野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月31日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年7月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
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＊上記は2023年11月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
５運用状況
以下は2023年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 198,111,674 99.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 194,424 0.09
合計（純資産総額） 198,306,098 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 601,153,865,080 98.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,698,909,571 1.10
合計（純資産総額） 607,852,774,651 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 6,676,560,000 1.09
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,359,031,271,184 71.94
カナダ 61,809,690,595 3.27
ドイツ 46,029,082,955 2.43
イタリア 14,268,797,508 0.75
フランス 63,006,898,027 3.33
オランダ 25,378,564,005 1.34
スペイン 14,243,712,435 0.75
ベルギー 4,164,136,259 0.22
オーストリア 1,043,078,418 0.05
ルクセンブルグ 261,047,321 0.01
フィンランド 4,551,921,769 0.24
アイルランド 2,735,435,273 0.14
ポルトガル 1,194,749,810 0.06
スイス 605,389,548 0.03
イギリス 78,715,224,313 4.16
スイス 52,319,839,394 2.76
スウェーデン 17,463,975,283 0.92
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ノルウェー 3,618,928,453 0.19
デンマーク 17,953,938,044 0.95
オーストラリア 35,801,783,046 1.89
ニュージーランド 1,026,570,717 0.05
香港 10,693,875,994 0.56
シンガポール 5,819,513,611 0.30
イスラエル 2,035,729,083 0.10
小計 1,823,773,153,045 96.54
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 32,133,199,437 1.70
カナダ 156,932,634 0.00
フランス 707,479,373 0.03
ベルギー 152,504,202 0.00
イギリス 584,721,758 0.03
オーストラリア 2,234,840,340 0.11
香港 432,396,840 0.02
シンガポール 776,445,971 0.04
小計 37,178,520,555 1.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,014,552,033 1.48
合計（純資産総額） 1,888,966,225,633 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 20,384,078,473 1.07
買建 カナダ 917,977,881 0.04
買建 ドイツ 2,609,760,944 0.13
買建 イギリス 1,168,224,563 0.06
買建 スイス 765,083,719 0.04
買建 オーストラリア 549,929,838 0.02
（参考）国内債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 18,935,890,450 99.49
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 95,632,550 0.50
合計（純資産総額） 19,031,523,000 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 375,162,380,610 47.32
カナダ 15,478,931,031 1.95
メキシコ 7,058,012,879 0.89
ドイツ 42,954,637,538 5.41
イタリア 70,486,779,171 8.89
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フランス 57,717,424,673 7.28
オランダ 11,129,262,881 1.40
スペイン 45,294,212,120 5.71
ベルギー 13,733,233,263 1.73
オーストリア 10,097,082,699 1.27
フィンランド 2,882,867,461 0.36
アイルランド 3,691,472,272 0.46
イギリス 39,946,264,704 5.03
スウェーデン 1,594,022,371 0.20
ノルウェー 1,368,459,164 0.17
デンマーク 2,539,288,911 0.32
ポーランド 4,018,380,052 0.50
オーストラリア 11,565,522,076 1.45
ニュージーランド 1,816,058,683 0.22
シンガポール 3,383,046,214 0.42
マレーシア 4,045,925,485 0.51
中国 56,264,110,208 7.09
イスラエル 2,418,838,450 0.30
小計 784,646,212,916 98.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,024,067,928 1.01
合計（純資産総額） 792,670,280,844 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 33,608,669 2.3088 77,598,329 2.6423 88,804,186 44.78
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 8,777,706 4.9009 43,018,660 5.7302 50,298,010 25.36
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 30,626,313 1.3180 40,367,091 1.2898 39,501,818 19.91
受益証券
4 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 6,945,441 2.6048 18,091,733 2.8087 19,507,660 9.83
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,784,000 1,975.14 19,324,851,360 2,794.50 27,341,388,000 4.49
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,260,400 12,552.83 15,821,594,372 12,820.00 16,158,328,000 2.65
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3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 10,990,400 886.58 9,743,900,580 1,255.00 13,792,952,000 2.26
シャル・グループ
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 178,300 63,974.82 11,406,710,750 63,350.00 11,295,305,000 1.85
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 53,157,300 167.34 8,895,486,788 173.10 9,201,528,630 1.51
信業
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 377,100 16,095.75 6,069,709,123 24,025.00 9,059,827,500 1.49
7 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,247,700 5,755.04 7,180,575,692 7,258.00 9,055,806,600 1.48
シャルグループ
8 日本 株式 日立製作所 電気機器 864,900 7,913.50 6,844,387,232 10,285.00 8,895,496,500 1.46
9 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,245,200 5,582.82 6,951,730,466 6,886.00 8,574,447,200 1.41
10 日本 株式 信越化学工業 化学 1,618,500 4,068.77 6,585,312,088 5,212.00 8,435,622,000 1.38
11 日本 株式 任天堂 その他製 1,125,000 5,779.41 6,501,843,186 6,912.00 7,776,000,000 1.27
品
12 日本 株式 三井物産 卸売業 1,420,400 4,466.71 6,344,515,629 5,392.00 7,658,796,800 1.25
13 日本 株式 リクルートホール サービス 1,356,100 3,916.12 5,310,651,395 5,505.00 7,465,330,500 1.22
ディングス 業
14 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,267,300 4,792.82 6,073,946,065 5,738.00 7,271,767,400 1.19
15 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,581,600 4,555.84 7,205,517,367 4,165.00 6,587,364,000 1.08
16 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,345,200 1,240.63 5,390,790,776 1,509.00 6,556,906,800 1.07
器
17 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,380,900 4,228.64 5,839,336,130 4,625.00 6,386,662,500 1.05
信業
18 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,734,600 2,794.09 4,846,640,708 3,648.00 6,327,820,800 1.04
ングス
19 日本 株式 第一三共 医薬品 1,556,800 4,412.05 6,868,689,752 4,000.00 6,227,200,000 1.02
20 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,368,700 2,045.01 4,844,019,629 2,512.00 5,950,174,400 0.97
ルグループ
21 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 353,900 15,049.66 5,326,075,400 16,665.00 5,897,743,500 0.97
22 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 881,500 5,295.67 4,668,136,044 6,020.00 5,306,630,000 0.87
プ 信業
23 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,875,300 1,540.46 4,429,301,900 1,798.50 5,171,227,050 0.85
信業
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス 969,300 4,882.78 4,732,883,470 5,025.00 4,870,732,500 0.80
業
25 日本 株式 ダイキン工業 機械 214,800 25,591.95 5,497,151,240 22,155.00 4,758,894,000 0.78
