証拠金
28,290,711,035
流動資産合計
28,290,711,035
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,381
未払解約金 2,506,200
51
未払利息
2,513,632
流動負債合計
2,513,632
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,008,601,292
剰余金
12,279,596,111
剰余金又は欠損金（△）
28,288,197,403
元本等合計
28,288,197,403
純資産合計
28,290,711,035
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 13,660,004,895円
期中追加設定元本額 3,668,381,199円
期中一部解約元本額 1,319,784,802円
期末元本額 16,008,601,292円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 580,302,568円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,336,059,288円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,208,396,680円
ＤＣりそな グローバルバランス 15,940,852円
つみたてバランスファンド 1,077,595,629円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 459,372,542円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 340,605,592円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 235,980,731円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 121,239,264円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 82,189,792円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 46,189,492円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 98,272,288円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 145,011,232円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 80,751,071円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 3,444,359円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 61,043,347円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 132,022,962円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 8,584,010円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 24,605,126円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 28,379,719円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 1,041,093円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 60,221円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 44,570円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 299,513円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 284,440円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 437,098円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 56,688円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 88,636,943円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 3,941,624,382円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 2,653,273,939円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 115,443,902円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 383,206,403円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 509,902,773円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 54,315,742円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 30,324,499円
本）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,860,191円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 10,431,456円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 87,603,563円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 25,226,638円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 17,540,694円
２. 計算日における受益権の総数
16,008,601,292口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7671円
(10,000口当たり純資産額) (17,671円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
88/128
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,469,166,645 － 1,473,492,649 4,326,004
合計 1,469,166,645 － 1,473,492,649 4,326,004
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(通貨関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 70,800,000 － 70,800,288 288
米ドル 70,800,000 － 70,800,288 288
合計 70,800,000 － 70,800,288 288
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 264,927,375
投資証券 44,235,751,600
未収配当金 573,718,322
前払金 13,197,200
46,143,500
差入委託証拠金
45,133,737,997
流動資産合計
45,133,737,997
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,637,030
未払金 72,577,324
未払解約金 37,598,600
718
未払利息
122,813,672
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 9月16日現在
122,813,672
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,699,461,221
剰余金
14,311,463,104
剰余金又は欠損金（△）
45,010,924,325
元本等合計
45,010,924,325
純資産合計
45,133,737,997
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 23,257,249,849円
期中追加設定元本額 14,794,811,820円
期中一部解約元本額 7,352,600,448円
期末元本額 30,699,461,221円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 464,266,570円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 722,248,067円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,242,501,005円
ＤＣりそな グローバルバランス 9,768,454円
つみたてバランスファンド 2,557,851,638円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 264,718,090円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 199,938,660円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 138,685,653円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 70,561,504円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 48,699,826円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 27,185,280円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 57,843,171円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 130,425,886円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 59,176,843円
りそな国内リートインデックス（ラップ専用） 1,776,310,575円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,812,040円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 35,169,040円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 34,884,810円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 7,001,707円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 17,659,877円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 22,962,714円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 3,329,680円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 71,722円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 28,812円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 194,165円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 181,451円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 371,933円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 33,508円
りそなＪリートインデックス（年１回決算型） 672,120円
りそなＪリートインデックス（年４回決算型） 672,120円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 7,333,637,871円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 6,436,304,833円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 3,172,788,397円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 66,099,498円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 224,096,531円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 299,508,294円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 4,182,736,555円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 140,387,176円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,289,896円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 9,473,176円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 10,366,638円
資家専用）
