株式会社ハウテレビジョン 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウテレビジョン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月６日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】 Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年１月31日
1,091,820 1,351,664 1,543,162
売上高 （千円）
259,072 287,175 395,718
経常利益 （千円）
191,644 202,770 283,043
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
67,710 70,610 67,765
資本金 （千円）
1,356,300 1,359,400 1,356,400
発行済株式総数 （株）
652,253 947,135 740,002
純資産額 （千円）
1,150,272 1,831,664 1,107,858
総資産額 （千円）
144.14 149.92 212.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
142.65 149.75 209.94
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
56.3 51.7 66.7
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
14.41 34.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年６月の有効求人倍率が1.29倍（前年同月は1.32
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環
境は総じて売り手市場にあり、多くの業種で人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リク
ルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状
況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が92.0％（2023年10月１日時点。前年同月は93.8％）と、前年度に引き
続き高い水準となっております。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げら
れ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりや
ジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専
門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社は引き続き積極的な顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しており
ます。顧客開拓に関しては、 既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させ
つつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価
に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入
しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大
化することで単価向上を図っております。 このような地道な 事業施策の展開によって、キャリアプラットフォーム
事業の成長性は着実に押し上げられてきております。
当第３四半期累計期間においては、上期に注力した従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝等の投資活動に
よる費用増加という減益要因があるものの、コロナ禍においては積極的に取り組むことができなかったリアルイベ
ントを多数開催することにより会員数の拡大を図り、加えて、上記のような顧客開拓や顧客単価に重点を置いた施
策により顧客との取引ボリュームが拡大し収益性が向上いたしました。また、戦略的な外部成長機会の観点から、
株式会社Palettが発行する新株予約権の取得による投資を実行いたしました。
当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標とし
て定義しております。戦略的なマーケティング施策が奏功し、当第３四半期会計期間末におけるキャリアプラット
フォーム事業の累積取引社数は871社（前期末から75社増）に、また、累積会員数は516,104人（前期末から47,143
人増）と、順調な伸長を継続しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,351,664千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は288,727千円
（前年同期比11.4％増）、経常利益は287,175千円（前年同期比10.8％増）、四半期純利益は202,770千円（前年同
期比5.8％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より680,526千円増加し、1,480,445千円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の増加721,316千円、売掛金の減少36,323千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より43,278千円増加し、351,218千円となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の取得による増加20,000千円、ソフトウエアの増加11,983千円であります。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より141,666千円増加し、500,834千円となりました。
主な増減要因は、契約負債の増加119,670千円、1年内返済予定の長期借入金の増加129,757千円及び短期借入金の
減少70,000千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より375,005千円増加し、383,693千円となりました。
主な増加要因は、長期借入金の増加374,980千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より207,133千円増加し、947,135千円となりました。主
な増加要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加202,770千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月６日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,359,400 1,359,400
普通株式
グロース市場 であります。
1,359,400 1,359,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年８月１日～
－ 1,359,400 － 70,610 － 265,748
2023年10月31日
5/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）議決権の状況
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,351,500 13,515
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
1,359,400
発行済株式総数 － －
13,515
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ハウテレビジョ 東京都港区赤坂一丁
5,600 5,600 0.41
－
ン 目12番32号
5,600 5,600 0.41
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式84株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
632,607 1,353,924
現金及び預金
116,931 80,608
売掛金
3,796 4,019
貯蔵品
48,362 43,119
その他
△ 1,778 △ 1,226
貸倒引当金
799,919 1,480,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,223 71,754
建物
22,629 23,275
その他
98,852 95,030
有形固定資産合計
無形固定資産
99,220 111,203
ソフトウエア
10,444
－
その他
99,220 121,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000
投資有価証券 －
78,970 78,970
敷金
20,515 31,451
繰延税金資産
10,381 4,118
その他
109,866 134,540
投資その他の資産合計
307,939 351,218
固定資産合計
1,107,858 1,831,664
資産合計
負債の部
流動負債
70,000
短期借入金 －
10,255 140,012
１年内返済予定の長期借入金
76,368 54,452
未払法人税等
78,733 198,404
契約負債
123,812 107,966
その他
359,168 500,834
流動負債合計
固定負債
374,980
長期借入金 －
8,687 8,713
資産除去債務
8,687 383,693
固定負債合計
367,856 884,528
負債合計
純資産の部
株主資本
67,765 70,610
資本金
462,040 464,886
資本剰余金
209,763 412,533
利益剰余金
△ 375 △ 894
自己株式
739,193 947,135
株主資本合計
808
新株予約権 －
740,002 947,135
純資産合計
1,107,858 1,831,664
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1,091,820 1,351,664
売上高
225,463 254,333
売上原価
866,357 1,097,330
売上総利益
607,285 808,602
販売費及び一般管理費
259,072 288,727
営業利益
営業外収益
3 9
受取利息
800
受取保険金 －
99
固定資産売却益 －
541
雑収入 －
0
－
その他
803 649
営業外収益合計
営業外費用
804 2,201
支払利息
804 2,201
営業外費用合計
259,072 287,175
経常利益
259,072 287,175
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,359 95,342
38,068
△ 10,936
法人税等調整額
67,427 84,405
法人税等合計
191,644 202,770
四半期純利益
9/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 56,299千円 64,775千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第３四半期累計期間におい
て資本金が162,892千円減少し、資本剰余金が235,382千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本
金は67,710千円、資本剰余金は461,985千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
新卒サービス 877,490 1,130,221
中途サービス 214,330 221,442
顧客との契約から生じる収益 1,091,820 1,351,664
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,091,820 1,351,664
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
144円14銭 149円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 191,644 202,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 191,644 202,770
普通株式の期中平均株式数（株） 1,329,558 1,352,539
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
142円65銭 149円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,866 1,485
第４回新株予約権（2020年３月
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株
11日取締役会決議 新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
の数110個 、 普通株式11,000株）
－
式で 、 前事業年度末から重要な変動があったもの
は希薄化効果を有することとな
の概要
りました 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月５日
株式会社ハウテレビジョン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健 至
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテ
レビジョンの2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
13/14
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