26 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,621,100 2,587.03 4,193,841,182 2,883.50 4,674,441,850 0.76
27 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,066,100 3,009.22 3,208,130,980 3,801.00 4,052,246,100 0.66
28 日本 株式 三菱電機 電気機器 2,003,000 1,749.98 3,505,215,126 2,009.00 4,024,027,000 0.66
29 日本 株式 ＳＭＣ 機械 53,900 69,957.59 3,770,714,589 74,450.00 4,012,855,000 0.66
30 日本 株式 丸紅 卸売業 1,571,800 1,983.82 3,118,180,689 2,307.00 3,626,142,600 0.59
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.36
建設業 2.05
食料品 3.39
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.16
化学 5.91
医薬品 4.70
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.96
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非鉄金属 0.67
金属製品 0.52
機械 5.15
電気機器 17.11
輸送用機器 8.57
精密機器 2.30
その他製品 2.27
電気・ガス業 1.36
陸運業 2.74
海運業 0.74
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.59
卸売業 6.94
小売業 4.23
銀行業 7.10
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.41
その他金融業 1.13
不動産業 1.93
サービス業 4.75
合 計 98.89
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,687,800 23,966.77 88,384,672,022 27,850.64 102,707,611,950 5.43
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,656,200 42,137.40 69,787,972,329 55,717.46 92,279,272,986 4.88
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 大規模小 2,165,100 15,255.06 33,028,737,328 21,519.28 46,591,398,324 2.46
売り
4 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 579,140 41,632.38 24,110,978,273 70,799.49 41,002,821,272 2.17
半導体製
造装置
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,393,000 15,056.63 20,973,898,510 19,852.97 27,655,200,165 1.46
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 518,700 31,267.61 16,218,512,056 48,856.65 25,341,946,430 1.34
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,239,500 15,089.79 18,703,805,647 20,060.34 24,864,801,346 1.31
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 668,800 29,130.43 19,482,436,666 35,905.66 24,013,711,962 1.27
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9 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 218,270 69,450.19 15,158,894,584 78,679.50 17,173,376,342 0.90
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
10 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 189,180 51,768.88 9,793,638,017 87,044.85 16,467,144,761 0.87
11 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 金融サー 303,900 45,195.10 13,734,791,784 52,752.53 16,031,496,389 0.84
ビス
INC CL B
12 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 685,200 19,048.13 13,051,783,274 22,695.84 15,551,191,212 0.82
13 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 103,927 94,596.96 9,831,178,673 138,367.86 14,380,157,428 0.76
半導体製
造装置
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サー 379,400 32,783.96 12,438,235,837 37,389.60 14,185,616,554 0.75
ビス
SHARES
15 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 939,300 16,115.83 15,137,603,744 15,051.14 14,137,539,371 0.74
ス・消耗
燃料
16 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 564,546 22,589.76 12,752,959,888 22,370.81 12,629,355,649 0.66
17 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 552,600 21,697.66 11,990,128,953 22,226.68 12,282,468,397 0.65
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 金融サー 198,400 53,037.80 10,522,699,713 60,272.22 11,958,009,916 0.63
ビス
19 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 765,100 11,802.91 9,030,411,794 14,932.40 11,424,782,300 0.60
ク
20 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 235,700 42,045.43 9,910,108,586 45,741.71 10,781,321,377 0.57
り
21 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 626,000 18,606.41 11,647,617,746 16,709.35 10,460,054,853 0.55
22 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 106,900 57,106.65 6,104,701,717 90,799.54 9,706,471,606 0.51
ウェア
23 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 94,520 100,400.56 9,489,861,174 101,622.09 9,605,320,136 0.50
半導体製
造装置
24 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 425,400 23,857.68 10,149,059,773 21,164.84 9,003,524,510 0.47
ス・消耗
燃料
25 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需 103,900 72,783.53 7,562,209,342 86,456.57 8,982,837,644 0.47
品流通・
CORPORATION
小売り
26 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 594,900 15,581.05 9,269,171,154 14,873.18 8,848,060,196 0.46
27 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 413,700 23,118.10 9,563,961,914 20,369.19 8,426,735,971 0.44
クノロ
ジー
28 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 963,200 9,055.91 8,722,657,990 8,563.88 8,248,735,092 0.43
29 アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需 347,300 21,534.11 7,478,799,707 22,954.68 7,972,162,309 0.42
品流通・
小売り
30 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 322,800 26,516.67 8,559,582,362 24,584.22 7,935,786,603 0.42
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.25
メディア 0.66
娯楽 1.02
不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.27
石油・ガス・消耗燃料 4.58
化学 1.87
建設資材 0.30
容器・包装 0.21
金属・鉱業 1.45
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紙製品・林産品 0.09
航空宇宙・防衛 1.70
建設関連製品 0.60
建設・土木 0.31
電気設備 0.85
コングロマリット 0.89
機械 1.77
商社・流通業 0.42
商業サービス・用品 0.56
航空貨物・物流サービス 0.50
旅客航空輸送 0.04
海上運輸 0.05
陸上運輸 1.05
運送インフラ 0.10
自動車用部品 0.16
自動車 1.88
家庭用耐久財 0.30
レジャー用品 0.01
繊維・アパレル・贅沢品 1.22
ホテル・レストラン・レジャー 2.03
販売 0.08
大規模小売り 2.89
専門小売り 1.55
生活必需品流通・小売り 1.66
飲料 1.57
食品 1.44
タバコ 0.56
家庭用品 1.06
パーソナルケア用品 0.60
ヘルスケア機器・用品 2.16
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.13
バイオテクノロジー 1.76
医薬品 4.92
銀行 5.23
金融サービス 3.08
保険 3.14
情報技術サービス 1.38
ソフトウェア 8.87
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 5.69
電子装置・機器・部品 0.49
半導体・半導体製造装置 6.28
各種電気通信サービス 0.97
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無線通信サービス 0.21
電力 1.62
ガス 0.09
総合公益事業 0.75
水道 0.09
消費者金融 0.35
資本市場 3.12
各種消費者サービス 0.02
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.12
ヘルスケア・テクノロジー 0.04
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.15
専門サービス 1.00
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 1.96
合 計 98.51
（参考）国内債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 340,000,000 100.15 340,510,000 100.03 340,112,200 0.005 2025/4/1 1.78
（２年）第４４
７回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 300,000,000 99.94 299,847,000 100.00 300,000,000 0.005 2025/9/1 1.57
