ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2023/05/09－2024/05/07)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2023/05/09－2024/05/07) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2023/05/09－2024/05/07) |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月8日 提出
【計算期間】 第17期中(自 2023年5月9日至 2023年11月8日)
【ファンド名】 ＵＢＳ中国株式ファンド
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【電話番号】 03-5293-3667
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＵＢＳ中国株式ファンド】
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,085,437,800 98.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,821,996 1.07
合計(純資産総額) 6,151,259,796 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第7計算期間末 (2014年 5月 7日) 18,647 18,647 0.8973 0.8973
第8計算期間末 (2015年 5月 7日) 22,945 22,945 1.5748 1.5748
第9計算期間末 (2016年 5月 9日) 10,733 11,702 1.1072 1.2072
第10計算期間末 (2017年 5月 8日) 11,739 12,501 1.3864 1.4764
第11計算期間末 (2018年 5月 7日) 13,784 14,514 1.8891 1.9891
第12計算期間末 (2019年 5月 7日) 12,895 13,585 1.8680 1.9680
第13計算期間末 (2020年 5月 7日) 10,877 11,469 1.8392 1.9392
第14計算期間末 (2021年 5月 7日) 12,901 13,463 2.2951 2.3951
第15計算期間末 (2022年 5月 9日) 8,231 8,728 1.6555 1.7555
第16計算期間末 (2023年 5月 8日) 7,831 8,319 1.6060 1.7060
2022年11月末日 8,094 ― 1.6494 ―
12月末日 8,206 ― 1.6776 ―
2023年 1月末日 9,114 ― 1.8610 ―
2月末日 8,572 ― 1.7426 ―
3月末日 8,290 ― 1.6901 ―
4月末日 8,157 ― 1.6727 ―
5月末日 7,538 ― 1.5201 ―
6月末日 7,506 ― 1.5904 ―
7月末日 7,447 ― 1.6555 ―
8月末日 6,543 ― 1.5529 ―
9月末日 6,381 ― 1.5382 ―
10月末日 6,274 ― 1.5378 ―
11月末日 6,151 ― 1.5172 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第7期 2013年 5月 8日～2014年 5月 7日 0.0000
第8期 2014年 5月 8日～2015年 5月 7日 0.0000
第9期 2015年 5月 8日～2016年 5月 9日 0.1000
第10期 2016年 5月10日～2017年 5月 8日 0.0900
第11期 2017年 5月 9日～2018年 5月 7日 0.1000
第12期 2018年 5月 8日～2019年 5月 7日 0.1000
第13期 2019年 5月 8日～2020年 5月 7日 0.1000
第14期 2020年 5月 8日～2021年 5月 7日 0.1000
第15期 2021年 5月 8日～2022年 5月 9日 0.1000
第16期 2022年 5月10日～2023年 5月 8日 0.1000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第7期 2013年 5月 8日～2014年 5月 7日 △2.0
第8期 2014年 5月 8日～2015年 5月 7日 75.5
第9期 2015年 5月 8日～2016年 5月 9日 △23.3
第10期 2016年 5月10日～2017年 5月 8日 33.3
第11期 2017年 5月 9日～2018年 5月 7日 43.5
第12期 2018年 5月 8日～2019年 5月 7日 4.2
第13期 2019年 5月 8日～2020年 5月 7日 3.8
第14期 2020年 5月 8日～2021年 5月 7日 30.2
第15期 2021年 5月 8日～2022年 5月 9日 △23.5
第16期 2022年 5月10日～2023年 5月 8日 3.1
第17期（中間期） 2023年 5月 9日～2023年11月 8日 △1.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＵＢＳ中国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 3,486,258,538 57.29
投資証券 ルクセンブルク 2,535,082,689 41.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,098,821 1.05
合計(純資産総額) 6,085,440,048 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＵＢＳ中国株式ファンド】
期 期間 設定口数 解約口数
第7期 2013年 5月 8日～2014年 5月 7日 22,983,704 8,374,503,998
第8期 2014年 5月 8日～2015年 5月 7日 278,463,802 6,489,962,073
第9期 2015年 5月 8日～2016年 5月 9日 74,208,459 4,950,461,247
第10期 2016年 5月10日～2017年 5月 8日 227,244,959 1,453,893,235
第11期 2017年 5月 9日～2018年 5月 7日 715,324,267 1,886,305,718
第12期 2018年 5月 8日～2019年 5月 7日 877,004,505 1,270,697,010
第13期 2019年 5月 8日～2020年 5月 7日 352,369,777 1,341,281,432
第14期 2020年 5月 8日～2021年 5月 7日 477,995,555 770,863,260
第15期 2021年 5月 8日～2022年 5月 9日 269,485,361 918,962,993
第16期 2022年 5月10日～2023年 5月 8日 307,923,937 403,323,374
第17期（中間期） 2023年 5月 9日～2023年11月 8日 153,107,219 956,438,553
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年 5月 9日から
2023年11月 8日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
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【ＵＢＳ中国株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 5月 8日現在 2023年11月 8日現在
資産の部
流動資産
86,113,091 46,384,242
コール・ローン
7,792,043,511 6,419,902,312
親投資信託受益証券
520,000,000 50,000,000
未収入金