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 4,954,317円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,177,252円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 12,832円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 136,541,799円
専用）
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 294,009,381円
りそなＦＴ グローバルリートファンド２０２３０７（適格機関投 475,849,854円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
30,699,461,221口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4662円
(10,000口当たり純資産額) (14,662円)
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（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 764,635,030 － 751,998,000 △12,637,030
合計 764,635,030 － 751,998,000 △12,637,030
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 9月16日現在
資産の部
流動資産
預金 166,765,178
コール・ローン 73,842,976
株式 634,946,765
投資証券 62,805,277,750
派生商品評価勘定 255
未収入金 6,196,104
191,885,614
未収配当金
63,878,914,642
流動資産合計
63,878,914,642
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 55,316,300
200
未払利息
55,316,500
流動負債合計
55,316,500
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,548,257,002
剰余金
22,275,341,140
剰余金又は欠損金（△）
63,823,598,142
元本等合計
63,823,598,142
純資産合計
63,878,914,642
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する券面総額又は発行価額を計
上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月17日
期首元本額 24,047,705,857円
期中追加設定元本額 24,505,950,404円
期中一部解約元本額 7,005,399,259円
期末元本額 41,548,257,002円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,576,637,932円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,346,846,498円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,998,899,830円
ＤＣりそな グローバルバランス 46,292,058円
つみたてバランスファンド 1,234,653,441円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 541,769,255円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 391,752,349円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 271,469,621円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 138,902,382円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 94,011,562円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 53,086,690円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 113,049,201円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 254,197,153円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 115,674,386円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 9,289,325円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 91,038,256円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 97,877,412円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 23,156,274円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 44,790,816円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 51,937,586円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 1,203,496円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 140,370円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 56,339円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 373,933円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 354,761円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 714,329円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 64,666円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 14,004,295,621円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 12,314,735,766円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 2,789,401,130円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 137,246,955円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 443,871,291円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 586,564,106円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 125,693,420円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 7,696,266円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 11,798,686円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 137,307,481円
資家専用）
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 20,329,337円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 13,745,742円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 25,425円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 263,273,093円
りそなＦＴ グローバルリートファンド２０２３０７（適格機関投 194,032,762円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
41,548,257,002口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5361円
(10,000口当たり純資産額) (15,361円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 9月16日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 75,237,240 － 75,237,495 255
米ドル 75,237,240 － 75,237,495 255
合計 75,237,240 － 75,237,495 255
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 9月29日現在です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 5,570,366 円
Ⅱ 負債総額 31,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,539,318 円
Ⅳ 発行済口数 5,464,814 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0136 円
【ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,360,738 円
Ⅱ 負債総額 966 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,359,772 円
Ⅳ 発行済口数 4,175,956 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0440 円
【ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 10,099,018 円
Ⅱ 負債総額 2,095 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,096,923 円
Ⅳ 発行済口数 9,382,252 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0762 円
【ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 7,644,561 円
Ⅱ 負債総額 1,534 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,643,027 円
Ⅳ 発行済口数 6,898,734 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1079 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 9,729,620 円
Ⅱ 負債総額 2,038 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,727,582 円
Ⅳ 発行済口数 8,531,625 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1402 円
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 156,610,872,662 円
Ⅱ 負債総額 176,140,365 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 156,434,732,297 円
Ⅳ 発行済口数 157,634,673,459 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9924 円
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 174,155,605,697 円
Ⅱ 負債総額 2,907,908,542 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 171,247,697,155 円
Ⅳ 発行済口数 207,287,993,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8261 円
ＲＭ先進国債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 56,490,847,522 円
Ⅱ 負債総額 302,243,517 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 56,188,604,005 円
Ⅳ 発行済口数 48,192,041,087 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1659 円
ＲＭ新興国債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 10,528,204,718 円
Ⅱ 負債総額 10,547,819 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,517,656,899 円
Ⅳ 発行済口数 8,197,927,984 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2830 円
ＲＭ国内株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 114,479,239,254 円