（２年）第４５
２回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 270,000,000 100.36 270,988,200 100.17 270,461,700 0.1 2025/9/20 1.42
（５年）第１４
５回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 260,000,000 101.07 262,795,000 100.71 261,851,200 0.4 2025/9/20 1.37
（１０年）第３
４０回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 230,000,000 100.41 230,952,200 100.13 230,315,100 0.1 2026/3/20 1.21
（１０年）第３
４２回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 200,000,000 100.91 201,830,000 100.56 201,128,000 0.3 2025/12/20 1.05
（１０年）第３
４１回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 200,000,000 100.42 200,840,000 100.11 200,228,000 0.1 2026/6/20 1.05
（１０年）第３
４３回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 200,000,000 100.39 200,780,000 100.04 200,090,000 0.1 2026/12/20 1.05
（１０年）第３
４５回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 200,000,000 100.10 200,216,500 99.59 199,190,000 0.1 2028/3/20 1.04
（５年）第１５
８回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 190,000,000 99.87 189,754,400 99.45 188,972,100 0.1 2028/6/20 0.99
（１０年）第３
５１回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 190,000,000 98.38 186,937,100 97.18 184,647,700 0.2 2032/3/20 0.97
（１０年）第３
６６回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 100.36 180,648,000 99.98 179,969,400 0.1 2027/3/20 0.94
（１０年）第３
４６回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 100.28 180,504,000 99.91 179,839,800 0.1 2027/6/20 0.94
（１０年）第３
４７回
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14 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 100.10 180,180,000 99.83 179,697,600 0.005 2026/9/20 0.94
（５年）第１４
９回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 99.96 179,928,000 99.59 179,271,000 0.1 2028/3/20 0.94
（１０年）第３
５０回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 98.45 177,210,000 97.16 174,888,000 0.1 2031/6/20 0.91
（１０年）第３
６３回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 98.00 176,402,000 96.85 174,330,000 0.1 2031/9/20 0.91
（１０年）第３
６４回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 180,000,000 98.68 177,624,000 96.65 173,979,000 0.2 2032/9/20 0.91
（１０年）第３
６８回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 99.81 169,682,100 99.28 168,789,600 0.1 2028/9/20 0.88
（１０年）第３
５２回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 100.87 171,479,000 98.81 167,983,800 0.5 2033/3/20 0.88
（１０年）第３
７０回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 97.56 165,856,300 97.70 166,101,900 0.4 2033/6/20 0.87
（１０年）第３
７１回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 98.63 167,671,000 97.42 165,619,100 0.1 2031/3/20 0.87
（１０年）第３
６２回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 98.55 167,535,000 96.94 164,803,100 0.2 2032/6/20 0.86
（１０年）第３
６７回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 160,000,000 100.42 160,672,000 100.09 160,155,200 0.1 2026/9/20 0.84
（１０年）第３
４４回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 160,000,000 100.12 160,198,400 99.87 159,795,200 0.005 2026/6/20 0.83
（５年）第１４
８回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 160,000,000 100.19 160,312,000 99.82 159,726,400 0.1 2027/9/20 0.83
（１０年）第３
４８回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 160,000,000 100.05 160,086,400 99.75 159,609,600 0.005 2026/12/20 0.83
（５年）第１５
０回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 165,000,000 98.15 161,947,500 96.60 159,396,600 0.1 2031/12/20 0.83
（１０年）第３
６５回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 160,000,000 101.20 161,920,000 99.01 158,420,800 0.5 2032/12/20 0.83
（１０年）第３
６９回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 160,000,000 98.78 158,048,000 97.67 156,278,400 0.1 2030/12/20 0.82
（１０年）第３
６１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.49
合 計 99.49
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 86,650,000 17,200.27 14,904,039,100 16,308.10 14,130,975,962 6.25 2030/5/15 1.78
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 82,500,000 16,599.37 13,694,485,334 15,741.65 12,986,869,096 5.375 2031/2/15 1.63
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 84,200,000 15,945.61 13,426,205,373 15,342.38 12,918,290,689 5.25 2028/11/15 1.62
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 87,650,000 15,396.58 13,495,107,822 14,526.60 12,732,572,218 4.125 2032/11/15 1.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,850,000 15,555.59 11,021,138,278 15,140.16 10,726,808,136 6 2026/2/15 1.35
BOND
6 フランス 国債証券 FRANCE 56,600,000 18,718.94 10,594,924,935 18,711.04 10,590,452,351 4.75 2035/4/25 1.33
GOVERNMENT
O.A.T
7 フランス 国債証券 FRANCE 57,950,000 18,619.02 10,789,727,274 18,194.10 10,543,481,820 5.5 2029/4/25 1.33
GOVERNMENT
O.A.T
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 71,200,000 12,830.19 9,135,098,539 12,927.79 9,204,591,566 0.5 2027/4/30 1.16
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 64,600,000 13,779.87 8,901,802,409 13,738.11 8,874,823,935 2 2026/11/15 1.11
10 イタリア 国債証券 BUONI 54,000,000 16,168.91 8,731,216,065 16,283.43 8,793,056,628 3.85 2029/12/15 1.10
POLIENNALI DEL
TES
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 66,000,000 13,779.40 9,094,408,798 13,242.33 8,739,938,685 2.875 2032/5/15 1.10
12 イタリア 国債証券 BUONI 50,850,000 15,977.42 8,124,522,484 16,144.53 8,209,498,386 3.4 2028/4/1 1.03
POLIENNALI DEL
TES
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 63,100,000 13,130.67 8,285,455,489 12,911.42 8,147,108,443 1.125 2028/2/29 1.02
14 イタリア 国債証券 BUONI 43,850,000 18,252.99 8,003,936,857 18,284.54 8,017,773,903 5.75 2033/2/1 1.01
POLIENNALI DEL
TES
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 56,500,000 14,126.18 7,981,295,015 14,048.05 7,937,152,362 2.25 2025/11/15 1.00
16 イタリア 国債証券 BUONI 48,850,000 16,151.94 7,890,223,481 16,218.83 7,922,900,507 3.6 2025/9/29 0.99
POLIENNALI DEL
TES
17 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 42,550,000 18,691.62 7,953,284,657 18,327.02 7,798,148,810 6.5 2027/7/4 0.98
DEUTSCHLAND
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 102,200,000 8,523.45 8,710,970,021 7,580.13 7,746,899,340 1.375 2050/8/15 0.97
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 56,850,000 13,392.25 7,613,497,517 13,604.26 7,734,022,826 0.25 2025/8/31 0.97