8,398,156,602 6,516,286,554
流動資産合計
8,398,156,602 6,516,286,554
資産合計
負債の部
流動負債
487,642,862
未払収益分配金 -
1,341,975 5,371,005
未払解約金
1,004,215 849,890
未払受託者報酬
75,316,060 63,741,601
未払委託者報酬
243 137
未払利息
1,118,049 1,156,762
その他未払費用
566,423,404 71,119,395
流動負債合計
566,423,404 71,119,395
負債合計
純資産の部
元本等
4,876,428,622 4,073,097,288
元本
剰余金
2,955,304,576 2,372,069,871
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,355,840,574 2,714,616,700
（分配準備積立金）
7,831,733,198 6,445,167,159
元本等合計
7,831,733,198 6,445,167,159
純資産合計
8,398,156,602 6,516,286,554
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 5月10日 自 2023年 5月 9日
至 2022年11月 9日 至 2023年11月 8日
営業収益
△ 469,566,081 △ 59,141,199
有価証券売買等損益
△ 469,566,081 △ 59,141,199
営業収益合計
営業費用
41,167 34,916
支払利息
1,041,953 849,890
受託者報酬
78,146,278 63,741,601
委託者報酬
1,161,556 1,157,978
その他費用
80,390,954 65,784,385
営業費用合計
△ 549,957,035 △ 124,925,584
営業利益又は営業損失（△）
△ 549,957,035 △ 124,925,584
経常利益又は経常損失（△）
△ 549,957,035 △ 124,925,584
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,401,194
△ 30,756,867
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,259,198,590 2,955,304,576
期首剰余金又は期首欠損金（△）
110,488,572 90,339,524
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,488,572 90,339,524
額
131,082,156 579,405,512
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
131,082,156 579,405,512
額
- -
分配金
2,675,246,777 2,372,069,871
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他中間財務諸表作成のための重 (1)金融商品の時価に関する補足情報
要な事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2023年 5月 8日現在 2023年11月 8日現在
１. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の 4,876,428,622口 4,073,097,288口
総数
２. 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり 1.6060円 1.5824円
純資産額
(1万口当たり純資産額) (16,060円) (15,824円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2023年 5月 8日現在 2023年11月 8日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価され 金融商品は原則として全て時価評価され
れらの差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と ているため、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前計算期間 当中間計算期間
自 2022年 5月10日 自 2023年 5月 9日
項目
至 2023年 5月 8日 至 2023年11月 8日
元本の推移
期首元本額 4,971,828,059円 4,876,428,622円
期中追加設定元本額 307,923,937円 153,107,219円
期中一部解約元本額 403,323,374円 956,438,553円
（参考）
当ファンドは「ＵＢＳ中国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「ＵＢＳ中国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
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ＵＢＳ中国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 5月 8日現在 2023年11月 8日現在
資産の部
流動資産
預金 - 90,402,000
コール・ローン 528,101,598 51,116,008
投資信託受益証券 4,522,196,043 3,698,756,495
投資証券 3,153,687,063 2,629,956,385
108,112,000 -
未収入金
8,312,096,704 6,470,230,888
流動資産合計
8,312,096,704 6,470,230,888
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 78,960 399,780
未払解約金 520,000,000 50,000,000
1,490 151
未払利息
520,080,450 50,399,931
流動負債合計
520,080,450 50,399,931
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,061,060,020 1,708,738,738
剰余金
5,730,956,234 4,711,092,219
剰余金又は欠損金（△）
7,792,016,254 6,419,830,957
元本等合計
7,792,016,254 6,419,830,957
純資産合計
8,312,096,704 6,470,230,888
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における開示対象ファンドの中間期末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における開示
算基準 対象ファンドの中間期末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎と (1)外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月 8日現在 2023年11月 8日現在
項目
１. 開示対象ファンドの期末日および中間期末日における受 2,061,060,020口 1,708,738,738口
益権の総数
２. 開示対象ファンドの期末日および中間期末日における1口 3.7806円 3.7571円
当たり純資産額
(1万口当たり純資産額) (37,806円) (37,571円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月 8日現在 2023年11月 8日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2023年 5月 8日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建