Ⅱ 負債総額 361,491,185 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,117,748,069 円
Ⅳ 発行済口数 63,877,500,670 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7865 円
ＲＭ先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 216,092,839,360 円
Ⅱ 負債総額 442,920,235 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 215,649,919,125 円
Ⅳ 発行済口数 85,964,841,786 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5086 円
ＲＭ新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 27,881,969,549 円
Ⅱ 負債総額 58,571,471 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,823,398,078 円
Ⅳ 発行済口数 16,142,267,524 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7236 円
ＲＭ国内リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 44,686,232,961 円
Ⅱ 負債総額 105,326,729 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,580,906,232 円
Ⅳ 発行済口数 30,662,781,103 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4539 円
ＲＭ先進国リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 61,187,542,152 円
Ⅱ 負債総額 361,342,211 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,826,199,941 円
Ⅳ 発行済口数 41,909,262,440 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4514 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2023年9月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2023年9月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年9月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 159 1,583,364
単位型株式投資信託 5 22,067
単位型公社債投資信託 10 19,150
合計 174 1,624,582
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 7,480,501 9,745,910
前払費用 270,287 323,722
未収入金 247 314
未収委託者報酬 972,599 948,037
未収運用受託報酬 3,009,122 2,750,484
507,363 479,787
未収投資助言報酬
流動資産計 12,240,121 14,248,255
固定資産
有形固定資産
※１
建物 8,415 11,556
※１
器具備品 15,450 17,947
有形固定資産計 23,866 29,503
無形固定資産
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ソフトウェア 3,919 11,002
3,100 －
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 7,019 11,002
投資その他の資産
投資有価証券 37,596 60,103
118,572 117,863
繰延税金資産
投資その他の資産計 156,168 177,967
固定資産計 187,054 218,474
資産合計 12,427,176 14,466,729
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,374 252,008
※２
その他未払金 1,568,028 263,623
未払費用 105,943 111,825
未払法人税等 250,779 607,485
未払消費税等 276,917 99,188
預り金 2,465 2,245
253,537 265,505
賞与引当金
流動負債計 2,732,047 1,601,882
負債合計 2,732,047 1,601,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
8,203,810 11,375,212
繰越利益剰余金
利益剰余金計 8,203,810 11,375,212
株主資本計 9,693,810 12,865,212
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,318 △364
純資産合計 9,695,129 12,864,847
負債・純資産合計 12,427,176 14,466,729
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
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投資助言報酬 982,472 952,145
営業収益計 11,209,415 10,790,545
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
事務委託費 23,751 26,903
営業雑経費
印刷費 95,519 114,901
協会費 12,887 13,978
販売促進費 2,277 836
64,110 70,972
その他
営業費用計 3,617,359 3,728,783
一般管理費
給料
役員報酬 127,995 124,995
給料・手当 1,260,284 1,361,136
賞与 169,303 192,845
賞与引当金繰入額 253,537 265,505
旅費交通費 6,944 20,681
租税公課 92,204 85,343
不動産賃借料 99,813 113,302
固定資産減価償却費 15,365 13,938
諸経費 270,995 267,977
一般管理費計 2,296,443 2,445,724
営業利益 5,295,612 4,616,037
営業外収益
受取利息 － 5,137
受取配当金 506 64
投資有価証券売却益 866 564
3,244 2,431
雑収入
営業外収益計 4,617 8,198
営業外費用
投資有価証券売却損 － 290
為替差損 170 64,517
1,455 22
雑損失
営業外費用計 1,625 64,829
経常利益 5,298,604 4,559,406
特別損失
固定資産除去損 － 2,368
特別損失計 － 2,368
税引前当期純利益 5,298,604 4,557,038
法人税、住民税及び事業税 ※1
1,632,846 1,384,185
10,297 1,450
法人税等調整額
法人税等計 1,643,143 1,385,636
当期純利益 3,655,460 3,171,401
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
当期純利益 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 － － 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,682 △1,682 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,073千円 2,865千円
器具備品 32,416千円 40,455千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,311,908千円 －
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,311,417千円 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
合計 － 19,725 2,959 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 －
資産計 60,103 60,103 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 34,625 1,996 －
合計 － 34,625 1,996 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 37,596 － 37,596
資産計 － 37,596 － 37,596
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 60,103 － 60,103
資産計 － 60,103 － 60,103
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
減価償却超過額 3,090千円 2,390千円
その他有価証券評価差額金 357千円 846千円
繰延税金資産小計 119,511千円 118,549千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 119,511千円 118,549千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 939千円 685千円
繰延税金負債合計 939千円 685千円
繰延税金資産の純額 118,572千円 117,863千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.08％
その他 △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
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（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 5,202,291 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
762,418 432,666
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
922,420
支払手数料 未払 175,773
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,790,900 2,557,553
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
754,781 410,936
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
801,950
支払手数料 未払 161,752
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
１株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜訂正後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているターゲットリターンバランスファンド（目標２％）の2023年3月17日から2023年9月16日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）の2023年9月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年3月17日から2023年9月16日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているターゲットリターンバランスファンド（目標３％）の2023年3月17日から2023年9月16日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）の2023年9月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年3月17日から2023年9月16日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているターゲットリターンバランスファンド（目標４％）の2023年3月17日から2023年9月16日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）の 2023年9月16日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年3月17日から2023年9月16日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているターゲットリターンバランスファンド（目標５％）の2023年3月17日から2023年9月16日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）の 2023年9月16日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年3月17日から2023年9月16日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているターゲットリターンバランスファンド（目標６％）の2023年3月17日から2023年9月16日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）の 2023年9月16日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年3月17日から2023年9月16日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
126/128
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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