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 53,000,000 14,316.25 7,587,616,827 14,260.61 7,558,128,080 3 2025/10/31 0.95
21 フランス 国債証券 FRANCE 38,150,000 19,923.22 7,600,709,271 19,724.78 7,525,003,655 5.75 2032/10/25 0.94
GOVERNMENT
O.A.T
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,000,000 15,125.23 7,562,615,156 14,467.14 7,233,574,710 4 2030/2/28 0.91
23 スペイン 国債証券 SPANISH 38,500,000 18,605.72 7,163,204,765 18,438.59 7,098,859,205 6 2029/1/31 0.89
GOVERNMENT
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,500,000 14,407.97 6,987,868,266 14,270.38 6,921,137,180 3 2025/9/30 0.87
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 49,800,000 13,637.46 6,791,457,439 13,799.01 6,871,909,381 0.375 2025/4/30 0.86
26 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 35,400,000 18,938.57 6,704,254,855 19,395.00 6,865,833,223 4.25 2039/7/4 0.86
DEUTSCHLAND
27 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 38,850,000 17,796.65 6,913,999,866 17,643.35 6,854,442,407 5.15 2028/10/31 0.86
DEL ESTADO
28 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 34,900,000 19,747.84 6,891,998,327 19,449.68 6,787,938,403 5.5 2031/1/4 0.85
DEUTSCHLAND
29 スペイン 国債証券 SPANISH 35,100,000 19,191.08 6,736,071,891 19,140.55 6,718,333,086 5.75 2032/7/30 0.84
GOVERNMENT
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,400,000 13,429.78 6,500,017,301 13,552.84 6,559,576,808 1.375 2026/8/31 0.82
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.98
合 計 98.98
②投資不動産物件
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2023年12月限) 買建 281 日本円 6,514,142,147 6,676,560,000 1.09
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 608 米ドル 132,244,862.5 19,449,251,924 138,601,200 20,384,078,473 1.07
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2023
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 35 カナダド 8,204,860 887,847,896 8,483,300 917,977,881 0.04
オール取引 ル
数先物(2023年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 369 ユーロ 15,430,120 2,492,118,681 16,158,510 2,609,760,944 0.13
ス・ドイツ 先物(2023年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 32 豪ドル 5,556,150 541,446,819 5,643,200 549,929,838 0.02
トラリ 物取引所 物(2023年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 84 英ポンド 6,226,180 1,163,299,465 6,252,540 1,168,224,563 0.06
ス 際金融先物 物(2023年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 42 スイスフ 4,441,290 748,623,843 4,538,940 765,083,719 0.04
ス・チュー (2023年12月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
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①純資産の推移
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間 (2014年 5月12日)
82 82 1.4577 1.4582
第14計算期間 (2015年 5月11日)
109 109 1.8263 1.8268
第15計算期間 (2016年 5月10日)
109 109 1.6411 1.6416
第16計算期間 (2017年 5月10日)
124 124 1.8736 1.8741
第17計算期間 (2018年 5月10日)
156 156 2.0314 2.0319
第18計算期間 (2019年 5月10日)
151 151 1.9481 1.9486
第19計算期間 (2020年 5月11日)
126 126 1.9271 1.9276
第20計算期間 (2021年 5月10日)
157 157 2.4466 2.4471
第21計算期間 (2022年 5月10日)
151 151 2.4580 2.4585
第22計算期間 (2023年 5月10日)
164 164 2.6750 2.6755
2022年11月末日 154 ― 2.5754 ―
12月末日 150 ― 2.4624 ―
2023年 1月末日
156 ― 2.5343 ―
2月末日
156 ― 2.5754 ―
3月末日
158 ― 2.6019 ―
4月末日
162 ― 2.6535 ―
5月末日
177 ― 2.7317 ―
6月末日
189 ― 2.8886 ―
7月末日
191 ― 2.9015 ―
8月末日
188 ― 2.9216 ―
9月末日
188 ― 2.9007 ―
10月末日 186 ― 2.8256 ―
11月末日 198 ― 2.9706 ―
②分配の推移
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第13計算期間 2013年 5月11日～2014年 5月12日 0.0005円
第14計算期間 2014年 5月13日～2015年 5月11日 0.0005円
第15計算期間 2015年 5月12日～2016年 5月10日 0.0005円
第16計算期間 2016年 5月11日～2017年 5月10日 0.0005円
第17計算期間 2017年 5月11日～2018年 5月10日 0.0005円
第18計算期間 2018年 5月11日～2019年 5月10日 0.0005円
第19計算期間 2019年 5月11日～2020年 5月11日 0.0005円
第20計算期間 2020年 5月12日～2021年 5月10日 0.0005円
第21計算期間 2021年 5月11日～2022年 5月10日 0.0005円
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第22計算期間 2022年 5月11日～2023年 5月10日 0.0005円
③収益率の推移
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第13計算期間 2013年 5月11日～2014年 5月12日 3.8％
第14計算期間 2014年 5月13日～2015年 5月11日 25.3％
第15計算期間 2015年 5月12日～2016年 5月10日 △10.1％
第16計算期間 2016年 5月11日～2017年 5月10日 14.2％
第17計算期間 2017年 5月11日～2018年 5月10日 8.4％
第18計算期間 2018年 5月11日～2019年 5月10日 △4.1％
第19計算期間 2019年 5月11日～2020年 5月11日 △1.1％
第20計算期間 2020年 5月12日～2021年 5月10日 27.0％
第21計算期間 2021年 5月11日～2022年 5月10日 0.5％
第22計算期間 2022年 5月11日～2023年 5月10日 8.8％
第23期（中間期） 2023年 5月11日～2023年11月10日 9.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13計算期間 2013年 5月11日～2014年 5月12日 18,129,739 30,374,297 56,847,214
第14計算期間 2014年 5月13日～2015年 5月11日 26,548,644 23,661,640 59,734,218
第15計算期間 2015年 5月12日～2016年 5月10日 15,486,501 8,782,589 66,438,130
第16計算期間 2016年 5月11日～2017年 5月10日 12,984,557 13,007,209 66,415,478
第17計算期間 2017年 5月11日～2018年 5月10日 19,361,847 8,932,707 76,844,618
第18計算期間 2018年 5月11日～2019年 5月10日 6,735,514 5,770,059 77,810,073
第19計算期間 2019年 5月11日～2020年 5月11日 7,204,933 19,348,801 65,666,205
第20計算期間 2020年 5月12日～2021年 5月10日 10,667,199 11,907,740 64,425,664
第21計算期間 2021年 5月11日～2022年 5月10日 9,903,069 12,623,457 61,705,276
第22計算期間 2022年 5月11日～2023年 5月10日 8,611,793 9,003,966 61,313,103
第23期（中間期） 2023年 5月11日～2023年11月10日 8,684,850 3,833,808 66,164,145
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間計算期間(2023年5月11日から2023年11月
10日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第22期
第23期中間計算期間末
(2023年 5月10日現在)
(2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 728,652 879,532
親投資信託受益証券 163,846,286 193,441,084
745,268 -
未収入金
165,320,206 194,320,616
流動資産合計
165,320,206 194,320,616
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 30,656 -
未払解約金 705,379 -
未払受託者報酬 42,341 51,351
未払委託者報酬 524,926 636,746
未払利息 1 -
2,480 3,019
その他未払費用
1,305,783 691,116
流動負債合計
1,305,783 691,116
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,313,103 66,164,145
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 102,701,320 127,465,355
42,634,528 40,206,453
（分配準備積立金）
164,014,423 193,629,500
元本等合計
164,014,423 193,629,500
純資産合計
165,320,206 194,320,616
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年 5月11日 自 2023年 5月11日
至 2022年11月10日 至 2023年11月10日
営業収益
6,179,224 16,983,926
有価証券売買等損益
6,179,224 16,983,926
営業収益合計
営業費用
支払利息 16 40
受託者報酬 42,792 51,351
委託者報酬 530,549 636,746
2,510 3,019
その他費用
575,867 691,156
営業費用合計
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第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年 5月11日 自 2023年 5月11日