米ドル 108,000,000 － 108,078,960 △78,960
合計 108,000,000 － 108,078,960 △78,960
（2023年11月 8日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建
米ドル 89,988,000 － 90,387,780 △399,780
合計 89,988,000 － 90,387,780 △399,780
(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.開示対象ファンドの期末日および中間期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下の
ように評価しております。
①開示対象ファンドの期末日および中間期末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価してお
ります。
②開示対象ファンドの期末日および中間期末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合は以下の方法によっております。
イ)開示対象ファンドの期末日および中間期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しております。
ロ)開示対象ファンドの期末日および中間期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.開示対象ファンドの期末日および中間期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開
示対象ファンドの期末日および中間期末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（その他の注記）
自 2022年 5月10日 自 2023年 5月 9日
項目
至 2023年 5月 8日 至 2023年11月 8日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首に
2,263,399,628円 2,061,060,020円
おける当該親投資信託の元本額
期中追加設定元本額 47,479,918円 44,907,258円
期中一部解約元本額 249,819,526円 397,228,540円
2.開示対象ファンドの期末日および中間期末日
における元本の内訳
ＵＢＳ中国株式ファンド 2,061,060,020円 1,708,738,738円
合計 2,061,060,020円 1,708,738,738円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年11月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年11月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除き
ます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託
44 49,189
追加型株式投資信託
74 435,793
合計
118 484,982
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年1月1日から2022年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年1月 1日から
2023年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 1,837,119 2,704,703
未収入金 *1 87,369 81,110
未収委託者報酬 916,695 678,328
未収運用受託報酬 *1 1,025,834 912,466
その他未収収益 *1 735,209 749,743
前払費用 11,475 15,574
-
未収還付消費税 211,609
-
未収還付法人税等 272,984
3,577 5,300
その他
流動資産計
5,101,875 5,147,228
固定資産
投資その他の資産 437,495 408,284
前払年金費用 68,195 55,333
332,950
繰延税金資産 349,300
20,000
ゴルフ会員権 20,000
408,284
固定資産計
437,495
資産合計 5,539,371 5,555,513
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 63,801 63,740
未払費用 *1 1,510,312 1,420,982
- 53,036
未払消費税
未払法人税等 9,727 173,897
賞与引当金 775,367 714,825
7,176 7,235
その他
流動負債計
2,366,384 2,433,716
固定負債
2,312 3,521
退職給付引当金
固定負債計
2,312 3,521
負債合計 2,368,697 2,437,237
（純資産の部）
株主資本 3,170,673 3,118,275
2,200,000
資本金 2,200,000
918,275
利益剰余金 970,673
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 420,673 368,275
繰越利益剰余金 420,673 368,275
3,118,275
純資産合計 3,170,673
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5,555,513
負債・純資産合計 5,539,371
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
期別
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 6,326,317 5,102,795
運用受託報酬 *1*2 2,458,945 2,501,320
2,286,865 2,278,670
その他営業収益 *1*3
営業収益計
11,072,128 9,882,785
営業費用
支払手数料 2,910,158 2,205,766
広告宣伝費 77,812 94,702
調査費 3,584,699 3,293,986
調査費 110,470 85,437
委託調査費 *1 3,474,229 3,208,548
委託計算費 230,341 202,285
営業雑経費 75,098 70,962
通信費 2,210 1,172
印刷費 46,523 42,621
協会費 17,574 13,372
その他 *1 8,790 13,796
営業費用計 6,878,111 5,867,703
一般管理費
給料 2,555,000 2,392,220
役員報酬 220,107 220,428
給料・手当 *1 1,636,647 1,523,181
698,245 648,610
賞与
5,306
交際費 3,225
旅費交通費 2,276 22,406
租税公課 53,446 56,697
不動産賃借料 297,352 253,903
退職給付費用 156,985 172,439
事務委託費 *1 349,151 399,010
諸経費 55,111 52,433
一般管理費計
3,472,547 3,354,418
営業利益 721,469 660,662
営業外収益
受取利息 5 6
66 2,559
雑収入
2,566
営業外収益計 71
営業外費用
支払利息 *1 0 15
為替差損 27,798 9,948
1,044 3,381
雑損失
13,346
営業外費用計 28,843
経常利益 692,697 649,882
税引前当期純利益 692,697 649,882
法人税、住民税及び事業税 231,633 265,271
法人税等調整額 44,600 16,349
当期純利益 416,463 368,261
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840