至 2022年11月10日 至 2023年11月10日
5,603,357 16,292,770
営業利益又は営業損失（△）
5,603,357 16,292,770
経常利益又は経常損失（△）
5,603,357 16,292,770
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
448,580 764,691
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 89,966,004 102,701,320
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,855,304 15,692,274
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,855,304 15,692,274
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,279,739 6,456,318
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,279,739 6,456,318
額
- -
分配金
91,696,346 127,465,355
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 5月11日から2023年11月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第22期
第23期中間計算期間末
2023年 5月10日現在
2023年11月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
61,313,103口 66,164,145口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6750円 1口当たり純資産額 2.9265円
(10,000口当たり純資産額) (26,750円) (10,000口当たり純資産額) (29,265円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第22期
第23期中間計算期間末
2023年 5月10日現在
2023年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期中間計算期間
自 2022年 5月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
期首元本額 61,705,276円 期首元本額 61,313,103円
期中追加設定元本額 8,611,793円 期中追加設定元本額 8,684,850円
期中一部解約元本額 9,003,966円 期中一部解約元本額 3,833,808円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「国内債券マザー
ファンド」および「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親
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投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,281,245,199
株式 582,832,579,840
派生商品評価勘定 146,720,295
未収配当金 5,376,392,867
未収利息 111,055
その他未収収益 49,436,075
677,369,190
差入委託証拠金
流動資産合計 626,363,854,521
資産合計 626,363,854,521
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 78,430,875
未払金 241,290
未払解約金 375,263,642
未払利息 14,994
29,442,443,408
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 29,896,394,209
負債合計 29,896,394,209
純資産の部
元本等
元本 229,463,681,325
剰余金
367,003,778,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 596,467,460,312
純資産合計 596,467,460,312
負債純資産合計 626,363,854,521
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5994円
(10,000口当たり純資産額) (25,994円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28,367,222,850円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年11月10日現在
2023年 5月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 222,905,745,135円
同期中における追加設定元本額 23,022,804,411円
同期中における一部解約元本額 16,464,868,221円
期末元本額 229,463,681,325円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 107,343,915円
バランスセレクト５０ 254,013,625円
バランスセレクト７０ 406,147,765円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,792,164,283円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,432,580,661円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 9,879,942,794円
野村資産設計ファンド２０１５ 27,208,311円
野村資産設計ファンド２０２０ 30,715,021円
野村資産設計ファンド２０２５ 47,286,674円
野村資産設計ファンド２０３０ 79,398,407円
野村資産設計ファンド２０３５ 78,221,929円
野村資産設計ファンド２０４０ 141,350,726円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 20,600,609,813円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,785,092,474円
のむラップ・ファンド（普通型） 14,038,911,997円
のむラップ・ファンド（積極型） 6,415,147,416円
野村資産設計ファンド２０４５ 33,406,273円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,135,083,176円
マイ・ロード 2,117,481,438円
ネクストコア 18,772,283円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,161,809,312円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,669,685,251円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,080,491,852円
野村資産設計ファンド２０５０ 36,373,976円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 8,970,670円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,657,752円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,657,176円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,560,546円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 326,788,322円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 994,187,422円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 5,670,078円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,360,365円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 31,007,935円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 11,718,286円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 39,274,949円
野村６資産均等バランス 4,057,669,053円
世界６資産分散ファンド 90,268,579円
野村資産設計ファンド２０６０ 31,688,596円
はじめてのＮＩＳＡ・日本株式インデックス（ＴＯＰＩＸ） 11,550,726円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 3,745,609,495円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 187,422,727円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 109,909,468円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 254,925,646円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 115,097,447円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,775,796円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,507,034円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 199,858円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,483,261,516円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 965,547円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,757,544円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 32,476,743円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 8,458,254円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 71,194,492円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,996,083円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,505,172,652円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 29,020,009円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 196,963,623円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 3,908,256,685円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 31,165,389円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 120,498,921円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,837,655円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,196,103円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 24,891,212円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 33,511,375円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 99,912,036円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 7,639,246,857円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,403,875,762円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 30,135,004,424円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 40,047,849,592円