当期純利益 416,463 416,463 416,463 416,463
当期中の変動額合計 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376
当期末残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
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当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
当期中の変動額
剰余金の配当 △420,660 △420,660 △420,660 △420,660
当期純利益 368,261 368,261 368,261 368,261
当期中の変動額合計 △52,398 △52,398 △52,398 △52,398
当期末残高 2,200,000 550,000 368,275 918,275 3,118,275 3,118,275
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
△1,196千円 △988千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投信信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断して
いるため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断し
ているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識
しております。
（3）成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 332,950
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。） 等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該
会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日） 第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
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等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による
影響はありません。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金・預金 955,290 1,715,919
未収入金 5,187 11,544
未収運用受託報酬 7 47
その他未収収益 72,341 14,985
未払費用 60,208 66,311
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
運用受託報酬 46 41
支払利息 - -
営業雑経費 その他 -
81
人件費 - -
事務委託費 448,826 690,699
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
投資助言報酬 43,020 72,151
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 2,103,840 97,400 2021年3月31日 2021年6月29日
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 420,660 19,475 2022年3月31日 2022年6月28日
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
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現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
2022年12月31日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費
用、未払消費税及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであること
から、注記を省略しております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 1,837,119 -
未収入金 87,369 -
未収委託者報酬 916,695 -
未収運用受託報酬 1,025,834 -
その他未収収益 735,209 -
未収還付消費税 211,609 -
272,984 -
未収還付法人税等
合計 5,086,822 -
当事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 2,704,703 -
未収入金 81,110 -
未収委託者報酬 678,328 -
未収運用受託報酬 912,466 -
749,743 -
その他未収収益
合計 5,126,353 -
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,014,693
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
数理計算上の差異の当期発生額 △1,418
退職給付の支払額 △59,865
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,066,278
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,022,108
期待運用収益 5,538
数理計算上の差異の当期発生額 25,836
事業主からの拠出額 138,543
△59,865
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,132,162
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,066,278
年金資産 △1,132,162
小計 △65,883
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非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
退職給付引当金 2,312
△68,195
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
期待運用収益 △5,538
数理計算上の差異の費用処理額 △27,253
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 80,075
(注)上記の他、特別退職金50,134千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 40%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.307％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,775千円でありました。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,066,278
勤務費用 107,366
利息費用 3,003
数理計算上の差異の当期発生額 △49,075
退職給付の支払額 △105,700
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,021,872
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,132,162
期待運用収益 6,183