マイバランスＤＣ３０ 3,340,609,402円
マイバランスＤＣ５０ 6,125,702,098円
マイバランスＤＣ７０ 7,242,696,553円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 13,491,935,114円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 813,281,755円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 36,077,357円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 2,015,816,555円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,879,978,840円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,662,768,767円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 15,532,366円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,574,675円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 135,477,080円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 44,806,365円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 47,397,351円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 34,777,381円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 1,076,296,124円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 843,975,222円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 635,549,010円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 866,131,956円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 28,769,821円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 337,112,482円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 157,711,938円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 193,990,077円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 87,483,264円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,029,631,404
コール・ローン 1,291,969,693
株式 1,791,171,086,363
投資証券 35,383,482,673
派生商品評価勘定 529,287,400
未収入金 16,040,990
未収配当金 1,343,695,321
15,840,072,644
差入委託証拠金
1,849,605,266,488
流動資産合計
1,849,605,266,488
資産合計
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2023年11月10日現在)
派生商品評価勘定 16,649,863
未払解約金 842,412,644
未払利息 519
7,790,500
その他未払費用
866,853,526
流動負債合計
866,853,526
負債合計
純資産の部
元本等
元本 329,187,403,295
剰余金
1,519,551,009,667
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,848,738,412,962
元本等合計
1,848,738,412,962
純資産合計
1,849,605,266,488
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.6161円
(10,000口当たり純資産額) (56,161円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年11月10日現在
2023年 5月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 317,097,722,497円
同期中における追加設定元本額 26,797,781,234円
同期中における一部解約元本額 14,708,100,436円
期末元本額 329,187,403,295円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 24,760,755円
バランスセレクト５０ 78,093,992円
バランスセレクト７０ 104,203,482円
野村外国株式インデックスファンド 485,048,608円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,537,265,492円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,443,947,629円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,662,538,695円
野村資産設計ファンド２０１５ 7,444,891円
野村資産設計ファンド２０２０ 8,407,116円
野村資産設計ファンド２０２５ 13,017,295円
野村資産設計ファンド２０３０ 21,820,425円
野村資産設計ファンド２０３５ 21,445,401円
野村資産設計ファンド２０４０ 38,604,237円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,501,164,014円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,267,823,990円
のむラップ・ファンド（普通型） 13,502,424,381円
のむラップ・ファンド（積極型） 15,263,545,361円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,167,069円
野村インデックスファンド・外国株式 9,004,907,702円
マイ・ロード 1,344,099,852円
ネクストコア 11,562,920円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 176,016,664円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,288,092,603円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 358,932,012円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,967,119円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,455,292円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,560,862円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,269,227円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,253,517円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 286,234,561円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,375,529,847円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,417,337円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,835,260円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 45,003,546円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 16,588,003円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 56,088,804円
野村６資産均等バランス 1,914,890,889円
野村つみたて外国株投信 17,164,021,352円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 5,281,351,680円
世界６資産分散ファンド 42,599,531円
野村資産設計ファンド２０６０ 8,673,574円
野村スリーゼロ先進国株式投信 2,353,556,771円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー） 172,354,094円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
7,317,959,054円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 7,020,604,896円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 88,437,940円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 51,868,416円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 356,355,069円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 268,153,738円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 837,899円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 2,599,199円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 207,463円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 182,235円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,642,173円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 309,391,004円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,993,607円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 22,395,928円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 62,281,565円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,890,165,567円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,694,561円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 1,158,289,305円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,504,991,766円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
867,225円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,226,496円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,652,561円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,784,528円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
102,070,906,110円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 1,795,657,139円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,339,062,257円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,896,154,294円