数理計算上の差異の当期発生額 △90,989
事業主からの拠出額 132,028
退職給付の支払額 △105,700
年金資産の期末残高 1,073,684
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,021,872
年金資産 △1,073,684
小計 △51,812
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,812
退職給付引当金 3,521
△55,333
前払年金費用
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,812
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 107,366
利息費用 3,003
期待運用収益 △6,183
数理計算上の差異の費用処理額 41,912
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 146,098
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.301％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,341千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 17,100 25,670
減価償却超過額 58,100 71,600
資産除去債務 - 52,300
未払事業税 △7,000 13,200
株式報酬費用 31,800 30,100
退職給付引当金 8,600 0
賞与引当金 237,500 188,681
44,200
その他 3,399
繰延税金資産小計 393,900 384,950
評価性引当額 △41,000 △52,000
繰延税金資産合計 349,300 332,950
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.15% 10.53%
過年度法人税等 △0.52% 0.00%
評価性引当額の増減 5.92% 1.69%
その他 △0.29% 0.49%
39.88% 43.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
1. 収益を分解した情報
収益の構成は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
委託者報酬 6,326,317 5,102,795
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運用受託報酬 2,138,397 2,184,783
成功報酬 (注）
320,548 316,536
その他営業収益 2,286,865 2,278,670
合計 11,072,128 9,882,785
(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,398,375千円 1,367,519千円 979,916千円 4,745,811千円
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,464,401千円 1,398,162千円 927,560千円 4,790,124千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,273,486千円 投資運用
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,288,845千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金
会社等の 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
職業 割合
ユービー スイ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 955,290
エス． ス・ スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 6,144,950
親
エイ．ジー チュー フラン 達、資産運 減少 9,460,918
(銀行) リッヒ 用業務及び
会
それに関す 運用受託報酬 46 未収入金 5,187
る事務委託 事務委託費 473,971 未収運用受託報酬 7
社
等、人件費 不動産関係費 81 未払費用 49,216
(受取)
UBS Asset スイ 43 資産 (被所有) 兼業業務
親
ス・ 百万 運用業 直接100% 資産運用業 事務委託費(受取） 25,144 その他未収収益 72,341
Management
チュー スイス 務及び、そ 未払費用 10,992
AG
会
リッヒ フラン れに関する
事務委託等
社
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親
会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
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上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 109,669 その他未収収益 77,606
兼業業務
スイス・ 50万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 140,947 未収入金 16,838
チューリッ スイス なし
運用業 び、それに関する
Switzerland
ヒ フラン
事務委託費(受取) 163,736 未払費用 90,629
事務委託等
AG
事務委託費 454,327 未収入金 14,110
東京都 人件費の立替
UBS証券 321
不動産関係費 296,383 その他未収収益 18,294
千代田区大 証券業 なし 人件費、社会保険
株式会社 億円
人件費（受取） 86,446 未払費用 217,318
手町 料などの立替
UBS Asset その他営業収益 45,653 その他未収収益 25,151
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
オーストラ 資産 資産運用業務及
委託調査費 186,617 未払費用 35,522
リア・ なし
リア 運用業 び、それに関する
(Australia)
シドニー
事務委託費(受取) 27,735
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 129,845 未収入金 2,018
兼業業務
親
3.9百万
Management
シンガ 資産 資産運用業務及
委託調査費 345,368 その他未収収益 37,789
シンガポー なし
ポール 運用業 び、それに関する
(Singapore)
会
ルドル
事務委託費 32,205 未払費用 68,130
事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 461,466 未収入金 5,648
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及
委託調査費 1,734,464 その他未収収益 76,167
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 び、それに関する
の
ポンド
(UK) Ltd
事務委託費(受取) 205,113 未払費用 265,388
事務委託等
UBS Asset その他営業収益 53,794 未収入金 7,101
子
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及
委託調査費 648,202 その他未収収益 40,951
ウィルミン なし
会
ドル 運用業 び、それに関する
(Americas)
トン
事務委託費(受取) 151,120 未払費用 136,410
事務委託等
Inc.
社
UBS Hedge その他営業収益 409,469 未収入金 640
米国・ 10万
Fund
資産
委託調査費 5,867 その他未収収益 95,468
ウィルミン 米国 なし 兼業業務
等
運用業
Solutions
トン ドル
事務委託費(受取) 140,792 未払費用 4,844
LLC
UBS Japan 人件費（受取） 207,936 未収入金 1,816
東京都
3億55百万 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 不動産関係費 32
円 助言業 役員の兼任
手町 (受取)
Inc.
UBS その他営業収益 835,133 未収入金 1,007
米国・ １百万 資産 資産運用業務
事務委託費 82,238 その他未収収益 140,225
O'Connor なし
ドーバー 米国ドル 運用業 及び兼業業務
委託調査費 3,192 未払費用 16,708
LLC
UBS Asset その他営業収益 102,545 未収入金 1,589
兼業業務
253百万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 379,475 その他未収収益 81,352
香港 香港 なし
運用業 び、それに関する
(HongKong)
ドル
事務委託費(受取) 30,803 未払費用 73,089
事務委託等
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当 事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金
会社等の 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
職業 割合
ユービー スイ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 1,715,919
エス． ス・ スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 5,082,362
親
エイ．ジー チュー フラン 達、資産運 減少 4,321,733
(銀行) リッヒ 用業務及び
会
それに関す 運用受託報酬 41 未収入金 11,544
る事務委託 事務委託費 543,156 未収運用受託報酬 13,337
社
等、人件費 未払費用 61,002
UBS Asset スイ 43 資産 (被所有) 兼業業務
親
ス・ 百万 運用業 直接100% 資産運用業 事務委託費(受取） 147,543 その他未収収益 1,647
Management
チュー スイス 務及び、そ 未払費用 5,308
AG
会
リッヒ フラン れに関する
事務委託等
社
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親
会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
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す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 100,380 その他未収収益 98,620
兼業業務
スイス・ 50万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 121,637 未収入金 17,142
チュー スイス なし
運用業 び、それに関する
Switzerland
リッヒ フラン
事務委託費(受取) 184,167 未払費用 62,955
事務委託等
AG
その他営業収益 1,203
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 事務委託費 292,155 未収入金 15,756
千代田区 証券業 なし 人件費、社会保険
株式会社 億円 不動産関係費 253,813 その他未収収益 439
大手町 料などの立替
人件費（受取） 55,991 未払費用 172,389
UBS Asset その他営業収益 43,348 その他未収収益 13,714
40百万 兼業業務
オースト
Management
オーストラ 資産 資産運用業務及
委託調査費 158,841 未払費用 80,688
ラリア・ なし
リア 運用業 び、それに関する
(Australia)
親
シドニー
事務委託費(受取) 22,323
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 111,217 未収入金 1,064
兼業業務
会
3.9百万
Management
シンガ 資産 資産運用業務及
委託調査費 405,135 その他未収収益 36,944
シンガポー なし
ポール 運用業 び、それに関する
(Singapore)
社
ルドル
事務委託費(受取) 38,286 未払費用 65,099
事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 365,326 未収入金 5,355
の
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及
委託調査費 1,541,921 その他未収収益 95,641
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 び、それに関する
子
ポンド
(UK) Ltd
事務委託費(受取) 183,483 未払費用 205,204
事務委託等
会 UBS Asset その他営業収益 58,365 未収入金 7,212
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及
委託調査費 683,799 その他未収収益 112,545
ウィルミ なし
社
ドル 運用業 び、それに関する
(Americas)
ントン
事務委託費(受取) 144,935 未払費用 199,668
事務委託等
Inc.