マイバランスＤＣ３０ 779,567,078円
マイバランスＤＣ５０ 1,923,465,158円
マイバランスＤＣ７０ 1,889,614,602円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 46,018,398,247円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 500,387,214円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 17,996,286円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 562,134,039円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 485,373,583円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 510,408,558円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 21,990,095円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 10,723,843円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 63,934,245円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 12,313,860円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 12,944,652円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 9,529,585円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 319,938,805円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 246,454,443円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 170,191,520円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 227,080,456円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 7,874,687円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 88,383,366円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 93,034,233円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 61,031,811円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 41,285,082円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 144,700,630
国債証券 18,798,799,910
未収入金 52,801,000
未収利息 41,979,297
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2023年11月10日現在)
907,908
前払費用
19,039,188,745
流動資産合計
19,039,188,745
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,882,254
58
未払利息
16,882,312
流動負債合計
16,882,312
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,921,412,241
剰余金
4,100,894,192
期末剰余金又は期末欠損金（△）
19,022,306,433
元本等合計
19,022,306,433
純資産合計
19,039,188,745
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2748円
(10,000口当たり純資産額) (12,748円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年11月10日現在
2023年 5月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,728,022,987円
同期中における追加設定元本額 2,678,659,736円
同期中における一部解約元本額 4,485,270,482円
期末元本額 14,921,412,241円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 601,020,952円
バランスセレクト５０ 690,113,026円
バランスセレクト７０ 363,825,429円
ネクストコア 124,062,873円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 247,264,968円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 956,034,336円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 28,435,433円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年11月10日現在
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 67,627,904円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 29,634,134円
野村日本国債インデックスファンド（確定拠出年金向け） 4,804,708,000円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 198,911,833円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 5,362,164,627円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 1,447,608,726円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 418,010,826
コール・ローン 566,956,575
国債証券 775,930,740,615
派生商品評価勘定 513,282
未収入金 151,510,263
未収利息 7,906,439,777
前払費用 839,702,391
19,828,850
その他未収収益
流動資産合計 785,833,702,579
資産合計 785,833,702,579
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 226,680
未払金 344,925,598
未払解約金 556,537,136
未払利息 228
10,123,531
その他未払費用
流動負債合計 911,813,173
負債合計 911,813,173
純資産の部
元本等
元本 280,944,958,741
剰余金
503,976,930,665
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 784,921,889,406
純資産合計 784,921,889,406
負債純資産合計 785,833,702,579
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月10日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7939円
(10,000口当たり純資産額) (27,939円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
252,079,068,265円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 265,485,638,864円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年11月10日現在
2023年 5月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 275,585,073,380円
同期中における追加設定元本額 26,592,476,813円
同期中における一部解約元本額 21,232,591,452円
期末元本額 280,944,958,741円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 74,558,640円
バランスセレクト５０ 78,404,372円
バランスセレクト７０ 83,598,719円
野村外国債券インデックスファンド 254,828,137円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,311,168,113円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 22,473,563,465円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,607,958,689円
野村資産設計ファンド２０１５ 19,105,417円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,567,020円
野村資産設計ファンド２０２５ 33,481,534円
野村資産設計ファンド２０３０ 49,171,865円
野村資産設計ファンド２０３５ 39,216,336円
野村資産設計ファンド２０４０ 63,345,047円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 77,935,388,701円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,360,510,816円
のむラップ・ファンド（普通型） 30,072,792,558円
のむラップ・ファンド（積極型） 9,692,552,540円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 373,511,278円
野村資産設計ファンド２０４５ 13,028,631円
野村インデックスファンド・外国債券 1,055,557,427円
マイ・ロード 6,432,384,570円
ネクストコア 61,197,217円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 344,596,638円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 6,554,725,698円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 990,032,245円
野村資産設計ファンド２０５０ 11,599,956円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,197,758円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,920,827円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,900,544円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,699,574円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 950,238,929円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,650,725,037円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,462,889円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,683,908円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 12,011,363円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,698,629円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 10,821,166円
野村６資産均等バランス 3,748,560,832円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,152,036,813円
世界６資産分散ファンド 83,399,286円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,356,302円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