等
UBS Hedge その他営業収益 378,535 未収入金 660
米国・ 10万
Fund
資産
委託調査費 6,213 その他未収収益 71,605
ウィルミ 米国 なし 兼業業務
運用業
Solutions
ントン ドル
事務委託費(受取) 89,227 未払費用 5,967
LLC
UBS その他営業収益 885,266 未収入金 764
米国・ １百万 資産 資産運用業務
事務委託費 5,057 その他未収収益 143,282
O'Connor なし
ドーバー 米国ドル 運用業 及び兼業業務
委託調査費 8,572 未払費用 3,823
LLC
UBS Asset その他営業収益 79,131 未収入金 602
兼業業務
153百万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 236,874 その他未収収益 42,212
香港 香港 なし
運用業 び、それに関する
(HongKong)
ドル
事務委託費(受取) 68,993 未払費用 95,577
事務委託等
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)
親会社の親会社 ユービーエス．エイ．ジー(銀行) （非上場）
最終的な親会社 UBS Group AG － Zurich (NYSE / SIX 上場)
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり純資産額 146,790円45銭 144,364円60銭
1株当たり当期純利益金額 19,280円72銭 17,049円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益（千円） 416,463 368,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 416,463 368,261
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
（2023年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 2,591,589
未収入金 66,055
未収委託者報酬 617,221
未収運用受託報酬 528,856
その他未収収益 628,443
5,263
その他
流動資産計
4,437,430
固定資産
投資その他の資産 301,853
前払年金費用 72,053
繰延税金資産 209,800
20,000
ゴルフ会員権
固定資産計
301,853
資産合計 4,739,283
当中間会計期間末
期別
（2023年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 46,282
未払費用 1,378,587
未払消費税 52,709
未払法人税等 22,459
賞与引当金 235,741
その他 5,888
流動負債計
1,741,669
固定負債
4,923
退職給付引当金
固定負債計
4,923
負債合計 1,746,593
（純資産の部）
株主資本 2,992,690
資本金 2,200,000
利益剰余金 792,690
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 242,690
繰越利益剰余金 242,690
純資産合計 2,992,690
負債・純資産合計 4,739,283
（２） 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2023年1月 1日
期別
至 2023年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
営業収益
委託者報酬 2,261,126
運用受託報酬 1,184,417
1,053,260
その他営業収益
営業収益計
4,498,804
営業費用
支払手数料 949,554
広告宣伝費 12,379
調査費 1,547,562
調査費 60,462
委託調査費 1,487,100
委託計算費 101,926
営業雑経費 39,682
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
通信費 281
印刷費 27,368
協会費 5,310
6,722
その他
営業費用計 2,651,104
一般管理費
給料 1,090,581
役員報酬 99,961
給料・手当 777,232
213,388
賞与
3,019
交際費
旅費交通費 14,104
租税公課 22,196
不動産賃借料 132,332
退職給付費用 101,407
事務委託費 102,924
諸経費 27,181
一般管理費計
1,493,748
営業利益 353,952
営業外収益
受取利息 5
為替差益 12,038
営業外収益計 12,044
経常利益 365,996
税引前中間純利益 365,996
法人税、住民税及び事業税 172
法人税等調整額 123,150
中間純利益 242,673
（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 368,275 918,275 3,118,275 3,118,275
当中間期変動額
△ 368,258 △ 368,258 △ 368,258 △ 368,258
剰余金の配当
中間純利益 242,673 242,673 242,673 242,673
△ 125,584 △ 125,584 △ 125,584 △ 125,584
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,200,000 550,000 242,690 792,690 2,992,690 2,992,690
[ 注 記 事 項 ]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断し
ているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断
しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を
認識しております。
(3) 成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され
ます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 21,600 － － 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年
2022年 2023年
3月29日 普通株式 利益剰余金 368,258 17,049
12月31日 3月30日
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未
払消費税及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
（収益認識関係）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 2,261,126千円
運用受託報酬 984,458千円
成功報酬 (注) 199,958千円
その他営業収益 1,053,260千円
合計 4,498,804千円
(注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 2.重要な収益及び費用の計上基準」に記載
の通りであります。
（セグメント情報）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2）地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
1,163,223千円 625,970千円 448,484千円 2,237,678千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬2,261,126千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(3）主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,053,276千円 投資運用
（注）委託者報酬2,261,126千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
1株当たり純資産額 138,550円48銭
1株当たり中間純利益金額 11,234円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 242,673千円
普通株式に係る中間純利益 242,673千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年３月１７日
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 竜 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２８
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年９月１３日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 竜 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２９期事業
年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月24日
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＵＢＳ中国株式ファンドの2023年5月9日から2023年11月8日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＵＢＳ中国株式ファンド の 2023年11月8日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2023年5月
9日から2023年11月8日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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