12,340,625,685円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 8,324,692,941円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 5,408,847円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 831,048,832円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 162,496,134円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 824,214,680円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 265,846,809円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,640,356円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 5,551,044円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 73,845円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,283,980,149円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,605,428円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,631,989円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,858,744円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 153,485,076円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 121,928,777円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,850,191,002円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 53,118,206円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 922,098,408円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,958,895,276円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,093,352円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,601,672円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,682,986円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,878,999円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 636,475,601円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,387,226,474円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,306,363,677円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 6,282,519,357円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 25,521,996,795円
マイバランスＤＣ３０ 2,325,546,706円
マイバランスＤＣ５０ 1,895,297,986円
マイバランスＤＣ７０ 1,491,598,006円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 10,707,253,297円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,643,190,765円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 343,737,925円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 460,900,974円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,082,651,399円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 443,593,691円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 28,700,760円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 69,953,370円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 35,752,054円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 27,760,128円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 21,234,291円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 11,085,809円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 392,802,390円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 208,918,200円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 135,188,839円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 177,826,812円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,771,092円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 69,213,066円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 60,712,624円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 298,652,035円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 80,825,895円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 198,385,595 円
Ⅱ 負債総額 79,497 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,306,098 円
Ⅳ 発行済口数 66,755,153 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9706 円
（参考）国内株式マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 685,946,797,431 円
Ⅱ 負債総額 78,094,022,780 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 607,852,774,651 円
Ⅳ 発行済口数 230,045,243,998 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6423 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,895,254,423,781 円
Ⅱ 負債総額 6,288,198,148 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,888,966,225,633 円
Ⅳ 発行済口数 329,648,761,416 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.7302 円
（参考）国内債券マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 19,380,966,967 円
Ⅱ 負債総額 349,443,967 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,031,523,000 円
Ⅳ 発行済口数 14,755,955,675 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2898 円
（参考）外国債券マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 794,448,832,340 円
Ⅱ 負債総額 1,778,551,496 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 792,670,280,844 円
Ⅳ 発行済口数 282,221,906,782 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8087 円
33/77
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,504,659
単位型株式投資信託
176 662,729
追加型公社債投資信託
14 6,759,998
単位型公社債投資信託
464 957,221
合計
1,652 54,884,607
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
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預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
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調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
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株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
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◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
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区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
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◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
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め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
株式会社中国銀行 15,149百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
＊ 2023年11月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
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(2023年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(2023年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２４年１月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているバランスセレクト70（確定拠出年金向け）の２０２３年５月１１
日から２０２３年１１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、バランスセレクト70（確定拠出年金向け）の２０２３年１１月１０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年５月１１日から２０２３年１１
月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
76/77
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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